手続等 期間・期日 方法・場所 参加表明書の受付 平成３０年１０月１７日（水） 午前９時から平成３０年１０月２６日（金） 午後４時まで ㈱トオヤマ、㈱清流パワーエナジーのﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞより必要書類をﾀﾞｳﾝﾛｰﾄﾞ参加表明書の提出は、㈱トオヤマ本社へ持参のこと 質疑の受付 平成３０年１０月１７日（水） 午前９時から平成３０年１０月３１日（金） 午後４時まで 提出方法は下記アドレスにエクセルデータにて提出（自由書式)㈱トオヤマ 担当：羽田 mail：haneda@tohyama.co.jp...
平成３０年１０月１７日
入 札 公 告
（仮称）清流パワーエナジー 飛騨xx水素ステーション 水素供給設備整備事業 に関する入札公告
（仮称）清流パワーエナジー 飛騨xx水素ステーション水素供給設備整備について、一般競争入札を行うので、以下のとおり公告します。
株式会社トオヤマ 代表取締役 xx xx
株式会社清流パワーエナジー 代表取締役 xx xx
日本水素ステーションネットワーク合同会社 社長 xx xx
１．競争入札に付する工事
（１）事 業 名 （仮称）清流パワーエナジー 飛騨xx水素ステーション 水素供給設備整備事業
（２）事 業 主 株式会社 トオヤマ 代表取締役 xx xx
株式会社 清流パワーエナジー 代表取締役 xx xx
日本水素ステーションネットワーク合同会社 社長 xx xx
（３）工 事 場 所 ■飛騨xx水素ステーション：xxxxxxxxx0000xx0 x 0xx
（４）工 事 概 要 上記敷地内への水素供給設備整備業務一式
（５）工 期 平成３１年１月１１日 より 打合せによる
（６）工 事 x x 払 契約時の打ち合わせによる
留意事項
本事業は、一般社団法人次世代自動車振興センターによる事業採択が前提となっており、採択されない場合は本事業の執行はありません。その場合は、執行とりやめまでの費用は、㈱清流パワーエナジーが負担するものとします。
２．入札参加資格
本入札に参加する者に必要な資格及び条件は、下記のとおりとします。
必要な建設業の許可等 | |
機械器具設置工事業一式に係る特定建設業の許可を受けていること。 | |
業種及び資格総合点数 | |
機械器具設置工事業一式 経営事項審査結果通知書に記載の機械器具設置工事業の元請平均完成工事高が５００，０００，０００円以上、かつ総合評定値及び主観点数の合計が９００点以上であること。 | |
施工実績に関する条件 | |
平成２９年度の機械器具設置工事で完成引渡しの済んでいる元請としての工事費が５０，０００，０００円以上の施工実績を 有すること。 | |
配置技術者に関する条件 | |
現場代理人及び、次の条件をすべて満たす専任のxx技術者を配置すること。現場代理人とxx技術者の兼務は可。 ・機械器具設置工事業の監理技術者資格を有すること ・入札参加表明の日以前、３年以上の雇用関係にあること | |
３．入札日程
本入札に係る日程は、下記のとおりとします。
手続等 | 期間・期日 | 方法・場所 |
参加表明書の受付 | 平成３０年１０月１７日（水） 午前９時から 平成３０年１０月２６日（金） 午後４時まで | ㈱トオヤマ、㈱清流パワーエナジーのﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞより必要書類をﾀﾞｳﾝﾛｰﾄﾞ 参加表明書の提出は、㈱トオヤマ本社へ持参のこと |
質疑の受付 | 平成３０年１０月１７日（水） 午前９時から 平成３０年１０月３１日（金） 午後４時まで | 提出方法は下記アドレスにエクセルデータにて提出（自由書式) |
