和泉久保惣記念美術館 IPM 業務に係る公募型指名競争入札（郵便入札）実施要領
xxxxx記念美術館 IPM 業務に係る公募型指名競争入札（郵便入札）実施要領
１．指名競争入札に付する事項 (１) 発注者
一般財団法人xx市文化振興財団 理事長 xx x (２) 業務名
xxxxx記念美術館 IPM 業務 (３) 業務概要
収蔵作品の虫菌害による被害を防止し、適切な保存及び展示環境を維持するため、美術館 IPM 業務を行う。
(４) 履行場所
xx市xxx記念美術館 (５) 履行期間
契約締結日から令和７年３月２８日（金）まで (６) 入札予定価格
１,４４９,４００円（税抜）
※本業務履行完了後の完了払いとします。 (７) 仕様書等関係図書配布
配布方法：xx市xxx記念美術館公式ホームページから仕様書等関係図書をダウンロード
＜xx市xxx記念美術館公式ホームページ＞ xxxxx://xxx.xxx-xxx.xx/
配布期間：入札公表日から令和６年７月２５日（木）
２．入札参加資格に関する事項
次に掲げる条件をすべて満たす法人に限り参加することができます。
入札参加表明時において次の（１）（２）いずれかの条件を満たし、（３）～（９）の全てに該当すること。
（１）xx市における令和６年・７年度の入札参加資格を有していること。
（２）（１）における入札参加資格を有していない場合は、公募型指名競争入札参加申請書（様式第１号）を提出する際に以下の書類（各種証明書は発行日より３か月以内）を提出すること。
① 印鑑登録証明書 ※写し可
② 商業登記簿謄本（登記事項証明書） ※写し可
③ 貸借対照表及び損益計算書 ※写し可 直近１年分
④ 国税の納税証明書「その３の３」 ※写し可
⑤ 直近 2 年間の市税の納税証明書（市民税・軽自動車税及び固定資産税）
※xx市内に本店・支店・営業所を存する場合のみ要
⑥ 課税対象外に係る誓約書（様式第２号）
⑦ 委任状（受任者をたてる場合）（様式第３号）
⑧ 使用印鑑届（様式第４号）
⑨ 暴力団排除に関する誓約書（様式第５号）
（３）地方自治法施行令第 167 条の４第１項の規定に該当していないこと。
（４）会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続きの開始又は民事再生法 （平成 11 年法
律第 225 号）に基づく再生手続きを開始していないこと。
（５）市税（xx市内に本店・支店・営業所を存する場合のみ）及び国税の未納がないこと。
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（６）参加者、参加者の役員又は従業員が本入札公表日から起算して過去 10 年間において暴力団、暴力団員、暴力関係者、総会屋その他の反社会的勢力に対し、出資、貸付、資金提供等の便宜を図っておらず、自ら意図して交際し、維持・運営に協力若しくは関与していないこと。
（７）参加申請書の提出日において、法令違反を理由として大阪府知事から参加停止措置を受けている者又はxx市参加有資格業者指名停止要綱（平成 17 年制定）に基づく指名停止措置若しくは指名回避措置を受けている者でないこと。
（８）本入札公表日から起算して過去３年以内に本業務と同種又は類似した業務の契約を２件以上締結し、適正に履行した実績があり、別紙「仕様書」に基づく業務が確実に遂行できること。
３．入札等スケジュール
本業務に係る入札等のスケジュールは以下のとおり。
項番 | 項目 | 日程等 |
１ | 入札公表日 | 令和６年７月９日（火） |
２ | 入札参加申請書の提出締切 | 令和６年７月２５日（木）１６時まで |
３ | 入札参加申請に係る結果通知 | 令和６年７月２６日（金）１７時まで |
４ | 質疑受付終了 | 令和６年８月６日（火）１６時まで |
５ | 質疑回答期日 | 令和６年８月７日（水）１７時まで |
６ | 配達指定日 | 令和６年８月２２日（木） |
７ | 開札日 | 令和６年８月２３日（金）１１時 |
４．入札参加申請の提出期間及び場所
入札の参加を希望する者は次に掲げる書類を提出してください。
① 提出期間：入札公表日～令和６年７月２５日（木）１６時まで
② 提 出 先：xx市xxx記念美術館本館事務所（月曜日及び７月１６日（火）を除く平日
８時４５分～１７時１５分）
x000-0000 xxxxxxxxxxxx0x00x
※本館事務所は大阪府道２２６号xxxx線から直接入室してください。
③ 提出書類：・公募型指名競争入札参加申請書（様式第 1 号）
・入札公表日から起算して過去３年以内の本業務と同種又は類似した業務実績に係る契約書（写）２件分
・担当者名刺
・２.（２）に該当する場合は、（２）①～⑨に定める書類
④ 提出方法：直接持参又は簡易書留、レターパックとします。
※簡易書留、レターパックの場合は提出期間内必着(着払不可)とします。
５．指名通知の通知日時及び方法
公募型指名競争入札参加申請書を提出した者には、公募型指名競争入札指名通知書を次に掲げる方法で通知します。なお、指名しなかった参加者に対してはその旨等を通知します。
① 通知日時：令和６年７月２６日（金）１７時まで
② 通知方法：公募型指名競争入札参加申請書に記載されたメールアドレス宛へ電子メールで通知します。
※メール受信後、直ちに受信確認した旨をメール本文に記載し返信してください。
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６．質疑書の提出期限及び方法
上記５．で指名を受けた者で質疑がある場合は、次に掲げる書類を提出してください。質疑がない場合は、質疑書の提出は必要ありません。
① 提出期限：令和６年８月６日（火）１６時まで
② 提出書類：質疑書（様式第６号）
③ 提出方法：・電子メール（xxxxxxx@xxxx.xxxxx-xxxxx.xx.xx）で提出してください。
・メールの件名を「質疑書（事業者名）」としてください。
・電子メール到達確認のため、送信後に電話確認を行ってください。
・やむを得ない事情により、電子メールによる提出ができない場合は、FAX での提出を可とします。
７．質疑書回答の日時及び方法
質疑書回答を次に掲げる方法で通知します。
① 通知日時：令和６年８月７日（水）１７時まで
② 通知方法：公募型指名競争入札参加申請書に記載されたメールアドレス宛へ電子メールで通知します。
※メール受信後、直ちに受信確認した旨をメール本文に記載し返信してください。
８．入札保証金に関する事項
無（xx市財務規則第９０条第３号を準用）
９．入札方法
(１) 本入札は郵便入札にて執り行います。 (２) 入札参加方法
入札参加者は、xx市建設工事等における郵便入札実施要綱、xx市建設工事等における郵便入札参加者心得を熟読の上、要綱等に記載の方法で配達指定日に入札書等が到達するよう郵送してください。
（３） 入札参加者の中から入札立会人として２名を発注者が選任するため、選任された場合は入札
（開札）時に立会いをしてください。入札立会人が代理人の場合は、入札立会人委任状（様式第
９号）に必要事項を記入押印のうえ、入札日当日に持参してください。なお、入札参加者の傍聴は可能です。
(４) 入札書記載金額
入札金額は、当該業務の履行に要する人件費のほか、一切の諸経費等を含めて見積もってくだ
さい。入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額から消費税及び地方消費税相当額を差し引いた金額を入札書に記載してください。
(５) 落札者の決定
入札比較価格の範囲内で最低価格の入札者を落札者とします。入札回数は１回限りとし、入札比較価格の範囲内で同価格の入札があった場合は、抽選により落札者を決定します。この場合当該入札者は、抽選を辞退することは出来ず、当該入札参加者が選定した入札立会人により抽選を行うものとします。
(６) 契約金額の決定
入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税を加算した額をもって契約金額とします。（ただし、端数は円未満切り捨てとします）
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１０．入札書の提出方法
（１）提出書類：入札書（様式第８号）
（２）提出方法
・入札書等郵送用指定封筒（指定封筒作成案内に基づき作成してください）に、入札書を同封のうえ、次の①及び②の両方を満たす方法で郵送してください。なお、郵送費用については入札参加者の負担とし、入札書の提出方法を満たさない入札は無効となりますので注意してください。
【重要】配達指定日 令和６年８月２２日（木）に到着するように郵送してください。
①次のいずれかの方法で郵送してください。ア、一般書留
イ、簡易書留
②次のいずれかの方法で配達日等の指定をしてください。ア、配達日指定郵便 ⇒令和６年８月２２日（木）
イ、配達時間帯指定郵便 ⇒配達時間帯区分「１２時から１７時まで」で、令和６年８月２２日（木）に届くこと
