FAX：052-789-2085
入 札 説 明 書
蓼科宿泊施設跡地売却に係る一般競争入札
平成 26 年 7 月
国立大学法人名古屋大学
入 札 説 明 書
本学の売買契約に係る入札公告に基づく入札等については、国立大学法人名古屋大学会計規程（以下「会計規程」という。）、国立大学法人名古屋大学契約事務取扱細則（以下「契約事務取扱細則」という。）及び入札公告に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。
１ 競争入札に付する事項
件名 蓼科宿泊施設跡地売却 一式（別紙物件調書による。）
物 件 | 名 称 及 び 所 在 地 | 地 積（㎡） |
名 称 | 蓼科宿泊施設跡地（土地） | （土地）（公簿） ２，２４３㎡ ２，２３１㎡合計 ４，４７４㎡ |
所在地 | xx県xx市xx 字xxxxxxxx大萱迄 4035 番 31 〃 4035 番 1282 |
２ 本競争入札に係る担当部署及び問い合わせ先
x000-0000 xxxxxxxxxx
国立大学法人名古屋大学 財務部経理・資産管理課 資産グループ xxxx電話：000-000-0000
FAX：000-000-0000
３ 競争参加資格
（１）契約事務取扱細則第３条及び第４条に規定される次の事項に該当する者は、競争に参加する資格を有さない。
① xx被後見人、未xx者（婚姻又は営業許可を受けている者を除く。）、被保佐人又は被補助人並びに破産者で復権を得ない者。
なお、未xx者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結に必要な親権者、後見人、保佐人又は補助人の同意を得ている場合は、これに当たらない。
② 本学の役員及び職員並びに本学を退職した者のうち、退職時に会計規程（平成 16
年度規程第 84 号）第 26 条で規定する固定資産の管理に関する事務に関与していた者。
③ 以下の各号のいずれかに該当し、かつ、その事実があった後３年を経過していない者。（その者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同様とする。）
ア 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。
イ xxな競争の執行を妨げた者又はxxな価格を害し若しくは不正な利益を得るために連合したとき。
ウ 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。エ 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。
オ 正当な理由なくして契約を履行しなかったとき。
カ 前各号のいずれかに該当する事実があった後３年を経過しない者を契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。
（２）本学から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
（３）申請書その他の審査に必要な書類に故意に虚偽の事実を記載した者又は当該者を代理人、支配人その他使用人として使用する者でないこと。
（４）本売却物件の鑑定評価実施者及び対象不動産の売却契約の媒介を行い、もしくは代理人となっている者でないこと。
（５）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団及び警察当局から排除要請がある者でないこと。
（６）「破壊活動防止法」に基づくところの破壊的団体及びその構成員でないこと。
（７）会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。
（８）その他、本学が競争参加につき不適当と認めた者でないこと。
４ 公序良俗に反する使用等の禁止
（１）落札者は、売却不動産の引渡しの日から１０年間、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団若しくは法律の規定に基づき公の秩序等を害するおそれのある団体等であることが指定されている者の事務所又はその他これに類するものの用に供してはならない。また、これらの用に供されることを知りながら、所有権を第三者に移転し、又は売却物件を第三者に貸してはならない。
