Contract
ＣｌｏｕｄＣＲＥＷ
Ｇｏｏｇｌｅ Ｃｌｏｕｄ請求代行サービス利用約款
ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス株式会社
第１章 総則
第１条（本利用約款の目的）
１． ＣｌｏｕｄＣＲＥＷ Ｇｏｏｇｌｅ Ｃｌｏｕｄ請求代行サービス利用約款（以下、
「本利用約款」という。）は、ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス株式会社（以下、「当社」という。）が提供するＣｌｏｕｄＣＲＥＷ Ｇｏｏｇｌｅ Ｃｌｏｕｄ請求代行サービス（以下、「本サービス」という。）の利用条件について定めることを目的とします。
２． 本サービスの一部は、Ｇｏｏｇｌｅ ＬＬＣ（関連会社を含む。以下、総称して「Ｇ ｏｏｇｌｅ社」という。）の提供するサービス（以下、「Ｇｏｏｇｌｅ Ｃｌｏｕｄサービス」という。）により構成され、お客さまは本利用約款のほかＧｏｏｇｌｅ社が定めるＧｏｏｇｌｅ ＣｌｏｕｄＰｌａｔｆｏｒｍの利用規約及び、付随する提供条件（以下、総称して「Ｇｏｏｇｌｅ Ｃｌｏｕｄ利用約款」という。）に同意し、これを遵守するものとします。お客さまは、Ｇｏｏｇｌｅ Ｃｌｏｕｄ利用約款の最新版を、当社が通知するＧｏｏｇｌｅ社のウェブサイトにおいて閲覧するものとします。
３． 本利用約款とＧｏｏｇｌｅ Ｃｌｏｕｄ利用約款との間に矛盾又は抵触する規定がある場合には、本利用約款の内容を優先するものとします。
第２章 利用契約の成立
第２条（申込みの方法）
１． 本サービスの利用を希望する者は、本利用約款及びＧｏｏｇｌｅ Ｃｌｏｕｄ利用約款の内容に同意の上、当社が別途指定する方法によって本サービスの申込みを行うものとします。
２． お客さまは、本利用約款が民法５４８条の２が定める定型約款に該当し、本サービス上において、本利用約款を利用契約（次条第１項において定義される。）の内容とする旨を同意したときに、本利用約款の個別の条項についても同意したものとみなされます。
第３条（利用契約の成立）
１． 本サービスの利用契約（以下、「利用契約」という。）は、当社がお客さまの申込みに対して承諾の意思表示を行った時に成立するものとします。
２． 当社は、お客さまについて次の各号に掲げるいずれかの事由があるときは、本サービスの申込みに対して承諾を行わないことがあります。
(1) 本利用約款及びＧｏｏｇｌｅ Ｃｌｏｕｄ利用約款に違反して本サービス等を利用することが明らかに予想されると当社が判断したとき。
(2) 当社に対して負担する債務の履行について現に遅滞が生じているとき又は過去において遅滞の生じたことがあるとき。
(3) 本サービスの申込みに際して当社に対し虚偽の事実を申告したと当社が判断したとき。
(4) 第２５条（反社会的勢力との関係排除）第１項に定める反社会的勢力に該当するとき。
(5) 本人確認を行うことができないとき。
(6) 前各号に定めるときのほか、当社が業務を行う上で支障があるとき又は支障の生じるおそれがあると当社が判断したとき。
第３章 本サービスの内容
第４条（本サービスの内容）
１． 本サービスは、Ｇｏｏｇｌｅ Ｃｌｏｕｄ利用料の割引及びクラウド活用に役立つアセスメント支援などのサポートを受けられる請求代行(リセール)サービスです。その詳細については、当社の以下のウェブサイトに掲載するものとします。
xxxxx://xxxxxxx.xxxxxxxx.xxx/
２． 当社は、機能の追加、拡張、変更、削除等、本サービスの内容を変更することがあります。
第５条（Ｇｏｏｇｌｅ Ｃｌｏｕｄサービス）
１． お客さまは、本サービスの利用に関係するＧｏｏｇｌｅ Ｃｌｏｕｄのプロジェクトを当社が管理することに同意するものとします。
２． お客さまは、Ｇｏｏｇｌｅアカウントを、お客さまの費用と責任において取得するものとします。
３. 当社は、サービスの提供、運営、改善及びプロモーション、並びに当社が提供し又は
提供しようとしているサービスの開発、品質向上及びお客さまへの案内の目的に必要な範囲で、次の各号の情報にアクセスし、情報の取得及び管理状況の調査をすることができるものとします。
(1) Ｇｏｏｇｌｅ Ｃｌｏｕｄリソースの情報
(2) お客さまのＧｏｏｇｌｅ Ｃｌｏｕｄ利用状況に係る情報
(3) お客さまのＧｏｏｇｌｅ Ｃｌｏｕｄ利用費用に係る情報
第４章 お客さまの義務
第６条 （アカウントの管理）
１． お客さまは本サービスのアカウントに関する情報を第三者に漏洩しないように細心の注意を払い、善良な管理者の注意義務をもってアカウントに関する情報を適切に管理するものとします。