１１．入札（開札）の日時及び場所
(１) 日時：令和６年８月２３日（金）午前１１時 (２) 場所：xx市xxx記念美術館・本館事務所
x000-0000 xxxxxxxxxxxx0x00x
※入札立会人及び傍聴希望者は本館事務所へ大阪府道２２６号xxxx線から直接入室してください。
１２．契約書作成の要否
別紙「契約書案」及び仕様書参照
１３.その他入札について必要な事項 (１) 契約保証金
無（xx市財務規則第１０４条第４号を準用） (２) 契約の締結
落札者は、落札決定日から７日以内に入札書に記載された金額で契約を締結してください。
正当な理由なく契約締結をしない場合は、契約締結の意思なきものとみなし、落札者としての権利を失うものとし、落札者が正当な理由なく期限までに契約を締結しないときは、xx市財務規則第９５条の２第２項の規定により、落札金額の１００分の５に相当する額の違約金を徴収します。
(３) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨
(４) 支払方法
完了払い（受注者から業務完了届の提出を受け、発注者による検査に合格後、受注者の適正な請求に基づき支払う）
(５) 入札の辞退
入札の辞退においては、配達指定日までに辞退届（様式第７号）を提出してください。 (６) 入札の延期、中止
郵便事情等による事故、不正な行為又は災害その他必要があると認めるときは、入札の延期又は中止をすることがあります。
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(７) 入札の無効に関する事項
xx市建設工事等における郵便入札実施要綱第８条を準用 (８) 入札の失格に関する事項
xx市建設工事等における郵便入札実施要綱第９条を準用 (９) 適用法令
地方自治法、地方自治法施行令、xx市財務規則を準用 (１０) 見積明細内訳書
落札者は見積明細内訳書を提出すること
＜問合先・提出先＞
x000-0000 xxxxxxxxxxxx0x00x
一般財団法人xx市文化振興財団 学芸係（xx市xxx記念美術館内） xx、上仁 ＴＥＬ:０７２５(５４)０００１ ＦＡＸ:０７２５(５４)１８８５
受付期間:土曜日、日曜日、月曜日及び７月１６日（火）、８月１３日（火）を除く８時４５分～
１７時１５分
メール：xxxxxxx@xxxx.xxxxx-xxxxx.xx.xx
以上
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xx市xxx記念美術館 IPM 業務 仕様書
１．業務名
xx市xxx記念美術館 IPM 業務
２．履行場所
xx市xxx記念美術館
３．履行期間
契約締結日から令和 7 年 3 月 28 日（金）
４．業務の目的
xx市xxx記念美術館における虫菌害リスクを把握し、文化財 IPM の考えに則った対策や資料保存計画の策定を行うために、本業務を実施する。
５．業務内容
(1) 生物調査
∙ 令和 6 年 9 月から令和 7 年 2 月の計 6 回、非誘引性の箱型粘着トラップを館内に設置し、約一か月後に回収する。設置個所及び設置点数の最低点数は下記のとおりとする。
① 本館 合計 57 か所
第xxx庫:4 か所、第二収蔵庫 4 か所、収蔵庫前室:4 か所、第 3 展示室:8 か所（うちケース内 2 か所）、第 4 展示室:4 か所、第 5 展示室:6 か所（うちケ
ース内 2 か所）、第 6 展示室:8 か所（うちケース内 4 か所）、図書室:7 か所、ラウンジ：6 か所、事務所:2 か所、応接室:2 か所、館長室:2 か所
② 新館 合計 47 か所
A 収蔵庫：4 か所、B 収蔵庫：4 か所、C 収蔵庫：4 か所、A 収蔵庫前室：4 か所、中国工芸展示室:8 か所（うちケース内 4 か所）、西洋美術展示室:6 か所
（うちケース内 2 か所）、展示室廊下:2 か所、ラウンジ及びトイレ前廊下:7か所、エントランスホール:4 か所、映像コーナー:2 か所、旧喫茶室パントリー：2 か所
∙ 設置箇所の詳細は発注者と受注者の双方協議の上決定し、受注者は調査開始前までに、トラップ設置箇所が分かる図面を作成し提出すること。
∙ トラップの設置及び回収の日時は事前に発注者と調整し、発注者の立ち合いのもと受注者が行うこと。
(2) 浮遊真菌調査
∙ 対象区画は本館第xxx庫及び第二収蔵庫、ならびに前室の計 3 か所とし、令和 6 年 9 月と令和 7 年 2 月に各１回、計 2 回実施すること。
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∙ 調査の際は多孔板衝突式機材を使用して、100Ｌ以上の空気を吸引すること。
∙ 使用する培地は、PDA 培地、M40Y 培地の 2 種類とすること。
∙ 調査に使用した培地は、専用の孵卵器を用いて 25℃～30℃で 7 日間培養後、発育したカビの種類と数を調査すること。
∙ カビの種類は属まで同定し、好乾性のカビについては種まで同定すること。また、各カビのコロニー数も計測する。なお、カビの発育状況を見るため、DNA 解析ではなく、形態での同定を行うこと。
(3) IPM メンテナンス（収蔵庫内及び前室清掃）
∙ 対象区画は本館第二収蔵庫及び前室とし、令和 6 年 11 月 28 日（木）の午前 9 時から午後 5 時までに実施、完了すること。
∙ 収蔵庫内及び前室の清掃については、複数名で実施し、上記に指定された作業時間内にすべての作業が完了するよう実施すること。
∙ 作業の対象範囲は、天井、照明、壁面、床面、収蔵棚、空調吹き出し口、収蔵庫扉とする。
∙ 作業は、以下の手順に沿って実施するものとする。
① 室内の目視点検を行う。
② 天井は静電気モップ等を使用して除塵する。
③ 天井の照明や空調吹き出し口を脱水ウエスで清拭する。
④ 壁面を静電気モップで除塵する。扉は脱水ウエスで清拭する。
⑤ 巾木を HEPA 相当のフィルター付き掃除機や刷毛等で除塵する。
⑥ 収蔵棚は、棚板表面、棚板裏面、枠組み等の全体を脱水ウエスで清拭する。
⑦ 床面を HEPA 相当のフィルター付き掃除機で除塵し、脱水ウエスで清拭する。
∙ 使用する機材は、HEPA 相当のフィルター付き掃除機、脱水ウエスを基本とし、カビが発生している恐れのある箇所については消毒用エタノールを使用してもよいものとする。
∙ 使用する薬剤や機材は、事前に発注者の承認を得ること。
∙ 処理の前に、収蔵庫内の虫菌害について目視点検を行い、記録すること。
∙ 掃除機に使用したパックは処理後、ダストの重量を測定し、中に虫の破片等がないか調査すること。
(4) 報告書の作成及び提出
上記（1）～（3）の業務につき、受注者は以下のとおり報告書を作成し発注者に提出すること。なお、報告書の提出期限は各業務完了後一か月以内とする。
① 生物調査
∙ 受注者はトラップ回収後、捕獲された虫を科まで同定すること。ただし、文化財害虫の甲虫目（鞘翅目）については種まで同定すること。捕獲された虫をリスト化し、まとめること。
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∙ 捕獲された虫の特徴や捕獲場所の傾向などから、虫害リスクの高い場所を特定するとともに、虫害対策について具体的な方法を提案すること。
∙ 報告書はトラップの回収ごとに提出すること。
② 浮遊真菌調査
∙ 調査実施中の写真、培地写真を添付した報告書を作成し、調査ごとに提出すること。
③ IPM メンテナンス（収蔵庫内及び前室清掃）
∙ 清掃の状況や清掃前後の状態が分かるような写真を掲載した報告書を作成し、提出すること。
(5) 全体報告書の作成及び報告会の実施
∙ （1）～（4）までのすべての業務完了後、年間及び業務を通じた報告書を作成、提出するとともに、報告会を実施すること。
∙ 報告会においては、実施した業務の内容と、得られた知見や課題を基に今後の発注者の資料保存方針や中期計画について提案をおこなうこと。
∙ 報告会の実施日時は、発注者と受注者双方協議によって決定するものとする。
６．資格要件
本業務は文化財 IPM に関する総合的な知識や経験が求められるため、業務責任者及び作業従事者については、以下のすべての資格を満たす者が業務に携わること。
(1) 業務責任者（1 名）：建築物衛生管理技術者、学芸員、文化財虫菌害防除作業xx者、文化財 IPM コーディネータ
(2) 作業従事者：文化財虫菌害防除作業xx者、文化財 IPM コーディネータ
７．名簿及び資格証の写しの提出
受注者は、業務開始までに、業務責任者及び作業従事者の名簿、ならびに上記資格証の写しを発注者に提出すること。
８．その他
本仕様書に定めのない事項について、発注者受注者双方協議の上、発注者の指示に従うものとする。
受注者は、受注により知りえた事項及び個人情報について、厳にその秘密を守り、ほかに漏らさないこと。
以上
