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入 札 公 告
国立感染症研究所総務部会計課契約係 電話 00-0000-0000
下記のとおり一般競争入札に付します。令和４年７月１４日
支出負担行為担当官
国立感染症研究所 総務部長 xx xx
１ 競争入札に付する事項
(1) 件 名 マルチウェルプレート発光検出器一式の購入契約
(2) 仕 様 入札説明書及び仕様書による。
(3) 履行期限 別紙仕様書のとおり
(4) 履行場所 支出負担行為担当官指定の場所
(5) 入札方法 入札金額は総価を記載すること。
入札者は、業務にかかる経費の他、納入に要する一切の諸経費を含め入札金額を見積もるものとする。
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する額を加算した額（1 円未満に端数があるときはその端数を切り捨てるものとする。）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるか問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。
(6) 電子調達システムの利用 本入札は電子調達システムで行う。ただし、電子調達システムによりがたい者は、紙による入札を認める。
２ 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令（昭和 22 年勅令第 165 号）第 70 条の規定に該当しない者であること。なお、未xx者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得て
いる者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第 71 条の規定に該当しない者であること。
(3) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(4) 令和 4・5・6 年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「物品の販売」で
「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
(5) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
(6) 経営状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
(7) その他予算決算及び会計令第 73 条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
３ 契約条項を示す場所、競争執行の場所及び日時等
(1) 入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先等
x000-0000 xxxxxxxx 0-00-0
(2) 入札説明書の交付期間
令和 4 年 7 月 14 日（木）から令和 4 年 8 月 2 日（火）まで
(3) 入札書の受領期限及び提出場所
令和 4 年 8 月 2 日（火）12 時 00 分まで 国立感染症研究所総務部会計課契約係
(4) 開札の日時及び場所
令和 4 年 8 月 3 日（水）14 時 00 分 国立感染症研究所xx庁舎感染研第三会議室
４ その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金免除
(3) 入札者に要求される事項
この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
入札者は、提出した書類に関し支出負担行為担当官から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効
本公告及び入札説明書に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
また、入札に参加した者が、(3)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。
(5) 契約書作成要否要
(6) 落札者の決定方法
本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(7) 押印の省略
契約書を除き、入札書や誓約書等の契約手続きに必要となる書類（以下「契約関係書類」という。）への押印は不要とする。
担当者等から提出される契約関係書類については、事業者としての決定として取り扱う。押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金
を徴収する場合があり得る。
(8) その他
詳細は入札説明書による。