（２）落札者は、売却不動産の引渡しの日から１０年間、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条第１項に定める「風俗営業」、同条第５項に定める「性風俗関連特殊営業」その他これに類するものの用に供してはならない。また、これらの用に供されることを知りながら、所有権を第三者に移転し、又は売却物件を第三者に貸してはならない。
５ 競争参加資格の確認
競争加入者は、上記３に掲げる競争参加資格を有することを証するため、次に掲げるところに従い、競争参加資格確認申請書（以下「資格確認申請書」という。）及び添付書
類を提出し、競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。
なお、期限までに資格確認申請書を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。
（１）提出場所 上記２に同じ。
（２）提出期限 平成２６年８月１８日（月）１７時００分必着
（３）提出方法 提出場所へ持参、又は電話連絡の上郵送【期限内必着】すること。
（４）資格確認申請書等
① 資格確認申請書の様式は、（別紙様式１）のとおりとする。
② 添付書類は以下のとおりとする。ア 法人の場合
法務局法人登記の現在事項全部証明書及び印鑑証明書イ 個人の場合
住民票及び印鑑証明書
※いずれも発行後３か月以内のもの。
（５）その他留意事項
① 資格確認申請書等の作成及び提出に係る費用は、競争加入者の負担とする。
② 本学は、資格確認申請書等を競争参加資格の確認以外の用途には使用しない。
③ 一旦受領した資格確認申請書等は返却しない。
④ 本件競争入札実施後、落札者が提出した資格確認申請書について虚偽の記載があることが判明した場合には、当該落札を取り消し、落札者に対して損害賠償を求める場合がある。
（６）競争参加資格の確認結果
競争参加資格の確認結果は、平成２６年８月２５日（月）付けで文書にて通知する。
６ 入札説明会
実施しないので、本件競争入札についての質問等がある場合は、平成２６年８月１８ 日（月）１７時００分までに上記２まで問い合わせること。
７ 現地説明会
実施しないので、売却物件についての質問等がある場合は、平成２６年８月１８日（月）
１７時００分までに上記２まで問い合わせること。
８ 入札書の作成、提出
上記５（６）により、競争への参加を認められた競争加入者は、以下により入札書を提出すること。
（１）入札書の作成方法
競争加入者は、次に掲げる事項を記載した入札書（別紙様式２）を作成し、封書に入れ封印し、かつ、その封皮に氏名（法人の場合は、その名称又は商号）及び入札の件名
「蓼科宿泊施設跡地売却に係る一般競争入札」を朱書きすること。
① 件名
② 入札金額（総額を記入）
③ 競争加入者本人の住所、氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者）及び押印（外国人の署名を含む）
（２）入札書作成に係る留意事項
① 競争加入者は、本学が指定する入札書を使用し、作成すること。
② 競争加入者は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。
③ 競争加入者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。
④ 入札書を競争加入者本人以外の者（競争加入者が法人の場合における代表者以外の社員を含む。）が持参する時は、委任状（別紙様式３）及び身分証明書を持参すること。
（３）入札書の提出期限及び提出場所
提出期限 平成２６年８月２９日（金）１７時００分
提出場所 名古屋大学財務部経理・資産管理課資産グループ
（郵送する場合には提出期限までに必着のこと）
（４）その他留意事項
① 入札物件である土地については、消費税法別表第一（第６条関係）に掲げるものであるため消費税は課税されませんので、入札書に記載する金額については、消費税額を見積もる必要はありません。
② 落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とする。
③ 競争加入者は、入札後、入札説明書、物件調書及び売買契約書（案）等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。