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（様式第 1 号）
公募型指名競争入札参加申請書
一般財団法人xx市文化振興財団理事長 あて業務名：xxxxx記念美術館 IPM 業務
xxxxx記念美術館 IPM 業務に係る公募型指名競争入札（郵便入札）について、実施要領及び以下の『誓約事項』を誓約し参加申請致します。また、記載事項の内容にxxと相違ないことを誓約します。
なお、本記載事項等に違反や虚偽記載が判明した場合の弊社に対する処置等については、何ら弊社からの不服等は申出ることなく、貴財団の指示に従います。
≪誓約事項≫
・ 実施要領に定められている入札参加資格を満たしています。
・ 貴財団において当社と契約が決定した場合は、速やかに契約を締結し、全責任をもって、仕様書で定めている業務等を確実に遂行します。
・ 提出する書類一式に記載する事項は事実と相違しません。
・ 受注後に、一方的に仕様変更の申出をし、一方的な解釈に基づく納入等は一切行いません。
・ 参加資格に該当しないことが明らかになったときに、参加資格の取り消しをされても何ら異議の申し立てをしません。
・ 契約締結後であっても、本業務において談合その他の不正行為への事実が発覚した場合に契約を解除された場合において、何ら異議の申し立てをいたしません。
・ 契約締結後であっても、事業者の役員等が贈賄等で逮捕される、情報漏洩が発生するなど、社会的影響が大きいと判断され契約を解除された場合において、何ら異議の申し立てをいたしません。
<実施要領 2.入札参加資格に関する事項より抜粋>
・入札公表日から起算して過去３年間以内に本業務と同種または類似した業務の契約実績２件以上
発注者 | 契約名 | 契約金額（税込） | 契約期間 | 主な業務委託内容 |
※上記契約実績に係る契約書（写）を併せて提出してください。
※上記欄内の記載は同時に提出する契約書、請書等（写）と合わせること。
令和 年 月 日
＜申請者＞
住 所会社名代表者電 話
F A X
印
担当者名・所属
（様式第２号）令和 年 月 日
課税対象外に係る誓約書
一般財団法人xx市文化振興財団理事長 あて
住所
電話番号
氏名又は名称
代表者の氏名 印
（印鑑登録証明書と同一のもの）
私は、一般財団法人xx市文化振興財団が実施するxxxxx記念美術館 IPM 業務に係る公募型指名競争入札（郵便入札）の募集の申込みにあたり下記事項について誓約します。
記
１ 下記の税(xx市に対するものに限る)については、課税対象外であること。
(該当するものに丸をつけてください。)
１．市民税
２．軽自動車税
３．固定資産税
２ 本誓約に偽りがあるときは、参加資格が不適格とされても異議ありません。
委 任 状
（様式第３号）
令和 年 月 日
一般財団法人xx市文化振興財団理事長 あて
所 在 地委任者 商号又は名称
代表者職氏名
（実印）
次の者を代理人と定め、下記権限を委任します。
所 在 地委任者 商号又は名称
代表者職氏名
（使用印）
※社印による登録はできません
記
（委任事項）
１．見積、入札、契約締結、代金の請求及び受領について
２．復代理人の選任について
３．保証金の納付及び受領について
４．その他契約に関する一切の件
５．委任期間 本委任状提出日から令和 7 年 5 月 31 日まで
（様式第４号）
使 用 印 鑑 届
年 月 日
一般財団法人和泉市文化振興財団理事長 あて
所 在 地申請者 商号又は名称
代表者職氏名
（実印）
次の印鑑を、一般財団法人和泉市文化振興財団との取引にかかる下記の事項に関して使用する印鑑として届けます。
使用印
※社印による登録はできません
記
１．見積、入札、契約締結、納品書、代金の請求及び受領について
２．復代理人の選任について
３．保証金の納付及び受領について
４．その他契約に関する一切の件
暴力団排除に関する誓約書
（様式第５号）
私は、和泉久保惣記念美術館IPM業務に係る公募型指名競争入札（郵便入札）の入札参加申請にあたって、一般財団法人和泉市文化振興財団が和泉市暴力団排除条例に基づき、公共工事その他の市の事業に係る入札、契約から暴力団員及び暴力団密接関係者を排除していることを承知したうえで、下記事項について誓約します。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
１ 私は、和泉市暴力団排除条例第２条第１号から第４号までに掲げる者のいずれにも該当しません。
２ 私は、和泉市暴力団排除条例第２条第１号から第４号までに掲げる者の該当の有無を確認するため、一般財団法人和泉市文化振興財団から役員名簿等の提出を求められたときは、速やかに提出します。
３ 私は、和泉市暴力団排除条例施行規則第３条各号に掲げる者の該当の有無を確認するた め、一般財団法人和泉市文化振興財団から役員名簿等の提出を求められたときは、速やかに提出します。
４ 私は、本誓約書及び役員名簿等が一般財団法人和泉市文化振興財団から大阪府和泉警察署に提供されることに同意します。
５ 私が本誓約書１に該当する事業者であると一般財団法人和泉市文化振興財団が大阪府和泉警察署から通報を受け、又は一般財団法人和泉市文化振興財団の調査により判明した場合 は、一般財団法人和泉市文化振興財団が和泉市暴力団排除条例及び和泉市契約関係暴力団排除措置要綱に基づき、和泉市ホームページ等において、その旨を公表することに同意しま す。
６ 私が和泉市暴力団排除条例第７条に規定する下請負人等を使用する場合は、これら下請負人等から誓約書を徴し、当該誓約書を一般財団法人和泉市文化振興財団に提出します。
７ 私の使用する下請負人等が、本誓約書１に該当する事業者であると和泉市が大阪府和泉警察署から通報を受け、又は和泉市の調査により判明し、一般財団法人和泉市文化振興財団から下請契約等の解除又は二次以降の下請負にかかる契約等の解除の指導を受けた場合は、当該指導に従います。
令和 年 月 日
一般財団法人和泉市文化振興財団理事長 あて
・所在地
・商号又は名称
・代表者職・氏名
・生年月日 年 月 日生 実印
印鑑登録証明書と同一のもの
（様式第６号）令和 年 月 日
令和６年８月２３日入札執行の「和泉久保惣記念美術館 IPM 業務に係る公募型指名競争入札（郵便入札）」に係る質疑書
会 社 名 | |
部署名・連絡先 | |
役職・担当者名 | |
電話番号 | |
FAX 番号 | |
メールアドレス |
NO | 質疑 |
１ | |
２ | |
３ | |
４ | |
５ |
（注意）
※記入欄は必要に応じて追加してご利用ください。
※令和 6 年 8 月 6 日（火）16 時までに、質疑書を電子メールに添付のうえ提出してください。
※メールの件名を「質疑書（事業者名）」としてください。
※電子メール到達確認のため、送信後に電話確認を行ってください。
※質疑がない場合は、送信は不要です。
辞 退 届
（様式第７号）
令和 年 月 日
一般財団法人和泉市文化振興財団理事長 あて
所 在 地
商号または名称
代 表 者 印
このたび、令和６年８月２３日執行の和泉久保惣記念美術館 IPM 業務に係る公募型指名競争入札（郵便入札）への参加申請書を提出しましたが、下記の理由により参加を辞退します。
記
理由．
（様式第８号）
入 札 書
一般財団法人和泉市文化振興財団理事長 様
入札金額 （税抜き） | 百万 | 十万 | 万 | 千 | 百 | 十 | 一 | ||
円 |
件名：和泉久保惣記念美術館 IPM 業務に係る公募型指名競争入札（郵便入札）
実施要領、入札関係書類（仕様書含む）、財務規則及び関係法令を承諾のうえ、下記の金額で入札いたします。
令和 ６年 ８月 ２３日
商号又は名称
代表者名又は代理人名 ㊞
（代表者名又は代理人名の記入について）
・委任状を提出していない場合は、代表者名を記入し押印
・委任状を提出した場合は、代理人名を記入し、代理人印を押印（委任状の代理人名と代理人印）
（入札の無効）
実施要領の「入札の無効」に該当する入札は無効とする
（留意事項）
１．入札書に記載する金額は、入札金額（税抜き）を記入すること
２．金額の頭には￥マークをつけること
３．消せないインクの筆記用具で記入すること
４．金額記載の文字はアラビア字体とすること
５．金額を訂正しないこと
６．商号又は名称欄は必ず記入・押印すること
（様式第９号）
＜郵便入札用＞
入札立会人委任状
私は、下記の者を代理人と定め、入札の立会いに関する一切の権限を委任します。
件 名 和泉久保惣記念美術館 IPM 業務に係る公募型指名競争入札（郵便入札）
入札日 令和６年８月２３日 午前１１：００
令和 年 月 日
（委任者） 住 所
商号又は名称
代 表 者 氏 名 印
（受任者） 代 理 人 氏 名 印
一般財団法人和泉市文化振興財団理事長 あて
収 入 |
印 紙 |
業 務 委 託 契 約 書（案）
1 | 業の | 務 委名 | 託称 | 和泉久保惣記念美術館IPM業務 | ||||||||||
2 | 履 | 行 | 場 | 所 | 和泉市久保惣記念美術館 | |||||||||
