AVA ミラートレーダー口座

AVA ミラートレーダー口座

投資顧問契約書 兼 契約締結時交付書面

（この書面は、金融商品取引法第 37 条の４の規定によりお客様にお渡しする「契約締結時の書面」と投資顧問契約書を兼用しています。）

商号 アヴァトレード・ジャパン株式会社住所 〒107-0052

xxxxxxxxxx 00 x0x xxxxxxxxx0x

Tel ： 00-0000-0000 Fax ：00-0000-0000

金融商品取引業者

登録番号：関東財務局長（金商）第 1662 号

１．禁止行為

－契約にあたってのご注意－

当社は、当社が行う投資助言業務に関して、次のことが法律で禁止されています。

・顧客への金銭、有価証券の貸付け、又は顧客への第三者による金銭、有価証券の貸付けの媒介、取次ぎ、代理を行うこと。

２．投資顧問契約の概要

① 投資顧問契約は、店頭デリバティブ取引（外国為替証拠金取引）の価値等の分析に基づく投資判断をお客様に助言する契約です。この契約による助言は、外国為替証拠金取引にて自動売買を行うためのストラテジー（自動売買プログラム）を当社がお客様に提供するものです。お客様が任意のストラテジーを選択することにより、選択したストラテジーから配信される売買シグナルによって自動売買を執行させるものです。

② 当社の助言に基づいて、お客様が投資を行った成果は、すべてお客様に帰属します。当社の助言は、お客様を拘束するものではなく、店頭デリバティブ取引（外国為替証拠金取引）を強制するものではありません。店頭デリバティブ取引（外国為替証拠金取引）の結果、お客様に損害が発生することがあっても、当社はこれを賠償する責任は負いません。

３．クーリング･オフの適用

（１）この契約では、クーリング・オフが適用され、その取扱いは以下のとおりです。

① お客様は、本契約書を受領した日から起算して１０日を経過するまでの間、書面による意思表示で投資顧問契約の解除を行うことができます。契約締結時の書面を受領した日（当該契約締結時の書面の受領に代えて、電磁的方法により当該契約締結時の書面に記載すべき事項が提供された場合にあっては、当該契約締結時の書面に記載すべき事項がお客様の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへ記録された日）から起算して 10 日を経過するまでの間、書面による意思表示にて解除を行うことができます。

② 契約の解除日は、お客様がその書面を発した日となります。

③契約の解除に伴う報酬の精算や取引の精算は、次のとおりとなります。

・契約が解除された場合においても、契約締結日から解除日までに発生した投資顧問報酬については当社が受領いたします。

・当社は、契約解除を求める書面を受領した時点でお客様の口座に未決済建玉がある場合、当社の裁量にて口座内の建玉の全てを強制決済できるものとします。また、強制決済のタイミングは当社が任意にて決定いたします。強制決済の結果生じた損益は、全てお客様に帰属いたします。

・契約解除に伴う損害賠償、違約金はいただきません。また、投資顧問報酬の前払いがある場合には前払い相当額を返還いたします。（前払いの金額から前述の当社が受領する報酬を差し引いた額が前払い相当額となります。しかし、当サービスの投資顧問報酬は取引の都度徴収されるため、原則として報酬の前払いが発生することはございません。）

（２）クーリング・オフ期間経過後の契約の解除

① クーリング・オフ期間経過後は、お客様がミラートレーダー口座の口座解約を申し出ることにより解除できます。但し、未決済建玉については事前にお客様ご自身で決済していただく必要がございます。口座解約は当社のWEB フォーム、書面、又は電子メールにて受付いたします。お支払いいただいた報酬はお返しいたしませんが、報酬の前払いがある場合、前払い相当額については返還いたします。

（３）クーリング・オフの対象

店頭デリバティブ取引（外国為替証拠金取引）は、クーリング・オフの対象ではありませんのでご注意ください。投資顧問契約のみが対象となります。

（４）契約解除後の取引口座の取り扱い

①上記(1)及び(2)のいずれの場合においても、契約解除が行なわれた場合、投資顧問契約だけでなく、外国為替証拠金取引の契約も解除となります。取引口座は解約となり、口座内の資金については全額出金を行っていただきます。

投資顧問契約書

お客様（以下「甲」という。）とアヴァトレード・ジャパン株式会社（以下「乙」という。）とは、甲が乙に対価を支払って、乙から継続的に投資助言サービスを受けることに関し、次の投資顧問契約を締結した。

（投資顧問契約の締結）

第 1 条 甲は、自己の投資資産の運用に関し、乙から継続的に本契約において定める投資助言サービスの供与を受けることを乙に申し入れ、乙は法令の規定及び本投資顧問契約の本旨に従い、甲のためxxに投資助言サービスを行うことを承諾した。

(助言の内容及び方法)

第 2 条 乙は、国内の金融商品等の価値等又はこれらの価値等の分析に基づく投資判断に関し、甲に対し

て下記の方法により助言を行うものとする。

① AVA ミラードレーダー口座(以下「ミラートレーダー口座」という。)において、店頭外国為替証拠金取引の価値等の分析に基づく投資判断情報（外国為替証拠金取引にて自動売買を行うための自動売買プログラム）を提供する。甲は、提供されているプログラムから任意のものを選択する事により、選択したプログラムによる自動売買を自身の口座において執行させる。

