★ 調達管理番号 22a00647000000 調達件名 ネパール国外国投資アドバイザー業務 公示日（予定） 2022年11月9日 担当部課 ネパール事務所 業務種別 業務実施契約（単独型）－専門家業務 履行期間（予定） 2023年1月16日 ～ 2025年1月15日 選定方法 企画競争 業 務 内 容 【背景】 留 【業務担当分野】外国投資 【人月合計】13.67人月（現地12.67人月、国内1.0人月） 【現地業務期間】2023年1月中旬～2025年1月上旬第1次現...

★	調達管理番号	22a00647000000	調達件名	ネパール国外国投資アドバイザー業務
公示日（予定）	2022年11月9日	担当部課	ネパール事務所	業務種別	業務実施契約（単独型）－専門家業務
履行期間（予定）	2023年1月16日	～	2025年1月15日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【業務担当分野】 外国投資 【人月合計】 13.67人月（現地12.67人月、国内1.0人月） 【現地業務期間】 2023年1月中旬～2025年1月上旬 第1次現地業務期間2023年1月－3月（55日間）第2次現地業務期間2023年5月－8月（73日間） 第3次現地業務期間2023年11月－2024年1月（73日間）第4次現地業務期間2024年3月－2024年5月（73日間）第5次現地業務期間2024年7月－9月（73日間） 第6次現地業務期間2024年11月－2025年1月（33日間） 【渡航回数】 6回
	ネパール政府は中長期的には国内産業を育成し、国内雇用の創出増を目指す一方、同時に外
	国直接投資の拡大にも取組んでいる。外国直接投資の拡大推進は、産業・商業・供給省及びネ
	パール投資庁により担われているが、両組織とも投資誘致は積極的に行うものの、法制度面で
	の整備が遅れていることや、複数の省庁との間での調整・法整備の一貫性に欠けており、海外
	投資家が不利益を被るケースも散見されている。
	かかる状況を踏まえ、JICAでは2014年から外国投資アドバイザーを派遣し、ネパールへの外 国直接投資受入れ環境改善に取組んできたが、外国投資受入れ先としてネパールの認知度貢献
	には一定程度の成果を残しているものの、ネパール投資庁の更なる機能強化、外国投資家向け 投資サービスの統合、日本企業のネパール進出促進の観点からは、引続き協力の余地が残され			意
	ている。
	【目的】
	外国投資拡大、投資・ビジネス環境整備及び産業人材育成を支援することを通じて国内産業
	の成長・振興に貢献することを目的とする。
	【活動内容】
	１：ネパールへの外国投資誘致のための外国投資政策の立案・実施、外国投資家に対するネ
	パール投資に関する情報提供、及び投資誘致に向けたプロモーション活動に関する技術移転を 行い、投資庁の能力強化を行う。			事
	２：産業・商業・供給省や経済特区庁との協調を促進し、外国投資家に対するサービスの統合
	を図る。
	３：日本企業を含む外国企業に対し、ネパールでの投資や事業展開に関する助言を行い、日本
	企業のネパール進出を促進する。
				項

★	調達管理番号	22a00713000000	調達件名	パラグアイ国家畜衛生対策及び動物由来産品検査サービス向上プロジェクト詳細計画策定調査（評価分析）
公示日（予定）	2022年11月9日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第一グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2023年1月16日 ～ 2023年3月15日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】本事業は、パラグアイ国において、家畜疾病や薬剤耐性検出に対する診断体制・技術			留	・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。
	及び食品中の有害な残留物質や病原性微生物に関する検査手順・技術の改善を行うことによ				・現時点では現地業務の実施を予定していますが、新型コロナ
	り、国立家畜品質・衛生機構の提供する家畜衛生対策及び動物由来産品検査・分析サービスの				ウイルス感染症の感染拡大による現地渡航制限等が発生した場
	質の向上を図り、もって重要家畜疾病の発生が制御され、パラグアイで生産される輸出向け産				合は、国内業務への振替による遠隔での調査等を実施する場合
	動物由来産品の安全性（指標）の向上に寄与するものである。				があります。
	【目的】本調査では、パラグアイ政府より要請された技術協力プロジェクト「パラグアイ家畜
