kg/ 管理 管理 管理 管理 管理
過剰米短期融資円滑化事業交付単価 | |
集荷奨励事業交付単価 |
加入契約者台帳（その１）
生
コ コ コ コ 農
産 市 地 集 地 業
調 町 ド 区 ド 落 ド 域 ド 者
金融機関等
コード
農
業者氏名
住
所
本年産の水稲
生産数量目標等
農
協コ
ド
金
支
所コ
ド
ド
生
産数量目標
面生
積産換数算量値目 A 標の
xx
xx作産付の面主積食 Ｂ 用等
差
引面積 Ａ
－ Ｂ
判定 稲構
拠出面積
拠出金
地
帯別作況指数
事
業加入者単収
貸付
xxによる
過剰米数量
申請数量
確認数量
貸付
整 村Ａ
方針作成主体コ
Ｂ
Ｃ 協Ｄ 番
議
会
号
xxx区分
出荷米穀
追加区分
出荷米穀
xxx区分
出荷米穀
追加区分
出荷米穀
xxx区分
出荷米穀
追加区分
出荷米穀
適
・否
適
・否
控
除面積
当
初拠出面積
ド
九
月十日以降の控除面積
最
終拠出面積
拠 当 最
x x 終
金 拠 拠
単 出 出
価 金 金
機
構からの返金
当
初数量
貸
調xx対後象数 量
玄 も も
米 み み
数 数
量 量
玄
米数量
玄
米数量
も
み
玄
米換算数量
も
み数量
玄
米数量
玄
米数量
も
み
玄
米換算数量
も 金
み 額数
量
玄
米数量
金
額
玄
米換算数量
ｋｇ
ａ
ａ
ａ
ａ
ａ ａ
ａ 円/
10ａ
円
円 円
kg/ 管理 管理 管理 管理 管理
10ａ 単位 単位 単位 単位 単位
管理
単位
管理 管理 管理
単位 単位 単位
管理
単位
管理 管理 管理
単位 単位 単位
円 管理
単位
円
（
）
（
）
（
）
）
ー
ー
ー
ー
）
ー
）
ー
）
ー
）
ー
(
( ( ( (
年産 | 生産調整方針作成者 | 管理単位 | 個（30Kg) | |||
都道府県 | 市町村 | kg | ||||
拠出金単価 | |
過剰米短期融資貸付単価 |
円/10a円/60kg
円/60kg円/60kg
３月末確認
６月末確認
10月末確認
現物確認数量
販売数量
現物確認数量
販売数量
現物確認数量
販売数量
玄 も
米 み数
量
も
み数量
うち適正処分見込み
玄 も
米 み数
量
も
み数量
うち適正処分
返
済必要額
支
払額
玄
米数量
も
み
も
み数量
うち適正処分見込み
玄
米数量
も
み
も
み数量
うち適正処分
返
済必要額
支
払額
玄
米数量
も
み
うち適正処分
うち適正処分
玄
米換算数量
玄
米数量
も
み
も
み数量
玄
米換算数量
玄
米数量
も
み
も
み数量
玄
米換算数量
玄
米換算数量
玄
米数量
も
み
も
み数量
玄
米換算数量
玄
米換算数量
玄
米数量
も
み
も
み数量
玄
米換算数量
玄
米換算数量
も
み数量
玄
米数量
も
み
も
み数量
玄
米数量
も
み
玄
米換算数量
玄
米換算数量
も
み数量
玄
米数量
も
み
も
み数量
返
済必要額
支
払額
玄
米換算数量
玄
米換算数量
管理 管理 管理 管理 管理 管理 管理 管理 管理 管理 管理 管理 円
単位 単位 単位 単位 単位 単位 単位 単位 単位 単位 単位 単位
円 管理 管理 管理 管理 管理 管理 管理 管理 管理 管理 管理 管理
単位 単位 単位 単位 単位 単位 単位 単位 単位 単位 単位 単位
円
円 管理 管理 管理 管理 管理 管理 管理 管理 管理 管理 管理 管理
単位 単位 単位 単位 単位 単位 単位 単位 単位 単位 単位 単位
円 円
（
）
（
）
（
）
（
）
（
）
（
）
（
）
（
）
（
）
（
）
（
）
（
）
加入契約者台帳（その２）
加入契約者台帳（その３）
１０月末確認 | 最終現物確認数量 | 合 計 | 事業対象米穀数量 | 過剰米短期融資円滑化事業 | 集荷奨励事業 | 備考 | |||||||||||
追加区分出荷米穀 | |||||||||||||||||
現物確認数量 | 販売数量 | 返済必要額 | 支払額 | ||||||||||||||
玄米数量 | 玄米数量 | うち 適正処分 | 販 | 支払額 | 現物弁済数量 | 不足金額 | 貸付未払数量 | 交付申請数量 | 交付額 | 交付申請数量 | 交付額 | ||||||