④ 競争加入者は、入札日の前日までの間において、競争参加資格の確認を受けるために提出した提出書類、その他入札公告及び入札説明書において求められた条件に関し、本学から説明を求められた場合には、競争加入者の負担において完全な説明を行わなければならない。
９ 入札保証金
（１）競争加入者は、平成２６年８月２９日（金）までに、入札金額の１００分の５（円未満切り上げ）以上の入札保証金を本学が指定する銀行口座へ振込みにより納付し、
入札保証金振込証明書類提出書（別紙様式４）に振込みを証明する書類を添付して、入札時に提出すること。なお、振込手数料は競争加入者の負担とする。
【振込先】下記１８ 入札保証金、契約保証金、売買代金の納付振込先のとおり
※振込人名義は「入札 氏名（法人の場合は、その名称又は商号）」とすること。
（２）入札保証金は、契約の相手方となるべき者が売買契約を締結しないときは、本学に帰属するものとする。
（３）落札者の入札保証金は、下記１３に示した契約保証金の一部に充当する。
（４）落札者以外の競争加入者の入札保証金は、入札保証金返還請求書（別紙様式５）を受理後、６０日以内に銀行振込により返還する。なお、入札保証金には利息を付さない。
１０ 開札
（１）開札場所 名古屋大学事務局２号館２階 契約課会議室
（２）開札日時 平成２６年９月８日（月）１５時００分から
（３）開札の方法
① 開札は、競争加入者又はその代理人（以下「競争加入者等」という。）を立ち会わせて行う。ただし、競争加入者等が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。
② 開札会場には、競争加入者等並びに入札執行事務に関係のある職員（以下「入札関係職員」という。）及び前記①の立会職員以外の者は入場することはできない。
③ 競争加入者等は、開札時刻後においては、開札会場に入場することはできない。
④ 競争加入者等は、開札会場に入場しようとするときは、開札関係職員の求めに応じ、身分証明書等を提示しなければならない。この場合、代理人である場合にあっては、代理委任状を提出しなければならない。
⑤ 競争加入者等は、本学が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札会場を退場することはできない。
⑥ 入札会場において、次の各号の一に該当する者は当該入札会場から退去させる。ア xxな競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者。
イ xxな価格を害し、又は不正の利益を得るために連合をした者。
⑦ 本学は、競争加入者等が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札をxxに執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを廃止することがある。
（４）再度入札
① 開札をした場合において、競争加入者等の入札書のうち、予定価格の制限に達した価格の入札書ないときは、再度の入札を行う。この場合において、競争加入者等のすべてが立ち会っている場合にあっては直ちに、その他の場合にあっては別に定める
日時において入札を行う。
② 競争加入者等は、再度入札時に使用する印鑑（代理人の場合は、委任状（別紙様式３）で使用するとした印鑑）を持参し、再度入札に備えること。
１１ 無効の入札書
入札書で次の各号の一に該当するものは、これを無効とする。
（１）上記５（６）により競争への参加を認められた者以外の者が提出したもの。
（２）件名及び入札金額のないもの。
（３）競争加入者本人の氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）及び押印のない又は判然としないもの。
（４）代理人が入札する場合は、競争加入者本人の氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印のない又は判然としないもの。（記載のない又は判然としない事項が競争加入者本人の氏名
（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）又は代理人であることの表示である場合には、正当な代理であることが代理委任状その他で確認されたものを除く。）