	衛生対策及び動物由来産品検査サービス向上プロジェクト」について、先方実施機関との協議
	を通じてプロジェクトの協力の枠組みを策定するとともに、当該プロジェクトの事前評価を行 うために必要な情報を収集、分析することを目的とする。			意
	【活動内容】本業務の業務従事者は、調査団員として派遣されるJICA職員等と協力・協 議・ 調整しつつ、評価6項目（妥当性、整合性、有効性、効率性、インパクト、持続性）に基づく事前評価に必要なデータ、情報を収集、整理し、分析する。また、本業務従事者は、担当分野
	に係る調査事項を取りまとめ報告書（案）を作成する。
	【業務担当分野】評価分析
	【人月合計】1.2人月（現地0.7人月、国内0.5人月）			事
	【現地業務期間・渡航回数（想定）】現地渡航期間は2023年2月中旬～3月上旬で3週間（渡航回数1回）を予定。
				項

★	調達管理番号	22a00682000000	調達件名	アゼルバイジャン国農業用水アドバイザー業務（灌漑水管理）
公示日（予定）	2022年11月9日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第一グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－専門家業務
履行期間（予定）	2023年1月16日 ～ 2024年12月27日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【業務担当分野】 灌漑水管理 【人月合計】 13.0人月（現地11.0人月、国内2.0人月） 【現地業務期間】 2023年2月上旬～2024年11月下旬 第1次現地業務期間2023年2月-4月(90日間） 第2次現地業務期間2023年9月-10月(60日間）第3次現地業務期間2024年2月-3月(60日間） 第4次現地業務期間2024年6月-7月(60日間） 第5次現地業務期間2024年10月-11月(60日間） 【国内業務期間】 第1次国内準備期間（2023年1月下旬:2日間）第1次国内整理期間（2023年5月上旬:6日間）第2次国内準備期間（2023年8月下旬:2日間）第2次国内整理期間（2023年11月上旬:6日間）第3次国内準備期間（2024年1月下旬:2日間）第3次国内整理期間（2024年4月上旬:6日間）第4次国内準備期間（2024年5月下旬:2日間）第4次国内整理期間（2024年8月上旬:6日間）第5次国内準備期間（2024年9月下旬:2日間）第5次国内整理期間（2024年12月上旬:6日間） 【渡航回数】 5回
	水資源の少ないアゼルバイジャンにおいて効率的な水資源の使用は優先課題の一つとして掲げ
	られている。水利用に関する大統領令及び行動計画が発表されているとともに、実施にあたり
	委員会が設置されている。アゼルバイジャン土地改良・灌漑公社は、委員の一つとなっている
	が、政府の提示した行動計画を実現するための、体制が整備されていない。そこで、本公社が
	行動計画を実現するための実施計画の策定及び人材の育成が求められている。
	【目的】
	効率的に農業用水を利用するために、灌漑水管理における行動計画実現のための基本戦略と実 施計画を策定し、その実施を促進するために土地改良・灌漑公社や水利組合に対して技術指導			意
	を行うものである。
	【活動内容】
	①関係機関との協議や現場視察等を通じ、灌漑管理、灌漑排水システム、水利組合組織体制、
	賦課金や税の徴収システム等灌漑水管理に関する情報収集、課題の分析を行い、灌漑管理、灌
	漑排水システムの近代化・強化及び水利組合の機能強化のための課題解決の方策を検討し、基
	本戦略を作成する。 ②基本戦略の実現のために必要な組織体制や人員体制などを検討し、それを実現するための道			事
	筋を検討し、実施計画を作成する。
	③実施計画に基づき、WUA及びAWF職員の能力強化のため、セミナー、トレーニング、ワークショップなどを実施する。
				項

★	調達管理番号	22a00729000000	調達件名	カンボジア国環境政策アドバイザー業務
公示日（予定）	2022年11月16日	担当部課	地球環境部環境管理グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－専門家業務