玄米数量 | 売 数量 | 適 う 正ち処 分 | |||||||||||||||
管理 単位 | 管理 単位 | 管理 単位 | 円 | 管理 単位 | 円 | 管理 単位 | 管理 単位 | 管理 単位 | 管理 単位 | 管理 単位 | 管理 単位 | ||||||
様式第２－１号
年 月 日
生産者拠出対象面積の控除申請書
地方農政局長 殿北海道農政事務所長
内閣府沖縄総合事務局長
住 所
○○農業協同組合組合長
○○出荷組合組合長 印直接加入者氏名
集荷円滑化対策実施要領（平成16年４月１日付け15総食第828号総合食料局長通知）第１の２の（３）の規定に基づき、集荷円滑化対策に係る生産者拠出の拠出対象面積から、下記の取組を実施する面積を控除したいので申請します。
記
生産者氏名 | 控除面積 （ａ） | 取組内容 | 備 考 |
合 計 |
（注） 控除すべき取組内容及び取組面積を証明する書類を添付すること。
様式第２－２号
生産者拠出金返還申請書
年 月 日
米穀安定供給確保支援機構理事長 宛て
住所
○○農業協同組合組合長
○○出荷組合組合長
直接加入者氏名 印
集荷円滑化対策に係る生産者拠出金について、集荷円滑化対策実施要領（平成 16 年４月１日付け 15
総食第 828 号総合食料局長通知）第１の２の（７）ア（又はイ）の規定に基づき、生産者拠出金の返還を申請します。
記
１ 主食用等水稲作付面積・拠出金額 （単位：ａ、円）
主食用等水稲作付面積 | 拠出金額 | |
変更前 Ａ | ||
変更後 Ｂ | ||
Ａ－Ｂ |
（注）１ 主食用等水稲作付面積について、団体加入の場合は、契約生産者全体の面積数を記入すること。
２ xx機能が喪失した場合は、「変更後Ｂ」欄の「主食用等水稲作付面積」欄は、喪失後の面積を記載する。
２ 変更理由
３ 返還申請額
円
上記のとおり相違ないことを確認します。確認年月日 平成 年 月 日 確認番号 第 号
地方農政局長
北海道農政事務所長沖縄総合事務局長
氏 名 印
（注）１ 災害による控除を受ける場合には、xx機能を喪失した面積について、公的機関又は第三者機関が証明する書類を添付すること。
２ 水稲種子の控除を受ける場合には、
ア 種子消毒等により主食用等への流通をさせない処理を施した米穀に係る数量を公的機関又は第三者機関が証明する書類
イ 当該控除を受ける契約生産者の生産数量目標及びその面積換算値（生産調整要領別紙
２の第１の規定により補正を行った場合は、同第２に規定する補正後の生産数量目標及びその面積換算値）がわかる資料
を添付すること。
様式第３号
年 月 日
過剰米対策資金拠出金納付報告書
米穀安定供給確保支援機構理事長 殿
住 所
○○農業協同組合組合長
○○出荷組合組合長 印直接加入者氏名
過剰米対策資金の造成に必要な生産者拠出金について、集荷円滑化対策実施要領（平成 16 年４月
１日付け 15 総食第 828 号総合食料局長通知）第１の２の（６）の規定に基づき、下記のとおり拠出しましたので、報告します。
記
委 託 生産者数 | 本年産の主食用等水 x x 付 x x | 拠出金単 価 | 拠出金額 |
（注）１ 米穀安定供給確保支援機構へ拠出金を振り込んだ旨を証明する書類を添付すること。
２ 団体加入の場合は、加入契約者台帳の写しを添付すること。
３ 直接加入の場合は、「委託生産者数」欄の記入は不要。
様式第４号
年 月 日
過剰米短期融資貸付申請書
米穀安定供給確保支援機構理事長 殿
住 所
○○農業協同組合組合長
○○出荷組合組合長 印直接加入者氏名
過剰米短期融資事業について、下記のとおり実施するため、集荷円滑化対策実施要領（平成 16 年
４月１日付け 15 総食第 828 号総合食料局長通知）第１の４の（５）の規定に基づき、貸付金円を借用したいので申請します。
記
保 管倉庫名 | 委託者数 | 種 類 | 産地銘柄 | 包 装 量 目 | 等級 | 貸付対象米穀 | 備 考 | |
個数(30kg） | 玄米 kg | |||||||
合 計 | ||||||||
貸付単価（円／ 60 ｋｇ） | ||||||||
貸 付 金 | ||||||||
上記のとおり相違ないことを確認しました。確認年月日 年 月 日
確認番号 第 号
地方農政局長
北海道農政事務所長沖縄総合事務局長
氏 名 印