3 | 履 | 行 | 期 | 間 | 契約締結日 から 令和７年３月２８日まで | |||||||||
4 | 委 | 託 | 金 | 額 | ￥ | 百万 | 千 | |||||||
うち取引に係る消費税及び地方 消 費 税 の 額 | ￥ | 千 | ||||||||||||
5 | 契約保証金 | 和泉市財務規則第１０４条第４号を準用し免除 | ||||||||||||
6 | 適条 | 用 | 除 | 外項 | 第３条 | |||||||||
7 | 支 | 払 | 条 | 件 | 完了払い | |||||||||
上記の業務委託について、発注者と受注者とは、おのおの対等な立場に基づいて、次の条項（適用除外条項は、上記６の通り。）によって委託契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印のうえ、各自１通を保有する。
令和6年 月 日
発 注 者
受 注 者
住 所
商号又は名称
代 表 者
住 所
大阪府和泉市内田町三丁目６番１２号
一般財団法人和泉市文化振興財団
理事長 藤 原 明 印
商号又は名称
代 表 者 印
（総 則）
第１条 発注者及び受注者は、頭書の業務委託契約に関し、この契約書に定めるもののほか、仕様書及び質疑回答書（以下「仕様書等」という。）に従いこれを履行しなければならない。
２ 仕様書等に明示されていないもの、又は示されていても疑問があるときは、発注者と受注者が協議して定めるものとする。
（業務スケジュール）
第２条 受注者は、この契約締結後遅滞なく、仕様書等に基づき業務スケジュールを作成し、発注者に提出の上、その承諾を受けるものとする。ただし、発注者が必要でないと認めた場合はこの限りではない。
（契約の保証）
第３条 受注者は、この契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。この場合において、第3 号又は第4 号の保証を付す場合においては、保証契約等の締結後、直ちにその保証書等を発注者に寄託しなければならない。
(1) 契約保証金の納付
(2) 契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供
(3) この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行、発注者が確実と認める金融機関又は保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和 27 年法律第 184 号）第 2 条 4 項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。）の保証
(4) この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結
２ 前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額（第 4 項において「保証の額」という。）は、委託金額の 10 分の1 以上としなければならない。
３ 第1 項の規定により、受注者が同項第2 号又は第3 号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第4 号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。
４ 委託金額の変更があった場合には、保証の額が変更後の委託金額の 10 分の 1 に達するまで、発注者は、保証の額の増額を請求することができ、受注者は、保証の額の減額を請求することができる。
（権利義務の譲渡等）
第４条 受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ発注者の書面による承諾を得た場合は、この限りではない。
（再委託等の禁止）
第５条 受注者は、この業務委託の全部又は一部分を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。ただし、あらかじめ発注者の書面による承諾を得た場合は、この限りではない。
２ 受注者は、前項ただし書の規定により、あらかじめ発注者の承諾を受ける場合で、個人情報（特定個人情報を含む。）を取扱う業務を第三者に委託、又は請け負わせる場合は、個人情報の保護に必要な事項を明記した契約書を第三者と締結し、発注者にその契約書の写しを提出するものとする。
３ 受注者は、第三者に委託し、又は請け負わせる場合、第三者に対し第 16 条に基づく書面を求め、発注者にその書面を提出するものとする。
４ 前項に関わらず、受注者が委託し、又は請け負わせる第三者が、和泉市入札参加資格審査申請時に暴力団排除に関する誓約書を既に提出している場合又は発注者が必要でないと判断した場合はこの限りでない。
（担当職員）
第６条 この契約の履行について、発注者は、必要がある場合には、自己に代わって監督又は指示する担当職員（以下「担当職員」という。）を定め、受注者に通知するものとする。
（業務責任者）
第７条 受注者は、この契約の履行について仕様書等で定める場合のほか、業務履行の管理をつかさどる業務責任者を定めた場合には、書面により発注者に通知しなければならない。これを変更したときも同様とする。
（業務関係者に関する措置要求）
第８条 発注者又は担当職員は、業務責任者、従事者及びその他業務を履行するために使用している下請負人、労働者等で、業務の履行につき著しく不適当と認められるものがあるときは、受注者に対してその理由を付し、必要な措置をとるべきことを求めることができる。
（業務内容の変更等）
第９条 発注者は、必要がある場合には、受注者に通知したうえで、この仕様を変更し、又は業務を一時中止することができる。この場合において、委託金額、履行期間又は仕様書を変更する必要があるときは、前もって発注者と受注者が協議して書面によりこれを定めるものとする。
２ 前項の場合において、受注者が増加費用を必要とし、又は損害を受けたときは、発注者はその増加費用を負担し、又はその損害を賠償しなければならない。この場合における負担額又は賠償額は、発注者と受注者が協議して定めるものとする。
（第三者に及ぼした損害等）
第10 条 この契約の履行に関して発生した損害（第三者に及ぼした損害を含む。）により必要を生じた経費は、受注者が負担するものとする。ただし、その損害が発注者の責めに帰する事由により生じたときは、その経費は発注者が負担するものとし、いずれかの責めが定まらない場合は、その負担額は発注者と受注者が協議して定めるものとする。
２ この契約の履行に当たり、第三者との間に紛争が生じた場合には、発注者と受注者が協議してこれを解決するものとする。
2
（検査及び引渡し）
第 11 条 受注者は、この契約の履行を完了したときは、すみやかに発注者に完了届を提出し、その成果品について発注者の検査を受けなければならない。
２ 発注者は、前項の完了届を受理したときは、その日から起算して 10 日以内に成果品について検査を完了し、当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。
３ 受注者は、前項の検査合格の通知を受けたときは、遅滞なく当該成果品を発注者に引き渡すものとする。
４ 受注者は、第2 項の検査に合格しないときは、直ちに発注者の指定する方法にて追完して発注者の検査を受けなければならない。この場合においては、追完の完了を業務委託の完了とみなして、前3 項の規定を適用する。
（減価採用）
第 12 条 前条の規定にかかわらず、検査の結果、この契約の履行内容に僅少の不備がある場合で発注者がその使用上重大な支障がないと認め、かつ、期限その他の条件から追完が困難と認めたときは、相当の価格を減価の上、これを採用することができる。なお、その減価の額は、発注者受注者の両者協議のうえ定め、書面にて通知する。この措置による減価後の金額をもって委託金額とする。
（委託金額の支払）
第13 条 受注者は、第11 条第2 項及び第4 項の規定による検査に合格したときは、発注者に対して書面により委託金額
（第 12 条の規定に基づき減価した場合はその減価後の金額）の支払を請求することができる。ただし、この契約締結後、消費税法（昭和63 年法律第108 号）等の改正によって、消費税額等の額に変動が生じた場合は、この契約をなんら変更することなく、料金に相当する消費税額等を加減して支払うものとする。
２ 発注者は、前項の規定による請求を受けたときは、その日から起算して 30 日以内に委託金額を支払わなければならない。
（履行遅滞の場合における延滞金等）
第 14 条 受注者の責めに帰すべき理由により、頭書の履行期間内にこの業務を完了することができない場合において、履行期間経過後相当の期間内に完了する見込みがあると認めたときは、発注者は受注者から延滞金を徴収して履行期間を延長することができる。