履行期間（予定）	2022年12月23日 ～ 2024年12月20日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 カンボジアは、2020年のコロナ禍以前までの10年間、実質GDP成長率年平均7％程度の経済成長を続ける一方、急速な人口増加、生活水準の急激な変化により、廃棄物の排出量は増加を続けている。環境省発表のデータによると、2011年では年間約64万トンの排出量であったが、 2021年には約220万トンになっている。 地方都市においても、経済発展に伴う都市化により増加する廃棄物の排出量に対し、環境局職員が直営で廃棄物回収を実施している州が多く、また、多くの州では手押しのリヤカーや簡易トラックで非効率に回収されるため収集率は低く、ビン、缶、ペットボトル等の有価物の収集はインフォーマルセクターにより行われている。家庭由来の未分別ごみ排出や廃棄物回収料金の負担への理解不足など、廃棄物問題に対する住民への環境教育活動等も必要とされているほか、最終処分場については、オープンダンピングの処分場も多く、環境悪化、衛生面における健康被害等が懸念される。 【目的】 環境省において、地方都市の廃棄物管理行政能力強化に向けた方向性が示される。 【活動内容】 1．環境省が地方自治体を適切に指導できるための能力強化や体制構築に必要な各種施策を検討する。 2．対象3市（バッタンバン市、スバイリエン市、コンポンチュナン市）の廃棄物管理に係る現状を把握、分析し、課題に対する助言を行う。			留 意 事 項	【業務担当分野】 環境政策／廃棄物管理 【人月合計】 9.50人月（現地 8.50人月、国内 1.00人月） 【現地派遣期間】 2023年1月～2024年11月 【渡航回数】 5回 【留意事項】 プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。

★	調達管理番号	22a00698000000	調達件名	パナマ国首都圏公共交通指向型開発計画実施プロジェクト詳細計画策定調査（公共交通指向型開発）
公示日（予定）	2022年11月16日	担当部課	社会基盤部都市・地域開発グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2022年12月23日 ～ 2023年2月28日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】パナマ首都圏西部地域では急速な人口増加が起きており、現在の約52万人から2040年 には100万人に達すると言われている。多くの西部地域住民はパナマ運河を超えてパナマ市に移動するが、交通渋滞が大きな課題となっている。近年の家族層を対象とする戸建ての住宅地開発が自家用車の使用を促進しており、交通渋滞が大きな課題となっている。そのため、都市交通システムの整備および公共交通機関間での効率的な連携が求められている。かかる状況を踏まえ、JICAは「パナマ首都圏都市交通3号線整備事業」を実施し、首都圏西部地域と中心部をつなぐモノレール方式の交通システムの導入により、西部地域へのアクセス及び首都圏の交通機能の改善に資する事業を実施している。また、JICAは「パナマ首都圏都市交通３号線事業公共交通指向型開発にかかる情報収集・確認調査」を実施し、TOD実施対象となりうる主要駅の選定等を行った。本事業は、パナマ政府が日本国政府に対して、同調査結果を基に同国の TOD計画策定能力強化及び実施促進のための関係機関連携強化を要請したことを受けて実施する。 【目的】技術協力プロジェクトを実施するにあたり、詳細計画作成調査を行うこととなった。本詳細計画策定調査は、①協力の枠組について先方実施機関および関係機関と協議し、役割分担・方針を確認すること、②関連事業を実施する他ドナーとの間で役割分担・連携方針を確認すること、③環境社会配慮項目に係る調査を行うこと、④本格協力の枠組み、実施方法、留意事項等について先方実施機関および関係機関と合意し、討議議事録を締結すること、を目的とする。 【活動内容】本事業の業務従事者は、技術協力プロジェクトの仕組み・手続きを十分に把握の上、他の業務従事者およびJICA 職員等と協力・協議・調整しつつ、TOD開発計画策定及び実施に向けた法制度・実施体制にかかる情報収集、並びに協力枠組みの検討を行う。			留 意 事 項	【業務担当分野】公共交通指向型開発 【人月合計】1.1人月（国内 0.40人月、現地 0.70人月） 【現地派遣期間】2023年1月中旬～2023年１月下旬 予定 【渡航回数】1回 【関連公開情報】「パナマ首都圏都市交通３号線事業 公共交通指向型開発にかかる情報収集・確認調査」ファイナルレポート （2022年2月） 【その他の留意点】 ・新型コロナウイルス感染症に関するパナマの水際対策によっては現地渡航時期が変更になる可能性があります。 ・現時点では現地渡航を想定していますが、渡航不可となった場合は日本からの遠隔調査にする可能性があります。 ・本業務従事者に加え、評価分析、環境社会配慮のコンサルタントが参画予定です。 ・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。

