利用規約（PO ファイナンスⓇサービス）新旧対照表
利用規約（PO ファイナンスⓇサービス）新旧対照表
2019 年 4 月 1 日
旧 | 新 | 変更理由 |
表紙 第 11 条（電子記録債権の支払等記録に係る手続について） | 表紙 第 11 条（電子記録債権の支払等記録に係る手続等について） | 支払等記録以外の定めを追加した為。 |
第 1 条 １．本サービスの内容は、ＰＯＦＳを利用して、当初の債権者（以下、「原債権者」という。）が債務者に対して取得した債権を電子記録債権とし、①原債権者が当該電子記録債権を担保目的で金融機関（以下、「参加金融機関」という。）に譲渡することによって参加金融機関から借入（利息先払いに限るものとし、また借入金額の一部または全部を期日前返済することを極力回避するものとする。）を受ける取引（以下、「本件取引（譲渡担保型）」という。）、②原債権者が当該電子記録債権を信託銀行または信託会社に信託して受益権を取得し、当該受益権を債務者または投資家に売却することによって資金調達を行う取引（以下、「本件取引（信託設定型）」という。）、③原債権者が当該電子記録債権を資金調達取引のための特別目的会社（以下、「ＳＰＣ」という。）に真正譲渡することによって譲渡の対価を得て資金調達を行う取引（以下、「本件取引（ＳＰＣ型）」という。）、または④①から③以外の用途に当該電子記録債権を用いる取引（以下、「本件取引 （その他）」という。）に利用される電子記録債権の電子記録サービスとします。 | 第 1 条 １．本サービスの内容は、ＰＯＦＳを利用して、当初の債権者（以下、「原債権者」という。）が債務者に対して取得した債権を電子記録債権とし、①原債権者が当該電子記録債権を担保目的で金融機関（以下、「参加金融機関」という。）に譲渡することによって参加金融機関から借入（利息先払いに限るものとし、また借入金額の一部または全部を期日前返済することを極力回避するものとする。）を受ける取引（以下、「本件取引（譲渡担保型）」という。）、②第 11 条に定める免責的債務引受人が債務者となる場合で、原債 権者が当該電子記録債権を担保目的で参加金融機関に譲渡することによって参加金融機関から借入（利息先払いに限るものとし、また借入金額の一部または全部を期日前返済することを極力回避するものとする。）を受ける取引（以下、「本件取引（債務引受譲渡担保型）」という。）、 | 債務引受譲渡担保型スキーム及び債務引受ＳＰ Ｃ型スキーム取扱開始（予定）に対応。 字句修正。番号調整。 |
（新設） | 第 1 条 4. 利用者は、当社または記録請求代理人が得た利用者にかかる情報を、利用者から別 途情報共有制限指示があった場合を除いて、当社または記録請求代理人と参加金融機関が共有することに同意します。 （以下、番号繰り下げ） | 情報共有の定めを追加。 |
第 2 条 2. 当社は、業務規程第 23 条に定めるところに従い、利用者の要件を審査の上利用者登録を行い、業務規程第 23 条第 3 項に定める利用者登録完了通知書として、「利用者登録完了のご案内」を申請者が予め届け出たメールアドレス（メールアドレスがない場合は FAX 番号）宛てに送付します。 3. また、業務規程第 24 条に定める取引時確認のため、「利用申込みの御礼」を申請者が予め届け出た住所宛てに送付します。 4. 利用者は、「利用申込みの御礼」を受領した時から本サービスを利用することができます。 | 第 2 条 2. 当社は、 3. また、 4. 利用者は、「 | 実態に合わせた修正。 |
第 4 条 1. 次の各号に掲げる記録事項の開示請求または提供情報の開示請求を行う方は、本サービスの手数料として、当該各号の金額に消費税および地方消費税相当額を加算した金額をお支払いただきます。 2. 「利用者登録完了のご案内」を受領した方は、本サービスの利用者登録に係る手数料として、次の各号の金額に消費税および地方消費税相当額を加算した金額をお支払いただきます。 | 第 4 条 1. 次の各号に掲げる記録事項の開示請求または提供情報の開示請求を行う方には、本サービスの手数料として、当該各号の金額に消費税および地方消費税相当額を加算した金額をお支払いただきます。 2. 「利用者登録完了のご案内」を受領した | 字句修正。 |