２ 前項の延滞金の額は、委託金額（第 12 条の規定に基づき減価した場合はその減価後の金額）から、すでに支払った委託金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、この契約締結の日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和 24 年法律第 256 号）第 8 条第 1 項の財務大臣が銀行の一般貸付利率を勘案して決定する率（以下「支払遅延防止法で定める率」という。）を乗じた額とする。
３ 発注者の責めに帰すべき理由により、前条第2 項の規定による委託金額の支払が遅れた場合には、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、この契約締結の日における支払遅延防止法で定める率を当該未受領金額に乗じた額を遅延利息として発注者に請求することができる。
（発注者の解除権及び解除に伴う措置）
第 15 条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行を催告し、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、当該不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
(1) 正当な理由なく契約を履行しないとき、又は履行期間内に履行できる見込みがないとき。
(2) 正当な理由なく第11 条第4 項の追完がなされないとき。
(3) 本契約の締結又は履行について不正な行為があったとき。
(4) 前各号に掲げる場合のほか、契約に違反し、その違反により契約の目的を達することができないと認められるとき。
２ 発注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、前項の催告をすることなく、ただちに契約の解除をすることができる。
(1) 第4 条の規定に違反し、発注者の承諾を得ずに本契約から生じる債権を譲渡したとき。
(2) 受注者がこの契約の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
(3) 受注者の債務の全部が不履行であるとき。
(4) 受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者が債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約の目的を達することができないとき。
(5) 契約の性質や発注者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約の目的を達することができない場合において、受注者が履行しないでその時期を経過したとき。
(6) 前各号に掲げる場合のほか、発注者が前項の催告をしても、受注者がその債務を履行しない又は契約の目的を達するのに足りる履行がなされる見込みがないことが明らかであるとき。
(7) 受注者が第18 条第1 項の規定によらないで契約の解除を申し出たとき。
(8) 和泉市暴力団排除条例（平成24 年和泉市条例第1 号。以下「暴力団排除条例」という。）第2 条第2 号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は同条第 4 号に規定する暴力団密接関係者（以下「暴力団密接関係者」という。）に本契約から生じる債権を譲渡したことが判明したとき。なお、この場合は第17 条の定めによるものとする。
(9) この契約の締結又は履行について受注者に不正な行為があったとき。
(10) 受注者が発注者に重大な損害又は危害を及ぼしたとき。
３ 発注者は、前2 項の規定により契約を解除したときは、業務委託の履行部分を検査の上、当該検査に合格した部分の引渡しを受けるものとし、当該引渡しを受けた履行部分に相応する委託金額を受注者に支払わなければならない。
４ 受注者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、委託金額の 10 分の 1 に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
(1) 第1 項及び第2 項の規定により契約が解除された場合
3
(2) 受注者が債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となった場合
５ 前項の場合において、発注者に生じた実際の損害が、この契約による委託金額の 10 分の 1 に相当する金額を超える場合においては、発注者がその超過分につき損害金を請求することを妨げるものではない。
６ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、第4 項第2 号に該当する場合とみなす。
(1) 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成16 年法律第75 号）の規定により選任された破産管財人
(2) 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成14 年法律第154 号）の規定により選任された管財人
(3)受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）の規定により選任された再生債務者等
７ 第 4 項の場合において、第 3 条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって第4 項の違約金に充当することができる。
第15 条の2 発注者は、この契約に関して、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。
(1) 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第54 号。以下「独占禁止法」という。）第7 条第1 項若しくは第2 項（同法第8 条の2 第2 項及び第20 条第2 項において準用する場合を含む。）、第8 条の2 第1 項若しくは第3 項、第17 条の2 又は第20 条第1 項の規定による命令（以下「排除措置命令」という。）を受けたとき。
(2) 独占禁止法第7 条の2 第1 項（同条第2 項及び同法第8 条の3 において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による課徴金の納付命令（以下「納付命令」という。）を受けたとき。
(3) 刑法（明治40 年法律第45 号）第96 条の6 若しくは第198 条又は独占禁止法第3 条の規定による刑の容疑により刑事訴訟法（昭和23 年法律第131 号）第247 条の規定に基づく公訴を提起されたとき（受注者の役員又はその使用人が当該公訴を提起されたときを含む。）。
２ 前条第2 項から第7 項までの規定は、前項の規定により契約を解除した場合に準用する。
（誓約書の提出）
第16 条 受注者及び暴力団排除条例第7 条に規定する下請負人等（以下「下請負人等」という。）は、暴力団員又は暴力団密接関係者でないことをそれぞれが表明した誓約書を、受注者がとりまとめて発注者に提出しなければならない。ただし、受注者及び下請負人等が和泉市入札参加資格審査申請時に暴力団排除に関する誓約書を既に提出している場合又は発注者が必要でないと判断した場合はこの限りでない。
（暴力団排除に伴う契約の解除）
第 17 条 発注者は、暴力団排除条例第8 条第 1 項第6 号に基づき、受注者が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められる場合には、この契約を解除する。
２ 発注者は、暴力団排除条例第8 条第1 項第7 号に基づき、下請負人等が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められた場合には、受注者に対して、当該下請負人等との契約の解除を求め、受注者が当該下請負人等との契約の解除の求めを拒否した場合には、この契約を解除する。
３ 前項の規定により受注者が下請負人等との契約の解除を行った場合の一切の責任は、受注者が負うものとする。
４ 発注者は、第 1 項及び第 2 項の規定により契約を解除したときは、違約金として委託金額の 10 分の 1 に相当する金額を徴収することができるものとする。
５ 前項の場合において、第3 条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって第4 項の違約金に充当することができる。
６ 第 4 項の場合において、発注者に生じた実際の損害額が、この契約による委託金額の 10 分の 1 に相当する金額を超える場合においては、発注者がその超過分につき賠償を請求することを妨げるものではない。
