Contract
（低圧用）
2023 年 8 月 1 日実施リエスパワー株式会社
目 次
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第34 条（需給開始後の電力需給契約の変更または解約にともなう料金等の精算） 22
第38 条（消費税および地方消費税の税率変更の際の措置） 23
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第 1 章 総 則
第1 条（適用）
1. 当社が、一般の低圧需要に応じて、電気事業法第 2 条第 1 項第 3 号に定める小売電気事業者として、所轄の一般送配電事業者（以下「送配電事業者」といいます。）の託送供給等約款（以下
「託送約款」といいます。）に定める託送供給により、低圧にて電気を供給するときの電気料金その他の供給条件は、この電気供給約款（以下「本約款」といいます。）によります。なお、電力需給契約において本約款と異なる内容を定めた場合、電力需給契約の定めを優先するものとします。
2. 本約款は、次の供給区域に適用いたします。
供給区域 | 送配電事業者 | エリア |
北海道 | 北海道電力ネットワーク株式会社 | 北海道 |
青森県、岩手県、秋田県、宮城県、山形県、福島県、新潟県 | 東北電力ネットワーク株式会社 | 東北 |
栃木県、群馬県、茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、静岡県（富士川以 東） | 東京電力パワーグリッド株式会社 | 東京 |
愛知県、岐阜県（一部除く）、三重県（一部除く）、静岡県（富士川以西）、長野県 | 中部電力パワーグリッド株式会社 | 中部 |
富山県、石川県、福井県（一部除く）、岐阜県の一部 | 北陸電力送配電株式会社 | 北陸 |
滋賀県、京都府、大阪府、奈良県、和歌山県、兵庫県（一部除く）、福井県の一部、岐阜県の一部、三重県の一部 | 関西電力送配電株式会社 | 関西 |
鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、兵庫県の一部、香川県の一部、愛媛県の一部 | 中国電力ネットワーク株式会社 | 中国 |
徳島県、高知県、香川県（一部除く）、愛媛県 （一部除く） | 四国電力送配電株式会社 | 四国 |
福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県 | 九州電力送配電株式会社 | 九州 |
第2 条（定義）
次の言葉は、本約款においてそれぞれ次の意味で使用いたします。
(1) 低圧
標準電圧 100 ボルトまたは 200 ボルトのものをいいます。
(2) 電灯
白熱電球、けい光灯、ネオン管灯、水銀灯等の照明用電気機器（付属装置を含みます。）をいいます。
(3) 小型機器
主として住宅、店舗、事務所等において単相で使用される、電灯以外の低圧の電気機器をいいます。ただし、急激な電圧の変動等により他のお客さまの電灯の使用を妨害し、または妨害するおそれがあり、電灯と併用できないものは除きます。
(4) 動力
電灯および小型機器以外の電気機器をいいます。
(5) 負荷設備
電気を使用する設備をいいます。
(6) 契約負荷設備
契約上使用できる負荷設備をいいます。
(7) 契約主開閉器
本契約に基づき設定されるしゃ断器であって定格電流を上回る電流に対して電路をしゃ断し、お客さまが使用する最大電流を制限するものをいいます。
(8) 供給地点特定番号
送配電事業者により定められた供給地点を特定する番号をいいます。
(9) 契約電流
契約上使用できる最大電流（アンペア）をいい、交流単相 2 線式標準電圧 100 ボルトに換算した値といたします。
(10) 契約容量
契約上使用できる最大容量（キロボルトアンペア）をいいます。
(11) 契約電力
契約上使用できる最大電力（キロワット）をいいます。
(12) 最大需要電力
お客さまの使用された需要電力の最大値であり、送配電会社が設置した 30 分最大需給電力計により計測された値をいいます。
(13) 使用電力量
お客さまが使用した電力量であり、送配電事業者が設置した計量器により供給電圧と同位の電圧で測定された 30 分ごとの値をいいます。
(14) 送配電事業者
第 1 条（適用）第 2 項に規定する本約款が適用されるエリアのうち、お客さまが申し込まれる需要場所のあるエリアを管轄する一般送配電事業者をいいます。
(15) 小売電気事業者
電気事業法第 2 条第 1 項第 3 号に定める小売電気事業者をいいます。
(16) 夏季
毎年 7 月 1 日から 9 月 30 日までの期間をいいます。
(17) その他季
毎年 10 月 1 日から翌年の 6 月 30 日までの期間をいいます。
(18) 再生可能エネルギー発電促進賦課金
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（以下「再生可能エネルギー特別措置法」といいます。）に定める賦課金をいい、別表 1 に定めるところによります。
(19) 供給条件の説明
電気事業法第 2 条の 13 に定める料金その他供給条件の説明をいいます。
(20) 契約締結前の書面交付
電気事業法第 2 条の 13 に定める料金その他供給条件が記載された書面の交付をいいます。
(21) 契約締結後の書面交付
電気事業法第 2 条の 14 に定める料金その他供給条件が記載された書面の交付をいいます。
(22) 貿易統計
関税法に基づき公表される統計をいいます。
(23) 平均燃料価格算定期間および離島平均燃料価格算定期間
貿易統計の輸入品の数量および価額の値に基づき平均燃料価格および離島平均燃料価格を算定する場合の期間とし、毎年 1 月 1 日から 3 月 31 日までの期間、2 月 1 日から 4 月 30 日までの期間、3 月 1 日から 5 月 31 日までの期間、4 月 1 日から 6 月 30 日まで
の期間、5 月 1 日から 7 月 31 日までの期間、6 月 1 日から 8 月 31 日までの期間、7 月
1 日から 9 月 30 日までの期間、8 月 1 日から 10 月 31 日までの期間、9 月 1 日から 11
月 30 日までの期間、10 月 1 日から 12 月 31 日までの期間、11 月 1 日から翌年の 1 月
31 日までの期間または 12 月 1 日から翌年の 2 月 28 日（翌年が閏年となる場合は、翌
年の 2 月 29 日といたします。）までの期間をいいます。
(24) 営業日
土曜日、日曜日、国民の祝日および法令等により日本において銀行が休業することを認められ、もしくは休業することを義務づけられている日以外の日をいいます。
第3 条（単位および端数処理）
本約款において料金その他を計算する場合の単位およびその端数処理は、次のとおりといたします。
(1) 契約負荷設備の個々の容量の単位は、1 ワット（W）または 1 ボルトアンペア（VA）とし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
(2) 契約容量の単位は、1 キロボルトアンペア（kVA）とし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
(3) 契約電力および最大需要電力の単位は、1 キロワット（kW）とし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
(4) 使用電力量の単位は、 1 キロワット時（kWh）とし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
(5) 料金その他の計算における合計金額の単位は、1 円とし、その端数は、切り捨てます。ただし、消費税等相当額を加算して申し受ける場合には、消費税が課される金額および消費税等相当額の単位は、それぞれ 1 円とし、その端数は、それぞれ切り捨てます。
第4 条（実施細目等）
本約款の実施上必要な細目事項は、その都度お客さまと当社との協議によって定めます。
1. 送配電事業者の定める託送約款が改定された場合、法令・条例・規則等の改正により本約款の変更が必要となった場合、その他当社が必要と判断した場合には、当社は本約款を変更することがあります。この場合の供給条件は、変更後の電気供給約款によります。また、変更後の電気供給約款は、当社のホームページに掲示する方法または当社が判断する適切な方法によりお知らせいたします。
2. 本約款の変更にともない、第 3 項に定める場合を除き、供給条件の説明および契約締結前の書面交付ならびに契約締結後の書面交付を、次のとおり行うことについて、お客さまにあらかじめ承諾していただきます。
(1) 供給条件の説明および契約締結前の書面交付を行う場合は、書面の交付、インターネット上での掲載または電子メールの送信その他当社が適当と判断した方法（以下「当社が適当と判断した方法」といいます。）により行い、説明および記載を要する事項のうち当該変更をしようとする事項のみを説明し、記載いたします。
(2) 契約締結後の書面交付を行う場合には、当社が適当と判断した方法により行い、当社の名称、住所、契約年月日、当該変更をした事項および供給地点特定番号を記載いたします。
3. 本約款の変更が、法令の制定または改廃にともない当然必要とされる形式的な変更その他の電力需給契約の実質的な変更をともなわない内容である場合には、供給条件の説明および契約締結前の書面交付については、説明を要する事項のうち当該変更をしようとする事項の概要のみを書面を交付することなく説明することおよび契約締結後の書面交付をしないことについてあらかじめ承諾していただきます。
第 2 章 契約について
第6 条（電力需給契約の申込み）
1. お客さまが新たに電力需給契約を希望される場合は、原則としてお客さま本人から、あらかじめ本約款を承諾の上当社所定の様式によって申込みをしていただきます。