第 4 条 5. 記録請求代理人は、本件取引（譲渡担保型）が行われる都度、原債権者または譲受人と予め別途合意した金額（なお、当該金額は譲渡記録請求が行われた電子記録債権について変更記録により支払期日が変更されても影響を受けないものとし、以下、「本件利用料」という。）を、ファシリティ利用料として原債権者または譲受人に記録請求代理人作成の請求書によって請求し、請求を受けた原債権者または譲受人には直ちに当該請求書記載の口座に振り込む方法により本件利用料をお支払いいただきます。 （新設） | 第 4 条 5. 記録請求代理人は、本件取引（譲渡担保型）または本件取引（債務引受譲渡担保型）が行われる都度、原債権者 6. 記録請求代理人は、本件取引（信託設定型）、本件取引（ＳＰＣ型）または本件取引 （債務引受ＳＰＣ型）が行われる都度、当社所定の金額を、ファシリティ利用料として、 予め別途合意した者に記録請求代理人作成の請求書によって請求し、請求を受けた者は直ちに当該請求書記載の口座に振り込む方法によりファシリティ利用料を支払うものとします。 | ファシリティ利用料の支払人を明確化。 |
第 6 条 1. 利用者は、当社との取引に使用する利用者番号、パスワード等について、自己の責任において厳重に管理し、第三者に一切公開、開示または漏洩しないものとします。ただし、記録請求代理人は、取引の円滑な運用上必要な場合に限り、発注企業および納入企業の利用者番号を知ることができるものとします。 | 第 6 条 1. 利用者は、当社との取引に使用する利用者番号、パスワード等について、自己の責任において厳重に管理し、第三者に一切公開、開示または漏洩しないものとします。ただし、記録請求代理人は、取引の円滑な運用上必要な場合に限り、発注企業債務者、およ び納入企業債権者および原債権者の利用者番号を知ることができるものとします。 | 用語統一。 |
（新設） | 第 7 条 1.（3） 債権者と債務者の間の取引基本契約または受発注契約等において、債権譲渡制限 特約が定められている場合であっても、債権譲渡制限特約は債務者保護目的であり、債務者が電子記録債権を発生させた以上債権譲渡制限特約の効力は電子記録債権の譲渡その他の処分には及ばず、電子記録債権法に基づき譲渡その他の処分を行うことができるものとします。 （以下、番号繰り下げ） | 債権譲渡制限特約と電子記録債権の関係を明示。 |
第 11 条（電子記録債権の支払等記録に係る手続について） 利用者は、法第 64 条ならびに業務規程第 19 条および第 20 条に基づき、当社および本条に別途同意済みの下記[ 決済銀行 ]との間で、以下の各号に定める手続を行うことに同意します。また、本サービスの利用に際して、各取引について本件取引（譲渡担保型）、本件取引（信託設定型）、本件取引（ＳＰＣ型）、または本件取引（その他）のいずれを選択するかは当事者間の合意により別途決めることができるものとします。 | 第 11 条（電子記録債権の支払等記録に係る手続等について） 利用者は、法第 64 条ならびに業務規程第 19 条および第 20 条に基づき、当社および本条に別途同意済みの下記[ 決済銀行 ]との間で、以下の各号に定める手続を行うことに同意します。また、本サービスの利用に際して、各取引について本件取引（譲渡担保型）、本件取引（債務引受譲渡担保型）、本件取引（信託設定型）、本件取引（ＳＰＣ型）、本件 取引（債務引受ＳＰＣ型）または本件取引（その他）のいずれを選択するかは当事者間の合意により別途決めることができ、 (i)原債権者は受発注契約上の発注者（以下、「発注者」という。）の受発注契約上の代 金支払債務を決済銀行（ただし、決済銀行以外の者が当該債務を免責的に引き受けることに別途合意する場合にはその者）（以下、「免責的債務引受人」という。）が免責的に引き受けることに合意します。 （ii）免責的債務引受人は、原債権者に対する当該代金支払債務の支払いを、発注者 から支払われた債務引受の対価の金額を限度に支払う旨の抗弁を付した電子記録債権を当該代金支払債務の支払いに代えて発生させることにより行います。 （iii）原債権者は、発注者へ受発注契約上の目的物の引渡しまたは役務の提供を完了 した場合でも発注者から免責的債務引受人へ債務引受の対価が支払われない場合は免責的債務引受人に対して債務の履行を請求することができません。 （iv）本件取引（債務引受譲渡担保型）の場合、参加金融機関が譲渡担保権を実行し て電子記録債権を取得したときは、免責的債務引受人は、自ら回収に努めない場合は、当該電子記録債権の支払に代えて免責的債務引受人の発注者に対する債務引受の対価にかかる支払請求権を参加金融機関に譲渡することとし（但し、信用保証協会による保証付き融資の場合は信用保証協会所定の方法で譲渡するものとします。）、この場合、免責的債務引受人は当該債権譲渡に係る対抗要件を具備するために必要な手続を遅滞なく行うものとし、免責的債務引受人は、当該手続に要した実費相当額を記録請求代理人に請求できるものとします。 （v）ＰＯＦＳ上免責的債務引受人が発注者であるかのように表記されますが、これ はシステム的制約によるものであり、実際の発注者は抗弁の欄に記載される者となります。 （vi）本件取引（債務引受ＳＰＣ型）の場合、ＰＯＦＳ上譲受人が譲渡担保融資目的 で譲り受けるかのように表記されますが、これはシステム的制約によるものであり、実際は真正譲渡目的で譲り受けます。 （vii）その他、システム的制約により、ＰＯＦＳ上の表記が実態と異なる場合、実態 が優先されます。 | 支払等記録以外の定めを追加した為。 債務引受譲渡担保型スキーム及び債務引受ＳＰ Ｃ型スキーム取扱開始（予定）に対応。 |
第 11 条 （2）本件取引（譲渡担保型）の場合、すなわち、参加金融機関が原債権者から担保目的により電子記録債権を譲り受け、当該電子記録債権を担保として原債権者へ融資を行った場合、参加金融機関は当該融資の元金の金額、当該融資の回収を受けるための口座（以下、「回収口座（譲渡担保型）」という。）、および当該融資の回収期日等についての情報を当社所定の通知書により決済銀行および記録請求代理人へ通知します。また、参加金融機関は、期日前回収により当該融資の元金の金額が変更となる場合は当社所定の変更通知書をもって、同一の電子記録債権を担保として追加融資を行う場合は当社所定の追加融資通知書をもって、決済銀行および記録請求代理人へその内容を通知します。 | 第 11 条 （2）本件取引（譲渡担保型）の場合、すなわち、参加金融機関が原債権者から担保目的により電子記録債権を譲り受け、当該電子記録債権を担保として原債権者へ融資を行った場合、参加金融機関は当該融資の元金の金額、当該融資の回収を受けるための口座（以下、「回収口座（譲渡担保型）」という。）、および当該融資の回収期日等についての情報を当社所定の通知書により決済銀行および記録請求代理人へ通知します。また、参加金融機関は、 | 手貸書替に対応。 通知書の改定に対応。 |
（新設） | 第 11 条 （3）本件取引（債務引受譲渡担保型）の場合、すなわち、参加金融機関が原債権者から 担保目的により電子記録債権を譲り受け、当該電子記録債権を担保として原債権者へ融資を行った場合、参加金融機関は当該融資の元金の金額、当該融資の回収を受けるための口座（以下、「回収口座（債務引受譲渡担保型）」という。）、および当該融資の回収期日等についての情報を当社所定の通知書により決済銀行および記録請求代理人へ通知します。また、参加金融機関は、繰上返済や増額書替・減額書替により当該融資の元金の金額が変更となる場合は当社所定の繰上返済・書替通知書をもって、同一の電子記録債権を担保として追加融資を行う場合は当社所定の追加融資通知書をもって、決済銀行および記録請求代理人へその内容を通知します。 | 債務引受譲渡担保型スキーム取扱開始（予定）に対応。 通知書の改定に対応。 |