７ 第4 項及び第6 項の場合において、受注者が違約金又は賠償金を発注者が指定する期間内に支払わないときは、受注者は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、この契約締結の日における支払遅延防止法で定める率を当該未支払金額に乗じた額を遅延利息として発注者に払わなければならない。
８ 第15 条第3 項の規定は、本条第1 項又は第2 項の規定により発注者がこの契約を解除した場合に準用する。
（受注者の解除権）
第 18 条 受注者は、次の各号のいずれかに該当する理由があるときは、契約を解除することができる。ただし、受注者の責に帰すべき事由があるときはこの限りでない。
（1） 第 9 条第 1 項の規定により、業務委託の内容を変更したため委託金額が 2／3 以上減少したとき又は業務委託の中止期間が履行期間の1／2 を超えたとき。
（2） 発注者が、正当な理由がなく契約に違反し、その違反により業務委託を完了することが不可能となったとき。
２ 前項の規定により契約が解除された場合において、受注者が損害を受けたときは、発注者はその損害を賠償するものとし、その損害額は、発注者と受注者が協議して定めるものとする。
３ 前項の場合において、発注者が賠償金を受注者が指定する期間内に支払わないときは、発注者は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、この契約締結の日における支払遅延防止法で定める率を当該未支払金額に乗じた額を遅延利息として受注者に払わなければならない。
４ 第15 条第3 項の規定は、本条第1 項の規定により受注者がこの契約を解除した場合に準用する。
4
（契約不適合）
第 19 条 引き渡された成果品が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないものであるとき、その補修、補足による追完、損害賠償及び代金の減額の請求並びに契約の解除は、発注者が別に定める場合を除き発注者がその不適合を知った時から１年が経過する日までに受注者に通知しなければならない。ただし、発注者が成果品の引渡しを受けた時点において、受注者がその不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、この限りでない。
（特許権等の使用）
第 20 条 受注者は、この契約の履行について、特許権その他第三者の権利の対象となっている処理方法を使用する場合は、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。
（業務状況の調査報告）
第 21 条 発注者は、必要と認めるときは、受注者に対して業務委託の履行状況につき調査し、又は報告を求めることができる。
（権利の帰属）
第22 条 受注者から引渡しを受けた成果品に対する一切の権利は、発注者に帰属するものとする。
２ 発注者は、この契約の成果品を自由に使用し、又はこれを使用するにあたり、その内容等を変更することができる。
（秘密の厳守）
第 23 条 受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を第三者に漏らしてはならない。なお、この契約を満了した後も同様とする。
２ 受注者は、成果品（業務委託の履行過程において得られた記録等を含む。）を第三者に閲覧させ、複写させ、又はその写し等を譲渡してはならない。ただし、発注者の書面による承諾を得たときはこの限りでない。
（賠償額の予約）
第 24 条 受注者は、この契約に関して、次の各号のいずれかに該当するときは、発注者がこの契約を解除するか否かを問わず、かつ、損害の発生及び損害額を立証することなく、委託金額の10 分の1 に相当する額を賠償金として発注者の指定する期間に支払わなければならない。この契約が終了した後も同様とする。
(1) 第15 条の2 第1 項第1 号に規定する排除措置命令が確定したとき。
(2) 第15 条の2 第1 項第2 号に規定する納付命令が確定したとき。 (3） 第15 条の2 第1 項第3 号に規定する刑が確定したとき。
２ 前項の場合において、発注者に生じた実際の損害額が、委託金額の10 分の1 に相当する額を超える場合においては、発注者がその超過分につき賠償を請求することを妨げるものではない。
（個人情報の保護）
第 25 条 受注者は、この契約の履行に関して、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）及び別記「個人情報取扱特記事項」の規定を遵守しなければならない。
（合意管轄）
第26 条 この契約に関する紛争についての第一審の管轄裁判所は、発注者の住所地を管轄する地方裁判所とする。
（補 則）
第 27 条 この契約に定めのない事項又はこの契約について疑義が生じた事項については、必要に応じて発注者と受注者が協議して定めるものとする。
5
別 記
（基本的事項）
個人情報取扱特記事項
第 1 受注者（第三者に業務を委託し、又は請け負わせた場合は、当該第三者を含む。以下同じ。）は、この契約を履行するに当たり、個人情報（特定個人情報を含む。以下同じ。）を取り扱う際には、個人情報の保護の重要性を認識し、個人の権利利益を侵害することのないよう適正に取り扱わなければならない。
（秘密の保持）
第２ 受注者は、この契約の履行に関して知り得た個人情報を他に漏らし、又は不当な目的に使用してはならない。この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。
（使用者への周知）
第３ 受注者は、その使用する者に対し、在職中だけでなく退職後においてもこの契約の履行に関して知り得た個人情報を他に漏らし、又は不当な目的に使用してはならない。また、その他個人情報の保護に関して必要な事項を周知しなければならない。
（収集の制限）
第４ 受注者は、この契約を履行するために個人情報を収集するときは、当該業務を処理するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により行わなければならない。
（適正管理）
第５ 受注者は、この契約の履行に係る個人情報の漏えい、改ざん、滅失又は毀損の防止その他個人情報の適正な管理のため、必要な措置を講じなければならない。
２ 受注者は、この契約による業務に係る個人情報の取扱いを発注者が指定する場所で行うものとし、発注者があらかじめ承認した場合を除き、当該場所から個人情報が記録された媒体を持ち出してはならない。
（目的外使用等の禁止）
第６ 受注者は、発注者の指示又は承諾がある場合を除き、この契約の履行に関して知り得た個人情報を、当該業務を処理する以外の目的に使用し、又は第三者に提供してはならない。
（複写及び複製の禁止）
第７ 受注者は、発注者の指示又は承諾がある場合を除き、この契約を履行するために、発注者から提供された個人情報が記録された帳票類等を複写し、又は複製してはならない。
（資料等の返還）
第８ 受注者は、この契約が終了し、又は解除されたときは、当該業務を処理するために発注者から提供された個人情報が記録された帳票類等は、速やかに発注者に返還し、引き渡し、又は消去しなければならない。ただし、発注者が別に指示したときは、当該方法によるものとする。
（取扱状況の報告）
第９ 受注者は、個人情報の取扱いの状況について発注者から報告を求められた場合は、直ちに報告しなければならない。
（監査等）
第10 受注者は、個人情報の取扱状況を把握するための監査等を発注者から求められた場合は、応じなければならない。
（事故発生時における報告）
第 11 受注者は、この個人情報取扱特記事項に違反する事態が生じ、又は生じるおそれがあると認めるときは、その旨を速やかに発注者に報告し、その指示に従わなければならない。この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。
（契約の解除及び損害賠償）
第 12 発注者は、受注者がこの個人情報取扱特記事項に違反していると認めたときは、この契約の解除及び損害賠償の請求をすることができる。
6
指定封筒の作成について
本入札は郵便入札にて行います。入札書の発送については、和泉市建設工事等における郵便入札実施要綱第３条に基づく指定封筒（以下、「指定封筒」）を準用して発送することとなっておりますので、指定封筒を作成した上で入札書を発送してください。
指定封筒の作成にあたっては、本案内の次ページ以降に指定封筒の様式を掲載していますので、当該様式を「長形３号」の封筒に印刷して作成してください。ただし、お使いのプリンタの設定などによっては、指定封筒が適切に印刷されない場合があります。その際は、様式を任意の「長形３号」の封筒に手書き等で必要事項を記入して指定封筒を作成してください。
なお、指定封筒への押印が必要になります。下記を参照し、実印もしくは使用印を 必ず継ぎ目に沿って原則３箇所に押印してください。