2. お客さまが電圧または周波数の変動等によって損害を受けるおそれがある場合は、無停電電源装置の設置等必要な措置を講じていただきます。また、お客さまが保安等のために必要とされる電気については、その容量を明らかにしていただき、保安用の発電設備の設置、蓄電池装置の設置等必要な措置を講じていただきます。
3. お客さまに当社が電気を供給する場合は、送配電事業者の供給設備を使用いたします。そのため、お客さまには、法令で定める技術要件、その他の法令等に従い、かつ送配電事業者の定める託送約款における需要者にかかわる事項および託送約款で定める技術要件を遵守していただきます。
第7 条（電力需給契約の成立および契約期間）
1. 本約款その他当社が示す供給条件をお客さまが承諾の上、当社へ申込み、当社がその申込みを承諾したときに、電力需給契約は成立いたします。この場合、契約締結後の書面交付は、当社が適当と判断した方法により行うことについて、あらかじめ承諾していただきます。ただし、お客さまからの申込みに対し、当社が第 12 条（承諾の限界）により承諾しない場合はその旨を電子メールまたは書面にてお知らせいたします。
2. 契約期間は、電力需給契約が成立した日から、解約等により需給契約が消滅する日までとします。
第8 条（需要場所）
需要場所は、送配電事業者の託送約款の定めによります。
第9 条（電力需給契約の単位）
当社は、原則として、1 需要場所について 1 契約種別を適用して、1 電力需給契約を締結いたします。
第10 条（供給の開始）
1. 当社は、お客さまと協議の上電気の需給開始日を定め、供給準備その他必要な手続を経た後、需給開始日より電気を供給いたします。この場合の需給開始日は次のとおりとし、手続完了後すみやかに電子メールまたは書面等にてお客さまに通知いたします。
(1) 他の小売電気事業者からの切り替えにより供給を開始する場合は、原則として、所定の手続を完了した後に到来する検針日または計量日から電気を供給いたします。
(2) 引越し等の理由で新たに電気の供給を開始する場合は、原則としてお客さまの希望する日といたします。
2. 送配電事業者に起因する事由その他やむをえない理由によって、あらかじめ定めた需給開始日に電気を供給できないことが明らかになった場合には、あらためてお客さまと協議の上、需給開始日を定めて電気を供給いたします。
第11 条（供給の単位等）
供給の単位、供給電気方式、供給電圧および周波数は、送配電事業者の託送約款の定めによります。
第12 条（承諾の限界）
当社は、法令、電気の需給状況、送配電事業者の供給設備の状況、当社の与信基準その他やむをえないと当社が判断した場合には、電力需給契約の申込みの全部または一部をお断りすることがあります。
第 3 章 料金の算定および支払い
第13 条（契約種別）
契約種別は、次のとおりといたします。なお、本約款に記載のない契約種別については、当社との間で締結する電力需給契約書等に定めるものといたします。
(1) 北海道エリア、東北エリア、東京エリア、中部エリア、北陸エリアおよび九州エリア（以下
「エリアA」といいます。）
需要区分 | 契約種別 | |
電灯需要 | 従量電灯 | A |
B | ||
C | ||
電力需要 | 低圧電力 | |
(2) 関西エリア、中国エリアおよび四国エリア（以下「エリア B」といいます。）
需要区分 | 契約種別 | |
電灯需要 | 従量電灯 | A |
B | ||
電力需要 | 低圧電力 | |
第 14 条（エリアＡにおける従量電灯）
エリアＡの各供給区域における従量電灯は次のとおりとします。
1. 従量電灯Ａ
(1) 適用範囲
電灯または小型機器を使用する需要で、使用する最大電流（交流単相 2 線式標準電
圧 100 ボルトに換算した値といたします。）が 5 アンペア以下であること。
(2) 供給電気方式、供給電圧および周波数
供給電気方式および供給電圧は、交流単相 2 線式標準電圧 100 ボルトもしくは 200 ボ
ルトまたは交流単相 3 線式標準電圧 100 ボルトおよび 200 ボルトとし、周波数は、標準
周波数 50 ヘルツまたは 60 ヘルツといたします。
(3) 契約電流
① 契約電流は、 5 アンペアといたします。
② 送配電事業者は、契約電流に応じて、電流制限器または電流を制限する計量器を取り付けます。ただし、お客さまにおいて使用する最大電流が制限される装置が取り付けられている場合等使用する最大電流が契約電流をこえるおそれがないと認められる場合には、送配電事業者は、電流制限器等または電流を制限する計量器を取り付けないことがあります。
(4) 料金
料金は、その 1 月の使用電力量に基づき、次によって算定された金額（最低料金および
従量料金単価は、お客さまとの協議によって定めます。）および別表 1 （再生可能エネルギー発電促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし、別表 2（燃料費調整）(1)①によって算定された平均燃料価格が別表 2（燃料費調整）(1)②に定める a 円を下回る場合は、別表 2（燃料費調整）(1)④によって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし、別表 2（燃料費調整）(1)①によって算定された平均燃料価格が別表 2（燃料費調整）(1)②に定めるa 円を上回る場合は、別表 2 （燃料費調整）(1)④によって算定された燃料費調整額を加えたものとし、北海道エリア、東北エリアおよび九州エリアのお客さまは、燃料費調整額のほか、別表 3（離島ユニバーサルサービス調整）（1）①によって算定された離島平均燃料価格が別表 3（離島ユニバーサルサービス調整）（1）②に定める a 円を下回る場合は、別表 3（離島ユニバーサルサービス調整）（1）④によって算定された離島ユニバーサルサービス調整額を差し引いたものとし、別表 3（離島ユニバーサルサービス調整）（1）①によって算定された離島平均燃料価格が別表 3（離島ユニバーサルサービス調整）（1）②に定める a 円を上回る場合は、別表 3（離島ユニバーサルサービス調整）（1）④によって算定された離島ユニバーサルサービス調整額を加えたものといたします。
最低料金 | 北海道 | 1 契約につき最初の 9 kWh まで | 最低料金 |
東北 | 1 契約につき最初の 7 kWh まで | ||
東京 | 1 契約につき最初の 8 kWh まで | ||
中部 | 1 契約につき最初の 8 kWh まで | ||
北陸 | 1 契約につき最初の 8 kWh まで | ||
九州 | 1 契約につき最初の 12 kWh まで | ||
従量料金 | 上記をこえる 1 kWh につき | 従量料金単価 | |
2. 従量電灯Ｂ
(1) 適用範囲
電灯または小型機器を使用する需要で、次のいずれにも該当するものに適用いたします。
① 契約電流が 10 アンペア以上であり、かつ、60 アンペア以下であること。
② 1 需要場所において低圧電力とあわせて契約する場合は、契約電流と契約電力と
の合計（この場合、10 アンペアを 1 キロワットとみなします。）が 50 キロワット未満であること。
ただし、1 需要場所において低圧電力とあわせて契約する場合で、お客さまが希望され、かつ、お客さまの電気の使用状態、送配電事業者の供給設備の状況等から送配電事業者が技術上または経済上低圧での電気の供給が適当と認めたと
きは、① に該当し、かつ、② の契約電流と契約電力との合計が 50 キロワット以上であるものについても適用することがあります。この場合、送配電事業者によりお客さまの土地または建物に変圧器等の供給設備を施設することがあります。
(2) 供給電気方式、供給電圧および周波数
供給電気方式および供給電圧は、交流単相 2 線式標準電圧 100 ボルトまたは交流単
相 3 線式標準電圧 100 ボルトおよび 200 ボルトとし、周波数は、標準周波数 50 ヘルツ
または 60 ヘルツといたします。ただし、供給電気方式および供給電圧については、技術
上やむをえない場合には、交流単相 2 線式標準電圧 200 ボルトまたは交流 3 相 3 線式
標準電圧 200 ボルトとすることがあります。
(3) 契約電流
① 契約電流は、10 アンペア、15 アンペア、20 アンペア、30 アンペア、40 アンペア、50アンペアまたは 60 アンペアのいずれかとし、当社との電力需給契約締結前にお客さまが小売電気事業者と決定した契約電流に準じるものとして、お客さまから申し出ていただき、お客さまと当社との協議によって定めることといたします。ただし、当該小売電気事業者が契約電流を定めていない場合、または新規に電気をご使用開始される場合には、お客さまと当社との協議によって定めることといたします。
② 送配電事業者は、契約電流に応じて、電流制限器または電流を制限する計量器を取り付けます。ただし、お客さまにおいて使用する最大電流が制限される装置が取り付けられている場合等使用する最大電流が契約電流をこえるおそれがないと認められる場合には、送配電事業者は、電流制限器等または電流を制限する計量器を取り付けないことがあります。
(4) 料金
料金は、次によって算定された基本料金および従量料金（基本料金単価および従量料金単価は、お客さまとの協議によって定めます。）ならびに別表 1（再生可能エネルギー発電促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし、従量料金は、別表 2（燃料費調整）(1)①によって算定された平均燃料価格が別表 2（燃料費調整）(1)②に定めるa 円を下回る場合は、別表 2（燃料費調整） (1)④によって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし、別表 2（燃料費調整）(1)①によって算定された平均燃料価格が別表 2（燃料費調整）(1)②に定める a 円を上回る場合は、別表 2（燃料費調整）(1)④によって算定された燃料費調整額を加えたものとし、北海道エリア、東北エリアおよび九州エリアのお客さまは、燃料費調整額のほか、別表 3