質疑の回答 | 平成３０年１１月２日（金） 午後４時まで | 随時、質疑を頂いたメールアドレスへ回答を返信 |
入札書提出受付 | 平成３０年１１月７日（水） 午前１０時から 平成３０年１１月７日（水） 午後３時まで | ㈱トオヤマまで持参のこと |
開札 | 平成３０年１１月７日（水） 午後４時から | ㈱トオヤマにて開札 |
入札結果の公表 | 平成３０年１１月９日（金） 午前１０時から | ㈱トオヤマ、㈱清流パワーエナジーのホームページにて結果を公表 |
参 加 x x 書
平 成 年 月 日
株式会社トオヤマ
代表取締役 xx xx x
株式会社清流パワーエナジー
代表取締役 xx xx x
日本水素ステーション
ネットーワーク合同会社社長 xx xx x
＜件 名＞
（仮称） 清流パワーエナジー 飛騨xx水素ステーション 水素供給設備整備事業
上記の入札案件について、参加表明します。
開 示 い た だ い た 情 報 は 、 x x に x x 、 取 扱 い に は 注 意 致 し ま す 。
＜ 入 札 参 加 法 人 ＞
所 在 地商号又は名称代表者職氏名
＜ 連 絡 担 当 者 ＞
担 当 者 氏 名電 話 番 号 Ｆ Ａ Ｘ 番 号 e - m a i l
入 札 書
十 億 百万 千
金 | 円 |
＜件 名＞
（仮称） 清流パワーエナジー 飛騨xx水素ステーション 水素供給設備整備事業
場 所 ・xxxxxxxxx 0000 xx 0、他 4 地内
上記のとおり入札します。
なお、契約の金額は、上記金額に消費税８％ の額を加算した金額とします。
平成 年 月 日
所 在 地商号又は名称
代表者職氏名 印
（ あ て 先 ）
株式会社トオヤマ
代表取締役 xx xx x
株式会社清流パワーエナジー
代表取締役 xx xx x
日本水素ステーション
ネットーワーク合同会社社長 xx xx x
要 求 仕 様 書
############## 殿
x x 日 平成３０年９月２５日
工 事 名 称 （仮称）清流パワーエナジー 飛騨xx水素ステーション
確 認 検 印 担 当
x000-0000
xxxxxxxxxx 00 xx
株式会社 清流パワーエナジー
1. 概要
当該工事は、「（仮称）飛騨xx水素ステーション」に関する建設に関するもので、建設工事の受注者は本仕様書および関係法規規格類に基づき設計・施工を行い、指定期間内に諸検査、各補助金団体の補助金支給要件に合格の上引き渡すこと。
2. ステーションの形態ならびに工事場所
2.1 ステーション名等
・ 名称：（仮称）清流パワーエナジー 飛騨xx水素ステーション
2.2 ステーションの形態
・ 水素供給能力:150N ㎥/h 以上。
（但し、12 時間連続して 100N ㎥/h 以上の供給が可能な能力を持つこと。）
・ トレーラーやカードルによるオフサイト方式とし、一般社団法人次世代自動車振興センター
〈以下、NeV と称す)の平成 30 年度「燃料電池自動車用水素供給設備設置補助事業」に示す“オフサイト方式(パッケージを含むもの)"とすること。
・ 単独型水素 ST（パッケージ型）
※ パッケージは、筐体の投影面積を３５㎡以下とする。
2.3 ステーションの主要構成機器（パッケージ内）
・ ステーションの主要構成機器（パッケージ内）は以下の通りとする。
1 | 水素燃料輸送用設備及び接続設備 | 受入設備（2 系統受入）常用圧力 19.6MPa 供給能力 150N ㎥/h ＠2.0MPaG |