（注）１ 団体加入の場合は、加入契約者台帳の写しを添付すること。
２ 直接加入の場合は、「委託者数」欄の記載は不要。
３ 「貸付対象米穀」欄は要領第１の３の（６）により、対象加入契約において定めた単位で記入する。
４ もみで申請する場合は要領第１の４の（１）の自主確認の結果、要領第１の４の（２）のアに適合した数量（玄米数量）を記入し、備考欄に当該ばらもみの数量及び当該ばらもみから生産される玄米数量の率を記入する。
５ もみで申請する場合は要領第１の４の（１）の自主確認の結果を証明する書類（別添）を添付すること。
別 添
（参考様式）
数量品位認定証明書
認定願者住 所
氏 名
１ 認定年月日 年 月 日
２ 認定内容 （共同乾燥調製施設名 ）
サイロ No | 種類 | 産地 | 銘柄 | 認定したもみ数量 | 左の玄米換算数量 | 玄米の相当等級 |
上記内容について証明する。
年 月 日
登録検査機関名農産物検査員
氏 名 印
過剰米短期融資借受者貸付決定通知書
○○農業協同組合組合長
○○出荷組合組合長 殿直接加入者氏名
米穀安定供給確保支援機構理事長 印先に申請されました過剰米短期融資の貸付けについては、下記のとおり決定します。
記
１ 貸付決定番号
２ 借受者 住所氏名
３ | 貸付対象米穀数量 | 玄米 kg | |||
４ ５ | 貸付決定金額 最終償還期日 | 年 | 月 | 日 | 円 |
米穀安定供給確保支援機構理事長 殿
住 所
○○農業協同組合組合長
○○出荷組合組合長 印直接加入者氏名
過剰米短期融資貸付金借用証書の提出について
年 月 日付けで支払を受けた過剰米短期融資貸付金の借用証書を別添のとおり提出します。
別添
収入印紙添付
年 月 日
過剰米短期融資貸付金借用証書
○○農業協同組合組合長
○○出荷組合組合長 印直接加入者氏名
１ 貸付決定日及び貸付決定番号
２ 過剰米短期融資貸付金 金 円を借用し、金員を受領いたしました。
３ 過剰米短期融資事業に係る国の通知及び米穀安定供給確保支援機構の規程、別添の特約条項を遵守し、償還期日までに必ず償還することを確約いたします。
（注）団体加入の場合は、契約生産者毎の貸付金額について記載した加入契約者台帳の写しを添付すること。
過剰米短期融資貸付金借用証書特約条項（様式第６号裏面）
（貸付金の償還）
第１条 過剰米短期融資の貸付けを受けた者（以下「乙」という）は、米穀安定供給確保支援機構（以下「甲」という）が次の各号の一に該当すると認め、償還の請求をした場合には、償還期限にかかわらず、直ちに貸付けの全部を金銭により弁済する。
（１）乙が償還金の支払いを怠ったとき。
（２）乙がこの貸付金の借入に際し、又はその借入後借入金債務の全部を弁済するまでの間において、甲に対して虚偽の申出又は報告をし、若しくは故意に必要な事実の報告を怠ったとき。
（３）乙につき仮差押さえ、差押えの申請若しくは競売の申立てがあったとき又は破産、民事再生手続開始、会社整理開始若しくは会社更生手続開始の申立があったとき。
（４）乙が支払を停止し若しくは手形交換所より取引停止処分を受けたとき又は精算に入ったとき。
（５）乙が租税公課を滞納して督促又は保全差押えを受けたとき。
（６）乙が甲の業務規程、業務細則及びこの契約又はこれらに基づく義務の履行を怠ったとき。
（７）その他甲が債権保全上著しい支障があると認めたとき。
（報告）
第２条 乙は、この貸付金の対象事業の遂行が困難となった場合、又は対象事業を変更、中止若しくは廃止する場合は、甲に速やかに報告してその指示に従う。
２ 乙は、甲の指示するところに従い、経営状況その他必要な事項を遅滞なく甲に報告する。
３ 乙は、次に掲げる場合には、遅滞なく甲に報告する。
（１）乙の住所、氏名等に異動を生じ、又は乙に死亡、解散その他これに準ずる事実が発生した場合
（２）その他甲が指示する場合
（調査確認）
第３条 乙は、地方農政局職員（北海道にあっては北海道農政事務所職員、沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局職員をいう。以下「地方農政局等職員」という。）、甲の役職員その他甲の委託を受けた者が、乙の事業の状況、書類、帳簿その他必要な事項を調査確認することを承認し、これに必要な便宜を提供する。