（離島ユニバーサルサービス調整）（1）①によって算定された離島平均燃料価格が別表 3（離島ユニバーサルサービス調整）（1）②に定める a 円を下回る場合は、別表 3（離島ユニバーサルサービス調整）（1）④によって算定された離島ユニバーサルサービス調整額を差し引いたものとし、別表 3（離島ユニバーサルサービス調整）（1）①によって算定された離島平均燃料価格が別表 3（離島ユニバーサルサービス調整）（1）②に定める a 円を上回る場合は、別表 3（離島ユニバーサルサービス調整）（1）④によって算定された離島ユニバーサルサービス調整額を加えたものといたします。なお、まったく電気を使用しない場合の基本料金は、半額といたします。
基本料金 | 契約電流 10 A につき | 基本料金単価 | |
従量料金 | 北海道 | 最初の 120kWh までの 1kWh につき | 第一段階 従量料金単価 |
東北 | |||
東京 | |||
中部 | |||
北陸 | |||
九州 | |||
北海道 | 120kWh をこえ 280kWh までの 1kWh につき | 第二段階 従量料金単価 | |
東北 | 120kWh をこえ 300kWh までの 1kWh につき | ||
東京 | |||
中部 | |||
北陸 | |||
九州 | |||
北海道 | 280kWh をこえる 1kWh につき | 第三段階 従量料金単価 | |
東北 | 300kWh をこえる 1kWh につき | ||
東京 | |||
中部 | |||
北陸 | |||
九州 | |||
3. 従量電灯Ｃ
(1) 適用範囲
電灯または小型機器を使用する需要で、次のいずれにも該当するものに適用いたします。
① 契約容量が 6 キロボルトアンペア以上であり、かつ、原則として 50 キロボルトアンペア未満であること。
② 1 需要場所において低圧電力とあわせて契約する場合は、契約容量と契約電力と
の合計（この場合、1 キロボルトアンペアを 1 キロワットとみなします。）が 50 キロワット未満であること。
ただし、1 需要場所において低圧電力とあわせて契約する場合で、お客さまが希望され、かつ、お客さまの電気の使用状態、送配電事業者の供給設備の状況等から送配電事業者が技術または経済上低圧での電気の供給が適当と認めたときは、①に該当し、かつ、②の契約容量と契約電力との合計が 50 キロワット以上であるものについても適用することがあります。この場合、送配電事業者は、お客さまの土地または建物に変圧器等の供給設備を施設することがあります。
(2) 供給電気方式、供給電圧および周波数
供給電気方式および供給電圧は、交流単相 3 線式標準電圧 100 ボルトおよび 200 ボル
トとし、周波数は、標準周波数 50 ヘルツまたは 60 ヘルツといたします。ただし、供給電気方式および供給電圧については、技術上または供給設備の都合でやむをえない場合
には、交流単相 2 線式標準電圧 100 ボルトもしくは 200 ボルトまたは交流 3 相 3 線式標
準電圧 200 ボルトとすることがあります。
(3) 契約容量
① 契約容量は、当社との電力需給契約締結前にお客さまが小売電気事業者と決定した契約容量に準じるものとして、お客さまから申し出ていただき、お客さまと当社との協議によって定めることといたします。ただし、当該小売電気事業者が契約容量を定めていない場合、または新規に電気をご使用開始される場合には、お客さまと当社との協議によって定めることといたします。
② 当社または送配電事業者は、契約主開閉器が制限できる電源を、必要に応じて確認できるものとします。
(4) 料金
料金は、次によって算定された基本料金および従量料金（基本料金単価および従量料金単価は、お客さまとの協議によって定めます。）ならびに別表 1（再生可能エネルギー発電促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし、従量料金は、別表 2（燃料費調整）(1)①によって算定された平均燃料価格が別表 2（燃料費調整）(1)②に定める a 円を下回る場合は、別表 2（燃料費調整） (1)④によって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし、別表 2（燃料費調整）(1)①によって算定された平均燃料価格が別表 2（燃料費調整）(1)②に定める a 円を上回る場合は、別表 2（燃料費調整）(1)④によって算定された燃料費調整額を加えたものとし、北海道エリア、東北エリアおよび九州エリアのお客さまは、燃料費調整額のほか、別表 3
（離島ユニバーサルサービス調整）（1）①によって算定された離島平均燃料価格が別表 3
（離島ユニバーサルサービス調整）（1）②に定める a 円を下回る場合は、別表 3（離島ユニバーサルサービス調整）（1）④によって算定された離島ユニバーサルサービス調整額を差し引いたものとし、別表 3（離島ユニバーサルサービス調整）（1）①によって算定された離島平均燃料価格が別表 3（離島ユニバーサルサービス調整）（1）②に定める a 円を上回る場合は、別表 3（離島ユニバーサルサービス調整）（1）④によって算定された離島ユニバーサルサービス調整額を加えたものといたします。
なお、まったく電気を使用しない場合の基本料金は、半額といたします。
基本料金 | 契約容量 1kVA につき | 基本料金単価 | |
従量料金 | 北海道 | 最初の 120kWh までの 1kWh につき | 第一段階 従量料金単価 |
東北 | |||
東京 | |||
中部 | |||
北陸 | |||
九州 | |||
北海道 | 120kWh をこえ 280kWh までの 1kWh につき | 第二段階 従量料金単価 | |
東北 | 120kWh をこえ 300kWh までの 1kWh につき | ||
東京 | |||
中部 | |||
北陸 | |||
九州 | |||
北海道 | 280kWh をこえる 1kWh につき | 第三段階 従量料金単価 | |
東北 | 300kWh をこえる 1kWh につき | ||
東京 | |||
中部 | |||
北陸 | |||
九州 | |||
第 15 条（エリアＢにおける従量電灯）
エリアB の各供給区域における従量電灯は次のとおりとします。
1. 従量電灯Ａ
(1) 適用範囲
電灯または小型機器を使用する需要で、次のいずれにも該当するものに適用いたします。
① 使用する最大容量（以下「最大需要容量」といいます。）が 6 キロボルトアンペア未満であること。
② 1 需要場所において低圧電力とあわせて契約する場合は、最大需要容量と契約
電力との合計（この場合、 1 キロボルトアンペアを 1 キロワットとみなします。）が
50 キロワット未満であること。
ただし、1 需要場所において低圧電力とあわせて契約する場合で、お客さまが希望され、かつ、お客さまの電気の使用状態、送配電事業者の供給設備の状況等から送配電事業者が技術上または経済上低圧での電気の供給が適当と認めたときは、①に該当し、かつ、②の最大需要容量と契約電力との合計が 50 キロワット以上であるものについても適用することがあります。この場合、送配電事業者は、お客さまの土地または建物に変圧器等の供給設備を施設することがあります。
(2) 供給電気方式および供給電圧は、交流単相 2 線式標準電圧 100 ボルトまたは交流単相 3 線式標準電圧 100 ボルトおよび 200 ボルトとし、周波数は、標準周波数 60 ヘルツといたします。ただし、供給電気方式および供給電圧については、技術上やむをえない場合には、交流単相 2 線式標準電圧 200 ボルトまたは交流 3 相 3 線式標準電圧 200ボルトとすることがあります。
(3) 最大需要容量
最大需要容量が 6 キロボルトアンペア未満であることの決定は、負荷の実情に応じてお客さまと当社との協議によって行ないます。
(4) 料金
料金は、その 1 月の使用電力量に基づき、次によって算定された金額（最低料金および従量料金単価は、お客さまとの協議によって定めます。）および別表 1（再生可能エネルギー発電促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし、別表 2（燃料費調整）(1)①によって算定された平均燃料価格が別表 2（燃料費調整）(1)②に定める a 円を下回る場合は、別表 2（燃料費調整） (1)④によって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし、別表 2（燃料費調整） (1)①によって算定された平均燃料価格が別表 2（燃料費調整）(1)②に定める a 円を上回る場合は、別表 2（燃料費調整）(1)④によって算定された燃料費調整額を加えたものとし、中国エリアのお客さまは、燃料費調整額のほか、別表 3（離島ユニバーサルサービス調整）（1）①によって算定された離島平均燃料価格が別表 3（離島ユニバーサルサービス調整）（1）②に定める a 円を下回る場合は、別表 3（離島ユニバーサルサービス調整）（1）④によって算定された離島ユニバーサルサービス調整額を差し引いたものとし、別表 3（離島ユニバーサルサービス調整）（1）①によって算定された離島平均燃料価格が別表 3（離島ユニバーサルサービス調整）（1）②に定める a 円を上回る場合は、別表 3（離島ユニバーサルサービス調整）（1）④によって算定された離島ユニバーサルサービス調整額を加えたものといたします。
最低料金 | 関西 | 1 契約につき最初の 15 kWh まで | 最低料金 |
中国 | |||
四国 | 1 契約につき最初の 11 kWh まで | ||