② ミラートレーダー口座において、情報の分析や自動売買プログラムの選択を補助する機能等を含む取引ソフトウェアを提供する。

③ ミラートレーダー口座において提供される外国為替証拠金取引は、前①号および②号の掲げるサービスの提供に適応させたサービスであり、甲がミラートレーダー口座を利用したいかなる取引についても、全て本契約に基づく投資助言サービスの利用とみなされる。

２. この投資助言サービスを提供する乙の担当者及び乙への連絡方法は、次のとおりとする。分析等の業務を行う者： xx xx

助言の業務を行う者： xx xxxへの連絡方法：

電話番号： ０３－４５７７－８９００ （乙のカスタマーサポート営業時間内において受付）

e－メールアドレス：xxxxxxx@xxxxxxxx.xx.xx (契約資産額)

第 3 条 甲が乙から投資助言サービスを受ける投資資産の額は、甲がミラートレーダー口座へ入金した金額とする。

（秘密の保持）

第 4 x xは、この契約に関連して知りえた甲の財産状況その他の事情については、秘密を厳守する。

２. 甲は、投資助言サービスの内容を第三者に洩らし、又は乙の承諾なくして乙の投資助言サービスを第三者と共有してはならない。

（報酬の額及び支払いの時期）

第 5 条 本投資顧問契約により甲が支払う報酬の額は、外国為替証拠金取引 1,000 通貨の往復取引につき

1 円（消費税込）とする。

２. 支払いの方法は、次のとおりとする。

①報酬は、ミラートレーダー口座における外国為替証拠金取引価格の売値と買値の差額（取引コストに相当）に含まれ、取引が行われる毎に自動的に徴収される。報酬は、取引の方法、及びミラートレーダー取引プラットフォームや自動売買機能の利用の有無にかかわらず、ミラートレーダー口座全ての取引において発生する。

（運用の責任等）

第 6 条 投資資産の運用は、甲の意思に基づき、甲により行われるものであり、乙の助言は甲を拘束するものではない。

２. 乙は、甲の投資資産における運用の結果生じた損害の全部若しくは一部の負担、又は甲に対する特別の利益の提供は行わないものとする。

３. 本投資助言サービスに基づいて行われた運用の損益は全て甲に帰属し、乙が損失に対して賠償する責任は負わないものとする。

（契約期間）

第 7 条 本投資顧問契約に基づく契約期間は、次のとおりとする。

投資顧問契約期間は契約日より一年間であり、甲または乙が契約期間満了 1 か月前までに契約の終了を申し出ない限り、以後自動更新とする。但し、下記の事由によっても本契約は解除される。

① 契約期間の満了（契約を更新する場合を除く。）

② 甲がミラートレーダー口座の解約を申し出た場合

③ クーリング・オフ期間内又はクーリング・オフ期間経過後において、甲が書面による契約の解除を申し出た場合

④ 乙が、投資助言業を廃業したとき、またはミラートレーダー口座の取り扱いを廃止したとき

⑤ 甲が投資顧問契約、外国為替証拠金取引の約款、その他乙の定めるに規約等に違反する行為を行ったとき

⑥ ミラートレーダー口座が解約された場合

⑦ 甲の契約違反、法令違反、甲の乙への情報開示内容の虚偽判明、租税公課の滞納処分、破産、特別清算、民事再生、会社更生その他の倒産手続きの申立て、その他の事情により、乙が本契約を解約することがやむをえないと判断した場合

第 8 条 甲は、乙に対し、甲が、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約する。

（１） 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「暴力団員等」という。）

（２） 暴力団員等が経営を支配し、又は暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

（３） 不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること

（４） 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

（５） その他暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

２. 甲は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約する。

（１） 暴力的な要求行為

（２） 法的な責任を超えた不当な要求行為

（３） 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

（４） 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて乙の信用を毀損し、又は乙の業務を妨害する行為

（５） その他前各号に準ずる行為

３. 乙は、甲が次のいずれかに該当した場合には、何らの催告を要せずして、この契約を解除することができる。

（１） 第１項各号の表明が事実に反することが判明したとき

（２） 第１項各号の確約に反して、同項各号のいずれかに該当したとき

（３） 前項各号の確約に反して、同項各号のいずれかに該当する行為を行ったとき

４. 前項の規定によりこの契約が解除された場合には、甲は、乙に対し、解除により生じた損害を賠償しなければならない。また、甲は、解除による損害について、乙に対し何らの請求もすることができない。

（契約書の事項の変更）

第 9 条 本投資顧問契約書に記載した事項を変更する必要が生じたときは、乙は速やかにその内容を開示するものとする。当該変更に係る通知は、乙の所有する WEB ページ上における掲示、電子メールによる通知、あるいはその他乙が適正であると判断する方法によって行われるものとする。

２. 甲が前項の掲げる契約書記載事項変更の内容について異議がある場合、甲は、当該通知において乙が定める期日までに、乙に対して異議の申立を行わなければならない。甲が定められた期日までに異議を申し立てない場合、甲は当該変更について同意したものとする。

３. 前項にかかわらず、第一項の定める通知が行われた後に、甲のミラートレーダーにおいて取引が行われた場合（但し、当該通知が行われた時点にて甲が建玉を保有している場合において、当該建玉を決済する為の取引を除く。）、xは当該通知の掲げる本契約の変更について合意したものとする。

（契約外事項の協議）

第 10 条 本投資顧問契約に定めのない事項又は本投資顧問契約に定めた事項に関して疑義が生じたときは、甲乙誠意をもって協議し、解決を図るものとする。

（合意管轄）

第 11 条 本契約に関する訴訟については、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とする。

以 上平成 26 年 12 月 25 日 一部改定