Contract

大阪府と株式会社読売新聞大阪本社との包括連携に関する協定書

大阪府（以下「甲」という。）と株式会社読売新聞大阪本社（以下「乙」という。）とは、相互の連携強化を図ることで大阪府内の地域活性化を推進するために、次のとおり協定を締結する。

（目的）

第１条 この協定は、甲と乙がパートナーとして、対話を通じた密接な連携により、府民サービスの向上及び府域の成長・発展を図ることを目的とする。

（連携事項）

第２条 甲乙協議の上、前条の目的を達成するため、次の事項について連携し、協力する。

（１） 教育・人材育成に関すること

（２） 情報発信に関すること

（３） 安全・安心に関すること

（４） 子ども・福祉に関すること

（５） 地域活性化に関すること

（６） 産業振興・雇用に関すること

（７） 健康に関すること

（８） 環境に関すること

（９） その他本協定の目的に沿うこと

２ 甲と乙は前条で定める連携事項及び当該連携から派生する事業等について、定期的に協議を行うものとする。具体的な実施事項については、甲乙合意の上決定する。

（協定の見直し）

第３条 甲又は乙のいずれかから、協定内容の変更を申し出たときは、その都度協議の上、

必要な変更を行うものとする。

（期間）

第４条 この協定の有効期間は、締結日より１年間とする。なお、期間満了日までに、甲と乙のいずれかが書面をもって協定終了の意思表示をしないときは、満了日の翌日から

１年間継続するものとし、その後も同様とする。

２ 甲又は乙のいずれかが、この協定の解約を申し出る場合、解約予定日の１ヶ月前までに書面によって相手方に通知することにより、この協定を解約できるものとする。

（協定の範囲）

第５条 甲及び乙は、本協定の締結により、報道機関としての乙による甲への取材、報道、それらに付随する活動に一切の制限が生じないこと及び甲による乙への優先的な取扱いがないことを相互に確認する。

（疑義の決定）

第６条 この協定に定めのない事項又はこの協定に定める事項に関し疑義等が生じたときは、甲乙誠意をもって協議し、これを取り決めるものとする。

以上、この協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲乙それぞれ署名の上、各自

１通を保有するものとする。

令和３年 12 月 27 日

甲：大阪府

代表者 大阪府知事 （ 自署 ）

乙：xxxxxxxxxxx 0 x 0 x

株式会社読売新聞大阪本社

代表取締役社長 （ 自署 ）