２． 前項の規定に違反してお客さまに損害が生じた場合、当社はその損害について一切の責任を負わないものとします。
第７条（第三者による利用）
お客さまがＧｏｏｇｌｅ Ｃｌｏｕｄサービス等を第三者に利用させる場合において、当社は、当該第三者に対して、本サービスの提供その他の事項に関する一切の責任を負いません。また、当該第三者は、当社に対して、本サービスの利用その他の事項に関する一切の権利を有しません。お客さまと当該第三者との間で生じた紛争については、お客さまが責任をもって解決するものとし、当社は、当該紛争について一切関与しません。
第８条（変更の届出）
１． 本サービスの申込みの際に当社に知らせた事項について変更があったときは、当社が別に定める方式に従って、その変更の内容を速やかに当社に届け出るものとします。
２． 当社は、前項の届出が当社に到達し、かつ、当社が変更の事実を確認するまでは、変更のないものとして本サービスの提供及び本サービスに関するその他の事務を行います。
３． 前２項の規定は、本条により当社に届け出た事項についてさらに変更があった場合にこれを準用します。
４． 第１項及び第２項の規定は、相続又は合併により本利用約款に基づくお客さまの地位の承継があった場合にこれを準用します。この場合には、本利用約款に基づくお客さまの地位を承継した方が、本条に定める変更の届出を行うものとします。
第５章 権利、保証及び責任
第９条（保証）
当社は、次の各号につき、いかなる保証も行うものではありません。さらに、お客さまが当社から直接又は間接に、Ｇｏｏｇｌｅ Ｃｌｏｕｄサービスを含む本サービス（以下、「本サービス等」という。）に関する情報を得た場合であっても、当社は、お客さまに対し、本利用約款において規定されている内容を超えて、いかなる保証も行うものではありません。
(1) 本サービス等の利用に起因して利用環境に不具合や障害が生じないこと。
(2) 本サービス等が正確かつ完全であること。
(3) 本サービス等が永続的に稼働すること。
(4) 本サービス等がお客さまの特定の目的に適合し、有用であること。
(5) 本サービス等がお客さまに適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合すること。
第１０条（免責）
１． 当社は、次の各号に掲げるいずれかの事由によりお客さま又は第三者（本サービス等に関わるお客様の顧客、お客さまのサービス利用者も含みますが、これらに限りません。）に損害が生じた場合において、当社の過失の有無やその程度に関わらず、データ等の復旧、損害の賠償その他一切の責任を負いません。
(1) データ等が本サービス等に関連するシステムの故障その他の事由により滅失若しくは損傷し、又は外部に漏れたこと。
(2) お客さま又は第三者が本サービス等に関連するシステムに接続することができず、又は本サービス等に関連するシステムに接続するために通常よりも多くの時間を要 したこと。
(3) お客さま又は第三者が本サービス等に関連するシステムに蓄積されたデータ等を他所に転送することができず、又はこれを他所に転送するために通常よりも多くの時間を要したこと。
２． 当社は、前項各号に掲げる事由によるもののほか、本サービス等に関連してお客さま又は第三者に生じた損害について、当社の過失の有無やその程度に関わらず、データ等の復旧、損害の賠償その他一切の責任を負いません。
第１１条（不可抗力及び免責）
当社及びお客さまは、天災、地震、火事、交通機関の労働争議、騒乱、伝染病、納入業者の債務不履行、法令の変更、政府、関連省庁若しくは地方公共団体による規制、指示その他
の指導、輸送機関の問題又は自己のコントロールの及ばない事項等の不可抗力によって、相手方に損害が生じたとしても、何ら責任を負わないものとします。
第１２条（紛争処理及び損害賠償）
１． お客さまが、利用契約に関連して第三者からクレームを受け又は第三者との間で紛争が生じた場合、お客さまは、直ちにその内容を当社に通知すると共に、お客さまの費用と責任において、当該クレーム又は紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告するものとします。
２． 第１０条（免責）の定めにかかわらず、当社は、本サービスの実施に際して、自己の故意又は重過失によりお客さまに損害を与えた場合についてのみこれを賠償するものとします。