（５）件名に重大な誤りのあるもの。
（６）入札金額の記載が不明確なもの。
（７）入札金額の記載を訂正したもので、その訂正について印を押していないもの。
（８）独占禁止法に違反し、価格又はその他の点に関し、xxな競争を不法に阻害したと認められる者が提出したもの。
（９）納付した入札保証金の額が、入札金額の１００分の５に達しないもの。
（10）その他入札に関する条件に違反したもの。
１２ 落札者の決定
（１）上記８に従い入札書を提出した競争加入者等であって、入札公告に示した競争参加資格及び入札説明書において明らかにした要求要件をすべて満たし、当該競争加入者等の入札価格が契約事務取扱細則第１０条の規定に基づいて作成された予定価格以上で最高の価格をもって有効な入札を行った競争加入者等を落札者とする。
（２）落札者となるべき者が２人以上あるときは、直ちに当該競争加入者等にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。また、競争加入者等のうち出席しない者又は、くじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員がこれに代わってくじを引き落札者を決定するものとする。
（３）落札者が、本学指定の期日までに契約書の取り交わしをしないときは、落札者の決定を取り消すものとする。
１３ 契約保証金
（１）落札者は、契約締結時までに、契約金額の１００分の１０（円未満切り上げ）以上の契約保証金を本学が指定する銀行口座へ振込みにより納付し、契約保証金振込証明書類提出書（別紙様式６）に振込みを証明する書類を添付して、本学に提出すること。なお、振込手数料は落札者の負担とする。
【振込先】下記１８ 入札保証金、契約保証金、売買代金の納付振込先のとおり
※振込人名義は「入札 氏名（法人の場合は、その名称又は商号）」とすること。
（２）契約保証金は、これを納付した者が契約上の義務を履行しないときは、本学に帰属する。
（３）契約保証金は、本契約の売買代金の一部に充当する。
（４）契約保証金は、返還する事由が生じたときは、これを返還する。
（５）契約保証金には、利息を付さない。
１４ 契約書の作成
（１）落札者は、本学から交付された契約書に記名押印し、落札決定の日から１０日以内
（落札者が遠隔地にある等特別の事情があるときは、本学が定めた期日まで。）に契約書の取り交わしを行うこと。
（２）本学が契約の相手方とともに契約書に記名して押印しなければ、本契約は確定しないものとする。
（３）契約条項は別紙「売買契約書（案）」による。
１５ 売買代金納付
契約の相手方は、売買代金から上記１３の契約保証金を控除した金額を、本学が発行する請求書により、本学が指定する期日までに銀行口座への振込みにより、一括で納付すること。なお、振込手数料は契約の相手方の負担とする。
【振込先】下記１８ 入札保証金、契約保証金、売買代金の納付振込先のとおり
※振込人名義は「入札 氏名（法人の場合は、その名称又は商号）」とすること。
１６ 所有権の移転等
（１）売買物件の所有権は、本学が前記１５の売買代金の全額の納入を確認したときに、契約の相手方に移転するものとし、所有権が移転したときに物件を引き渡したものとする。なお、現状有姿で引き渡すものとする。
（２）登録免許税等所有権の移転登記は契約の相手方が行うものとし、登記に必要な費用は、契約の相手方の負担とする。
１７ その他
（１）契約手続きに使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。
（２）競争加入者等又は契約の相手方が本件に関して要した費用については、すべて当該競争加入者等又は契約の相手方が負担するものとする。
１８ 入札保証金、契約保証金、売買代金の納付振込先
【振込先】銀 行 名：三菱東京ＵＦＪ銀行（銀行コード：０００５）支 店 名：今池支店（支店コード：２６３）
預金種別：普通預金
口座番号：３９３００９８
口座名義名：国立大学法人名古屋大学
（コクリツダイガクホウジンナゴヤダイガク）
● 別紙様式等一覧表
① | 別紙様式１ | 競争参加資格確認申請書 |
② | 別紙様式２ | 入札書 |
③ | 別紙様式３ | 委任状 |
