https://www.epi-asp.fwd.ne.jp/koukai/do/logon?name1=06E0060006400600当案件のダウンロードに 必要なパスワードは、「144121002」である。なお、通信環境の不具合等やむを得ない事由により､上記交付方法による入手ができない者は、上記交付期間の毎日午前 １０時から午後

入 札 公 告

次の工事を、契約責任者が指名基準に基づき競争参加者を指名するとともに、公告により指名基準に基づき指名された競争参加者以外の競争参加者を募ることを目的とした、公募併用型指名競争入札に付します。

平成２６年１２月３日

（契約責任者）西日本高速道路株式会社九州支社沖縄高速道路事務所 所長 xx xx

１．工事概要

（１）工事名 沖縄自動車x xxＰＡ給排水設備更新工事（協議合意方式）

（２）工事場所 自）沖縄県中頭郡中城村字xx（xxＰＡ上り線）

至）沖縄県中頭郡中城村字新垣（xxＰＡ下り線）

（３）工事内容 本工事は、沖縄自動車x xxＰＡ（上下線）の給排水管の更新を含む管工事である。

（４）工事概算数量 給水設備（撤去及び新設） １式（配管長 約 780ｍ）

排水設備（撤去及び新設） １式（配管長 約 410ｍ）

（５）工期 契約締結日の翌日から２１０日間

（６）担当部署

西日本高速道路株式会社 九州支社 沖縄高速道路事務所 総務課

x000-0000 xxxxxxxx0－00－0xx０９８－８７６－８９５０

（７）本工事は、以下の方法により落札者を決定する協議合意方式の対象工事である。

① 最低の価格をもって入札をした者の入札金額が、契約参考価格の以下の場合

最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札金額によっては契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる場合などは、他の入札者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者若しくは協議対象者とする。

② 最低の価格をもって入札をした者の入札金額が、契約参考価格を超える場合

最低の価格をもって入札した者を協議対象者とし、協議の上、見積条件等に合理性又は妥当性を有すると判断した場合は、協議対象者を落札者とする。

（８）本工事は、全ての入札参加者から工事費内訳書の提出を求める工事である。

（９）上記（８）の工事費内訳書は原則として電磁的記録媒体（ＣＤ－Ｒ）で提出するものとする。ただし、電磁的記録媒体での提出ができない場合は、紙の工事費内訳書を提出するものとする。

２．公募併用型指名競争入札の実施等に関する事項

（１）指名通知の日

平成２６年１２月２日

（２）指名業者数

３０者

（３）指名基準

① 管工事有資格業者

指名通知の日において、平成２５・２６年度西日本高速道路株式会社工事一般競争（指名競争）参加資格のうち、「管工事」の資格を有していること。

② 不誠実な行為の有無

指名通知の日において、「西日本高速道路株式会社指名停止等事務処理要領（平成１７年要領第９６号）」に基づき、「地域５」において、指名停止を受けていないこと。

③ 審査基準日以降における経営状況

指名通知の日において、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされていないこと。ただし、手続き開始の決定後、西日本高速道路株式会社が別に定める手続きに基づく工事一般競争（指名競争）参加資格の再認定を受けている場合は除く。

④ 履行成績

指名通知の日の前年度から起算した過去２年間における上記（３）①に示す工種の工事成績の平均点が２年連続で６５点未満でないこと。

⑤ 本工事に対する地理的条件

指名通知の日において、上記１．（２）に示す工事場所と同一県内に本店を有すること。

⑥ 本工事における技術的特性

指名通知の日において、平成１１年度以降に元請として完成及び引渡しが完了した下記の施工実績を有すること。（共同企業体の構成員として施工した場合は、出資の割合（出資比率）が２０％以上である場合に限り施工実績として認める。）

公衆の集まる施設（百貨店、旅館、病院又は集合住宅等）において、上下水道設備の新設、増設又は改修を行った工事

⑦ 審査基準日以降における安全管理の状況

指名通知の日において、支社等の発注工事等について、労働基準監督署等から指導があり、これに対する改善を行わない状況が継続している場合であって、明らかに請負者として不適当であると認められないこと。

⑧ 審査基準日以降における労働福祉の状況

賃金不払いに関する厚生労働省からの通報があり、当該状態が継続している場合であって、明らかに請負者として不適当でないこと。

⑨ 契約不適格者

指名通知の日において、西日本高速道路株式会社契約規程実施細則（平成１７年細則第７号）第６条の規定に該当しない者であること。

⑩ 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者（当該届出の義務がない者を除く。）でないこと。

イ 健康保険法（大正１１年法律第７０号）第４８条の規定による届出の義務 ロ 厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）第２７条の規定による届出の

義務

ハ 雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）第７条の規定による届出の義務

３．指名を受けていない者（非指名者）の競争参加資格等に関する事項

（１）非指名者の競争参加資格

非指名者のうち下記の①に該当する場合は、本工事に関する競争参加資格確認申請書及びその他確認資料（以下「申請書等」という。）を提出することができ、契約責任者により競争参加資格があると認められた場合、競争入札に参加することができる。