※使用する封筒に応じて裏面の継ぎ目に必ず封印をしてください。
（参考）和泉市建設工事等における郵便入札実施要綱 別紙１ 準用
①
配達日指定郵便 又は 配達時間帯指定郵便
（午前 8 時～正午）
②
一般書留 又は 簡易書留
大阪府和泉市内田町三丁目６番１２号
和泉市久保惣記念美術館 行
① | 配達日指定郵便 又は 配達時間帯指定郵便 （午前８時 ～ 正午） |
② | 一般書留 又は 簡易書留 |
大和阪府泉和市泉役市内所田町総三務丁目部６番契１２約号検査室
和泉市久保惣記念美術館 行
行
入
札
書
等
在
中
※①と②の両方を満たす方法で郵送してください
1
0
5
8
4
9
5
切手貼付欄
郵 便 局 の窓口へお出しください。
配達指定日 | |
入 札 日 | |
件 名 |
差出人 | 住 所 | |
商号又は名称 | ||
代表者氏名 | ||
電 話 番 号 |
印
印
印
郵便入札注意事項及びチェックシート
今回の入札は郵便入札で行います。特に誤りやすい、しかし必ず守って頂かないといけない事項についてのチェックシートですので、ご利用下さい。ただし、全ての事項を網羅している訳ではありませんので、和泉市ホームページにあります「和泉市建設工事等における郵便入札実施要綱」「郵便入札について」「和泉市建設工事等における郵便入札参加者心得」を熟読の上、入札参加して下さい。
入札書記入時
□ 入札書は和泉市久保惣記念美術館ホームページから印刷しましたか？
□ 予定価格以下（同額でも可）の金額になっていますか？
□ 税抜きの金額になっていますか？
□ 金額の訂正はしていませんか？
□ 日付は開札日になっていますか？
□ ￥マーク、金額、日付、社名（商号）等、押印等、記載漏れはありませんか？
入札書郵送時
□ 郵送用指定封筒はありますか？（「郵便入札について」をご参照ください。）
□ 指定封筒の裏面の指定日、入札日、件名、差出人は漏れなく記入しましたか？
□ 指定封筒の封をした後、裏面に３ヶ所、登録印または実印で封印しましたか？
□事前に郵便局で配達指定日（指名通知に記載）の受付期限を確認しましたか？
（配達日指定郵便の場合、郵便局への持込は指定日の数日前に行う必要があります。）
□ 一般書留または簡易書留のいずれかで郵送しましたか？
□ 配達指定日に必着するよう配達日指定郵便で郵送しましたか？
※万一、「配達日指定郵便」の提出期限が過ぎた場合、「配達時間帯指定郵便」の利用で配達指定日に届く場合があります。「配達時間帯指定郵便」を利用される場合は、郵便局への差出締切時間等を十分ご確認の上、郵送して下さい。なお、「配達時間帯指定郵便」の場合、配達時間 帯の区分が 12 時から 17 時のものに限ります。
令和６年８月２２日（木）に届くように郵送してください
※郵便局への差出締切時間等を十分ご確認の上、郵送して下さい。
開札立会時（立会い依頼を受けた場合のみ）
□ 開札日時、場所は確認していただいてますか？
□ 実印、または登録印を持ってきていますか？（代表者本人が立会いする場合）
□ 和泉市ホームページから印刷した入札立会人委任状は持ってきていますか？（代理人が立会いする場合）
□ 委任状に押印している代理人の認め印は持ってきていますか？（代理人が立会いする場合）
和泉市建設工事等における郵便入札実施要綱（平成１９年８月２１日制定）
（趣旨）
第１条 この要綱は、市が発注する建設工事等において、入札・契約制度の透明性・公平性・競争性の確保と入札参加者の負担軽減を図るために実施する郵便入札について、必要な事項を定めるものとする。
（対象となる建設工事等）
第２条 郵便入札の対象となる建設工事等は、次のとおりとする。
（１）制限付一般競争入札に付する工事
（２）公募型指名競争入札に付する工事（ただし、電子入札システムにより入札を行う場合は除く。）
（３）設計金額３０万円を超える業務委託のうち、指名通知等において「郵便による入札」として指定する業務委託
（入札書等の郵送方法）
第３条 入札参加者は、入札書及び積算内訳書（建設工事に限る。以下「入札書等」という。）を次項及び第３項に規定する方法により、あらかじめ指定する日（以下「配達指定日」という。）に入札担当課に到達するように郵送しなければならない。
２ 入札書等を郵送する際は、所定の事項をすべて記入し、登録印を押印した上で、配達日指定郵便又は配達時間帯指定郵便（配達時間帯の区分が午前８時から午前１２時までに限る。）により、一般書留又は簡易書留のいずれかの方法で郵送しなければならない。ただし、郵送料は入札参加者の負担とする。
３ 前項の規定による郵送は、別紙１にさだめる入札書等郵送用指定封筒（以下「指定封筒」という。）で郵送しなければならない。
（入札書の保管等）
第４条 市長は、前条の規定により入札書等が入札担当課に到達したときは、これを開封せず、開札日時まで厳重に保管するものとする。
２ 到達した入札書等は、書換え、引換え又は撤回することができない。
（入札の辞退）
第５条 入札の辞退においては、配達指定日までに辞退届を提出すること。
２ 当該入札の開札前に、他の発注機関の入札を落札したため配置すべき技術者等の配置ができなくなった場合に限り、当該入札の開札前までに書面による申出により入札の辞退を認めるものとする。
（開札の立会い）
第６条 郵便入札の開札については、入札参加者の中から入札立会人を２人選
任し、立合わせるものとする。なお、立会人の選任方法については、別紙２のとおりとする。
２ 選任された入札立会人は、やむを得ない理由がある場合を除き、立会いを辞退することができないものとする。
３ 入札立会人が代理人の場合は、委任状を必要とする。
４ 開札時になっても入札立会人が全て参集しないときは、当該入札事務執行者以外の職員が立会い、開札する。
５ 入札立会人は、当該入札終了後に入札立会確認書に記名・押印しなければならない。
６ 入札参加者は、１業者１名に限り開札を傍聴することができる。
（開札）
第７条 開札は、公告等に記載した開札日時に行うものとする。
２ 開札の結果、落札となるべき同価格の入札をした者が２者以上あるときは、抽選により落札者を決定する。この場合において、入札立会人の中から選定し、抽選を行うものとする。
（入札の無効）
第８条 次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。
（１）入札参加資格のない者のした入札
（２）設計図書等の配付を受けていない者のした入札
（３）一枚の指定封筒に、複数の入札案件の入札書等を同封した入札
（４）同一の入札案件について複数の入札書等を提出した入札
（５）入札書等の記載が不明瞭なもの及び記名押印を欠く入札
（６）入札書記載の金額を訂正した入札
（７）第３条に規定する方法以外の方法で入札書等を提出した入札
（８）入札書等が第３条第１項の指定する日以外の日に到達した入札（第１
０条の規定により、入札を延期した場合を除く。）
（９）指定封筒に件名、差出人名等が記載されていないもの、件名が確認できないもの又は指定封筒に本市へ登録の使用印又は実印で封かん（割印）のないもの
（１０）指定封筒記載の件名、差出人名と同封された入札書の件名、商号又は名称が相違するもの
（１１）積算内訳書の提出がないもの
（１２）積算内訳書の提出を求められた入札で、内訳書の合計額と入札書の金額が同一の金額でないもの
（１３）複数の入札案件に入札参加申請を行った場合、落札した段階で工期が重なっている同じ技術者を配置している以後の入札（申請書に他に配置可
能な技術者等の記載がある場合を除く。）
（１４）前各号に掲げるもののほか、入札に関する条件に違反してなされたもの
（入札の失格）
第９条 次の各号のいずれかに該当する入札は、失格とする。
（１）入札に際して公正な入札の執行を害する行為をなした者の入札
（２）入札に関し談合等の不正行為をした者の入札
（３）入札執行者及び職員の指示に従わない等入札室の秩序を乱した者の入札
（４）事前公表された予定価格を上回る価格の入札
（５）事前公表された最低制限価格を下回る価格の入札
（６）その他入札執行者において失格と認めた入札
（入札の延期、中止）
第１０条 市長は、郵便事情等による事故、不正な行為又は災害その他必要があると認めるときは、入札の延期又は中止をすることができる。
（入札結果等の公表）
第１１条 市長は、落札者を決定したときは、速やかに当該落札者に通知するとともに入札結果を公表する。
（その他）
第１２条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。
附 則
この訓令は、平成１９年９月２８日から施行する。ただし、第２条第２号の規定は、平成２０年４月１日から施行する。
附 則（平成２０年６月３０日）この訓令は、令達の日から施行する。
附 則（平成２１年１月９日）
この訓令は、平成２１年３月１日から施行する。附 則（平成２８年１１月２１日）
この訓令は、平成２８年１１月２１日から施行する。附 則（平成３０年６月２１日）
