（ECI方式）
入札契約方式は「契約方式」「競争参加者の選定方法」「落札者の選定方式」及び「支払い方式」
といった複数の要素から構成されます。設計業務や工事の発注にあたっては、事業特性、地域の実情、工期や自然条件等の制約条件を踏まえ、各要素の利害得失や要素間の整合性を勘案しながら最適な組合せを選択する必要があります。
※国土交通省 「平成26年度第3回発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会」の資料を元に作成
適切な要素の組合せの選択
支払い方式の選択
業務及び施工の対価を支払う
方法
落札者の選定方式
契約の相手方の候補とした者から、契約の相手方とする者を選定する方法
競争参加者の設定方法
契約の相手方を選定する際の候補とする者の範囲の設定方法
契約方式
契約の対象とする業務及び施
工の範囲の設定方法
維持管理付工事発注方式
設計段階から施工者が関与する方式
（ECI方式）
単価・数量精算契約方式
コスト＋フィー契約・オープンブック方式
総価契約単価合意方式
総価請負契約
段階的選抜方式
技術提案・交渉方式
総合評価落札方式
価格競争方式
随意契約
指名競争
一般競争
複数年契約方式
包括発注方式
詳細設計付工事発注方式
設計・施工一括発注方式
工事の施工のみを発注する方式
CTI Engineering Co., Ltd.
入札契約制度
最適な設計及び工事の調達方法の選定
～事業特性、地域の実情等を踏まえた入札契約方式を提案します～
建設産業が抱える地域の担い手確保等の課題を踏まえ、平成26年6月に「公共工事の品質確
保の促進に関する法律」が改正されました。
当社は入札契約制度に関する国土交通省の各種ガイドライン作成や地方公共団体向けモデル事業等の支援を実施しており、これら業務経験を生かし、事業特性、地域の実情及び制約条件等に適った設計業務や工事の入札契約方式の設計・提案を行います。
事業特性、地域の実情を踏まえた入札契約方式とは？
【工事例１】
目的物が具備すべき仕様・性能は明確である。
しかし、工期が非常に厳しく、施工者毎に得意な工法が異なる。
【工事例2】
道路巡視、清掃、更に除雪作業のオペレータ等の高齢化により将来的な担い手確保が課題となっている。
包括発注、複数年契約
設計・施工一括
組合せの例
単価・数量精算契約
総価契約単価合意
価格競争
総合評価落札方式
一般競争（地域維持型JV）
一般競争
■ 課題の整理
具 体 的 な 検 討 事 項
■ 事業の課題等の分析
当社は、事業実施にあたって発注者が抱えている具体的な課題等の分析を行います。
適切な入札契約制度を選定する上で、工程、コスト及び品質等の事業に直接関連する課題だけでなく、①設計の進捗状況、②関係機関協議や住民対応の状況、③発注者側の体制、④入札契約に関する発注者の条例や規則等、⑤過去の入札契約実績の状況等も重要です。
■ 入札契約方式の選定
設計者 設計
施工
当社は、課題等の分析結果に基づき適切な
概略設計 実施設計 施工
入施札工者契約契
約
方式技術の提案 選定を技行術協い力・見ま積り す。
詳細設計
概略設計
設計者
予定価格
選定にあたっては、契以下に交渉示す事合意 項契につい 設
約 約
費用の妥当性検討
施
て発検注者討を行優先い交渉ま権者選す定 。ま設計た者・施、工者間この調整れら事項は監督密・検査 計
分
接※に国土関交通連省「平し成26て年度お第3回り発注、者責任入を果札たすた契めの約今後方の建式設生産の・管各理シス要テム素のあり方に 工
関する懇談会」の資料を元に作成
で一貫性を保つ必要があります。 離
【設計者と施工者の役割分担】 設計
設計・施工一括発注方式や技術提案・交 ・
工
x方式（ECI）では品質向上や工程短縮 施
施工者
等の効果を期待して、設計段階に施工者 一
施工者
設計者
個別事業の発注支援
概略設計 予定価格
提案
技術 入札
入札 施工
設計/施工
括
交渉
施工
価格
技術協力
予定価格
詳細設計
概略設計
設計者
施工者
ECI
を参画させます。ただし、リスク分担や工事価格の決定方法を予め定めておかないと後々問題となる恐れがあります。
【価格抑制手法】
入札とするのか価格交渉とするのかこでん、な工検事討価も格実決xxxxて支い配ま要す因や施工者の行動原理が異なってきます。工事価格の抑制のため、予定価格の算定方法を含めて慎重に検討する必要があります。
【選定基準】
発注者のニーズを的確に反映した総合評価項目や優先交渉権者の選定基準の設定が必要です。
■ 発注関係図書の作成等
選定した入札契約方式に適した、入札説明書、契約書、仕様書、リスク分担表、要求水準書等の発注関係図書やガイドライン等を作成します。また、企業選定のための技術提案の評価支援も行います。
№
1
業務 2
実績
3
4
5
6
年度 Ｈ 29
Ｈ 29
H28 - 29 H28
Ｈ 28
Ｈ 26
業務名
地方公共団体における施工時期等の平準化の推進に係る実態調査・ 分析業務
平成２ ９ 年度モデル事業（ 大規模災害を想定した復旧・復興事前検討事業） に係る発注者支援業務
「土木工事の監督と検査の手引き」改訂作業業務委託
公共工事の支払い方式に関する調査業務
平成28 年度中間貯蔵施設の構造等に関する検討業務
事業の特性等に応じた多様な入札契約方式に関する調査業務
発注機関
国土交通省
土地・建設産業局
国土交通省
土地・建設産業局
神奈川県横浜市国土交通省
国土技術政策総合研究所環境省
国土交通省
国土技術政策総合研究所
備考
地方公共団体の工事データを整備し、工事発注の平準化に伴う効果や課題の分析を行い、課題解決のための方策の提案
南海トラフ地震後に想定される復旧・復興事業に関して、徳島県及びxx町を対象に『大規模災害（ 南海トラフ 巨大 地震） 復旧・復興における入札契約等の手引き』を作成
「土木工事の監督と検査の手引き」の改訂に向けた調査ならびに検討会の運営補助を実施
実費精算による支払い方式（ コストプラスフィー、オープンブック方式） 、単価合意方式による支払い方式に関する調査及び改善方策の検討
中間貯蔵施設の本格工事の発注に向けた入札契約方法を検討するとともに、公告用の発注図書を作成。性能規定に基づく設計・施工一括発注方式を提案
「公共工事の入札契約方式の適用に関するガイドライン（ 案） 」及び「国土交通省直轄工事における技術提案・交渉方式の運用ガイドライン（ 案）」を作成
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お 問 い 合 わ せ 先 及 び 技 術 担 当
■ お問い合わせ先： 東京本社 営業部
x000-0000 xxxxxxxxxxx0-00-0（日本橋浜町Fタワー) TEL： 03（ 5695 ） 0240 FAX： 03（ 5695 ） 1881
■ 技術担当： 東京本社 マネジメント技術部
2018 . 04