★	調達管理番号	22a00699000000	調達件名	パナマ国首都圏公共交通指向型開発計画実施プロジェクト詳細計画策定調査（環境社会配慮）
公示日（予定）	2022年11月16日	担当部課	社会基盤部都市・地域開発グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2022年12月23日 ～ 2023年2月28日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】パナマ首都圏西部地域では急速な人口増加が起きており、現在の約52万人から2040年 には100万人に達すると言われている。多くの西部地域住民はパナマ運河を超えてパナマ市に移動するが、交通渋滞が大きな課題となっている。近年の家族層を対象とする戸建ての住宅地開発が自家用車の使用を促進しており、交通渋滞が大きな課題となっている。そのため、都市交通システムの整備および公共交通機関間での効率的な連携が求められている。かかる状況を踏まえ、JICAは「パナマ首都圏都市交通3号線整備事業」を実施し、首都圏西部地域と中心部をつなぐモノレール方式の交通システムの導入により、西部地域へのアクセス及び首都圏の交通機能の改善に資する事業を実施している。また、JICAは「パナマ首都圏都市交通３号線事業公共交通指向型開発にかかる情報収集・確認調査」を実施し、TOD実施対象となりうる主要駅の選定等を行った。本事業は、パナマ政府が日本国政府に対して、同調査結果を基に同国の TOD計画策定能力強化及び実施促進のための関係機関連携強化を要請したことを受けて実施する。 【目的】技術協力プロジェクトを実施するにあたり、詳細計画作成調査を行うこととなった。本詳細計画策定調査は、①協力の枠組について先方実施機関および関係機関と協議し、役割分担・方針を確認すること、②関連事業を実施する他ドナーとの間で役割分担・連携方針を確認すること、③環境社会配慮項目に係る調査を行うこと、④本格協力の枠組み、実施方法、留意事項等について先方実施機関および関係機関と合意し、討議議事録を締結すること、を目的とする。 【活動内容】本事業の業務従事者は、目的③を担当し、技術協力プロジェクトの仕組み・手続きを十分に把握の上、他の業務従事者ICA 職員等と協力・協議・調整しつつ、担当分野に係る協力計画策定のために必要な調査を行う。			留 意 事 項	【業務担当分野】環境社会配慮 【人月合計】1人月（国内 0.30人月、現地 0.70人月） 【現地派遣期間】2023年1月中旬～2023年１月下旬 予定 【渡航回数】1回 【関連公開情報】「パナマ首都圏都市交通３号線事業 公共交通指向型開発にかかる情報収集・確認調査」ファイナルレポート （2022年2月） 【その他留意点】 ・新型コロナウイルス感染症に関するパナマの水際対策によっては現地渡航時期が変更になる可能性があります。 ・現時点では現地渡航を想定していますが、渡航不可となった場合は日本からの遠隔調査にする可能性があります。 ・本業務従事者に加え、評価分析、公共交通指向型開発、のコンサルタントが参画予定です。 ・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。

★	調達管理番号	22a00700000000	調達件名	パナマ国首都圏公共交通指向型開発計画実施プロジェクト詳細計画策定調査（評価分析）
公示日（予定）	2022年11月16日	担当部課	社会基盤部都市・地域開発グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2022年12月23日 ～ 2023年2月28日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】パナマ首都圏西部地域では急速な人口増加が起きており、現在の約52万人から2040年 には100万人に達すると言われている。多くの西部地域住民はパナマ運河を超えてパナマ市に移動するが、交通渋滞が大きな課題となっている。近年の家族層を対象とする戸建ての住宅地開発が自家用車の使用を促進しており、交通渋滞が大きな課題となっている。そのため、都市交通システムの整備および公共交通機関間での効率的な連携が求められている。かかる状況を踏まえ、JICAは「パナマ首都圏都市交通3号線整備事業」を実施し、首都圏西部地域と中心部をつなぐモノレール方式の交通システムの導入により、西部地域へのアクセス及び首都圏の交通機能の改善に資する事業を実施している。また、JICAは「パナマ首都圏都市交通３号線事業公共交通指向型開発にかかる情報収集・確認調査」を実施し、TOD実施対象となりうる主要駅の選定等を行った。本事業は、パナマ政府が日本国政府に対して、同調査結果を基に同国の TOD計画策定能力強化及び実施促進のための関係機関連携強化を要請したことを受けて実施する。 