２ 乙は、地方農政局等職員、甲の役職員その他甲の委託を受けた者が、貸付対象米穀の保管場所に立ち入る等により、これを調査確認することを承認する。
（弁済充当の指定権）
第４条 乙は、甲からの借入金債務が他にもある場合において、債務の全部を消滅させるに足りない弁済がなされたときは、その弁済金がいずれの債務に充当されるかについては、甲に指定権があることを承認する。
（違約金）
第５条 乙は、支払期日に償還金を支払わなかった場合又は甲の指定する支払期日に第１条の規定により償還すべき金額を支払わなかった場合には、延滞金額につき年 12．25 ％の割合をもって支払期日の翌日から支払当日までの日数により計算した延滞に係る遅延損害金を甲に支払う。
２ 乙は、第１条の（２）及び（６）に該当したこと（故意の場合に限る。）を理由として甲から貸付金の償還の請求を受けたときは、当該請求に係る貸付金の貸付の日から償還金の支払の日までの日数に応じ、当該請求に係る貸付金の額につき年 12．25 ％の割合で計算した違約金を併せて支払うものとする。
（合意管轄）
第６条 乙及び甲は、この契約に関する訴訟につき○○○又はxxxを管轄する裁判所を直轄裁判所とすることに合意する。
年 月 日
現物弁済申請書
米穀安定供給確保支援機構理事長 殿
住 所
○○農業協同組合組合長
○○出荷組合組合長
直接加入者氏名 印
年 月 日付けで借用した過剰米短期融資貸付金について、貸付対象米穀の引き渡しにより、償還を行いたいので、下記のとおり申請します。
記
引渡場所 | 委託者数 | 種 | 類 | 産地銘柄 | 包 装 量 目 | 等級 | 引き渡しを行う貸付対象米穀 （現物弁済数量） | 備 | 考 | |
個数(30kg) | 玄米 kg | |||||||||
合 | 計 | |||||||||
上記のとおり相違ないことを確認しました。確認年月日 年 月 日
確認番号 第 号
地方農政局長
北海道農政事務所長沖縄総合事務局長
氏 名 印
（注）１ 引渡場所は、機構の指定するものとする。
２ 直接加入の場合は、「委託者数」欄の記載は不要。
３ 団体加入の場合は、契約生産者毎の現物弁済数量がわかる資料を添付。
４ 「引き渡しを行う貸付対象米穀（現物弁済数量）」の個数の欄は、貸付対象米穀の単位が 30 ｋｇ換算個の場合、必ず記載。
現品領収証
（現物弁済用）
年 月 日
発行№ 第 号住所
氏名 殿
種 類 | 年 産 | 引 渡 場 所 | 備 考 | ||||||
産地品種銘柄 | 包装 | 包装新古 | 量目 | 種別 | 等級 | 数量（個） | |||
検収年月日 年 月 日
上記物品を（上記物品を別紙明細のとおり）領収しました。
米穀安定供給確保支援機構理事長 印
明細書
発行№ 第 号
種類 | 年産 | |||||||||
引渡場所 | 産地品種銘柄 | 包装 | 包装新古 | 量目 | 種別 | 等級 | 数量（個） | 備 考 | ||
販売計画認定申請書
地方農政局長 殿北海道農政事務所長
内閣府沖縄総合事務局長
住 所
○○農業協同組合組合長
○○出荷組合組合長 印直接加入者氏名
集荷円滑化対策実施要領（平成 16 年４月１日付 15 総食第 828 号総合食料局長通知）第１の５の
（３）の規定に基づき、下記のとおり、国内主食用米等の需給に影響を与えることなく販売することとしたいので、認定されたく申請します。
記
１ 販売用途
２ 販売数量
保 管倉庫名 | 委託者数 | 種 類 | 産地銘柄 | 包 装 量 目 | 等級 | 貸付対象米穀のうち販売数量 | 備 考 | |
個数(30kg) | 玄米 kg | |||||||
合 計 | ||||||||
（注）１ 直接加入の場合は、「委託者数」欄の記載は不要。
２ 団体加入の場合は、契約生産者毎の販売数量がわかる資料を添付。
３ 販売予定期日（未定である場合はおおよその期日）
４ 需要者
（１）名称
（２）住所
（３）製造工場
①工場名
②所在地
５ 備考
過剰米短期融資円滑化事業交付申請書
米穀安定供給確保支援機構理事長 殿
住 所
○○農業協同組合組合長
○○出荷組合組合長 印直接加入者氏名
集荷円滑化対策実施要領（平成 16 年４月１日付け 15 総食第 828 号総合食料局長通知）第１の５の
（２）の規定に基づき、下記の数量について、過剰米短期融資円滑化事業助成金の交付を申請します。