従量料金 | 関西 | 15kWh をこえ 120kWh までの 1kWh につき | 第一段階 従量料金単価 |
中国 | |||
四国 | 11kWh をこえ 120kWh までの 1kWh につき | ||
関西 | 120kWh をこえ 300kWh までの 1kWh につき | 第二段階 従量料金単価 | |
中国 | |||
四国 | |||
関西 | 300kWh をこえる 1kWh につき | 第三段階 従量料金単価 | |
中国 | |||
四国 |
2. 従量電灯Ｂ
(1) 適用範囲
① 電灯または小型機器を使用する需要で、次のいずれにも該当するものに適用いたします。契約容量が 6 キロボルトアンペア以上であり、かつ、原則として 50 キロボルトアンペア未満であること。
② 1 需要場所において低圧電力とあわせて契約する場合は、契約容量と契約電力と
の合計（この場合、1 キロボルトアンペアを 1 キロワットとみなします。）が 50 キロワット未満であること。
ただし、1 需要場所において低圧電力とあわせて契約する場合で、お客さまが希望され、かつ、お客さまの電気の使用状態、送配電事業者の供給設備の状況等から送配電事業者が技術または経済上低圧での電気の供給が適当と認めたときは、①に該当し、かつ、②の契約容量と契約電力との合計が 50 キロワット以上であるものについても適用することがあります。この場合、送配電事業者は、お客さまの土地または建物に変圧器等の供給設備を施設することがあります。
(2) 供給電気方式、供給電圧および周波数
供給電気方式および供給電圧は、交流単相 3 線式標準電圧 100 ボルトおよび 200 ボル
トとし、周波数は、標準周波数 60 ヘルツといたします。ただし、供給電気方式および供給
電圧については、技術上または供給設備の都合でやむをえない場合には、交流単相 2
線式標準電圧 100 ボルトもしくは 200 ボルトまたは交流 3 相 3 線式標準電圧 200 ボルトとすることがあります。
(3) 契約容量
① 契約容量は、当社との電力需給契約締結前にお客さまが小売電気事業者と決定した契約容量に準じるものとして、お客さまから申し出ていただき、お客さまと当社との協議によって定めることといたします。ただし、当該小売電気事業者が契約容量を定めていない場合、または新規に電気をご使用開始される場合には、お客さまと当社との協議によって定めることといたします。
② 当社または送配電事業者は、契約主開閉器が制限できる電源を、必要に応じて確認できるものとします。
(4) 料金
料金は、次によって算定された基本料金および従量料金（基本料金単価および従量料金単価は、お客さまとの協議によって定めます。）ならびに別表 1（再生可能エネルギー発電促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし、従量料金は、別表 2（燃料費調整）(1)①によって算定された平均燃料価格が別表 2（燃料費調整）(1)②に定める a 円を下回る場合は、別表 2（燃料費調整） (1)④によって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし、別表 2（燃料費調整）(1)①によって算定された平均燃料価格が別表 2（燃料費調整）(1)②に定める a 円を上回る場合は、別表 2（燃料費調整）(1)④によって算定された燃料費調整額を加えたものとし、中国エリアのお客さまは、燃料費調整額のほか、別表 3（離島ユニバーサルサービス調整）
（1）①によって算定された離島平均燃料価格が別表 3（離島ユニバーサルサービス調整）
（1）②に定める a 円を下回る場合は、別表 3（離島ユニバーサルサービス調整）（1）④によって算定された離島ユニバーサルサービス調整額を差し引いたものとし、別表 3（離島ユニバーサルサービス調整）（1）①によって算定された離島平均燃料価格が別表 3（離島ユニバーサルサービス調整）（1）②に定める a 円を上回る場合は、別表 3（離島ユニバー
サルサービス調整）（1）④によって算定された離島ユニバーサルサービス調整額を加えたものといたします。
なお、まったく電気を使用しない場合の基本料金は、半額といたします。
基本料金 | 契約容量 1kVA につき | 基本料金単価 | |
従量料金 | 関西 | 最初の 120kWh までの 1kWh につき | 第一段階 従量料金単価 |
中国 | |||
四国 | |||
関西 | 120kWh をこえ 300kWh までの 1kWh につき | 第二段階 従量料金単価 | |
中国 | |||
四国 | |||
関西 | 300kWh をこえる 1kWh につき | 第三段階 従量料金単価 | |
中国 | |||
四国 | |||
第 16 条（低圧電力）
(1) 適用範囲
動力を使用する需要で、次のいずれにも該当するものに適用いたします。
① 契約電力が原則として 50 キロワット未満であること。
② 1 需要場所において従量電灯とあわせて契約する場合は、契約電流（この場合、10
アンペアを 1 キロワットとみなします。）、最大需要容量（この場合、１キロボルトアンペ
アを１キロワットとみなします。）または契約容量（この場合、1 キロボルトアンペアを 1
キロワットとみなします。）と契約電力との合計が 50 キロワット未満であること。
ただし、1 需要場所において従量電灯とあわせて契約する場合で、当社へお客さまが希望され、かつ、お客さまの電気の使用状態、送配電事業者の供給設備の状況等から送配電事業者が技術上または経済上低圧での電気の供給が適当と認めたときは、
①に該当し、かつ、②の契約電流または契約容量と契約電力との合計が 50 キロワット以上であるものについても適用することがあります。この場合、送配電事業者が、お客さまの土地または建物に変圧器等の供給設備を施設することがあります。
(2) 供給電気方式、供給電圧および周波数
供給電気方式および供給電圧は、交流 3 相 3 線式標準電圧 200 ボルトとし、周波数は、
標準周波数 50 ヘルツまたは 60 ヘルツといたします。ただし、供給電気方式および供給電
圧については、技術上やむをえない場合には、交流単相 2 線式標準電圧 100 ボルトもしく
は 200 ボルトまたは交流単相 3 線式標準電圧 100 ボルトおよび 200 ボルトとすることがあります。
(3) 契約電力
① 契約電力は、当社との電力需給契約締結前にお客さまが小売電気事業者と決定した契約電力に準じるものとして、お客さまから申し出ていただき、お客さまと当社との協議によって定めることといたします。ただし、当該小売電気事業者が契約電力を定めていない場合、または新規に電気をご使用開始される場合には、お客さまと当社との協議によって定めることといたします。
② 当社または送配電事業者は、契約主開閉器が制限できる電源を、必要に応じて確認できるものとします。
(4) 料金
料金は、次によって算定された基本料金および従量料金（基本料金単価および従量料金単価は、お客さまとの協議によって定めます。）ならびに別表 1（再生可能エネルギー発電促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし、従量料金は、別表 2（燃料費調整）(1)①によって算定された平均燃料価格が別表 2（燃料費調整）(1)②に定める a 円を下回る場合は、別表 2（燃料費調整）(1)④によって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし、別表 2（燃料費調整）(1)①によって算定された平均燃料価格が別表 2（燃料費調整）(1)②に定める a 円を上回る場合は、別表 2
（燃料費調整）(1)④によって算定された燃料費調整額を加えたものとし、北海道エリア、東北エリア、中国エリアおよび九州エリアのお客さまは、燃料費調整額のほか、別表 3（離島ユニバーサルサービス調整）（1）①によって算定された離島平均燃料価格が別表 3（離島ユニバーサルサービス調整）（1）②に定める a 円を下回る場合は、別表 3（離島ユニバーサルサービス調整）（1）④によって算定された離島ユニバーサルサービス調整額を差し引いたものとし、別表 3（離島ユニバーサルサービス調整）（1）①によって算定された離島平均燃料価格が別表 3（離島ユニバーサルサービス調整）（1）②に定める a 円を上回る場合は、別表 3（離島ユニバーサルサービス調整）（1）④によって算定された離島ユニバーサルサービス調整額を加えたものといたします。
なお、まったく電気を使用しない場合の基本料金は、半額といたします。
基本料金 | 契約電力 1kW につき | 基本料金単価 |
従量料金 | 夏季 1kWh につき | 夏季 従量料金単価 |
その他季 1kWh につき | その他季 従量料金単価 |
第17 条（料金の適用開始の時期）
料金は、供給準備着手前に需給開始延期の申入れがあった場合およびお客さまの責とならない理由によって需給されない場合を除き、原則として需給開始日から適用いたします。
第18 条（検針日および計量日）
1. 検針日は、送配電事業者が実際に検針を行った日または検針を行ったものとされる日といたします。
2. 計量日は、送配電事業者が設置した記録型計量器に電力量計の値が記録された日といたします。
第19 条（料金の算定期間）
料金の算定期間は、原則として前月の検針日または計量日から当月の検針日の前日または計量日の前日までの期間（以下「計量期間等」といいます。）といたします。ただし、電気の供給を
開始し、または電力需給契約が消滅した場合の料金の算定期間は、開始日から開始日を含む計量期間等の終期までの期間または消滅日の前日を含む計量期間等の始期から消滅日の前日までの期間といたします。
第20 条（使用電力量等の計量）
1. 使用電力量の計量は、次の場合を除き、送配電事業者が設置した計量器により計量いたします。なお、計量の結果は、料金の算定期間ごとにお客さまにお知らせいたします。