④ | 別紙様式４ | 入札保証金振込証明書類提出書 |
⑤ | 別紙様式５ | 入札保証金返還請求書 |
⑥ | 別紙様式６ | 契約保証金振込証明書類提出書 |
⑦ 入札書封入封筒
⑧ 代理人関係図
⑨ 売買契約書（案）
別紙様式 1（企業用）
平成 年 月 日
国立大学法人名古屋大学 御中
競争参加資格確認申請書
（代表者）
住 所
商号又は名称
代表 者氏 名 実印
（担当者）
担 当 部 署担当 者氏 名電 話 番 号
平成 26 年 7 月 15 日付けで公告のありました「蓼科宿泊施設跡地売却」に係わる競争参加資格について確認されたく、別添資料を添付の上、申請します。
なお、当社は、入札説明書 3 の競争参加資格を有し、並びに添付書類の内容が事実と相
違ないことを誓約します。
別紙様式 1（個人用）
平成 年 月 日
国立大学法人名古屋大学 御中
競争参加資格確認申請書
（代表者）
住 所
氏 名 実印
平成 26 年７月 15 日付けで公告のありました「蓼科宿泊施設跡地売却」に係わる競争参加資格について確認されたく、別添資料を添付の上、申請します。
なお、私は、入札説明書 3 の競争参加資格を有し、並びに添付書類の内容が事実と相違ないことを誓約します。
別紙様式２－１
入 札 書
件 名 蓼科宿泊施設跡地売却に係る一般競争入札
入札金額 金 円也
国立大学法人名古屋大学契約事務取扱細則等を熟知し、上記不動産を買い受けるものとして、入札に関する条件を承諾の上、上記金額によって入札します。
平成 年 月 日
国立大学法人名古屋大学 御中
競争加入者
住 所
氏 名 印
別紙様式２－２
入 札 書
件 名 蓼科宿泊施設跡地売却に係る一般競争入札
入札金額 金 円也
国立大学法人名古屋大学契約事務取扱細則等を熟知し、上記不動産を買い受けるものとして、入札に関する条件を承諾の上、上記金額によって入札します。
平成 年 月 日
国立大学法人名古屋大学 御中
競争加入者住 所
氏 名
代 x x住 所
氏 名 印
別紙様式２－３
入 札 書
件 名 蓼科宿泊施設跡地売却に係る一般競争入札
入札金額 金 円也
国立大学法人名古屋大学契約事務取扱細則等を熟知し、上記不動産を買い受けるものとして、入札に関する条件を承諾の上、上記金額によって入札します。
平成 年 月 日
国立大学法人名古屋大学 御中
競争加入者住 所
氏 名
復 代 x x
x 名 印
別紙様式３－１
委 任 状
平成 年 月 日
国立大学法人名古屋大学 御中
委任者（競争加入者）住 所
印
会 社 名代表者名
私は， を代理人と定め，下記の一切の権限を委任します。
記
平成２６年９月８日に名古屋大学において行われる「蓼科宿泊施設跡地売却」に係る一般競争入札に関する件
受任者（代理人）使用印鑑
別紙様式３－２
委 任 状
国立大学法人名古屋大学 御中
委任者（競争加入者）住 所
会 社 名代表者名
平成 年 月 日
印
私は，下記の者を名古屋大学において行われる「蓼科宿泊施設跡地売却」に係る一般競争入札の代理人と定め，貴学との間における下記の一切の権限を委任します。
記
受任者（代理人） （住 所）
（会 社 名）
（支店名・支店長名等）
委任事項
１. 入札書の提出に関する件
２. 入札の立会に関する件
３. 入札日当日の再度入札における入札書作成及び提出に関する件
４. 契約締結に関する件
５. 入札保証金及び契約保証金の納付及び還付に関する件
６. 契約件名の履行及び取下げに関する件
７. 契約代金の支払に関する件
８. 復代理人の選任に関する件委任期間
平成 年 月 日から平成 年 月 日
受任者（代理人）使用印鑑
別紙様式３－３
委 任 状
平成 年 月 日
国立大学法人名古屋大学 御中
委任者（競争加入者の代理人）住 所
印
会 社 名 支店長名等
私は， を の復代理人と
定め，下記の一切の権限を委任します。
記
平成２６年９月８日に名古屋大学において行われる「蓼科宿泊施設跡地売却」に係る一般競争入札に関する件
受任者（競争加入者の復代理人）使用印鑑
別紙様式４
入札保証金振込証明書類提出書
１ 振 込 金 額 金 円也
２ 入 札 件 名 蓼科宿泊施設跡地売却 一式
上記入札のための入札保証金として、上記金額を振込みましたので、その振込みを証明する書類を提出します。
この入札保証金は、入札の結果落札した場合において、公告及び入札説明書に示された手続をしなかったときは、国立大学法人名古屋大学に帰属するものであることを了承します。
