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豊橋市立地適正化計画改定委託業務プロポーザル実施要領

１ 業務の概要

（１）業 務 名 豊橋市立地適正化計画改定委託業務

（２）業務内容 別紙「仕様書」のとおり

（３）委託期間 契約締結日から令和５年３月１７日まで

（４）業務場所 豊橋市全域

（５）契約上限金額 金 ５，８００千円（消費税及び地方消費税を含む。）

（年割額：令和３年度：３，６００千円、令和４年度：２，２００千円）

２ プロポーザルに参加する者に必要な資格並びに業務実施上の条件

（１）プロポーザルの参加資格は、プロポーザル参加意向申出書の提出日現在において次の各号に掲げる要件をすべて満たすこととする。

ア 令和２・３年度豊橋市入札参加資格者名簿の大分類：役務の提供等、中分類：調査委託について登録されていること。

イ 愛知県内の本店（本社）、支店又は営業所等で、本市に登録していること。

ウ 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 第 1 項の規定に該当する者でないこと。

エ 本プロポーザルの公告の日から契約候補者特定までの間に「豊橋市工事請負契約等に係る指名停止措置要領」による指名停止の期間がないこと。

オ 本プロポーザルの公告の日から契約候補者特定までの間に「豊橋市が行う事務又は事業からの暴力団排除に関する合意書」（平成 26 年 3 月 26 日付け豊橋市長・愛知県豊橋警察署長締結）に基づく排除処置を受けていないこと。

カ 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第 17 条の規定による更生手続開始の申立てがなされていない者及び民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 21 条に基づき再生手続開始の申立てがなされていない者。ただし、会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けた者で、再度の入札参加資格審査の申請を行い、認定を受けた者については、更生手続開始又は再生手続開始の申立てをなされなかった者とみなす。

（２）過去５年間（平成２８～令和２年度）に都市再生特別措置法に基づく「住宅及び都市機能増進施設の立地の適正化を図るための計画」（「立地適正化計画」）の業務実績を有すること。

（３）管理技術者に技術士（建設部門 都市及び地方計画、又は総合技術監理部門 建設‐都市及び地方計画）又はＲＣＣＭ（都市及び地方計画部門）の資格を有する者を配置できること。

３ 担当部局

〒４４０－８５０１

愛知県豊橋市xx町１ 豊橋市都市計画部都市計画課電 話：０５３２－５１－２６２２

ファックス：０５３２－５６－５１０８

電子メールアドレス：xxxxxxxxxxxx@xxxx.xxxxxxxxx.xx.xx

４ 参加意向申出書の作成要領

（１）参加意向申出書の様式

参加意向申出書の様式は（様式１）に示すとおりとする。

（２）参加意向申出書の作成及び記載上の留意事項

応募者の会社概要書（様式１－１）並びに参加資格となる業務の受注実績（企業の本店、支店、営業所等を含む業務の実績についてそれぞれ３件まで）について、業務実績表（様式１－

２）に記載すること。なお業務実績表には、記載した業務の契約書の写し及び業務内容が確認できる書類（業務仕様書の写し等）を添付すること。

５ 参加意向申出書の提出及び提出期限

（１）提出書類等

ア プロポーザル参加意向申出書（様式１）

イ 会社概要書（様式１－１）、業務実績表（様式１－２）

ウ 参加資格である業務実績及び配置する管理技術者の資格を証する書類（契約書の写し、技術士登録証明書の写し等）

（２）提出部数

各１部 ※提出書類は全てＡ４サイズ 縦 左綴（２穴）ファイリングにより提出すること。

（３）提出先

３ 担当部局と同じ

（４）提出方法

持参（土・日曜日、祝日・休日を除く８時３０分から午後５時まで）又は郵送（書留郵便に限る）、ファックス、電子メールにより提出すること。なお、ファックス又は電子メールにて提出する場合は、必ず電話にて到着確認を行うこと。

（５）提出期限

令和３年４月３０日（金） 午後５時必着

※必要な書類は豊橋市都市計画部都市計画課ホームページの提出様式類からダウンロードして確認すること。応募書類の提出をもって、本実施要領の記載内容及び条件を承諾したものとみなす。

６ 参加意向申出に関する質問及び回答

参加意向申出書の提出に関する質問の受付及び回答については、次による。

（１） 質問の受付場所

３ 担当部局と同じ

（２） 質問の受付期間

令和３年４月２０日（火）～令和３年４月２６日（月）午後５時まで

（３） 質問方法

質問書（様式２）に必要事項を記載し、持参、ファックス又は電子メールにより提出すること。なお、ファックス又は電子メールにて提出する場合は、必ず電話にて到達確認を行うこと。