なお、この場合、上記２．（３）のうち①及び③における「指名通知の日」は「開札の日」と、②及び⑤から⑨における「指名通知の日」は「競争参加資格確認申請書の提出期限の日」と、④における「指名通知の日」は「公告の日」と読み替えるものとする。

① 上記２．（３）（指名基準）の①から④及び⑦から⑩のすべて満たし、かつ、下記（２）の①から⑤の条件を満たす者。

（２）非指名者の競争参加資格条件

① 本工事に、次に掲げる基準を満たす専任の技術者を配置できること。

イ xx技術者又は監理技術者が、本工事に対応する建設業法の許可業種に係る技術資格者又はこれと同等以上の資格を有する者であること。

ロ xx技術者又は監理技術者が、入札参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。なお、恒常的雇用関係とは、確認資料の提出日以前に３ヶ月以上の雇用関係にあることをいう。

ハ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。

② 競争参加資格確認申請書の提出期限の日において、平成１１年度以降に元請もしくは１次下請けとして完成及び引渡しが完了した下記の施工実績を有すること。（共同企業体の構成員として施工した場合は、出資の割合（出資比率）が２０％以上である場合に限り施工実績として認める。）

公衆の集まる施設（百貨店、旅館、病院又は集合住宅等）において、上下水道設備の新設、増設又は改修を行った工事

③ 上記②における施工実績のうち元請として完成・引渡しが完了したものは、次に掲げるものでないこと。

イ 西日本高速道路株式会社が発注し、完成・引渡しが完了した工事（旧日本道路公団が発注し、平成１３年度以降に完成・引渡しが完了した工事を含む。）である場合にあっては、評定点合計が６５点未満のもの

ロ 国、地方公共団体及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成１２年法律第１２７号）第２条第１項の政令で定める法人（以下、「他の機関」という。）が発注した工事である場合にあっては、工事成績評定が一定の点数未満であるために他の機関の競争入札において施工実績として認めていないもの

④ 本工事に係る設計業務等の請負人又は当該請負人と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。

⑤ 警察当局から、暴力団員等が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、公共工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

４．非指名者の入札手続等に関する事項

（１）入札説明書、図面、仕様書等の交付期間及び方法

①交付期間：平成２６年１２月３日（水）から平成２６年１２月１５日（月）まで

（土曜日、日曜日及び祝日（以下「休日」という。）を除く）。

②交付方法：入札情報公開システムより、提供する。

xxxxx://xxx.xxx-xxx.xxx.xx.xx/xxxxxx/xx/xxxxx?xxxx0x00X0000000000000当案件のダウンロードに必要なパスワードは、「144121002」である。なお、通信環境の不具合等やむを得ない事由により､上記交付方法による入手ができない者は、上記交付期間の毎日午前１０時から午後

４時まで、上記１．（６）の場所において入手することができる。

（２）申請書等の提出期間、場所及び方法

①提出期間：平成２６年１２月４日（木）から平成２６年１２月１５日（月）までの休日を除く毎日午前１０時から午後４時まで。

②提出場所：上記１．（６）に同じ。

③提出方法：持参すること。

５．指名業者及び非指名者の入札手続等に関する事項

（１）入札書提出の期限、場所及び方法

①提出期限：平成２７年１月２２日（木）午前１１時００分まで（ただし、郵便

（書留郵便に限る。）又は託送（※１）による入札については、期限までに上記１．（６）へ必着させること。）

②提出場所：上記１．（６）に同じ。

③提出方法：持参、郵便（書留郵便に限る。）又は託送すること。

※１ 託送とは、民間事業者による信書の送達に関する法律（平成１４年法律第９

９号）第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便で書留郵便と同等のもの。

（２）開札の日時及び場所

①開札日時：平成２７年１月２３日（金）午後１時３０分

②開札場所：上記１．（６）の第１会議室

６．その他

（１）契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。

（２）入札保証金及び契約保証金

① 入札保証金 免除

② 契約保証金 納付

ただし、金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。

（３）入札の無効

本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

なお、本工事においては最低制限価格を設定しており、これを下回る価格で入札が行われた場合には、当該入札者を落札者としない。

（４）入札時に工事費内訳書の提出のない者の行った入札は無効とする。提出された工事費内訳書を審査した結果、真摯な見積りを行っていないと認められたときは、その者の行った入札を無効とする場合がある。

（５）入札者の故意又は重大な過失により入札書が無効となった場合は、当該入札者に

対し、指名停止の措置を講じることがある。

（６）配置予定技術者の確認

落札者決定後、xxxx等により配置予定のxx技術者又は監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合は、契約を結ばないことがある。

（７）手続における交渉の有無 無

（８）契約書作成の要否 要

（９）本工事に直接関連する他の工事の請負契約を、本工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定の有無 無

（１０）関連情報を入手するための照会窓口は、上記１．（６）に同じ。

（１１）一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加

上記２．（３）①に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３．（１）により申請書等を提出することができるが、本工事の競争入札に参加するためには、上記４．（２）の申請書等の提出を行った上で契約責任者により競争参加資格があると認められ、かつ、開札時において上記２．（３）①に掲げる資格の認定を受けていなければならない。

（１２）詳細は入札説明書による。

以 上