・両者は、SAF（持続可能な航空燃料）を含む、持続可能性の分野における更なる技術協力を推進するとともに、航空機における電気・水素動力技術の実現可能性の研究を行 う。

（仮訳）

日本国経済産業省とボーイング社との間の航空機の技術協力に係る合意書

この合意書は、日本とボーイング社によるxxの航空機分野における相互信頼に基づく協力関係を考慮し、日本国経済産業省とボーイング社（以下「両者」という。）との間で、ボーイング社の将来の航空機の競争力強化と日本の航空機産業の更なる発展のために、新たな技術分野において、両者が協力を強化することを目的とし作成されるものである。

両者は、ここに以下の取組を推進することに合意する。

・両者は、航空機に関する電気推進に必要な革新的に、軽量な蓄電池、モーター又はコントローラなどの電動化技術、高レートで低コストな複合材製造技術、生産性向上に資する自動化技術等について協力を行う。

・両者は、SAF（持続可能な航空燃料）を含む、持続可能性の分野における更なる技術協力を推進するとともに、航空機における電気・水素動力技術の実現可能性の研究を行う。

・両者は、航空機からの二酸化炭素排出量をゼロとする将来的な飛行構想に関する研究・開発について協力を行う。当該協力の一環として、両者は代替手法で飛行する航空機のフィージビリティ・スタディー（事業化調査）を行い、同航空機のフリート拡大に向けた市場への影響を精査する。

・日本国経済産業省は、上記の協力分野において、事業の発展に貢献しうる日本の適切な可能性のあるパートナーを特定し、ボーイング社に紹介するなどの支援を行うとともに、両者の相互利益の促進のため、法的権限とリソースの利用可能性の範囲内で、上記の技術を活用した次世代の航空機の実現に向けた研究開発、市場調査、技術実証など必要な支援を行うように努める。

・ボーイング社は、ボーイング・リサーチアンドテクノロジーの日本拠点を活用しつつ、上記の協力分野において、ボーイング社の将来の航空機輸送に関する戦略的ビジョンを日本国経済産業省及び可能性のあるパートナーに情報提供するとともに技術の実用化に向け取り組むことで、協力関係の強化を目指す。

両者は、上記協力を進展させるため、定期的に情報交換・協議を行う。この合意書のもとで行われる全ての活動は、独占禁止および競争法に準ずるものとする。

この合意書は、両者に新たに権利・義務を生じさせるものではなく、法的な拘束力を有するものでもない。

この合意書は、その署名の日から発効し、2027年12月31日まで有効とする。ただし、両者の合意があれば、両者はその有効期間を延長することができる。

この合意書は、英語で2部作成され、両者が１部ずつ保有する。

2022年8月1日

日本国 経済産業省経済産業大臣

xxx xx

ボーイング社

チーフ・エンジニア

グレッグ ハイスロップ