（４） 回答 令和３年４月２８日（水）

豊橋市都市計画部都市計画課ホームページ上に掲載するので、質問の有無に関わらず確認のこと。

７ 提案書の提出を要請する者の確認

提案資格の有無を確認後、「提案資格確認結果通知書（様式３）」により、電子メールにて提案書等の提出について通知する。（令和３年５月７日（金）通知予定）

８ 提案書の作成及び記載上の留意事項

（１）提案書作成上の基本事項

プロポーザルは業務における取組み方法について提案を求めるものであり、当該業務内容についての文章を補完するための写真、イラスト、イメージ図の使用は可能であるが、提案の内容が具体的に表現されたもの（設計図、模型等）を求めるものではない。業務に係る作業は、豊橋市との契約後に、提案書に記載された内容を反映しつつ、仕様書及び豊橋市が提示する資料に基づいて、協議のうえ開始することとする。

（２）提案書記載上の留意事項

ア 提案は、文章での表現を原則とし、基本的な考え方を簡潔に記述すること。

イ 視覚的表現については、文章を補完するために必要な範囲においてのみ認めるが、具体的な設計の内容を表現しないこと。

ウ 設計図、模型（模型写真を含む。）、透視図等は使用しないこと。

エ 提案書に提案者を特定することができる内容の記述（社名等）を記述しないこと。

オ 提案書は、定められた様式に従い記載し提出すること。書類サイズは原則Ａ４版とし、使用する文字の大きさは１０．５ポイント以上とするが、図表等では他のポイントを使用してもよい。

９ 提案書の作成要領

提案書の様式は次に示すとおりとする。

（１）業務の実施体制、実施方針及び実施方法等を記述する。ア 提案書の提出について（様式４）

イ 業務実施体制（様式４－１）

ウ 予定技術者の経歴等（様式４－２） エ 業務実施スケジュール（様式４－３）

オ 業務実施方針及び技術提案（任意様式、但し１テーマＡ４サイズ２頁まで）

（２）参考見積及び見積金額内訳書（様式は任意、消費税込みの金額）なお、見積内容は仕様書と整合を図ること。

（３）提案書の無効

提案書について、この要領及び所定の様式に示された条件に適合しない場合は、提案を無効とすることがある。

１０ 提案書等の提出方法

（１）提出書類及び部数

ア 提案書一式（９「（１）ア～オ」に示す書類）

xx １部副本 ９部

xx、副本ともにＡ４サイズ・縦長・左綴（２穴）ファイリングにより提出すること。副本には提案者名が特定できるような記述をしないこと。

イ 参考見積及び見積金額内訳書（様式は任意、消費税込みの金額） 各１部ウ 提案書類副本の電子データ 一式

※電子データはCD-R にて提出すること

（２）提出先

３ 担当部局と同じ

（３）提出方法

持参（土・日曜日、祝日・休日を除く８時３０分から午後５時まで）又は郵送（書留郵便に限る）とする。

（４）提出期限

令和３年５月２０日（木） 午後５時必着 提出期限後に到着した提案書は無効とする。

１１ 提出された提案書等の取扱い

（１）提案書等の著作権は提案者に帰属する。なお、本プロポーザルの契約候補者特定結果に関する公表その他市が必要と認めるときは、市は選定事業者の提案書等の全部または一部を無償で使用できるものとする。

（２）本プロポーザルに係る情報公開請求があった場合は、「豊橋市情報公開条例（平成８年豊橋市条例第２号）」に基づき、同条例第１２条第１項または第２項による意見書提出の提案及び提出書類を公開する場合があるものとする。

（３）提出された提案書等は、本プロポーザルにおける契約候補者の選定以外の目的では使用しない。

（４）提出された提案書等は、返却しない。

（５）提案書等に著作権・特許権など日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっているものを使用した結果生じた責任は、提案者が負う。

１２ 提案書の作成等に対する質問及び回答

提案書の作成等に関する質問の受付及び回答については、次による。

（１）質問の受付場所

３ 担当部局と同じ

（２）質問の受付期間

令和３年５月７日（金）から令和３年５月１２日（水）午後５時まで

（３）質問方法

質問書（様式２）に必要事項を記載し、持参、ファックス又は電子メールにより提出すること。なお、ファックス又は電子メールにて提出する場合は、必ず電話にて到達確認を行うこと。