2. 計量器の故障等によって使用電力量を正しく計量できなかった場合には、料金の算定期間の使用電力量は、送配電事業者が示す協議値をもとにお客さまと当社との協議によって定めます。
第21 条（料金の算定）
1. 料金は、次の場合を除き、料金の算定期間を「 1 月」として算定いたします。
(1) 計量期間等の途中で電気の供給を開始し、または再開した場合
(2) 計量期間等の途中で電気の供給を休止し、または停止した場合
(3) 計量期間等の途中で電力需給契約が終了した場合
(4) 計量期間等の途中で契約条件を変更したことにより料金に変更があった場合
2. 前項第 1 号から第 4 号のいずれかに該当する場合は、基本料金および最低料金に関しては、日割計算いたします。その算定方法は、前項第 1 号から第 3 号に該当する場合は、 1 月の基本料金または最低料金に電気を供給した日数を乗じ、前月の暦日数で除した額といたします。前項第 4 号に該当する場合は、1 月の基本料金または最低料金に電気を供給した日数を乗じ、1 月の計量期間等で除した額といたします。なお、前項第 1 号から第 3 号のいずれかに該当する場合は、電気の供給の開始日および再開日は電気を供給した日数に含むものとし、休止日および停止日ならびに電力需給契約が終了した日は電気を供給した日数に含めないものといたします。また、前項第 4 号に該当する場合は、料金の変更があった日の前日までの供給日数につき変更前の基本料金または最低料金を、変更日以後の供給日数につき変更後の基本料金または最低料金を適用いたします。
3. 第 1 項第 1 号から第 4 号のいずれかに該当する場合は、従量料金に関しては、前項に準じて算定区分を日割計算いたします。なお、第 1 項第 4 号に該当する場合、変更後の料金は、変更のあった日から適用いたします。
4. 第 1 項第 1 号から第 4 号のいずれかに該当する場合は、再生可能エネルギー発電促進賦課金に関しては、料金の算定期間の使用電力量に応じて算定いたします。なお、第 1 項第 4号に該当する場合は、変更後の料金は、変更のあった日から適用いたします。
第22 条（料金の支払義務ならびに支払期日）
1. 料金は、検針日または計量日以降で、当社にて請求が可能となった日に支払義務が発生するものといたします。
2. 料金の支払期日は、次の場合を除き、振込みによる場合は支払義務発生日から起算して 20
日目とし、お客さまが指定する口座から当社の口座へ毎月継続して料金を振り替える方法
（以下「口座振替」といいます。）による場合は当社が指定する日といたします。なお、支払期日が金融機関の非取引営業日の場合は、支払期日を翌営業日に延伸いたします。
(1) お客さまが、振り出し、もしくは引き受けた手形または振り出した小切手が不渡りとなり、銀行取引停止処分を受けた場合
(2) お客さまが、破産、民事再生、会社更生、特別清算またはこれらに類する法定申請の申立を受け、または自ら申立を行った場合
(3) お客さまが、強制執行または担保権の実行としての競売の申立を受けた場合
(4) お客さまが公租公課の滞納処分を受けた場合
3. 第 2 項第 1 号から第 4 号までに該当する場合は、お客さまの料金の支払期日は、次のとおりといたします。
(1) 第 2 項第 1 号から第 4 号までに該当する事由が発生した日までに支払義務が発生し支払われていない料金（既に支払期日を経過している料金を除きます。）については、該当する事由が発生した日といたします。
(2) 第 2 項第 1 号から第 4 号までに該当する事由が発生した日の翌日以降に支払義務が発生する料金については、支払義務発生日の翌日から起算して 7 日目といたします。
4. お客さまが、第 2 項第 1 号から第4 号までに該当する事由を解消された場合には、当社に申し出ていただきます。この場合、その事由が解消された日以降に支払義務が発生する料金については、お客さまがその事由に該当しなかったものとみなします。
5. 第 23 条（料金その他の支払方法）第 7 項により、当社がお客さまとの電力需給契約における料金債権を業務委託先へ譲渡した場合は、第 1 項から第 3 項の定めによらず、当社と業務委託先で締結する債権譲渡契約の定めによります。
第23 条（料金その他の支払方法）
1. 料金については毎月、工事費負担金その他についてはその都度、料金その他の収納業務を行う当社が指定した事業者または金融機関等を通じて支払っていただきます。ただし、振込みにより支払っていただく場合の手数料はお客さまにご負担いただきます。なお、口座振替での支払いを希望される場合は、当社が指定した様式によりあらかじめ当社に申し出ていただきます。
2. お客さまが料金を口座振替により支払われる場合は、料金は当社指定の支払日にお客さまの指定する口座から引き落とされます。係る引落しのときに、お客さまの当社に対する支払いがなされたものといたします。
3. お客さまが料金を振込みにより支払われる場合、お客さまには支払期日までに当社の口座に料金を振り込んでいただきます。係る振込みが確認されたときに、お客さまの当社に対する支払いがなされたものといたします。
4. 料金は、支払義務の発生した順序で支払っていただきます。
5. お客さまの料金が 1,000 円を下回る場合については、当社は、お客さまに翌月の料金とあわせて支払っていただくことがあります。
6. 需給開始日を含む月の料金は、当社は、お客さまに翌月の料金とあわせて支払っていただくことがあります。
7. 当社は、お客さまとの電力需給契約における料金債権を業務委託先へ譲渡することがあります。なお、当該債権を譲渡する場合には、対象となるお客さまにあらかじめ書面でお知らせいたします。また、その債権譲渡の対象となったお客さまの料金支払方法は、当社が債権譲渡した業務委託先が定める支払方法によります。債権譲渡の場合、お客さまの料金は業務委託先へ支払っていただきます。
第24 条（延滞利息）
1. お客さまが料金を支払期日を経過してなお支払われない場合は、当社は、支払期日の翌日から支払いがなされた日までの期間の日数に応じて延滞利息を申し受けます。ただし、お客さまが料金を口座振替により支払われる場合で、当社の都合により料金が支払期日を経過してお客さまが指定する口座から引き落とされたときは、この限りではありません。
2. 延滞利息は、その算定の対象となる料金から、消費税等相当額から再生可能エネルギー発電促進賦課金に係る消費税等相当額を差し引いたものおよび再生可能エネルギー発電促進賦課金を差し引いた金額に年 10 パーセントの割合（閏年の日を含む期間についても、365.25日当たりの割合といたします。）を乗じて算定して得た金額といたします。
3. 延滞利息は、当社が定める期日までに支払っていただきます。
第 4 章 使用および供給
第25 条（適正契約の保持）
当社は、お客さまとの電力需給契約が電気の使用状態に比べて不適当と認められる場合には、すみやかに契約を適正なものに変更していただきます。
第26 条（需要場所への立入りによる業務の実施）
当社または送配電事業者が業務遂行上、需要場所への立入りが必要と認める場合は、お客さまの承諾を得て需要場所へ立ち入らせていただくことがあります。この場合には、正当な理由がない限り、立ち入ることおよび業務を実施することを承諾していただきます。なお、お客さまのお求めに応じ、係員は、所定の証明書を提示いたします。
第27 条（電気の使用にともなうお客さまの協力）
1. お客さまの電気の使用が、次の原因で他のお客さまの電気の使用を妨害し、もしくは妨害するおそれがある場合、または当社もしくは送配電事業者の電気工作物に支障を及ぼし、もしくは支障を及ぼすおそれがある場合（この場合の判定はその原因となる現象が最も著しいと認める地点で行います。）には、お客さまの負担で、必要な調整装置または保護装置を需要場所に施設するとともに、とくに必要がある場合には、供給設備を変更し、または専用供給設備を施設して、これにより電気を使用していただきます。
(1) 負荷の特性によって各相間の負荷が著しく平衡を欠く場合
(2) 負荷の特性によって電圧または周波数が著しく変動する場合
(3) 負荷の特性によって波形に著しいひずみを生ずる場合
(4) 著しい高周波または高調波を発生する場合
(5) その他第 1 号、第 2 号、第 3 号または第 4 号に準ずる場合
2. お客さまが発電設備を新たに送配電事業者の供給設備に電気的に接続して使用される場合は、第 1 項に準じて取り扱うものといたします。
3. 電気の供給の実施にともない、お客さまには、当社および送配電事業者が施設または所有する供給設備の工事および維持のために必要な用地等の確保等について協力していただきます。
第28 条（供給の停止等）
託送約款に定めるところにより、送配電事業者は、電気の供給を停止し、または電気の使用を制限し、もしくは中止することがあります。その場合、供給の停止等に伴う料金の減額は行いません。
第29 条（損害賠償の免責）
1. 当社は、お客さまに電気を供給できない場合にも、それが当社の責とならない理由によるものであるときは、お客さまの受けた損害の賠償の責任は負いません。また、お客さまが第 6 条
（電力需給契約の申込み）による措置を講じなかったことによって生じた損害についても、当社はその賠償の責を負いません。
2. 第 28 条（供給の停止等）によって電気の供給が停止等された場合、または第 35 条（解約等）によって電力需給契約を解約した場合は、当社はお客さまの受けた損害について賠償の責を負いません。
3. 当社は、お客さまが漏電その他の事故により受けた損害について賠償の責を負いません。
4. 天災、戦争、暴動等不可抗力によってお客さまもしくは当社が損害を受けた場合は、当社もしくはお客さまはその損害について賠償の責を負いません。
第30 条（設備の賠償）