2 | 圧縮機 | 油圧駆動式水素ガスブースター 2Set（1 段目+2 段目） 1 段目 常用圧力 2.0MPa（In）/14.7MPa（Out）供給能力 150N ㎥/ｈ 電源 3φ-AC400V-45kW 2 段目 常用圧力 10.0MPa（In）/40.0MPa（Out）供給能力 270N ㎥/ｈ 常用圧力 20.0MPa（In）/82.0MPa（Out）供給能力 500N ㎥/ｈ 電源 3φ-AC400V-90kW |
3 | 蓄圧器 一式 | 蓄圧器 一式（容器 Type 及び本数） （低圧）常用 14.7MPa_内容積 410L/本×1 本（TypeⅠ） （中圧）常用 42.0MPa_内容積 300L/本×2 本（TypeⅠorⅡ） （高圧）常用 82.0MPa_内容積 52L/本×2 本（TypeⅡ） |
4 | ディスペンサー | ディスペンサー 一式常用圧力 82.0MPa JPEC-S 0003（2014 or 2016）準拠 |
5 | プレクーラー | 冷凍機及びプレクール熱交換器 一式 ブライン冷凍機 （ブラインポンプ及びタンク含）プレクール熱交換器 |
6 | 計装空気設備及び窒素設備 | 計装用 Air コンプレッサー供給能力 150NL/min 供給圧力 0.5MPaG 以上 露点 ＜-10℃（ADP） 窒素設備 窒素ボンベ架台 2 本立供給圧力 0.6MPaG 供給能力 100N ㎥/h 以上 |
7 | 制御装置、監視装置 及び検知警報設備 | 動力制御盤×1 面 ガス検知警報器、火炎検知器、地震計 等 |
※ 上記、パッケージ内設置主要機器を記載する。（同等品でも可とする。）
パッケージ内へ設置出来ない主要機器付帯設備に関しても納入/施工範囲とするが、詳細は 8.1-（2）見積書 参照のこと。
2.4 工事場所
・ 地名地番：xxxxxxxxx 0000-0 x 0 x
・ 住居表示：無し
2.5 敷地概要
・ 地域・地区：市街化区域内の準工業地域、法 22 条地域
・ 開発行為：小規模開発事業
・ 敷地面積：1210.93 ㎡（謄本面積及び一部 CAD 図面による）
・ 敷地形態：宅地（一部雑種地）
2.6 地盤状況
3. 役務範囲
3.1 建設に関する役務項目
・ | 事前調査・設計業務（装置） | 1 式 |
・ | 機器、資機材の調達 | 1 式 |
・ | 設置、建設工事（土木建築工事除く） | 1 式 |
・ | 検査、試験、試運転・調整、運転指導 | 1 式 |
・ | 手続き、申請、当社名の書類作成の助勢、官庁折衝、届出、折衝 | 1 式 |
・ | 補助金交付のための試験、書類作成、助勢 | 1 式 |
・ | 運営会社、近隣などへの説明あるいはその助勢 | 1 式 |
・ | 別途工事に関する助勢、支援、調整 | 1 式 |
・ | その他、本工事に必要な作業、手続き一切 | 1 式 |
3.2 保全に関ずる役務範囲.
・ 保全(定期自主、年次点検、月次点検、月常点検)の計画 1 式
・ 不具合、トラブル発生時の対応(改造など再発防止策の実行含む) 1 式
・ 保全のための予備品の保有 1 式
3.3 役務範囲外(別途工事)
・ 土木建築工事（当該工事の設計業務含む）
・ セキュリティー設備関係工事(警備会社との調整及び助勢は本工事に含む)
・ OA 機器、什器、備品類の手配(配線は本工事に含む)
・ 商標関係看板
商標関係看板については、当社が別途当社指定看板メーカ一に発注する。
4. 適用法規、規格及び基準
4.1 適用法規
・ 代表的な法規は次のとおりであるが、記載のない関連する法規についても十分な調査を行い、適宜最新版管理を遵守し、違反することのないよう十分に注意すること.