【目的】技術協力プロジェクトを実施するにあたり、詳細計画作成調査を行うこととなった。本詳細計画策定調査は、①協力の枠組について先方実施機関および関係機関と協議し、役割分担・方針を確認すること、②関連事業を実施する他ドナーとの間で役割分担・連携方針を確認すること、③環境社会配慮項目に係る調査を行うこと、④本格協力の枠組み、実施方法、留意事項等について先方実施機関および関係機関と合意し、討議議事録を締結すること、を目的とする。 【活動内容】本事業の業務従事者は、技術協力プロジェクトの仕組み・手続きを十分に把握の上、他の業務従事者およびJICA 職員等と協力・協議・調整しつつ、担当分野に係る協力計画策定のために必要な調査を行う。			留 意 事 項	【業務担当分野】評価分析 【人月合計】1人月（国内 0.30人月、現地 0.70人月） 【現地派遣期間】2023年1月中旬～2023年１月下旬 予定 【渡航回数】1回 【関連公開情報】「パナマ首都圏都市交通３号線事業 公共交通指向型開発にかかる情報収集・確認調査」ファイナルレポート （2022年2月） 【その他留意点】 ・新型コロナウイルス感染症に関するパナマの水際対策によっては現地渡航時期が変更になる可能性があります。 ・現時点では現地渡航を想定していますが、渡航不可となった場合は日本からの遠隔調査にする可能性があります。 ・本業務従事者に加え、公共交通指向型開発、環境社会配慮のコンサルタントが参画予定です。 ・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。

★	調達管理番号	22a00726000000	調達件名	コロンビア国xxプロセス進捗に伴う事業実施促進のための情報収集・確認調査（平和構築アセスメント含む）
公示日（予定）	2022年11月16日	担当部課	ガバナンス・平和構築部平和構築室	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査・研究業務
履行期間（予定）	2022年12月23日 ～ 2023年3月14日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景・目的】 コロンビアでは、半世紀以上にわたり国軍、左翼ゲリラ、パラミリタリー等が入り乱れる武力紛争が続き、700万人とも言われる国内避難民が発生していたが、2016年にサントス政権により、最大の左翼ゲリラ勢力であるコロンビア革命軍との間で歴史的なxx合意を締結した。 2022年8月、xxxx・xxx氏が大統領に就任し、新政権では、紛争被害者の権利を守り、生計向上、社会平和を達成するという目標が定められている。JICAは2013年および2017年にコロンビアにおいて平和構築分野に係る情報収集・確認調査を実施しており、その後も、実施中の技術協力プロジェクト「平和構築に資する包摂性を確保した農業農村開発事業強化プロ ジェクト(2021年～2026年)」を含め、プロジェクト単位で適切な紛争予防配慮に対応するための平和構築アセスメント(PNA)を実施してきた。本調査では、コロンビアの政治治安・社会情勢等の変化を踏まえ、これまでに実施した情報収集・確認調査を更新し、今後の支援方針の策定に資する事を目的とする。また、調査実施と併せて、既に実施中の平和構築分野の事業実施促進を行う。 【活動内容】 以下の調査事項について、国内作業及び現地調査を実施し報告書を纏める。 (1)新政権のxx、平和構築、農村開発等にかかる方針・政策・特徴 (2)FARCとのxx合意に係る各合意事項の進捗 (3)ELN等とのxx達成に向けた方針・進捗 (4)政治、治安、社会及び経済の各分野における現状・動向 (5)ステークホルダーの動向及びステークホルダー間の関係性 (6)コロンビア国各地域情勢 (7)国際社会の支援動向 (8)ベネズエラ移民・難民の状況及びコロンビア政府の対ベネズエラ移民等政策等			留 意 事 項	(9)技術協力プロジェクト「平和構築に資する包摂性を確保した農業農村開発事業強化プロジェクト」のサイトを対象としたプロジェクトレベルPNA (10)不安定要因及び安定要因 (11)事業実施上の留意事項 【人月合計】 約2.07（現地1.07、国内1.00） 【現地派遣期間・渡航回数】 (1)現地渡航期間：2023年1月中旬～2月中旬 (2)渡航回数：1回 【関連報告書公開情報】特になし 【留意事項】 現地作業期間中はJICA安全管理措置を遵守するとともに、JICA本部及びJICAコロンビア支所の指示に従い、現地の最新の治安状況について、JICAコロンビア支所などにおいて十分な情報収集を行うとともに、現地作業の安全確保のための関係諸機関に対する協力依頼及び調整作業を十分に行う。