（４）回答 令和３年５月１７日（月）

豊橋市都市計画部都市計画課ホームページ上に掲載するので、確認のこと。

※仕様の補足等が掲載されることもあるので、質問及び回答については質問の有無に関わらず提案書等の提出前に必ず確認を行うこと。

１３ 評価の手続及び契約候補者の特定

提出された提案書等について、「豊橋市立地適正化計画改定委託業務プロポーザル評価委員会」において下記のように評価を実施し、最も優れている提案者を契約候補者として特定し、契約締結に向けた手続きを行う。なお、提案者が４者以上の場合は第一次審査（書面審査）により第二次審査（プレゼンテーション、ヒアリング）の参加者として３者を選定する。３者以下の場合は、第二次審査予定日に書面審査とプレゼンテーション・ヒアリングを行う。

（１）第一次審査（書面審査）

日程 令和３年６月４日（金）

第一次審査の結果については、「結果通知書（第一次審査）（様式５－１）」より電子メール及び郵送で通知する。（令和３年６月７日（月）通知予定）

（２）第二次審査（プレゼンテーション・ヒアリング）日程 令和３年６月１１日（金）

時間、場所及び留意事項等については別途通知する。（令和３年６月７日（月）通知予定） なお、出席者は２名以内（うち１名は業務を中心的に担当する者とし、プレゼンテーション・

ヒアリング時間は １者あたり２０分程度（説明１５分、質疑５分程度）を予定している。なお、新型コロナウィルス感染症等により、参集による審査が困難な場合は、ZOOM 等による Web 会議システムを用いたオンライン審査の方式に変更するため、その旨留意すること。

（３）評価基準

別紙「審査項目及び評価基準」による。

（４） 契約候補者の特定

ア 提出された提案書等を審査し、最も優れている提案者（評価点を合算し、最も点数が高かった者）を契約候補者として、契約締結に向けた手続を行う。

イ 提案者が １者であっても、本プロポーザルは成立するものとする。

ウ 評価委員会各委員の持ち点（１５０点）を合算した値（７５０点）の５割（３７５点）を最低基準点とし、各委員の評価点を合算した値が最低基準点に満たない者は、契約候補者として特定しない。

提案者が１者の場合は、評価項目「参考見積価格」を除く持ち点（１４０点）を合算した値

（７００点）の５割（３５０点）を最低基準点とする。

エ 契約候補者と契約締結に至らなかった場合は、次順位の者（最低基準点を満たしている者に限る。）を新たな契約候補者として手続を行うものとする。

オ 各委員の合算した評価点が同点だった場合は、審査項目の参考見積価格において評価が高い提案書を優先とし、その項目も同点だった場合は、評価表の各得点を参考に評価委員の合議により優先者を決定する（第一次審査を実施した場合の特定についても同様とする。）。

１４ 評価結果に関する事項

（１）結果通知書

契約候補者として、特定又は特定しなかった旨を書面「結果通知書（様式５－２）」により

電子メール及び郵送で通知する。（令和３年６月１５日（火）予定）

（２）評価結果の公表

提案書の特定をされた者及び特定理由については、特定後に「豊橋市立地適正化計画改定委託業務プロポーザル契約候補者の特定について（様式６）」を豊橋市都市計画部都市計画課内において配置し、これを閲覧させること及び３の担当部局ホームページにおいて公表する。

（３）非特定理由についての説明の請求

特定されなかった者は、書面により非特定理由についての説明を求めることができる。

（４）非特定理由についての説明の請求先

３ 担当部局と同じ

（５）請求期間

通知をした日の翌日から起算して５日（土・日曜日、祝日・休日を含まない。）以内の８時

３０分から午後５時までとする。

（６）回答

非特定理由についての説明の請求に対する回答は、請求期間の最終日の翌日から起算して５日以内に書面により行う。

１５ 無効となる提案等

次に該当する提案は、無効とする。

（１）実施要領に示した提案資格を有しない者の提案

（２）提案書等に虚偽の記載をした者の提案

（３）実施要領に示した提案書等の作成及び提出に関する条件に違反した提案

（４）見積金額が契約上限金額を超える提案

（５）評価のxx性に影響を与える行為をした者の提案

１６ 契約の締結

（１）本プロポーザルによって契約候補者を特定し、当該業務に係る見積書徴取の相手方とする。

（２）契約条項及び業務仕様は、特定した契約候補者の提案書による提案内容について契約上限金額の範囲内で協議し、確定するものとする。

（３）契約候補者が契約締結までに次のいずれかにより契約が不可能となった場合は、次点の者から順に繰り上がるものとする。

ア 「２ プロポーザルに参加する者に必要な資格並びに業務実施上の条件」に記載した要件のいずれかを満たさなくなったとき

イ 提案資格または提案内容が無効となったとき

ウ その他事故等の特別な事由により契約が不可能と認められるとき

１７ その他

（１）参加意向申出書を提出後に参加を辞退する場合は、辞退届（様式７）を持参（土・日曜日、祝日・休日を除く８時３０分から午後５時まで）又は郵送により速やかに提出すること。