第 11 条 （3）本件取引（信託設定型）の場合、すなわち、原債権者が電子記録債権を信託銀行または信託会社に信託して受益権を取得し、当該受益権を発注企業または投資家に売却することによって資金調達を行った場合、信託銀行または信託会社は当該受益権の金額、当該受益権の償還を受けるための口座（以下、「回収口座（信託設定型）」という。）、および当該受益権の償還期日等についての情報を決済銀行および記録請求代理人へ通知します。 | 第 11 条 （ | 明確化。 用語統一。 |
第 11 条 （4）本件取引（ＳＰＣ型）の場合、すなわち、原債権者が電子記録債権をＳＰＣに真正譲渡することによって譲渡の対価を得て資金調達を行った場合、ＳＰＣは、原債権者へ支払った電子記録債権の代金に割引料を加えた金額、当該金額の回収を受けるための口座（以下、「回収口座（ＳＰＣ型）」という。）、および当該金額の回収期日等についての情報を決済銀行および記録請求代理人へ通知します。 | 第 11 条 （ | 明確化。 字句修正。 |
（新設） | 第 11 条 （6）本件取引（債務引受ＳＰＣ型）の場合、すなわち、原債権者が真正譲渡目的で電子 記録債権をＳＰＣに譲渡することによって譲渡の対価を得て資金調達を行った場合、Ｓ ＰＣは、原債権者へ支払った電子記録債権の代金に割引料を加えた金額、当該金額の回収を受けるための口座（以下、「回収口座（債務引受ＳＰＣ型）」という。）、および当該金額の回収期日等についての情報を決済銀行および記録請求代理人へ通知します。 | 債務引受ＳＰＣ型スキーム取扱開始（予定）に対応。 |
（新設） | 第 11 条 （7）本件取引（ＳＰＣ型）または本件取引（債務引受ＳＰＣ型）において、発注者の債 | ＳＰＣ型スキーム及び債務引受ＳＰＣ型スキーム取扱開始（予定）に対応。 |
務不履行に起因して、原債権者およびＳＰＣに損失が生じる場合、原債権者が確定的に | ||
取得できる金額（以下、「原債権者確定取得額」という。）、SPC が確定的に取得できる金 | ||
額（以下、「SPC 確定取得額」という。）および SPC の原債権者に対する残存売買代金の | ||
支払として原債権者が SPC より代物弁済を受けるデフォルトした電子記録債権の額面 | ||
金額（以下、「デフォルト電子記録債権代物弁済額」という。）は以下の計算式にて計算 | ||
されるものとし、ＳＰＣは、当社所定の繰上返済・書替通知書を利用し SPC 確定取得額 | ||
を決済銀行および記録請求代理人へ通知します。 | ||
A＝受発注契約に基づく契約金額の 3 割の額（1 円未満切り捨て）を上限とする額 | ||
原債権者確定取得額＝履行された電子記録債権の金額×(SPC から原債権者に対して売 | ||
買代金が支払われていない電子記録債権の額面金額－A)／(SPC から原債権者に対して | ||
売買代金が支払われていない電子記録債権の額面金額－A＋SPC から原債権者に対して | ||
売買代金が支払われた電子記録債権の額面金額)。但し、計算の過程で負数となる場合は | ||
0 とみなす。 | ||
ＳＰＣ確定取得額＝履行された電子記録債権の金額×SPC から原債権者に対して売買代 | ||
金が支払われた電子記録債権の額面金額／(SPC から原債権者に対して売買代金が支払 | ||
われていない電子記録債権の額面金額－A＋SPC から原債権者に対して売買代金が支払 | ||
われた電子記録債権の額面金額)。但し、計算の過程で負数となる場合は 0 とみなす。 | ||
デフォルト電子記録債権代物弁済額＝受発注契約に基づく契約金額－(SPC から原債権 | ||
者に対して売買代金が支払われた電子記録債権の額面金額＋原債権者確定取得額) | ||
（8）本件取引（ＳＰＣ型）または本件取引（債務引受ＳＰＣ型）において、原債権者が | ||
発注者に対して、受発注契約上の目的物の引渡しまたは役務の提供等の債務の全部また | ||
は一部を履行しなかったことにより、ＳＰＣに損失が生じる場合には、別段の合意のな | ||