・ 都市計画法、建築基準法、消防法、高圧ガス保安法（一般高圧ガス保安規則 第 7 条の 3）、労働基準法、労働安全衛生法、建設業法、土壌汚染対策法、廃棄物の処理および清掃に関する法律、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律、公害防止法(大気、水質、騒音、振動)、県、自治体の条例、電気事業怯、ガス事業法
・ 高圧ガス保安法に関連する告示、例示基準改正等（2018 年 3 月 30 日付）についても積極的に取り入れること（ディスペンサー、障壁、散水等）
4.2 規格及び基準
・ 国交省公共建築工事標準仕様書及び監理指針、日本建築学会各種設計基準及び各種標準仕様書の順位で適用するものとする。
・ JPEC-S についても最新版を確認し、適用すること（JPEC-S0008「圧縮水素スタンド・移動式圧縮水素スタンドの距離規制の代替措置に関る技術基準」など）。
4.3 優先順位
①法令法規
②本仕様書
③各種規格
5. 特記事項
(1) 設備の構成
・ 将来、能増出来るような配置とする。
・ UT 等によるき裂進展計測の推奨周期及びコストを提示することとし、そのような検査がスムーズに行える配置、聞隔で、蓄圧器を設置すること。
・ 中間蓄圧器は、有効容積を 600NL 以上とし、容器の Type、設計圧力は 2.3 項参照のこと。また、有効容積は蓄圧器の水容量を示す。
・ 2 段階圧縮(高圧側圧縮機と低圧側圧縮機の 2 種類の圧縮機でxxする方式)とする。
その場合、高圧側圧縮機、低圧側圧縮機共、ブースタ方式とし、運転コスト削減に繋がる機器を選定すること。また、圧縮機を並列に使用すう場合は 1 基だけでも運転継続可能な設備とすること。
・ 充填フローについて、直充填(併用充填時、高圧バンクがほぼ均圧した時点で、圧縮機から蓄圧器を介さず直接充填)も行うことができる設備とすること。
・ 充填プロトコルは JPEC-SOOO3(2014)とするが、JPEC-S0003（2016）及び SAE J2601
（2016）」も考慮すること。
・ 将来、バス充填も可能な設備とすること。
(2) 建築土木関係（別途工事）
・ 既存舗装の撤去、並びに水素 ST 新設のために必要な既存インフラの増強を含むこと。
・ 測量、地盤調査工事請負者が実施すること。実測の結果、既存地積図及び登記上の公簿と齪蠕があった場合は水素殼備に影響が無いか速やかに確認すること。また、水素基礎耐震設計上必要な地盤データを得るため、ボーリング又は車板載荷試験を実施し、建築基準法、耐震告示、及び官庁指導に準拠した適切な設計を行う事。着工前に調査を行う場合は、地権者の許可が必要となる場合があるので前広に相談する事。
・ 申請は建築基準法により、耐震安全性は Qu≧Qun で確認すること。
・ 建屋、障壁、キャノピー等はLCR 工法も検討すること。
(3) 官庁申請、届出等
・ 請負者は、当該業務の遂行にあたり業務に関連して当該地区における官庁申請・または届出などの要否を確認し、適切に対応、処理すること。
6. 検査仕様
最終検査
請負者は、品質・計量・充填試験を実施し、それぞれに合格するとともに、NeV 検収条件である自動車メーカー試験車への充填試験を受験し、これに合格して性能の適切性を立証すること。
7. 支給資材
3.3 の役務範囲外(別途工事)記載事項以外、支給資材はないので、全て請負者にて手配すること。また、作業員休憩用地、トイレ、資材保管用地、駐車スペースも貸与する。
8. 提出書類
8.1 見積書提出時
（1）共通
締切日：平成３０年１１月７日（水）午後３時
提出先：株式会社トオヤマ 本社 xxxxxxxxxx00xx
・ 負担区分に従い、水素範囲について、補助金対象・補助金対象外工事別に作成すること。
・ 別途電子データが必要と記載された文書においては、指定のデータを別送すること。
・ 商用での運用となる為、入札者は、FC 車両への充填設備納入実績のある業者とする。
・ 初回受注の揚合の提出書類。
落札者が今回当社から初回の受注である揚合は、当社購買部門と工事請負契約約款を締結するため、当社から決定通知後速やかに次の書類を提出すること。