	調達管理番号	22a00718000000	調達件名	ザンビア国xxxx型稲作振興プロジェクト中間レビュー調査（評価分析）
公示日（予定）	2022年11月24日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第二グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2023年1月5日 ～ 2023年3月14日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 ザンビアの労働力人口の約67％、GDPの9.8％が農業部門を占め、農業は経済成長において重要なセクターである。しかしザンビアではxx、主食であるメイズに偏重した農業政策を行っており、財政圧迫の一因となっている。また一方では、都市部を中心にコメの消費量が伸びているが、国内需要を国内供給で賄えず、コメの輸入量は増加傾向にある。かかる状況から、ザンビア政府は、作物多様性、また農家の換金作物として稲作振興を掲げており、我が国に稲作振興の要請があった。 要請を受け、2019年より、栽培技術の改良・普及、稲作クラスターの形成、稲作農家の市場へのアクセス改善を行うことによる、換金作物として新たな稲作振興モデルを開発することを目的としてxxxx型稲作振興プロジェクトが開始された。 【目的】 本プロジェクトは2019年10月～2025年9月までの6年間のプロジェクトであり、2022年9月にプロジェクト中間地点を迎えたため、2023年1～2月において中間レビューを実施する。中間レビューでは、これまでのプロジェクト活動の実績、成果を評価し、課題を確認するとともに、農業普及モデルやプロジェクトの枠組みを改めて見直し、残りのプロジェクト協力期間における方向性を整理し、関係者間で合意する。			留 意 事 項	【活動内容】 本業務従事者は、本調査の団員として、プロジェクトの背景、内容を十分に理解した上で、活動実績、計画達成状況、評価６基準（妥当性、整合性、有効性、インパクト、効率性、持続 性）による評価をするために、必要なデータ・情報を収集、整理し、分析する。 また、同調査を実施するJICA職員等と協議・調整しつつ、先方政府との合意文書に向け、プロジェクトの全体構成を見直し し、プロジェクト後半活動に向け提言をまとめる。 【業務担当分野】評価分析 【人月合計】1.2人月（現地0.7人月、国内0.5人月） 【現地業務期間】2022年1、2月頃（予定） 【渡航回数】1回

	調達管理番号	22a00685000000	調達件名	エクアドル国アクセシブルな著作物制作・活用体制整備アドバイザー業務
公示日（予定）	2022年11月30日	担当部課	人間開発部高等教育・社会保障グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－専門家業務
履行期間（予定）	2023年1月16日 ～ 2024年8月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】エクアドルの障害者人口は、全人口の2.59％（47万1千人）である（国家障害登録、 2022）。エクアドル政府は「盲人、視覚障害者その他の印刷物の判読に障害のある者が、発行された著作物を利用する機会を促進するためのマラケシュ条約（以下、マラケシュ条約）」を批准し、関連法の整備を通じて、視覚障害、学習障害、知的障害、肢体障害等の印刷物の利用に困難のある人々が点字や録音図書などの著作物を利用する機会の提供に努めている。しかしながら、印刷物障害がある人々が利用できる著作物は、無料の音声読み上げソフトを使用できる資料や、一部の私立大学や視覚障害者向けの大学図書館によって提供される点字や録音図書等に限られている。このような状況から、エクアドル政府は日本政府に対し、印刷物障害がある人々が利用しやすいアクセシブルな形式の著作物を普及するための計画策定と実行を進めるべく、当該分野に精通する専門家派遣を要請した。 【目的】本案件は、国家知的所有権機関（SENADI）への専門家派遣を通じ、マラケシュ条約に則った障害者の著作物に関する情報保障の促進を目的とする。 【活動内容】専門家は、関係機関と連携して障害者のための著作物に関する情報保障提供環境の改善に関する情報収集や分析、著作物の普及に係る具体的な計画の策定と実行を支援する。			留 意 事 項	【業務担当分野】アクセシブルな著作物制作・活用体制整備 【人月合計】現地 7.30、国内 4.00、合計 11.30 【現地派遣期間】2023年2月～2024年7月 【渡航回数】4回 【その他留意事項】プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。 【公開参考資料】国別障害関連情報エクアドル共和国（2021年版）