お客さまが故意または過失によって、需要場所内の送配電事業者の電気工作物、電気機器その他の設備を損傷し、または亡失したことにより、当社が当該送配電事業者から賠償の請求を受けた場合は、当社は、その賠償に要する金額をお客さまに支払っていただきます。
第 5 章 契約の変更および終了
第31 条（電力需給契約の変更）
1. お客さまが電力需給契約の変更を希望される場合は、その旨を当社所定の様式にて申し出ていただき協議いたします。
2. 当社は次のいずれかに該当する場合は、お客さまとの電力需給契約の内容を変更することがあります。なお、お客さまは新たな電力需給契約の内容を承諾できない場合は、当社からの変更通知を受けた 30 日以内に電力需給契約を終了させる旨の電子メールまたは書面等によって申し出ていただくことで、第 33 条（お客さまによる電力需給契約の解約）によることなく、新たな電力需給契約の内容の適用予定日の前日をもって、電力需給契約を終了することができます。お客さまから電力需給契約を終了する申し出が変更通知を受けた 30 日以内にないときは、変更を承諾したものといたします。
(1) 送配電事業者の定める約款等の改定
(2) 契約電流、契約容量および契約電力（以下「契約電力等」といいます。）または、使用電力量が大幅に変動した場合
(3) 関係法令等の改正
(4) 発電費用の大幅な変動
(5) 電力調達費用の大幅な変動
(6) 経済状況等の変動
電力需給契約の変更に伴い、当社がお客さまに対し、供給条件の説明および契約締結前の書面交付ならびに契約締結後の書面交付を行う場合は、第 5 条（電気供給約款の変更）第 2 項に準じます。
第32 条（名義の変更）
相続その他の原因によって、新たなお客さまが、それまで電気の供給を受けていたお客さまの当社に対する電気の使用についてのすべての権利義務を受け継ぎ、引き続き電気の使用を希望される場合は、名義変更の手続によることができます。この場合には、その旨を当社所定の様式によって申し出ていただきます。
第33 条（お客さまによる電力需給契約の解約）
1. お客さまが電力需給契約を解約しようとされる場合は、あらかじめその解約日を定めて、その解約日の 30 日前までに当社所定の様式にて通知していただきます。当社は、原則として、お客さまから通知を受けた解約日に需給を終了させるための適当な処置を行います。なお、この場合には、必要に応じてお客さまに協力していただきます。
2. 電力需給契約は、第 35 条（解約等）および次の場合を除き、お客さまから通知を受けた解約日に電力需給契約を終了させることといたします。
(1) 当社がお客さまからの通知を解約日の翌日以降に受けた場合は、通知を受けた日に電力需給契約を解約したものといたします。
(2) 当社の責とならない理由（非常変災等の場合を除きます。）により需給を終了させるための処置ができない場合は、需給を終了させるための処置が可能となった日に電力需給契約を解約するものといたします。
(3) お客さまが、需給開始日の属する月（以下「需給開始月」といいます。）以降、毎年到来する需給開始月と同月およびその翌月（例えば、需給開始月が 6 月の場合は、翌年以降の 6 月および 7 月となります。）を除き電力需給契約を解約する場合には、当社は、未払いの料金その他の債務に加え、契約種別に応じて次の金額（解約違約金）をお客さまより申し受けます。ただし、転居にともなう電力需給契約の解約である場合は、その日までに当社に通知があった場合その他やむをえない理由による場合はこの限りではありません。
・エリアA
従量電灯 B ： 3,300 円 従量電灯C ： 9,900 円 低圧電力 ： 9,900 円
・エリアB
従量電灯 A ： 3,300 円 従量電灯 B ： 9,900 円 低圧電力 ： 9,900 円
第34 条（需給開始後の電力需給契約の変更または解約にともなう料金等の精算）
お客さまが電気の使用を開始された後、契約電力等を新たに設定または増加された日以降 1 年に満たないで電力需給契約を解約する場合、もしくはお客さまが契約電力等を減少しようとされる場合において、送配電事業者の託送約款に基づき当社が送配電事業者より料金等の精算を求められる場合には、当社はその精算金をお客さまより申し受けます。ただし、非常変災等やむをえない理由による場合はこの限りではありません。
第35 条（解約等）
1. 当社は次のいずれかに該当する場合は、お客さまとの電力需給契約を解約することがあります。なお、この場合には、お客さまが第 2 項にも該当する場合を除き、解約実施日の 15 日程度前（ただし、第 4 号を理由とする場合には、 60 日程度前）に予告することといたします。
(1) お客さまが料金の支払期日を経過して支払われない場合
(2) お客さまが本約款によって支払いを要することとなった料金以外の債務（違約金、工事費負担金その他本約款から生ずる金銭債務をいいます。）を支払われない場合
(3) お客さまがその他電力需給契約に違反した場合
(4) 第 31 条第 2 項第 １ 号から第 6 号に該当する場合その他当社が必要と認めた場合
2. お客さまが、第 33 条（お客さまによる電力需給契約の解約）による通知をされないで、その需要場所から移転され、電気を使用されていないことが明らかな場合は、当社および送配電事業者が需給を終了させるための処置を行った日に電力需給契約を解約するものといたします。
3. 当社は、お客さまが次のいずれかに該当する場合に、電力需給契約を解約することができます。
(1) お客さまが暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体またはその関係者、その他反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）であると判明した場合
(2) お客さまが第 43 条（反社会的勢力との取引排除）の表明保証に反していることが判明した場合
(3) お客さまが当社との取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いたとき、もしくは風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて、当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害したとき、その他これらに類する行為を行った場合
(4) お客さまが当社の従業員その他の関係者に対し、暴力的要求行為を行い、あるいは合理的範囲を超える負担を要求した場合
第36 条（権利義務の譲渡禁止）
お客さまは、電力需給契約により生じる権利義務を第三者に譲渡もしくは承継させられないものといたします。ただし、当社の書面による事前の承諾を受けた場合はこの限りではありません。
第37 条（電力需給契約の消滅後の債権債務関係）
電力需給契約期間中の料金その他の債権債務は、電力需給契約の消滅によっては消滅いたしません。
第38 条（消費税および地方消費税の税率変更の際の措置）
電力需給契約における消費税等相当額の金額は、法令の改正により消費税および地方消費税の税率が変更された場合には、電力需給契約の有効期間内であっても、改正法令施行日以降は新たな税率に基づいて算出した金額に改めるものといたします。この場合は、消費税等相当額を含めて表示された料金単価等についても、改正後の税率に基づいて新たに算出された消費税等相当額を含む金額に改めるものといたします。
第 6 章 工事および工事費の負担
第39 条（供給設備の工事費負担）
1. お客さまが新たに電気を使用し、または契約電力等を増加される場合で、これにともない新たに施設される配電設備もしくは特別供給設備、またはお客さまの希望によって供給設備を変更する場合において、当社が送配電事業者から工事費の負担を求められる場合には、当社は、お客さまよりその負担金ならびにその支払いに必要な手数料を申し受けます。
2. 電気の供給に必要な設備の一部または全部を施設した後、お客さまの都合によって需給開始にいたらないで電力需給契約を解約または変更される場合は、当社は送配電事業者から請求された費用ならびにその支払いに必要な手数料をお客さまより申し受けます。
第40 条（計量器等の取付け）
1. 必要な計量器、その付属装置（計量器箱および計量情報を伝送するための通信装置等をいいます。）は、原則として送配電事業者の所有とし、送配電事業者の負担で取り付けいたします。ただし、配線・配管工事等でとくに多額の費用を要するものについては、お客さまの所有とし、お客さまの負担で取り付けていただくことがあります。
2. 計量器、その付属装置の取付位置は、適当な計量ができ、かつ、検査ならびに取付および取外工事が容易な場所とし、お客さまと送配電事業者との協議によって定めます。
3. 計量器、その付属装置の取付場所はお客さまから無償で提供していただきます。また、第 1 項によりお客さまが施設した設備については、送配電事業者が無償で使用できるものといたします。
4. お客さまの希望によって計量器、その付属装置の取付位置を変更する場合には、当社は、送配電事業者が算定した実費をお客さまより申し受けます。
第 7 章 保安
第41 条（調査に対するお客さまの協力）
電気工作物の変更の工事を行った場合には、その工事が完成したとき、お客さまからすみやかにその旨を送配電事業者または経済産業大臣の登録を受けた登録調査機関に通知していただきます。
第42 条（保安等に対するお客さまの協力）
1. 次の場合には、お客さまからすみやかにその旨を当社に通知していただきます。この場合には、当社および送配電事業者はただちに適当な処置をいたします。
(1) お客さまが、引込線、計量器等その需要場所内の当社または送配電事業者の電気工作物に異状もしくは故障があり、または異状もしくは故障が生ずるおそれがあると認めた場合
(2) お客さまが、お客さまの電気工作物に異状もしくは故障があり、または異状もしくは故障が生ずるおそれがあり、それが当社もしくは送配電事業者の設備に影響を及ぼすおそれがあると認めた場合