① 取引先調査表（※1）
② 会社登記簿謄本
③ 建設業許可通知(※2)
④ 直近 3 年間分の決算報告書
⑤ 会社概要(会社経歴含む)および工事経歴書
※1：別途電子データで当社指定書式を送付する。
※2：電気工事業、機械器具設置工事業・管工事業のいずれかを含む、建設業登録会社であること。
(2) 見積書(見積内訳書・NEV 提出用集計表)
・ 見積は、建設費(補助対象内+補肋対象外)を計上すること。
・ 主要な機器(水素圧縮機・蓄圧器・ディスペンサー・冷凍機等)についてはメーカー名並びに概略仕様を記載すること。なお、水素供給方式及び新設、改造別に該当する箇所のみ記入し、該当しない項目はブランクとする。
・ 建設費は、各項目に示す補助対象内・対象外の負担区分に従い内訳書他指定の資料を作成するとともに、NEV 指定の積算フォームに纏めて提出すること。
・ 諸経費は、国交省「公共建築工事積算基準」に示された上限を超えないこと。
・ 建設工事に係る特記事項
① 水素 ST 設置に際して干渉する範囲を解体・撤去する。次表の区分に従い積算すること。
【凡例】（特記なき限り下記を示す。以下共通）
○：負担 ―：負担なし △：投資目的により負担配分 塗り潰し●▲は補助金対象
面積・構造 対象物 | 負担区分 | 備考 | |
補助内 | 補助外 | ||
① 既設建築物 | ○ | ||
② 既設構造物 | ○ | ||
③ 既設舗装 | ○ | ||
④ 既設緑地 | |||
⑤ 緑地・調整xxの外構 | ○ | ||
⑥ 確認出来る地下構築物 | ○ | ||
注：NEV 規定上は、水素設備の設置範囲に係る撤去費は補助対象。
② 次表の参考面積と負担区分に従い積算すること。
面積・構造 対象物 | 負担区分 | 備考 | |
補助内 | 補助外 | ||
① 新設水素棟 | ○ | ||
② 新設トレーラー庫 | ○ | ||
③ 圧縮・蓄圧器棟障壁 | ○ | ||
④ 受電・ユーティリティ防護壁 | ○ | ||
⑤ 水素キャノピー | ○ | ||
⑥ 散水貯水槽 | ● | ||
⑦ その他の建屋・キャノピー | ○ | ||
⑧ 法定緑地 | ● | ||
⑨ 緑地・調整xxの外構 | ○ | ||
③ 外構工事：次表の負担区分に従い工事費を積算すること。
面積・構造 対象物 | 負担区分 | 備考 | |
補助内 | 補助外 | ||
① 舗装 | ● | ||
② 水素機器基礎 | ● | ||
③ 防火壁 | ○ | ||
④ 油水分離槽 | ― | ― | |
⑤ アイランド | ● | ||
⑥ 排水側溝 | ● | ||
⑦ マーキング | ● | ○ | FCV 停止線は補助内 |
⑧ 乗入れ口設置・改造 | ○ | ||
⑨ 緑地その他雑工事 | ○ | ||
④ 給排水衛生設備工事：次表の負担区分に従い工事費を積算する。
面積・構造 対象物 | 負担区分 | 備考 | |
補助内 | 補助外 | ||
① 給水設備 | ● | ○敷地外 | 建築設備は補助外 |
② 排水設備 | ● | ○敷地外 | 建築設備は補助外 |
③ 衛生器具設置工事 | ○ | ||
⑤ 電気設備工事：次表の負担区分に従い工事費を積算する。
面積・構造 対象物 | 負担区分 | 備考 | |
補助内 | 補助外 | ||
① 受電設備 | ● | ○敷地外 | |
② 引込幹線 | ● | ○敷地外 | |
③ 動力配線 | ● | ○敷地外 | |
④ 電灯設備 | ● | ○敷地外 | |
⑤ 電話・OA 配管 | ○ | ||
⑥ POS 配管 | ● | ||
⑦ 夜間侵入警戒設備 | ● | ||
⑧ インターホン設備 | ○ | ||
⑨ 車番認識システム | ○ | ||
⑩ 消火設備配線 | ● | ○建屋内 | 法定設備がある場合 |
⑪ エ事用仮設電気 | ● | ||
⑫ 水素棟照明設備 | ● | ||
⑬ 電力申請費 | ○ | ||
⑭ 電力柱設置・工事負担金 | ● | ||