（２）プロポーザルに係るすべての費用は、提案者の負担とする。

（３）提出後の参加意向申出書及び提案書等の修正、差し替え、追加、削除又は変更は、原則とし

て認めないものとする。

（４）電子メール等の通信事故について、豊橋市は一切の責任を負わないものとする。

（５）特定結果通知をした日から契約締結の日までの期間において、契約候補者となった者が「豊 橋市が行う事務又は事業からの暴力団排除に関する合意書」に基づく排除措置を受けた場合は、契約を締結しないものとする。なお、この場合、豊橋市は一切の損害賠償の責を負わない。

（６）契約の履行にあたり、妨害又は不当要求を受けた場合は、発注者に報告するとともに警察へ被害届を提出すること。これを怠った場合は、契約の相手方としない措置を講じることがある。

（７）本プロポーザルの手続きにおいて使用する言語は日本語、通貨は日本円、単位は日本の標準時及び計量法（平成４年法律第５１号）によるものとする。

様式１

豊橋市長 xx xx x

プロポーザル参加意向申出書

令和 年 月 日

所 在 地商号又は名称代表者職氏名

令和３年４月２０日付けで公告された下記プロポーザルに必要書類を添えて参加を申し込みます。なお、添付の必要書類の内容については、事実と相違ないことを誓約いたします。

記

１ 件 名 豊橋市立地適正化計画改定委託業務

２ 必要書類

ア 会社概要書（様式１－１）イ 業務実績表（様式１－２）

ウ 参加資格である業務実績及び配置する管理技術者の資格を証する書類（契約書の写し、技術士登録証明書の写し等）

連絡担当者所 属

氏 名

電 話 ＦＡＸ

E-mail

様式１－１

会 社 概 要 書

商号又は名称
代表者職氏名
所 在 地
担当部署の連絡先	担当部署
	担 当 者
	住 所
	電 話
	Ｆ Ａ Ｘ
	E - mail
設立年月日
資本金
売上高
従業員数	名（令和 年 月末現在）
事業概要
備 考

様式１－２

業務実績表

平成２８～令和２年度に都市再生特別措置法に基づく「住宅及び都市機能増進施設の立地の適正化を図るための計画」（「立地適正化計画」）を履行した業務実績を記入してください。

１	業務名
	発注者
	履行期間
	業務の概要
	特筆すべき成果
２	業務名
	発注者
	履行期間
	業務概要
	特筆すべき成果
３	業務名
	発注者
	履行期間
	業務の概要
	特筆すべき成果