３． 当社がお客さまに対して損害賠償義務を負う場合（前項の場合又は法律の適用による場合等）、賠償すべき損害の範囲は、お客さまに現実に発生した通常の損害に限る（逸失利益を含む特別の損害を含みません。）ものとし、賠償すべき損害の額は、利用契約の解除の有無を問わず、当該損害発生の直接の原因となった事実が発生した月の、本サービスの料金の１か月分を上限とします。なお、本条は、債務不履行、契約不適合責任、原状回復義務、不当利得、不法行為その他請求原因を問わず、全ての損害賠償等に適用されるものとします。
４． 前二項にかかわらず、当社は、以下の損害については、請求原因の如何を問わず、これを賠償する責任を負わないものとします。
（1） 本サービスの内容に関する欠陥、一部削除及び変更並びにそれらが原因で発生したお客さま及び第三者の損害
（2） 本サービスへのコンピュータウイルスの侵入に起因してお客さまに生じた損害
（3） 本サービスの提供にあたり用いられている当社の設備などへの第三者による不正アクセスやアタック又は通信経路上における傍受で、善良なる管理者の注意をもってしても防ぐことができないものに起因してお客さまに生じた損害
（4） 本サービスの提供にあたり用いられている当社の設備のうち、当社が制作したものではないソフトウェア及びデータベースに起因してお客さまに生じた損害
（5） 本サービスの提供にあたり用いられている当社の設備のうち、当社が製造したものではないハードウェアに起因してお客さまに生じた損害
第１３条（消費者契約に関する免責の特則）
１． 本利用約款の条項のうち、次の各号に掲げるものは、個人のお客さま（事業として又は事業のために本サービスを利用するお客さまを除く。）については、当社の責任の全部を否定するのではなく、本サービスの利用料金の１か月分に相当する金額を限度として当社がその損害をお客さまに賠償するものと読み替えるものとします。
(1) 当社の債務不履行によりお客さまに生じた損害を賠償する責任の全部を免除する条項
(2) 本利用約款における当社の債務の履行に際してなされた当社の不法行為によりお客さまに生じた損害を賠償する民法の規定による責任の全部を免除する条項
(3) 本サービスの目的物に隠れた瑕疵があるとき（本サービスが請負契約の性質を有する場合には、本サービスによる仕事の目的物に瑕疵があるとき。）に、その瑕疵によりお客さまに生じた損害を賠償する当社の責任の全部を免除する条項
２． 本利用約款の条項のうち、次の各号に掲げるものは、個人のお客さま（事業として又は事業のために本サービスを利用するお客さまを除く。）については、適用しないものとします。
(1) 当社の債務不履行（故意又は重大な過失に限る。）によりお客さまに生じた損害を賠償する責任の一部を免除する条項
(2) 本利用約款における当社の債務の履行に際してなされた不法行為（当社の故意又は重大な過失に限る）によりお客さまに生じた損害を賠償する民法の規定による責任の一部を免除する条項
第６章 料金
第１４条（本サービスの利用料金）
１． お客さまは、当社に対して、当社が別途定める本サービスの利用料金を、当社所定の支払方法に従って、当社所定の支払期日までに支払うものとします。なお、銀行振込手数料その他支払に要する費用は、お客さまの負担とします。
２． お客さまは、為替レートの変動によって本サービスの利用料金が変動する場合があることを予め了承するものとします。本サービスの利用料金は当社取引の金融機関の為替レートに従って日本円で請求するものとします。
３．当社は、社会状況、経済情勢の変化、サービス提供上の技術的な要請その他の事情に基づき、本サービスの料金等を改定することがあります。その場合、当社は、当社のウェブサイトで開示するなど当社が定める方法にて、料金変更の１か月前までに、本サービスの料金変更をお客さまにお知らせします。
第１５条（遅延損害金）
お客さまは、本サービスの利用料金を当社が別途定める支払日までに支払わなかった場合には、当該本サービスの利用料金について、年利１４.６％の遅延損害金を支払うものとします。
第１６条（返金等）
当社は、本サービスの利用料金を受領した場合には、いかなる事由があってもその返金を行わないものとします。
第７章 本サービスの更新、終了等第１７条 （お客さまが行う契約の解約）
１． お客さまは、本サービスの利用期間中であっても、将来に向かって本サービスの解除を行うことができます。
２． 前項の解除権を行使する場合には、当社の定める方式に従って当社に対して解除の通知を行わなければなりません。当社の定める方式に従わない場合には、解除の効果は生じません。