2. お客さまが当社または送配電事業者の計量器等の電気工作物に直接影響を及ぼすような物件の設置、変更または修繕工事をされる場合は、当社に事前に通知していただき協議をいたします。なお、保安上緊急に変更または修繕工事をされた場合には、その内容をただちに当社に通知していただきます。これらの場合において、保安上とくに必要があるときには、当社は、お客さまにその内容を変更していただくことがあります。
第 8 章 反社会的勢力との取引排除
第43 条（反社会的勢力との取引排除）
当社およびお客さまは、次の各号について表明し、保証するものとします。
(1) 自己、または自己の役員、重要な地位の使用人これに準ずる顧問等、経営に実質的な影響力を有する株主等（以下「自己の役員等」といいます。）が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体またはその関係者、その他反社会的勢力ではなく、過去にも反社会的勢力でなかったこと、また今後もそのようなことはないこと。
(2) 自己、または自己の役員等が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しておらず、また今後もそのようなことはないこと。
(3) 自己、または自己の役員等が、反社会的勢力を利用していないこと、また、今後もそのようなことはないこと。
(4) 自己、または自己の役員等が、反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与すること等、反社会的勢力の維持運営に協力し、または関与していないこと、また、今後もそのようなことはないこと。
(5) 当社およびお客さまは、自らまたは第三者を利用して、相手方および相手方の役職員、株主、関係会社、親会社、顧客、取引先等の関係先等（以下「関係先等」といいます。）に対し暴力的行為、詐術、脅迫的言辞を用いず、相手方および相手方の関係先等の名誉や信用を毀損せず、相手方および相手方の関係先等の業務を妨害しないこと。
第 9 章 その他
第44 条（個人情報等の保護）
当社は、お客さまの個人情報を当社が定める「プライバシーポリシー」に基づき適切に取り扱いいたします。
第45 条（著作権等）
(1) 当社のウェブ・サイト等が提供する情報に関する著作権その他の産業財産権は当社に帰属いたします。
(2) お客さまが、当社と電力需給契約を締結することにより得られる一切の情報を、当社またはこれらの情報に関し正当な権利を有する者の事前の許諾なしに、私的使用の範囲を超える目的で複製し、出版し、放送し、公衆送信する行為等をその方法のいかんを問わず自ら行うこと、および第三者をして行わせることは法令により禁じられています。
第46 条（広告電子メール等の送信等）
(1) 当社は、お客さまに対して電力需給契約に関連する取引内容の説明、利用料金等の通知その他の重要なお知らせ等を行う際に、広告宣伝が付随的に含まれる広告電子メールの送信を行うことがあります。
(2) 当社は、お客さまに対し、広告宣伝を行うために、印刷物の配送等（サンプル・試供品の配送その他の提供を含みます。以下、本条にて同じ。）を行うことまたは電話をすることがあります。
(3) お客さまは、当社からの広告電子メールの送信または前項所定の印刷物の配送等もしくは電話をすることを希望しない場合には、当社に通知することにより、当社からの広告電子メールの送信もしくは広告宣伝のための印刷物の配送等または電話を拒否することができます。
第47 条（守秘義務）
お客さまおよび当社は、電力需給契約の締結および遂行に際して知りえた機密情報、ならびに契約の内容を相手方の承諾なしに第三者に開示または漏洩しないものといたします。また、電力需給契約の終了時においても、同様といたします。ただし、電力需給契約の締結・履行のために必要な場合は、行政機関または司法機関からの開示命令を受けた場合であって緊急を要するときには、すみやかに相手方に対し書面をもって通知することといたします。
第48 条（準拠法）
本約款に関する準拠法としては、すべて日本国の法令を適用いたします。
第49 条（管轄裁判所）
お客さまと当社との間における一切の争訟については、東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所といたします。
第50 条（本約款の実施日）
本約款は、2023 年 8 月 1 日から実施いたします。
以 上
1. 再生可能エネルギー発電促進賦課金
(1) 再生可能エネルギー発電促進賦課金単価
再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は、再生可能エネルギー特別措置法第 36 条第
2 項に定める納付金単価に相当する金額とし、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第 三十二 条第 二 項の規定に基づき納付金単価を定める告示（以下
「納付金単価を定める告示」といいます。）およびインバランスリスク単価等を定める告示により定めます。再生可能エネルギー発電促進賦課金単価の適用(1)に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は、当該再生可能エネルギー発電促進賦課金単価に係る納付金単価を定める告示がなされた年の 5 月の料金に係る計量期間等の始期から翌年の 4月の料金に係る計量期間等の終期までの期間に使用される電気に適用いたします。
(2) 再生可能エネルギー発電促進賦課金単価の適用
(1)に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は、当該再生可能エネルギー発電促進賦課金単価に係る納付金単価を定める告示がなされた年の 5 月の料金に係る
計量期間等の始期から翌年の 4 月の料金に係る計量期間等の終期までの期間に使用される電気に適用いたします。
(3) 再生可能エネルギー発電促進賦課金の算定
(イ) 再生可能エネルギー発電促進賦課金は、その 1 月の使用電力量に(1)に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価を適用して算定いたします。ただし、従量電灯Ａの場合は、最低料金の再生可能エネルギー発電促進賦課金は、最低料金適用電力量に(1)に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価を適用して算定いたします。また、電力量料金の再生可能エネルギー発電促進賦課金は、その 1 月の使用電力量から最低料金適用電力量を差し引いたものに(1)に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価を適用して算定いたします。なお、再生可能エネルギー発電促進賦課金の単位は、1 円とし、その端数は、切り捨ていたします。また、予備電力の再生可能エネルギー発電促進賦課金は、常時供給分の再生可能エネルギー発電促進賦課金とあわせて算定いたします。
(ロ) お客さまの事業所が再生可能エネルギー特別措置法第37 条第1 項の規定により認定を受けた場合で、お客さまから当社にその旨を申し出たときの再生可能エネルギー発電促進賦課金は、お客さまからの申し出の直後の 5 月の料金に係る計量期間等の始
期から翌年の 4 月の料金に係る計量期間等の終期(お客さまの事業所が再生可能エ
ネルギー特別措置法第 37 条第 5 項または第 6 項の規定により認定を取り消された場合は、当該認定を取り消された日を含む計量期間等の終期とします。)までの期間に当該事業所で使用される電気に係る再生可能エネルギー発電促進賦課金は、(イ)にかかわらず、(イ)によって再生可能エネルギー発電促進賦課金として算定された金額から、該当金額に再生可能エネルギー特別措置法第 37 条第 3 項に規定する政令で定める割合を乗じてえた金額（以下「減免額」といいます。）を差し引いた金額といたします。
なお、減免額の単位は、1 円とし、その端数は、切り捨ていたします。
2. 燃料費調整
(1) 燃料費調整額の算定
① 平均燃料価格
原油換算値 1 キロリットル当たりの平均燃料価格は、貿易統計の輸入品の数量および価額の値に基づき、次の算式によって算定された値といたします。なお、平均燃料価格の単位は 、100 円とし、その端数は、10 円の位で四捨五入いたします。また、各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格、1
トン当たりの平均液化天然ガス価格および平均石炭価格の単位は 1 円とし、その
端数は小数点第 1 位で四捨五入いたします。
平均燃料価格＝A×α＋B×β＋C×γ
Ａ＝各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格
Ｂ＝各平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均液化天然ガス価格
C＝各平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均石炭価格
エリア | α | β | γ |
北海道 | 0.1874 | 0.0899 | 1.0036 |
東北 | 0.0259 | 0.2563 | 0.8915 |
東京 | 0.0048 | 0.3827 | 0.6584 |
中部 | 0.0275 | 0.4792 | 0.4275 |
北陸 | 0.0415 | 0.0745 | 1.2499 |
関西 | 0.0140 | 0.3483 | 0.7227 |
中国 | 0.0406 | 0.0992 | 1.1994 |
四国 | 0.0875 | 0.0770 | 1.1770 |
九州 | 0.0053 | 0.1861 | 1.0757 |