平成 年 月 日
国立大学法人名古屋大学 御中
競争加入者
（住 所）
（氏 名） 印
※競争加入者は、平成 26 年 8 月 11 日（月）までに、入札金額の 100 分の 5（円未満切り上げ）以上の入札保証金を振込みにより納付し、本書と振込みを証明する書類を添付して、入札時に提出すること。
別紙様式５
入札保証金返還請求書
入札保証金額 金 円也
入札件名 蓼科宿泊施設跡地売却 一式
上記入札について、入札保証金の返還請求をします。
現金の振込先は下記の銀行口座に振込願います。
記
振 込 先
銀行名： 銀行・信金・信組
本店 ・ 支店
預金種別：
普通 ・ 総合 ・ 当座
フリガナ
名 x x
支店番号
口座番号
平成 年 月 日
国立大学法人名古屋大学 御中
競争加入者
（住所）
（氏名） 印
別紙様式６
契約保証金振込証明書類提出書
１ 振 込 金 額 金 円也
２ 契 約 件 名 蓼科宿泊施設跡地売却契約 一式
上記売買契約のための契約保証金として、上記金額を振込みましたので、その振込みを証明する書類を提出します。
この契約保証金は、契約上の義務を履行しないときは、国立大学法人名古屋大学に帰属するものであることを了承します。
平成 年 月 日
国立大学法人名古屋大学 御中
契約相手方
（住 所）
（氏 名） 印
【入札書封入封筒】
封 筒
表 面 裏 面
○印
○印
○印
平
成
蓼科宿泊施設跡地売却
26
年
９月
８
一式の入札書在中
日
朱書きのこ
と
開
札
○ ○ ○ ○ 株 式 会 社
△△△△支店
入札日，件名，入札書在中と 印○は入札書に押印した印鑑と同一とす
必ず記入する。 る。(代表者，代理人，復代理人の印)
（注）・これは記載例であり，上記の内容が明記されていれば，必要に応じ適宜追加・修正等があっても差し支えない。
・社名（及び支店名等）入った封筒を用いてもかまわない。
・縦書き、横書きのどちらでもかまわない。
＊代理人関係図 | 【参考例：◇委任状，□入札書】 | ||
会社 （競争参加資格者＝社長） | 名古屋大学 （入札会場） | ||
１．競争加入者本人が参加 | |||
社 長 | 社 長（社長が自ら参加される） | ||
◇委任状なし | □入札書 （別紙様式２－１） | ||
【競争加入者】 | 【競 | 争加入者】 | |
２．代理人が参加 | |||
社 長 | 支店長、営業社員等 | ||
入札のつど代理人 ◇委任状 （別紙様式３－１） | □入札書 （別紙様式２－２） | ||
【競争加入者】 | 【代理人】 | ||
３．代理人に選任された復代理人が参加 | |||
社 長 | |||
【競争加入者】 | |||
一定期間代理人 ◇委任状 （別紙様式３－２） | |||
支店xx | 営業社員等 | ||
入札のつど復代理人 ◇委任状 （別紙様式３－３） | □入札書 （別紙様式２－３） | ||
【代理人】 | 【復代理人】 | ||
売 買 契 約 書（案）
売主 国立大学法人名古屋大学（以下「売主」という。）と買主 ○○○○（以下「買主」という。）とは、不動産の売買について、以下の条項により売買契約を締結する。
（売買物件）
第１条 売買物件は次のとおりとする。
区 分 | 所 在 地 ・ 地 番 | 地 目 | 地 積 |
土地 | xx県xx市xx字xxxxxxxx大萱迄 4035 番 31 | xx | 2,243 ㎡ |
土地 | xx県xx市xx字xxxxxxxx大萱迄 4035 番 1282 | xx | 2,231 ㎡ |
２ 売買物件の売買対象面積は、第 1 条記載の面積とし、別途測量した面積との間に差異が生じたとしても、売主及び買主は売買代金の増減の請求その他何ら異議を申し立ててはならない。
（売買代金）
第２条 売買代金額は、金 円とする。
（契約保証金）
第３条 買主は、本契約を締結しようとするとき、契約保証金として金 円を売主が指定する銀行口座への振込みにより納付しなければならない。
２ 前項の契約保証金は、入札保証金を充当するものとする。
３ 第１項の契約保証金は、第１２条に定める損害賠償額の予定又はその一部と解釈しない。
４ 第１項の契約保証金には利息を付さない。
５ 契約保証金は、第２条に定める売買代金の一部に充当する。