３． 当社は、当社がお客さまの解除の通知を受領してから５営業日を経過しますと、本サービス等のシステムにお客さまが登録したデータを消去いたします。当社は、このデータの消去によってお客さま又は第三者（本サービス等に関わるお客様の顧客、お客さまのサービス利用者も含みますが、これらに限りません。）に生じた損害について、データ等の復旧、損害の賠償その他一切の責任を負いません。
４． 本条に基づき、利用契約が解約された場合であっても、当社はすでに受領した本サービスの利用料金を返金する義務を負わず、お客さまが本サービスの利用料金の支払い義務を免れることもありません。本条に基づき利用契約が解約された時に、お客さまは残期間分の本サービスの利用料金の支払いに関して期限の利益を喪失し、残期間分の利用料金全額の支払義務を負うものとします。
第１８条（当社が行う契約の解除）
１． 当社は、お客さまが次の各号のいずれかに該当した場合には、何らの催告を要することなく直ちに利用契約を解除することができるものとします。
(1) 利用契約に違反し、相当の期間を定めて催告しても違反状態を是正しないとき。
(2) 手形又は小切手の不渡りを出したとき。
(3) 破産手続の申立て、民事再生手続開始の申立て、会社更生手続開始の申立て若しくは特別清算開始の申立て又はこれらの手続の開始決定があったとき。
(4) 仮差押え、仮処分、差押え、滞納処分又は競売手続の開始があったとき。
(5) 営業を停止し若しくは廃止し、又は営業譲渡、解散、合併の決議をしたとき。
(6) 第三者に企業買収されたとき又は主要株主に変動があったとき。
(7) その他財産状態が著しく悪化し、又はそのおそれがあると認められる相当の事由があるとき。
２． 前項のほか、当社はお客さまが次のいずれかに該当する場合において、相当の期間を定めて催告しても是正されないときは、利用契約を解除することができるものとします。
(1) お客さまが第１９条（本サービスの停止）第１項第３号から第６号のいずれかに該当するとき。
(2) 第３条（利用契約の成立）第２項各号の規定に該当するとき。
３． 前項までに定めるほか、お客さまは、当社に対して書面による通知をすることによって、当該通知が当社に到達した月の翌月末日をもって利用契約を解除することができるものとします。
４． 当社が第２９条（サービスの廃止）の規定により、本サービスを廃止した場合には、当該廃止した日に利用契約が解除されたものとします。
５． 本条に基づき、利用契約が解除された場合であっても、当社はすでに受領した本サービスの利用料金を返金する義務を負わず、お客さまが本サービスの利用料金の支払い義務を免れることもありません。また、当社は、お客さまに損害が発生したとしても、当該損害を賠償する責任を負わないものとします。
第１９条（本サービスの停止）
１． 当社は、次の各号のいずれかに該当すると当社が判断するときには、本サービスの提供を停止することができるものとします。
(1) 本サービス等に関連する電気通信設備等の保守又は工事によりやむを得ない事由があるとき。
(2) 本サービス等に関連する電気通信設備等の障害等やむを得ない事由があるとき。
(3) 本サービスの利用料金の支払日までに、お客さまが本サービスの利用料金を支払わないとき。
(4) お客さまが法令に違反し若しくは違反するおそれのある態様又は公序良俗に反する若しくは反するおそれのある態様において本サービスを利用したとき。
(5) 警察、裁判所その他の政府機関による正当な手続を経た通信の停止命令が出されたとき。
(6) 前各号のほか、お客さまが、本利用約款又はＧｏｏｇｌｅ Ｃｌｏｕｄ利用約款の規定に違反する行為であって、本サービスに関する当社の業務の遂行若しくは当社の電気通信設備等に著しい支障を及ぼし又はそのおそれのある行為をしたとき。
２． 当社は、前項の規定により本サービスを停止しようとするときは、予めその理由及び期間をお客さまに通知します。ただし、緊急やむを得ない場合にはこの限りではありません。
３． 当社は、当社が第１項に基づき本サービスの提供を停止したことによりお客さま（本サービスに関わるお客さまの顧客、お客さまのサービス利用者その他のお客さまの関係者を含みます。）に損害が生じたとしても、一切の責任を負わないものとします。
４． 本条第１項の各号に該当するため当社が本サービスの提供を停止する場合及びお客さまが利用契約に基づく義務の履行を怠り、当社が本サービスを提供することができない場合でも、お客さまは利用契約に基づく当社に対する金銭の支払い義務は免れないものとします。
第８章 その他第２０条（フィナンシャルクレジット申請）