② 燃料費調整単価
燃料費調整単価は、次の算式によって算定された値といたします。なお、燃料費調整単価の単位は 1 銭とし、その端数は小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
(イ) 1 キロリットル当たりの平均燃料価格が a 円を下回る場合
燃料費調整単価 ＝ （ a 円－平均燃料価格） × ( 2 ) の基準単価 / 1,000 (ロ) 1 キロリットル当たりの平均燃料価格が a 円を上回る場合
燃料費調整単価 ＝ （平均燃料価格－ a 円） × ( 2 ) の基準単価 / 1,000
エリア | a |
北海道 | 80,800 |
東北 | 83,500 |
東京 | 86,100 |
中部 | 45,900 |
北陸 | 79,800 |
関西 | 27,100 |
中国 | 80,300 |
四国 | 80,000 |
九州 | 27,400 |
③ 燃料費調整単価の適用
各平均燃料価格算定期間の平均燃料価格によって算定された燃料費調整単価は、その平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間に使用される電気に適用いたします。なお、平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間は、次のとおりといたします。
平均燃料価格算定期間 | 燃料費調整単価適用期間 |
毎年 1 月 1 日から 3 月 31 日までの期間 | その年の 6 月の料金に係る計量期間等 |
毎年 2 月 1 日から 4 月 30 日までの期間 | その年の 7 月の料金に係る計量期間等 |
毎年 3 月 1 日から 5 月 31 日までの期間 | その年の 8 月の料金に係る計量期間等 |
毎年 4 月 1 日から 6 月 30 日までの期間 | その年の 9 月の料金に係る計量期間等 |
毎年 5 月 1 日から 7 月 31 日までの期間 | その年の 10 月の料金に係る計量期間等 |
毎年 6 月 1 日から 8 月 31 日までの期間 | その年の 11 月の料金に係る計量期間等 |
毎年 7 月 1 日から 9 月 30 日までの期間 | その年の 12 月の料金に係る計量期間等 |
毎年 8 月 1 日から 10 月 31 日までの期間 | 翌年の 1 月の料金に係る計量期間等 |
毎年 9 月 1 日から 11 月 30 日までの期間 | 翌年の 2 月の料金に係る計量期間等 |
毎年 10 月 1 日から 12 月 31 日までの期間 | 翌年の 3 月の料金に係る計量期間等 |
毎年 11 月 1 日から翌年の 1 月 31 日までの期間 | 翌年の 4 月の料金に係る計量期間等 |
毎年 12 月 1 日から翌年の 2 月 28 日までの期間 （翌年が閏年となる場合は、翌年の 2 月 29 日までの期間） | 翌年の 5 月の料金に係る計量期間等 |
④ 燃料費調整額
燃料費調整額は、その 1 月の使用電力量に②によって算定された燃料費調整単価を適用して算定いたします。
ただし、従量電灯Ａのお客さまについては、最低料金適用電力量までは、最低料金に適用される燃料費調整単価といたします。
(2) 基準単価
基準単価は、平均燃料価格が 1,000 円変動した場合の値とし、次のとおりといたします。
(イ) 従量電灯A の最低料金
エリア | 1 契約につき | |
北海道 | 最初の 9 kWh まで | 1 円 55 銭 7 厘 |
東北 | 最初の 7 kWh まで | 1 円 37 銭 9 厘 |
東京 | 最初の 8 kWh まで | 1 円 46 銭 4 厘 |
中部 | 最初の 8 kWh まで | 1 円 86 銭 4 厘 |
北陸 | 最初の 8 kWh まで | 1 円 32 銭 |
関西 | 最初の 15 kWh まで | 2 円 47 銭 5 厘 |
中国 | 最初の 15 kWh まで | 3 円 18 銭 5 厘 |
四国 | 最初の 11 kWh まで | 1 円 69 銭 4 厘 |
九州 | 最初の 12 kWh まで | 1 円 63 銭 2 厘 |
(ロ) イ以外
エリア | 1kWh につき |
北海道 | 17 銭 3 厘 |
東北 | 19 銭 7 厘 |
東京 | 18 銭 3 厘 |
中部 | 23 銭 3 厘 |
北陸 | 16 銭 5 厘 |
関西 | 16 銭 5 厘 |
中国 | 21 銭 2 厘 |
四国 | 15 銭 4 厘 |
九州 | 13 銭 6 厘 |
3. 離島ユニバーサルサービス調整
(1) 離島ユニバーサルサービス調整額の算定
① 離島平均燃料価格
原油換算値 １ キロリットル当たりの離島平均燃料価格は、貿易統計の輸入品の数量および価額値に基づき、次の算式によって算定された値といたします。なお、離島平均燃料価格の単位は、100 円とし、その端数は、10 円の位で四捨五入いたします。また、各離島平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格、1 トン当たりの平均液化天然ガス価格および平均石炭価格の単位は 1 円とし、その端数は
小数点第 1 位で四捨五入いたします。
離島平均燃料価格＝A×α＋B×β＋C×γ
Ａ＝各離島平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格
Ｂ＝各離島平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均液化天然ガス価格
C＝各離島平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均石炭価格
エリア | α | β | γ |
北海道 | 1.0000 | 0.0000 | 0.0000 |
東北 | 1.0000 | 0.0000 | 0.0000 |
中国 | 1.0000 | 0.0000 | 0.0000 |
九州 | 1.0000 | 0.0000 | 0.0000 |
② 離島ユニバーサルサービス調整単価
離島ユニバーサルサービス調整単価は、次の算式によって算定された値といたします。なお、離島ユニバーサルサービス調整単価の単位は 1 銭とし、その端数は小数点以
下第 1 位で四捨五入いたします。
(イ) 1 キロリットル当たりの離島平均燃料価格が a 円を下回る場合
離島ユニバーサルサービス調整単価＝（ a 円－離島平均燃料価格） × ( 2 ) の離島基準単価 / 1,000
(ロ) 1 キロリットル当たりの離島平均燃料価格が a 円を上回る場合
離島ユニバーサルサービス調整単価＝（離島平均燃料価格－ a 円） × ( 2 ) の離島基準単価 / 1,000
エリア | a |
北海道 | 79,300 |
東北 | 79,300 |
中国 | 79,300 |
九州 | 79,300 |
③ 離島ユニバーサルサービス調整単価の適用
各離島平均燃料価格算定期間の離島平均燃料価格によって算定された離島ユニバーサルサービス調整単価は、その離島平均燃料価格算定期間に対応する離島ユニバーサルサービス調整単価適用期間に使用される電気に適用いたします。なお、離島平均燃料価格算定期間に対応する離島ユニバーサルサービス調整単価適用期間は、次のとおりといたします。
離島平均燃料価格算定期間 | 離島ユニバーサルサービス調整単価適用期間 |
毎年 1 月 1 日から 3 月 31 日までの期間 | その年の 6 月の料金に係る計量期間等 |
毎年 2 月 1 日から 4 月 30 日までの期間 | その年の 7 月の料金に係る計量期間等 |
毎年 3 月 1 日から 5 月 31 日までの期間 | その年の 8 月の料金に係る計量期間等 |
毎年 4 月 1 日から 6 月 30 日までの期間 | その年の 9 月の料金に係る計量期間等 |
毎年 5 月 1 日から 7 月 31 日までの期間 | その年の 10 月の料金に係る計量期間等 |
毎年 6 月 1 日から 8 月 31 日までの期間 | その年の 11 月の料金に係る計量期間等 |
毎年 7 月 1 日から 9 月 30 日までの期間 | その年の 12 月の料金に係る計量期間等 |
毎年 8 月 1 日から 10 月 31 日までの期間 | 翌年の 1 月の料金に係る計量期間等 |
毎年 9 月 1 日から 11 月 30 日までの期間 | 翌年の 2 月の料金に係る計量期間等 |
毎年 10 月 1 日から 12 月 31 日までの期間 | 翌年の 3 月の料金に係る計量期間等 |
毎年 11 月 1 日から翌年の 1 月 31 日までの期間 | 翌年の 4 月の料金に係る計量期間等 |
毎年 12 月 1 日から翌年の 2 月 28 日までの期間 （翌年が閏年となる場合は、翌年の 2 月 29 日までの期間） | 翌年の 5 月の料金に係る計量期間等 |
④ 離島ユニバーサルサービス調整額
離島ユニバーサルサービス調整額は、その 1 月の使用電力量に②によって算定された離島ユニバーサルサービス調整単価を適用して算定いたします。
ただし、従量電灯Ａのお客さまについては、最低料金適用電力量までは、最低料金に適用される離島ユニバーサルサービス調整単価といたします。
(2) 離島基準単価
離島基準単価は、離島平均燃料価格が 1,000 円変動した場合の値とし、次のとおりといたします。
(イ) 従量電灯A の最低料金
エリア | 1 契約につき | |
北海道 | 最初の 9 kWh まで | 9 厘 |
東北 | 最初の 7 kWh まで | 7 厘 |
中国 | 最初の 15 kWh まで | 1 銭 7 厘 |
九州 | 最初の 12 kWh まで | 3 銭 6 厘 |
(ロ) イ以外
エリア | 1kWh につき |
北海道 | 1 厘 |
東北 | 1 厘 |
中国 | 1 厘 |
九州 | 3 厘 |