い限り、原債権者は、当該債務不履行の割合に応じて電子記録債権の全部または一部を | ||
買い戻します。なお、この場合において、SPC は、当該本件取引に係る SPC の原債権者 | ||
に対する電子記録債権の残存売買代金支払債務と、当該買戻しに係る原債権者の SPC に | ||
対する電子記録債権の代金の支払債務とを対当額で相殺することができます。 | ||
（9）本件取引（ＳＰＣ型）または本件取引（債務引受ＳＰＣ型）において、受発注契約 | ||
の解約または受発注契約に基づく契約金額の増減等が行われた場合には、別段の合意の | ||
ない限り、当該解約または増減等に応じた電子記録債権の債権額の変更記録が行われる | ||
ものとし、これにより必要となる当該本件取引に係る電子記録債権の売買代金の精算お | ||
よび調整等については、関係者の間で誠意をもって協議するものとします。 | ||
（以下、番号繰り下げ、番号調整） |
第 11 条 （13）当事者が第（2）号、第（3）号、または第（4）号における回収口座（譲渡担保型）、回収口座（信託設定型）、または回収口座（ＳＰＣ型）の決済銀行への通知後に回収口座 （譲渡担保型）、回収口座（信託設定型）、または回収口座（ＳＰＣ型）を変更しようとする場合には、当該当事者は、当社所定の変更通知書をもって、決済銀行および記録請求代理人に新しい回収口座（譲渡担保型）、回収口座（信託設定型）、または回収口座（Ｓ ＰＣ型）の通知を行うものとします。 | 第 11 条 （ （債務引受譲渡担保型）、回収口座（信託設定型）、 | 債務引受譲渡担保型スキーム及び債務引受ＳＰ Ｃ型スキーム取扱開始（予定）に対応。 通知書の改定に対応。 |
（新設） | 第 11 条 （18）原債権者、債権者、SPC、参加金融機関、電子記録債権の担保権者その他本サー ビスの利用者は、本サービスの内容、リスク等を十分勘案し、自らの判断において本サービスを利用します。また、受発注契約の受注者または発注者の債務不履行に起因して電子記録債権の全部または一部の支払がなされず、原債権者、債権者、SPC、参加金融機関、当該電子記録債権の担保権者その他本サービスの利用者に損害、損失または費用が生じた場合でも、当社、記録請求代理人、免責的債務引受人および決済銀行は何ら責任を負うものではありません。 | 債務引受譲渡担保型スキーム及び債務引受ＳＰ Ｃ型スキームをカバーする免責条項を追加。 |
第 15 条 3.（3）反社会勢力に関する規定を定めた本規約第 20 条第 3 項に定める事由に該当するとき | 第 15 条 3.（3）反社会的勢力に関する規定を定めた本規約第 20 条第 3 項に定める事由に該当するとき | 字句修正。 |
第 15 条 3.（4）支払の停止または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、会社整理開始もしくは特別清算開始の申立があった場合 | 第 15 条 3.（4）支払の停止または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始 | 現法制を反映。 |
第 18 条 5.（7）③ 当社が依頼を受け付けた時点または手続を実行する時点で、本規約第 11 条に基づき利用される口座（回収口座（譲渡担保型）、回収口座（信託設定型）、回収口座（Ｓ ＰＣ型）、決済銀行口座、債権者口座、または原債権者口座を含むがこれに限らない。）のいずれかが解約または利用を制限されていること | 第 18 条 5.（7）③ 当社が依頼を受け付けた時点または手続を実行する時点で、本規約第 11 条に基づき利用される口座（回収口座（譲渡担保型）、回収口座（債務引受譲渡担保型）、回収口座（信託設定型）、回収口座（ＳＰＣ型）、回収口座（債務引受ＳＰＣ型）、決済銀行口座、債権者口座、または原債権者口座を含むがこれに限らない。）のいずれかが解約または利用を制限されていること | 債務引受譲渡担保型スキーム及び債務引受ＳＰ Ｃ型スキーム取扱開始（予定）に対応。 |
以 上