Ｇｏｏｇｌｅ Ｃｌｏｕｄ利用規約及びＧｏｏｇｌｅ社が提示する各種サービス規約で提供されたサービスレベルアグリーメントは、Ｇｏｏｇｌｅ Ｃｌｏｕｄサービスに障害が発生した都度、お客さまが当社を通じてその適用をＧｏｏｇｌｅ社に申し出てＧｏｏｇｌ ｅ社が承諾した場合に適用されるものとします。当社は、お客さまのＧｏｏｇｌｅ社に対する申出を代行するに過ぎず、Ｇｏｏｇｌｅ社の承諾を得ることを含めこの申出に関して一切保証いたしません。
第２１条（再委託）
当社は、自己の責任において、本サービスを提供するための必要な業務の全部又は一部を再委託先に委託することができるものとします。
第２２条 （お客さまのデータの扱い）
１． お客さまが登録したデータの知的財産権は、Ｇｏｏｇｌｅ Ｃｌｏｕｄ利用約款に特段の定めがある場合を除き、お客さまに帰属するものとし、お客さま自らの責任と費用をもってこれを保護するものとします。また、当社はこれらお客さまの知的財産権を保護する義務を負わないものとします。
２． お客さま又はお客さまの顧客が登録したデータを改変又は削除する権限はお客さまに帰属しているため、当社は当該データを改変又は削除することができません。当該データに関して第三者から当社に対し、改変又は削除の請求等があった場合、お客さまの責任と費用負担により当該請求等に対応するものとします。なお、当社は、当該請求等に関して当社が費用（合理的な弁護士費用を含みますがこれに限りません。）を負担し又は損害を被ったときは、お客さまに対し、当該費用又は損害に相当する金銭を請求できるものとします。
３． 前項の規定にかかわらず、当社は、利用契約の終了又は解約後、お客さまに対する通知なく、直ちにＧｏｏｇｌｅ社の有する電気通信機器に保存された全てのデータ（設定情報、バックアップ、お客さまの顧客が入力した情報を含みますが、これらに限りません。）を削除することができるものとし、当社は当該データを返還、保管又は保護する義務を負いません。
４． 前項に基づき当社がデータを削除したことにより、お客さま（本サービスに関わるお客さまの顧客、お客さまのサービス利用者を含みますが、これらに限りません。）に損害が生じたとしても、当社は理由の如何を問わず一切の責任を負いません。
第２３条（機密保持）
１． 「機密情報」とは、お客さま又は当社が相手方から提供を受けた情報のうち、開示する際に機密である旨を開示して開示した情報をいうものとします。ただし、次の各号のいずれかに該当する情報は機密情報に該当しないものとします。なお、機密情報を開示する当事者を「開示者」、受領した他方当事者を「受領者」とします。
(1) 相手方からその内容を知らされた時にすでに公に知られていた情報
(2) 相手方から知らされた情報とは関係なく独自に開発又は発見した情報
(3) 相手方からその内容を知らされた時にすでに知っていた情報
(4) 相手方からその内容を知らされた後、公に知られるに至った情報。ただし、被開示者の過失により公に知られるに至った場合を除きます。
(5) 相手方からその内容を知らされた後、機密保持の義務を負うことなく第三者から知らされた情報
(6) 相手方が、相手方自らの情報について機密保持の義務を負わせることなく第三者に知らせた情報
(7) 法令又は証券取引所の定める規則により開示を義務づけられた情報
２． 受領者は、以下の各号に基づいて機密情報を利用契約が有効に存続する期間及び当該期間終了後３年間、機密として保持するものとします。
(1) 機密情報を自己の機密情報と同等の注意をもって管理し、第三者に対して開示、公表、漏えいしてはならないものとします。
(2) 受領者は、本サービスの利用又は本サービスを履行する目的以外の目的で、機密情報を使用してはならないものとします。
(3) 受領者は、機密情報を本サービスの履行に関係する役員及び従業員（以下、「関係従業員等」という。）以外の者に開示してはならないものとします。
(4) 受領者は、本サービスの利用又は本サービスを履行する目的に必要な範囲を超えて、機密情報を複製しないものとします。
３． 当社は、前項の定めにかかわらず、自己の責任において、第２０条（再委託）に定める再委託先に機密情報を開示することが出来るものとします。
第２４条 （お客さま情報の開示）
お客さまは、お客さまの情報が、当社の管理するシステムに登録され、本サービス等を提供するために必要な範囲で当社及びＧｏｏｇｌｅ社に開示されることに同意したものとみなします。
第２５条（反社会的勢力との関係排除）
１． 本条において「反社会的勢力」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいいます。
(1) 暴力団及びその関係団体又はその構成員
(2) 暴力、威力又は詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する団体又は個人