(3) 見積り数量表(EXCEL データ)
(4) 積算図(水素分・その他分負担区分図)
積算図、かつ平面図に、補助金対象範囲と対象外範囲の区別を明示するとともに、(ある揚合は)解体撤去費負担範囲について NeV 指定の撤去費用計算書(図)を添付すること。また、 NEV 申請用として、①現況配置平面図②計画配置平面図③水素 ST 範囲色分け面積図を提出すること。
(5) 工程表
A3 判 l 枚に記載すること。
8.2 工事完成後
(1) 工事写真
工事写真は、官庁検査に必須のものはもとより出来るだけ詳細に記録することとし、特に工事完了後に目視出来なくなる部位(土中や躯体に埋没するもの、パッケージ笛体に納まって目視出来なくなるもの)や、機器 ID を示す銘板類は必ず画像記録し、完成後のトレーサビリティーに配慮すること。
(2) 竣工写真
次のものを提出すること。
・ 主要な水素関係機器(各機器毎に 1 カット)
9. 一般
(1) キックオフミーティング
業務着手前にキックオフミーティングを行い、以下に列挙する項自の協議・確認を行う。請負者は当該ミーティングの記録を作成し当社に提出すること。
① 業務遂行要領書(体制,連絡窓口,連絡要領,その他)
② 業務計画書(適用法規、基準、規格、業務要領、業務工程、図面様式、その他)
※ 施工計画書、各工種別施工要領書、週間工程等は着工次第適宜提出すること。
(2) 疑義の解決
本要求仕様書に疑義がある揚合、当社に速やかに連絡し、協議の上、疑義の解決にあたるものとする。
(3) 業務管理組織
請負者は本業務に関係する社内組織を当社に書面にて提出すること。
組織を構成する者の選任にあたっては、資格、経験等を考慮し、建築士法及び建設業法に従い本業務を遂行する上で十分な経験と能力、必要な資格を有する者をもって当てること。
(4) 業務実施中の連絡調整
当該業務実施中は当社担当係員、および関係先との連絡調整を十分に行い、あらゆるトラブル防止に努めるとともに、必要に応じ定期的な連絡調整会議を計画すること。
請負者は、連絡調整会議の開催スケジュール及び工程内検査の日程を当社に書面で通知すること。当社は必要に応じ会議への同席、または検査への立会いを行う。
(5) 遵守事項
当社は当該業務に関する特有の遵守事項がある場合,その内容を請負者に提示する。
請負者は提示された遵守事項について遵守要領を書面に取りまとめ当社に提出すること。
(6) 事故防止
請負者は、当該業務の実施にあたって前項の遵守事項に留意し事故防止に努めるほか、事故防止に係わる具体的な施策・要領を定め、書面にて当社に提出すること。
(7) 機密保持
請負者及び関係各社は本業務の内容、成果等が不必要に外部に漏れることの無いよう情報管理を十分に行い、下記を遵守すること』
① 本仕様書の履行を通じて知りえた情報を本仕様書の目的以外に使用しない。
② 当社が開示した機密情報を、本業務遂行に不可欠な者以外に開示漏洩しない。
③ 下請人に必要不可欠な情報を開示する場合、予め同等の機密保持義務を負わせること。
④ 請負者は、当該業務の履行の過程で開示を受け、または知り得た相手方の業務上の機密事項を、この約款の有効期間中またはその終了後においても、相手方の書面による承諾なしに第三者に開示または漏洩してはならない。ただし、当該事項が開示され、または当骸事項を知り得た時点で既に適法に取得していたか、もしくは公知公用であるもの、またはその後第三者から適法に入手可能となり公知公用となったものについてはこの限りではない。
(8) 工程管理
請負者は本業務の着手前に詳細工程表を作成し、当社に提出すること。請負者は承認された工程に基づき工程管理を行い、進捗状況を定期的に当社に報告し確認を得ること。
なお、工程に変更が生じた場合、速やかに改訂し再提出すること。
(9) 業務上の変更
契約上、または施工上の変更の必要が生じた場合、検討書等の必要文書を添付した文書（業務連絡書）にて報告し、当社の指示を受けること。
当社は文書にて変更内容の確認結果を連絡し、変更工事の内容についての指示を行う。
(10) 関連図書の返却