様式２

質 問 書

業務名 豊橋市立地適正化計画改定委託業務

上記業務のプロポーザル

参加意向申出書の提出提案書の作成等

に関して、次の項目を質問します。

※該当する方を○で囲んでください

令和 年 月 日

豊橋市長 xx xx x

商号又は名称：代表者氏名：担当者氏名：電 話 番 号：

フ ァ ッ ク ス ：

電 子 メ ー ル ア ド レ ス ：

質 問 事 項 （簡潔に）

注意事項：質問がない場合は、質問書を提出する必要はありません。

様式３

提案資格確認結果通知書

商号又は名称代表者職氏名

令和 年 月 日

豊橋市長 xx xx

（ 公 印 省 略 ）

令和３年４月２０日付けで公告された下記プロポーザルについて、提案資格確認結果を通知します。

記

１ 件 名 豊橋市立地適正化計画改定委託業務

２ 履行場所 豊橋市全域

３ 提案資格の有無

（１） 有の場合、資格を有することを認めます。

（２） 無の場合、次により、資格を有することを認めません。理由：○○のため

担当課 都市計画部 都市計画課電 話 0000-00-0000

ＦＡＸ 0000-00-0000

E-mail xxxxxxxxxxxx@xxxx.xxxxxxxxx.xx.xx

様式４

令和 年 月 日

豊橋市長 xx xx x

提出者 所在地：

商号及び名称：代表者職氏名：

提案書の提出について

下記業務委託に係る提案書の募集について、提案書を提出します。

なお、本書及び添付書類の記載事項は事実と相違ないことを誓約します。

記

１．業務の名称 豊橋市立地適正化計画改定委託業務

２．添付書類

・業務実施体制（様式４－１）

・予定技術者の経歴等（様式４－２）

・業務実施スケジュール（様式４－３）

・業務実施方針及び技術提案（任意様式、1 テーマＡ４サイズ２頁まで）

・参考見積及び見積金額内訳書

記載担当者：会社名：

職氏名：電話： FAX：

E-mail：

	予定者名 （担当する分野）	所属・役職	資 格
			資格の名称 （専門分野名称）	取得年月
管理技術者
担当技術者

様式４－１ 業務実施体制

注 1：担当技術者が複数の場合は担当する分野も記入し、主たる担当技術者の氏名に◎を付すこと。

2：資格欄には、取得している資格名（技術士等）及び（ ）内書きで専門分野、取得年月を記入すること。

3：資格及びその専門分野を証明する書類（資格証の写し等）を添付すること。

4：予定技術者ごとに、様式４－２に経歴等を記入添付すること。

5：管理技術者と担当技術者の兼務は認めない。

様式４－２

予定技術者の経歴等

区分	氏名			年齢 歳	実務経験 年
	業務経歴（業務名、発注機関名、実施時期、概要、立場等）
	業務名	発注機関名	実施時期	概要 (契約金額含む)	立場 (管理技術者・担当技術者区分)
	（同種業務）
	手持ち業務の状況（令和３年４月末現在）
	管理技術者の場合 手持ち業務の件数（ ）件
	ア．本業務に専従できる 担当技術者の場合 イ．上記以外

注 1：業務実施体制に記載した技術者１人について１枚ずつ記載すること。 2：区分欄には、管理技術者又は担当技術者の別を記載すること。

3：業務経歴は、過去５年間（平成２８～令和２年度）の同種業務の実績がある場合は全て記載すること。

4：同種業務とは、都市再生特別措置法に基づく「住宅及び都市機能増進施設の立地の適正化を図るための計画」（「立地適正化計画」）とする。

5：手持ち業務の状況については、管理技術者においては、手持ち業務件数を記載し、担当技術者においては、該当する選択肢を○で囲むこと。

様式４－３

業務実施スケジュール

様式５－１

結 果 通 知 書（第一次審査）

３ x x 計 第 号令x x 月 日

商号又は名称：代表者職氏名：

豊橋市長 xx xx

xxより提出があった下記プロポーザル提案書について、第一次審査結果を次のとおり通知します。

		記
件 結	名 果	豊橋市立地適正化計画改定委託業務

担当課 豊橋市 都市計画部 都市計画課電 話 0000-00-0000

ＦＡＸ 0000-00-0000

E-mail xxxxxxxxxxxx@xxxx.xxxxxxxxx.xx.xx

様式５－２

結 果 通 知 書

３ x x 計 第 号令x x 月 日

商号又は名称代表者職氏名

豊橋市長 xx xx

xxより提出があった下記プロポーザル提案書について、審査結果を次のとおり通知します。記

件名

結果 １ 最適であると特定しました。理由 ○○のため

契約等の手続きにつきましては、別途連絡します。

２ 次の理由により特定しませんでした。理由 ○○のため

※非特定理由については、本通知日の翌日から起算して５日（土・日、祝日・休日を含まない。）以内に、書面（様式は自由）により説明を求めることができます。

担当課 都市計画部 都市計画課電 話 0000-00-0000

ＦＡＸ 0000-00-0000

E-mail xxxxxxxxxxxx@xxxx.xxxxxxxxx.xx.xx

様式６

令和 年 月 日

豊橋市立地適正化計画改定委託業務プロポーザル契約候補者の特定について

豊橋市長 xx xx

１	委託業務名	豊橋市立地適正化計画改定委託業務
２	業務期間	契約日から令和５年３月１７日まで

３ 契約候補者の特定方法

豊橋市立地適正化計画改定委託業務プロポーザル評価委員会において、公募型プロポーザル方式により参加業者から提出された提案内容を評価基準に基づき採点した結果、合計得点が最も高い次の提案者を契約候補者として特定しました。

４ 契約候補者 商号又は名称

住 所

５ 提案者数

（問い合わせ先）

〒440-8501

豊橋市xx町１番地

担当課 都市計画部 都市計画課電 話 0000-00-0000

ＦＡＸ 0000-00-0000

E-mail xxxxxxxxxxxx@xxxx.xxxxxxxxx.xx.xx

様式７

辞 退 届

令和 年 月 日

豊橋市長 xx xx x

（参加申込者）所 在 地商号又は名称代表者職氏名

豊橋市立地適正化計画改定委託業務プロポーザルに参加を申込みましたが、都合により辞退いたします。

連絡担当者：職氏名：

電話： FAX：

E-mail：