記
１ 保管・販売等状況
保 管倉庫名 | 委託者数 | 種 類 | 産地銘柄 | 包 装 量 目 | 等級 | 販売先等 | 貸付金の償還 （ 予定） 日 | 事業対象数量 | |
個数 (30kg) | 玄米 kg | ||||||||
合 計 | |||||||||
（注）１ 団体加入の場合は、加入契約者台帳の写しを添付すること。
２ 直接加入の場合は、「委託者数」欄の記載は不要。
２ 事業の計画（又は実績）
事業対象数量 | 経費の区分 | 事業計画（又は実績） | 交付申請金額 | ||
総 額 | 単 価 | 総 額 | 単 価 | ||
玄米 kg | 円 | ||||
計 | 円/60kg | 円 | 円/60kg | ||
（注）交付申請金額については、事業計画（又は実績）の総額の２分の１以内とし、かつ交付申請金額の単価については、500 円/60kg を上限とする。
上記の記載内容については、本事業の対象となる要件を満たしていることを確認しました。確認年月日 年 月 日
確認番号 第 号
地方農政局長
北海道農政事務所長沖縄総合事務局長
氏 名 印
過剰米短期融資円滑化事業助成金交付決定通知書
○○農業協同組合組合長
○○出荷組合組合長 殿直接加入者氏名
米穀安定供給確保支援機構理事長 印
平成 年 月 日付け 第 号で申請のあった過剰米短期融資円滑化事業助成金については、集荷円滑化対策実施要領（平成 16 年４月１日付け 15 総食第 828 号総合食料局長通知）第１の５の（５）の規定に基づき、下記のとおり交付することに決定したので通知します。
記
１ 助成対象米穀の交付決定数量は、次のとおりとする。
助 成 対 象 数 量 玄米 kg
２ 契約方針作成者は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号）
に定めるもののほか、過剰米短期融資円滑化事業費補助金交付要綱（平成 18 年４月 17 日付け 17
総食第 1212 号農林水産事務次官依命通知）、集荷円滑化対策実施要綱（平成 16 年４月１日付け 15
総食第 827 号農林水産事務次官依命通知）及び集荷円滑化対策実施要領（平成 16 年４月１日付け 15
総食第 828 号総合食料局長通知）に従わなければならない。
３ その他の重要な事項
過剰米短期融資円滑化事業実績報告書
米穀安定供給確保支援機構理事長 殿
住 所
○○農業協同組合組合長
○○出荷組合組合長 印直接加入者氏名
○○ 年度過剰米短期融資円滑化事業を下記のとおり実施したので、集荷円滑化対策実施要領（平成 16 年４月１日付け 15 総食第 828 号総合食料局長通知）第１の５の（６）の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
（注）１ 記の記載要領は、様式第 10 号の記の様式に準ずるものとする。
２ 添付書類については、交付申請書又は変更交付申請書に添付したものに変更があった場合についてのみ添付すること。
過剰米短期融資円滑化資金取崩申請書
農林水産省政策統括官 殿
米穀安定供給確保支援機構理事長 印
集荷円滑化対策実施要領（平成 16 年４月１日付け 15 総食第 828 号総合食料局長通知）第１の５の
（８）の規定に基づき、下記の数量について、現物弁済米を国内主食用米等の需給に影響を与えることなく処理するため、過剰米短期融資円滑化資金の取崩しについて申請します。
記
１ 過剰米短期融資円滑化資金残高 円
２ 取崩申請内容
項 目 | 取崩申請数量 | 取崩対象経費 | 取崩申請金額 |
玄米 kg | 円 | 円 | |
合 計 |
３ 現物弁済米保有状況
保 管倉庫名 | 種 類 | 産地銘柄 | 包 装 量 目 | 等級 | x x 機構 保 有 現物弁済米数量 | 備 考 |
玄米 kg | ||||||
合 計 | ||||||
過剰米短期融資円滑化資金取崩実績報告書
農林水産省政策統括官 殿
米穀安定供給確保支援機構理事長 印
集荷円滑化対策実施要領（平成 16 年４月１日付け 15 総食第 828 号総合食料局長通知）第１の５の
（９）の規定に基づき、下記の数量について、現物弁済米を国内主食用米等の需給に影響を与えることなく処理するため、過剰米短期融資円滑化資金を使用したので報告します。