この訓令は、令達の日から施行する。附 則（令和４年２月２４日）
この訓令は、令和４年４月１日から施行する。
別紙１（第３条関係）指定封筒（表）
指定封筒（裏）
・指定封筒は、入札担当課から配布されたもの、もしくは、同内容を記載したものとする。
・使用する封筒は長形３号で内容の見えないものとする。
別紙２(第６条関係)
入札立会人選任方法
1 立会人として選任する入札参加業者の通し番号の付番方法。ただし、事前に辞退届の提出のある業者は除く。
（１）制限付一般競争入札の場合は、入札参加申請の受付順
（２）公募型指名競争入札の場合は、入札参加申請の受付順
（３）通常の指名競争入札の場合は、入札関係図書配布通知書（ＦＡＸ）の返信確認順
２ 入札参加業者数に応じて立会人として選任する業者の通し番号。
（１）入札参加者数に応じて下記の表により該当した通し番号の２者を立会い業者とする。
入札参加者数 | 立会人として選任する者の通し番号 |
２者 | １、２ |
３者以上 ５者以下 | ２、３ |
６者以上 ７者以下 | ３、６ |
８者以上 １０者以下 | ４、８ |
１１者以上 ２０者以下 | ５、１０ |
２１者以上 | １０、２０ |
（２）立会いを辞退した場合は、次順の通し番号の業者を選任する。最後の通し番号の業者が立会いを辞退した場合は、通し番号１に戻すとする。
例：① １→２ 通し番号１の業者が辞退の場合は、通し番号２の業者を立会人に選任
3 開札日時になっても立会人が全て参集しないとき（立会人の書類不備も含む。）は、当該入札執行者以外の職員が立会い、開札する。
和泉市建設工事等における郵便入札参加者心得
和泉市
この心得は、和泉市建設工事等における郵便入札実施要綱（平成 19 年 8
月 21 日制定）第２条に規定する建設工事等において郵便入札に参加しようとする者（以下「入札参加者」という。）が守るべき事項について定める。
１ 関係法令等の遵守
（１）入札参加者は、地方自治法（昭和 22 年法律第 16 号）、同法施行令（昭
和 22 年政令第 16 号）、建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）、同法施行令（昭
和 31 年政令第 273 号）等の関係法令並びに和泉市財務規則（昭和 39 年規
則第 12 号）、和泉市建設工事等における郵便入札実施要綱及び郵便入札についてを遵守しなければならない。
（２）入札参加者は、制限付一般競争入札実施要綱及び和泉市公募型指名競争入札実施要綱又は指名通知書、仕様書、図面及び現場等を熟覧のうえ、入札に参加しなければならない。この場合において仕様書、図面等に質疑がある場合は、公告等において定めるところにより質問することができる。
２ 入札保証金
入札参加者は、入札書を郵送する前に入札予定額の１００分の５以上の入札保証金を納付しなければならない。ただし、和泉市財務規則第９０条の規定により入札保証金の全部又は一部の納付を免除された場合は、この限りではない。
３ 入札書の書き方
（１）入札書には、住所、商号又は名称及び代表者氏名を記入し、本市へ登録の使用印又は実印を鮮明に押印しなければならない。
（２）入札書には、消せないインクの筆記具等で記入すること。
（３）入札書には、楷書で丁寧に記入しなければならない。金額については、算用数字を用い、その数字の直前に「￥」を記入しなければならない。
（４）入札参加者は、見積もった契約希望金額から消費税及び地方消費税相当額を差し引いた金額を入札書の金額欄に記入しなければならない。
４ 公正な入札の確保
（１）入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号）等に抵触する行為を行ってはならない。
（２）入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。
（３）入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。
５ 入札の延期、中止
（１）入札参加者が不正な行為をし、入札を公正に執行できないと認められるとき及び災害その他必要があると認めるときは、入札の延期又は中止をすることがある。
（２）郵便事情等による事故が発生した場合で必要があると認めるときは、入札の延期又は中止をすることがある。
６ 開札
（１）開札は、公告等に記載した開札日時に行うものとする。
（２）入札立会人及び開札傍聴者は、開札に際し、入札執行担当職員の指示に従い、円滑な開札の執行に協力し、不適当な言動等により正常な入札の執行を妨げてはならない。
（３）入札立会人及び開札傍聴者が開札に関し妨害若しくは不正な行為をし、又はそのおそれがあると認めるときは、その者の開札及び開札の立会い又は傍聴を拒否することがある。
７ 落札者の決定等
（１）入札比較価格の範囲内で最低価格の入札者を落札者とする。ただし、入札比較価格に達しない場合は、不調として他の業者をもって再度入札を行う。
（２）入札比較価格の範囲内で同価格の入札者があった場合は、抽選により落札者を決定する。この場合において、当該入札参加者は抽選を辞退することができず、当該入札参加者から選定した入札立会人により抽選を行うものとする。
（３）前項の場合において、最低価格での抽選により決定した業者が契約締結できなくなったときは、抽選を行った他の業者で再度抽選を行い業者決定するものとする。
８ 契約金額の決定
入札書に記載された金額に、消費税及び地方消費税相当額を加算した金額
をもって契約金額とする（ただし、端数は円未満切捨て）。
９ 最低制限価格の設定
入札最低制限価格を設けた場合は、入札比較価格と入札最低制限価格の範囲内で最低価格の入札者を落札者と決定する。入札比較価格と入札最低制限価格の範囲内で最低価格の入札者が２者以上あるときは、７（２）及び（３）を準用する。
１０ 契約の保証
（１）落札者は、本市との契約の締結前に、次のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。
○契約保証金の納付（現金又は銀行保証の小切手に限る。）
○債務不履行により生ずる損害金の支払いを保証する銀行、市長が確実と 認める金融機関又は保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法
律（昭和27 年法律第 184 号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。）の保証
○債務の履行を保証する公共工事履行保証証券（履行ボンド）による保証
○債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結
（２）前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、契約金額の１００分の１０以上としなければならない。
（３）契約保証金には利子を付さない。
（４）契約保証金は、契約目的物の引渡し後に全額を還付する。
１１ 前条の規定にかかわらず必要と認めるときは、１０（１）に掲げる公共工事履行保証証券（履行ボンド）による保証（かし担保特約を付したものに限る。）を求めることがある。この場合において、保証金額は契約金額の
１００分の３０以上とする。
１２ 前払金
和泉市建設工事前金払取扱規則（昭和 47 年規則第 17 号）第２条第２項の規定により算出した額とする。
１３ 契約書の提出
（１）落札者は、落札決定の通知を受けた日の翌日から起算して７日以内に記名押印した契約書（議会の議決に付すべき契約であるときは仮契約書）その他契約に必要な関係書類（以下「契約書等」という。）を提出しなければ
ならない。ただし、本市の承諾を得た場合はこの期間を変更することができる。
（２）落札者が前項の期間内に契約書等を提出しないときは、その者と契約を締結しないことがある。
１４ 違約金の徴収
落札者が１３（１）の期間内に契約を締結しないときは、落札金額の 100分の３に相当する金額を違約金として徴収する。
１５ 市議会の議決を要する契約
（１）市議会の議決を要する契約については、入札後仮契約を締結し、市議会で可決されたときに本契約となるものとする。ただし、可決日の翌日から起算して７日以内（本市の承諾を得た場合はこの期間を変更することができる）に１０（１）の各号に規定する保証書等の提出がない場合は、契約は最初から成立しなかったものとみなす。
（２）仮契約の相手方が仮契約期間中に指名停止等の措置を受けたとき及び契約の相手方として不適当な事由があったときは、当該仮契約を解除することがある。
（３）前項の規定により仮契約を解除しても、市は一切の責を負わないものとする。
１６ 異議の申立て
入札参加者は、入札後、仕様書、設計図書、現場等についての不明または錯誤等を理由として異議を申し立てることはできない。また、郵便事情等により入札書等が到達しなかったことに対する異議を申し立てることはできない。