６ 契約保証金は、買主が第４条に定める義務を履行せず、本契約を売主が解除した場合には第１０条に記載の違約金に充当する。
（代金の支払い）
第４条 買主は売主の発行する請求書により、売主が指定する期日までに一括で支払わなければならない。
（所有権の移転等）
第５条 売買物件の所有権は、買主が売買代金を納付したときに買主に移転する。
２ 所有権移転登記手続きは買主が行うものとし、売主は買主に、所有権移転に必要な書類を提出するものとする。
３ 所有権移転登記手続きにかかる費用は買主が負担するものとする。
（売買物件の引渡し）
第６条 売主は、前条第１項の規定により売買物件の所有権が買主に移転したときに、売買物件の引渡しがあったものとする。
（瑕疵担保）
第７条 売主は、瑕疵担保の責任を負わない。
（公序良俗に反する使用等の禁止）
第８条 買主は、売買物件の引渡しの日から１０年間、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７条）第２条第２号に規定する暴力団若しくは法律の規定に基づき公の秩序を害する恐れのある団体等であることが指定されている者の事務所又はその他これに類するものの用に供してはならない。また、これらの用に供されることを知りながら、所有権を第三者に移転し、又は売買物件を第三者に貸してはならない。
２ 買主は、売買物件の引渡しの日から１０年間、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第１項に定める「風俗営業」、同条第
５項に定める「性風俗関連特殊営業」その他これに類するものの用に供してはならない。また、これらの用に供されることを知りながら、所有権を第三者に移転し、又は売買物件を第三者に貸してはならない。
（契約の解除）
第９条 売主は、買主が本契約に定める義務を履行しないときは、本契約を解除することができる。
（違約金）
第１０条 買主は、前条により契約を解除された場合、違約金として売買代金の１０％相当額を売主に支払わなければならない。ただし、第８条に定める義務を履行しないときは、売買代金の２０％相当額とする。
２ 前項の違約金は、次の各号により精算を行う。
一 売主が受領済みの金員から、違約金相当額を控除して、残額を買主に返還するものとする。なお、返還金には利息は付さない。
二 違約金相当額が売主が受領済みの金員を上回るときは、買主はその差額を売主に支払うものとする。
３ 第１項の違約金は第１２条に定める損害賠償額の予定又はその一部と解釈しない。
（買主の原状回復義務）
第１１条 買主は、売主が第９条の規定により解除権を行使したときは、売主の指定する期日までに売買物件を原状回復して返還しなければならない。ただし、売主が売買物件を原状回復させることが適当でないと認めたときは、現状のまま返還することができる。
２ 買主は、前項ただし書きの場合において、売買物件が滅失又はき損しているときは、その損害賠償として契約解除時の時価により減損額に相当する金額を売主に支払わなければならない。また、買主の責に帰すべき事由により売主に損害を与えている場合には、
その損害に相当する金額を売主に支払わなければならない。
３ 買主は、第１項に定めるところにより売買物件を売主に返還するときは、売主の指定する期日までに、当該物件の所有権移転登記の承諾書を売主に提出しなければならない。
（損害賠償）
第１２条 売主は、買主が本契約に定める義務を履行しないため損害を受けたときは、その損害の賠償を請求できる。
（契約の費用）
第１３条 本契約の締結及び履行等に関して必要な費用は、買主の負担とする。
（xxxxの義務）
第１４条 売主買主両者は、xxを重んじ、誠実に本契約を履行しなければならない。
（裁判管轄）
第１５条 本契約に関する訴えの管轄は、売主の所在地を管轄区域とする名古屋地方裁判所とする。
（疑義の決定）
第１６条 本契約に関し疑義があるときは、売主買主協議のうえ決定するものとする。
（その他）
第１７条 本契約に定めるもののほか、必要な細目は、国立大学法人名古屋大学契約事務取扱細則によるものとする。
上記契約の締結を証するため、本契約書２通を作成し、双方記名押印のうえ各自その１通を保有する。
平成 年 月 日
（売主）名古屋市xx区不老町 国立大学法人名古屋大学契約担当役
財務担当理事 xx xx
（買主）