請負者は業務完了後、本業務に使用した図書類を業務完了後速やかに返却すること。
(11) 本業務に伴う法定手続き
請負者は当該業務の受注に関連して行うべき法定手続きについて、これを確実に行うこと。当社は必要応じて請負者が行った各種法定手続きに関して確認を行う。当社は必要に応じ、これらの申請等の手続きが確実に行われている事を確認するため、申請書等の写しの提示 を求めることがある。また当社名義を必要とするものについては、必要な資料を作成し、期日に余裕を持って当社に提出すること。
(12) ベンダー指定
当該業務に関して、原則として当社から特にベンダー指定は行わない。但し、顕在化したトラブルに対しては、実機検証も含め、完全に対策が完了していることとする。
(13) 近隣対策
着工時の挨拶及び工事に関するクレームを除き、近隣対策は請負者の業務範囲外とするが、連絡や資料作成等の協力は行うこと。
(14) 工事中の周辺環境への配慮
当該水素 ST は地域の沿道サービスを担うものであり、とりわけ近隣との信頼関係が重要であることから、請負者は第三者災害はもとより、近隣住民や周辺施設に騒音、振動、悪臭など、工事に起因する迷惑を与えないよう最大限の注意を払うこと。
(15) 建設廃材等の廃棄物の処理および環境保全
請負者は、関係法規、基準等に則り適正な処分を行うこと。なお、詳細については施工計画書に明示すること。
(16) 知的財産権
請負者は当該工事の遂行にあたり、当該工事の目的物の実施(生産・使用・譲渡等)において、他者の知的財産権の侵害とならないよう、設計・施工・調達の各過程で十分に調査を行い、かつ細心の注意を払うこと。
(17) 安全性審査
請負者は予め安全審査を行うが、仕様、管理値等を変更する場合は、請負者の責任で再度安全性審査を行い、性能向上と共に安全であることを十分xxし、発注者へ連絡すること。また変更内容を関係者に十分周知し理解させること。
(18) 試運転期間
請負者は試運転期間中に関する各種保険類の対応、及び機械設備類の外部からの損傷防止のための警備等を行い、納期に引渡す。
(19) デビエーション
本要求仕様書と異なる点は、デビエーションリストとして取り纏めの上、期日までに提出すること。
(20) VE 及びコストダウン提案
VE 及びコストダウン提案については、その仕様変更の内容とコストインパクトを取り纏め提出すること。
(21) その他
不明な点については、業務着手前にキックオフミーティング等で協議を行い明確にすること。
10. 検収
☑現揚工事・その他発注内容業務が全て完了しており、当社による完了確認が終了していること。
☑要求された図書類が完成版として提出されていること。
☑工事完了後に適正な性能が確認され、報告書が完成版として提出されていること。
☑官庁完成検査証受領。
☑その他(水素 ST 運転員への必要な教育の完了)
11. 納期
・一般社団法人次世代自動車振興センターの要求に準拠する。
・納期の厳守
請負者は工程管理に万全を期すとともに、業務の遂行上妨げとなりうる事象について十分分析、検討し、早期の対策を講じつつ本業務を遂行すること。
なお、工程xxxな問題が生じた揚合、速やかに当社と協議し、対策を行うものとする。
また、工事引渡し書、及び完成図書(設計記録書・検蚕記録書・工事記録書・運転取扱説明書)類の仕様・納品期日等については、別途協議とする。
12. 保証
工事請負契約約款による。
完成引き渡し後に、請負者の責任による欠陥・故障・知的財産権侵害が生じた揚合には、速やかに無償で適切な処置を講じること。
13. 精算
原則として精算は行わない。
ただし、当社の都合により、業務内容・期間が大幅に変更された揚合は、業務連絡書により明確な記録と相互確認がなされたものに限り別途協議する。
なお、本要求仕様書又は提出見積りに記載の無い項目であっでも、設計、施工の遂行上明らかに必要な事項、または施工上の都合による追加項目については契約範囲内で処理すること。 更に、設計、施工不備など合意した仕様に満たなかった場合、想定された建設補助金相当額を考慮して精算する。
14. 支払条件
・ 補助金対象部分：検収月末現金払い。
以 上