記
１ 過剰米短期融資円滑化資金の使用実績
当 | 初 | 残 | 高 | 円 | |
使 | 用 | 実 | 績 | 円 | |
使 | 用 | 後 | 残 | 高 | 円 |
２ 取崩申請内容
項 目 | 取崩申請数量 | 取崩対象経費 | 取崩申請金額 |
玄米 kg | 円 | 円 | |
合 計 |
集荷奨励事業交付申請書
全国出荷団体 殿
住 所
○○農業協同組合組合長
○○出荷組合組合長 印
集荷円滑化対策実施要領（平成 16 年４月１日付け 15 総食第 828 号総合食料局長通知）第１の６の
（２）の規定に基づき、下記の数量について、集荷奨励事業助成金の交付を申請します。
記
１ 保管・販売等状況
保 管倉庫名 | 委託者数 | 種 類 | 産地銘柄 | 包 装 量 目 | 等級 | 販売先等 | 貸 付 金 の償還予定日 | 事業対象数量 | |
個数(30kg) | 玄米 kg | ||||||||
合 計 | |||||||||
（注）加入契約者台帳の写しを添付すること。
２ 事業計画（又は実績）
事業対象数量 | 経費の区分 | 事業計画（又は実績） | 交付申請金額 | ||
総 額 | 単 価 | 総 額 | 単 価 | ||
玄米 kg | 円 | ||||
計 | 円/60kg | 円 | 円/60kg | ||
（注）交付申請金額の単価については、1,000 円/60kg を上限とする。
上記の記載内容については、本事業の対象となる要件を満たしていることを確認しました。確認年月日 年 月 日
確認番号 第 号
地方農政局長
北海道農政事務所長沖縄総合事務局長
氏 名 印
集荷奨励事業助成金交付決定通知書
○○農業協同組合組合長 殿
○○出荷組合組合長
全国出荷団体の長 印
平成 年 月 日付け 第 号で申請のあった集荷奨励事業助成金については、集荷円滑化対策実施要領（平成 16 年４月１日付け 15 総食第 828 号総合食料局長通知）第１の６の（４）の規定に基づき、下記のとおり交付することに決定したので通知します。
記
１ 助成対象米穀の交付決定数量は、次のとおりとする。助 成 対 象 数 量 kg
２ 契約方針作成者は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号）
に定めるもののほか、集荷奨励事業費補助金交付要綱（平成 18 年４月 17 日付け 17 総食第 1213 号
農林水産事務次官依命通知）、集荷円滑化対策実施要綱（平成 16 年４月１日付け 15 総食第 827 号
農林水産事務次官依命通知）及び集荷円滑化対策実施要領（平成 16 年４月１日付け 15 総食第 828
号総合食料局長通知）に従わなければならない。
３ その他の重要な事項
集荷奨励事業実績報告書
全国出荷団体 殿
住 所
○○農業協同組合組合長
○○出荷組合組合長 印
○○ 年度集荷奨励事業を下記のとおり実施したので、集荷円滑化対策実施要領（平成 16 年４月
１日付け 15 総食第 828 号総合食料局長通知）第１の６の（６）の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
（注）１ 記の記載要領は、様式第 15 号の記の様式に準ずるものとする。
２ 添付書類については、交付申請書又は変更交付申請書に添付したものに変更があった場合についてのみ添付すること。
○○ 年度過剰米短期融資資金政府貸付金貸付申請書
農林水産省政策統括官 殿
米穀安定供給確保支援機構理事長 印
主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（平成６年法律第 113 号）第９条１号に規定する貸付
事業を実施するため、集荷円滑化対策実施要領（平成 16 年４月１日付け 15 総食第 828 号総合食料局長通知）第３の１に基づき、下記のとおり政府貸付金を借用したいので、関係書類を添えて申請します。
なお、借用の上は、集荷円滑化対策実施要領第３の２に定める貸付条件に従います。
記
○○ 年度過剰米短期融資資金政府貸付金借入額 円
参考様式
収支予算関係
勘定名称 | 収 入 の 部 | 支 出 の 部 | 備 考 | ||||