(3) その他、前各号の該当者に準ずる者
２． お客さま及び当社は、次の各号に定める内容について、表明し、保証するものとします。
(1) 自らが反社会的勢力に該当せず、かつ将来に渡っても該当しないこと。
(2) 自らが反社会的勢力と不適当な関係を有さず、かつ将来に渡っても不適当な関係を有しないこと。
３． お客さま及び当社は、相手方が前項に違反した場合、相手方に対して、催告なくして、利用契約の全部又は一部を解除することができます。
４． お客さま又は当社が第２項に違反した場合、お客さま又は当社は、相手方に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、直ちに相手方に対する全ての債務の履行をしなければなりません。
５． 第３項に基づき当社から利用契約が解除された場合でも、お客さまは、支払済みの本サービスの代金を返還されず、また、利用契約の残期間分の本サービスの代金の支払義務を免れないものとします。
６． お客さま及び当社は、本条に定める解除を行った場合であっても、相手方に対する損害賠償請求権を失わないものとします。なお、解除された当事者は、解除した当事者に対して損害賠償を請求することはできません。
第２６条（連絡）
１． 当社からお客さまへの連絡は、書面の送付、電子メールの送信、本サービス上での表示又は当社サイトへの掲載等、当社が適当と判断する手段によって行います。当該連絡が、電子メールの送信、本サービス上での表示又は当社サイトへの掲載によって行われる場合は、インターネット上に配信された時点でお客さまに到達したものとします。
２． お客さまから当社への連絡は、当社所定の宛先への書面の郵送又は当社所定のアドレス宛のメール送信にて行うものとし、当該書面又はメールが当社に受領又は受信された時点で、連絡が到達したものとみなします。当社は、上記宛先又は方法以外の問い合
わせについては、対応できないものとします。
第２７条（xxxxの譲渡）
１． お客さまは、当社の事前の書面による承諾なく、利用契約上の地位又は利用契約に基づく権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないものとします。
２． 当社が、本サービスに係る事業を第三者に譲渡（通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。）した場合には、当該事業譲渡に伴い、利用契約上の地位又は利用契約に基づく権利義務並びに登録事項、個人情報、その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、お客さまは、かかる譲渡に予め同意するものとします。
第２８条（準拠法及び裁判管轄）
１． 本利用約款の準拠法は、日本国の法令とします。
２． 本利用約款に関する訴えについては、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
第２９条（本サービスの廃止）
１． 当社は、業務上の都合により、お客さまに対して現に提供している本サービスの全部又は一部を廃止することがあります。本サービスの廃止を行う場合には、事前にその旨をお客さまに通知します。
２． 当社は、本サービスの廃止に関してお客さま又は第三者（本サービス等に関わるお客様の顧客、お客さまのサービス利用者も含みますが、これらに限りません。）に損害が発生したとしても、一切の責任を負担しないものとします。
第３０条（本利用約款の変更）
１． 当社は以下の場合に、当社の裁量により、本利用約款を変更することができます。
(1) 本利用約款の変更が、お客さまの一般の利益に適合する場合。
(2) 本利用約款の変更が、利用契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合。
２． 当社は前項による本利用約款の変更にあたり、変更後の本利用約款の効力発生日の前に相当な期間をもって、本利用約款を変更する旨及び変更後の本利用約款の内容とその効力発生日を当社が適当と認める方法によりお客さまにお知らせします。
３． 当社がお客さまに変更後の本利用約款の内容を通知し、変更後の本利用約款の効力発生日以降にお客さまが本サービスを利用した場合、お客さまは本利用約款の変更に同
意したものとみなします。
附則（２０２２年１月１７日実施）
本利用約款は、２０２２年１月１７日から実施します。
附則（２０２３年３月１日最終改定）
本利用約款は、２０２３年３月１日に改定し、即日実施します。