貸付事業に関する貸付け勘定 | 区 分 | 本年度 予算額 | 前年度予算額 | 区 分 | 本年度予算額 | 前年度予算額 | |
国 庫 借 入 金 | 円 | 円 | 農 業 者 等 貸 付 金 | 円 | 円 | ||
生 産 者 拠 出 金 | 政 府 償 還 金 | ||||||
貸 付 金 償 還 金 | 取 扱 事 務 費 | ||||||
業務勘定からの繰入額 （又は運用益金） | |||||||
前 年 度 繰 越 金 | |||||||
合 計 | 合 計 | ||||||
（注）貸付勘定が複数の場合は勘定ごとに記載し、勘定名称を適宜付すること。
年 月 日
○○ 年度過剰米短期融資資金政府貸付金貸付決定通知書
米穀安定供給確保支援機構理事長 殿
農林水産省政策統括官 印
○○ 年 月 日付けで貸付申請のあった○○ 年度過剰米短期融資資金政府貸付金については、下記のとおり貸し付けることに決定したので通知する。
記
１ 政府貸付金貸付金額 金 円
２ 貸付の条件
（１）集荷円滑化対策実施要綱（平成 16 年４月１日付け 15 総食第 827 号農林水産事務次官依命通
知）、集荷円滑化対策実施要領（平成 16 年４月１日付け 15 総食第 828 号総合食料局長通知）、その他の法令に従わなければならない。
（２）政府貸付金の国への償還は、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律施行令（平成７年政令第 98 号）第５条の規定に基づき、償還期間５年以内とし、資金の余裕が出た場合においては、繰り上げ償還を行うものとする。
（３）その他の必要な事項
○○ 年度過剰米短期融資資金政府貸付金支払請求書
農林水産省政策統括官 殿
米穀安定供給確保支援機構理事長 印
○○ 年 月 日付け総食第 号をもって貸付決定通知のあった○○ 年度過剰米短期融資資金政府貸付金については、下記のとおり支払いを請求します。
記
支払請求金額 円
農林水産省政策統括官 殿
米穀安定供給確保支援機構理事長 印
○○ 年度過剰米短期融資資金政府貸付金借用証書の提出について
○○ 年 月 日に支払いを受けた○○ 年度過剰米短期融資資金政府貸付金の借用証書を提出します。
別x
x 月 日
○○ 年度過剰米短期融資資金政府貸付金借用証書
米穀安定供給確保支援機構理事長 印
１ ○○ 年度過剰米短期融資資金政府貸付金 金 円を借用しました。
２ 関係法令及び集荷円滑化対策実施要領（平成 16 年４月１日付け 15 総食第 828 号総合食料局長通知）第３に定める貸付条件を守り、償還期日までに必ず償還することを確約致します。
３ 償還期限及び償還額は、次のとおりとします。
償 還 期 限 | 償 還 金 額 |
年 月 日 | 円 |
過剰米短期融資資金政府貸付金借用証書特約条項（様式第 21 号裏面）
（貸付金の償還）
第１条 米穀安定供給確保支援機構（以下「乙」という）は、農林水産省政策統括官（以下「甲」という）が次の各号の一に該当すると認め、償還の請求をした場合には、償還期限にかかわらず、直ちに貸付けの全部を金銭により弁済する。
（１）乙が償還金の支払いを怠ったとき。
（２）乙がこの貸付金の借入に際し、又はその借入後借入金債務の全部を弁済するまでの間において、甲に対して虚偽の申出又は報告をし、若しくは故意に必要な事実の報告を怠ったとき。
（３）乙につき仮差押さえ、差押えの申請若しくは競売の申立てがあったとき又は破産、民事再生手続開始、会社整理開始若しくは会社更生手続開始の申立があったとき。
（４）乙が支払を停止し若しくは手形交換所より取引停止処分を受けたとき又は精算に入ったとき。
（５）乙が租税公課を滞納して督促又は保全差押えを受けたとき。
（６）乙が甲の通知及びこの契約又はこれらに基づく義務の履行を怠ったとき。
（７）その他甲が債権保全上著しい支障があると認めたとき。
（報告）
第２条 乙は、過剰米短期融資事業が予定の期間内に完了しない場合若しくは当該事業の遂行が困難となった場合、又は当該事業を変更、中止若しくは廃止する場合は、甲に速やかに報告してその指示に従う。
２ 乙は、過剰米短期融資事業が完了した場合には、当該事業の成果を甲に報告しなければならない。
３ ２の報告に係る成果が貸付の目的及び過剰米短期融資事業の内容に適合していないと認められた場合には、甲の指示に従う。
４ 乙は、甲の指示するところに従い、経営状況その他必要な事項を遅滞なく甲に報告する。
（調査確認）
第３x xは、甲の役職員その他甲の委託を受けた者が、乙の事業の状況、書類、帳簿その他必要な事項を調査確認することを承認し、これに必要な便宜を提供する。
（弁済充当の指定権）
第４条 乙は、甲からの借入金債務が他にもある場合において、債務の全部を消滅させるに足りない弁済がなされたときは、その弁済金がいずれの債務に充当されるかについては、甲に指定権があることを承認する。
（違約金等）
第５条 乙は、支払期日に償還金を支払わなかった場合又は甲の指定する支払期日に第１条の規定により償還すべき金額を支払わなかった場合には、延滞金額につき年５％の割合をもって支払期日の翌日から支払当日までの日数により計算した延滞に係る遅延損害金を甲に支払う。
２ 乙は、第１条の（２）及び（６）に該当したこと（故意の場合に限る。）を理由として甲から貸付金の償還の請求を受けたときは、当該請求に係る貸付金の貸付の日から償還金の支払の日までの日数に応じ、当該請求に係る貸付金の額につき年５％の割合で計算した違約金を併せて支払うものとする。
（合意管轄）
第６条 乙及び甲は、この契約に関する訴訟につき東京地方裁判所を直轄裁判所とすることに合意する。
様式第22号
年 月 日
○○ 年度過剰米対策資金状況報告書
農林水産省政策統括官 殿
米穀安定供給確保支援機構理事長 印
集荷円滑化対策実施要領（平成 16 年４月１日付け 15 総食第 828 号総合食料局長通知）第３の２の (４)の規定に基づき、○○ 年度過剰米対策資金の運用状況について、関係書類を添えて報告します。
１ ○○ 年度過剰米短期融資資金政府貸付金借入実績
区 分 | 計 画 | 実 績 | 備 考 | ||
政府貸付金借入額 a | |||||
他の資金供給額 b=c+d+e+f+g | |||||
前年度繰越額 c | |||||
うち本年度政府への 償還額相当分 | |||||
農業者等からの拠出額 d | |||||
農業者等からの償還額 e | |||||
現物弁済された米の販売益の額 f | |||||
運用益の額 g | |||||
政府への償還額 h | |||||
貸付財源 i=(a+b)-h | 実施率 ％ 貸付件数 件 | ||||
貸付額 j | |||||
次年度繰越額 k=i-j | |||||
うち次年度政府への償還額相当分 | |||||
２ ○○ 年度過剰米短期融資資金政府貸付金借入残高
年度始借入残高 | 本年度借入額 | 本年度償還額 | 年度末借入残高 | |
年度 | 円 | 円 | 円 | 円 |
〃 | ||||
〃 | ||||
〃 |
１ 資金貸付実績
貸 x x 績 | 備 考 | |||
貸付件数 | 事業費 | 貸付金額 | 実施率 | |
件 | 千円 | 千円 | ％ | |
２ 貸付残高実績
区 | 分 | 金 | 額 | 備 | 考 | |
年度始貸付残高 | 円 | |||||
延滞額 | ||||||
本年度貸付額 | ||||||
本年度償還件数 | ||||||
金銭弁済 | ||||||
現物弁済 | ||||||
本年度償還額 | ||||||
金銭弁済による償還額 | ||||||
現物弁済による販売額 | ||||||
本年度不納欠損処理額 | ||||||
年度末貸付残高 | ||||||
(注）１ 本表は、農業者等に貸付けた過剰米短期融資資金について記入する。
２ 本年度始め及び年度末貸付残高中の延滞額は、それぞれの時点において約定償還日を経過しているものの総額である。
３ 農業者等貸付金にかかわる違約金実績
延 | 滞 | 違 | 約 | 金 | ||||
件 | 数 | 金 | 額 | |||||
件 | 円 | |||||||
４ 収支決算関係
決算書等決算収支が明らかとなるもの（様式は貸付申請書の参考様式参照）、その他の関係資料を添付すること。
５ 過剰米短期融資資金に係る運用益の繰入状況
運用方法 | 運用利率 | 運用期間 | 預託金額 | 運用益 | 資金への 繰 入 額 | 備 考 |
％ | 月日～ 月日 | 円 | 円 | 円 | ||
合 計 | ||||||