2．「利用者」とは、採用目的により本サービスの利用申込をし、愛媛県が当該申込みを受諾し、愛媛県から ID・パスワードの交付を受け、本サービスを利用する者をいいます。 1．前条に従い利用者により本サービスの申込がなされ、愛媛県が利用者の申込みを受諾する場合には、本サービス利用のために必要な ID・パスワードを利用者に対し交付します。この ID・パスワードの交付をもって利用契約が成立するものとします。 2．愛媛県は、次の各号の一に該当する場合には、利用契約の申込を承諾しないことがあります。
あのこの愛媛利用規約
第 1 章 総則
第 1 条（規約の適用）
1．あのこの愛媛利用規約（以下「本規約」といいます。）は、愛媛県と、本サービス
（後記第 2 条第 1 項に定義します。）を利用しようとする者又は利用する者との間において、本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。
2．愛媛県は、サービスログイン後の画面への掲示等愛媛県所定の方法により利用者に通知することにより本規約を変更することがあります。その場合には、愛媛県は、愛媛県所定の方法により利用者に変更後の規約とその効力発生時期を通知するものとし、当該通知の効力が生じた後に利用者が本サービスを利用するときは、当該変更後の規約に同意したものとみなします。
3．前項にかかわらず、当該変更が利用者に重大な影響を及ぼすものと愛媛県が判断した場合、愛媛県は、愛媛県所定の方法により利用者に事前に通知するものとします。 4．本サービスを提供するにあたり、愛媛県の他のサービスに関して規定される規約、約款等は、本規約に特別の定めがない限り適用されず、本サービスに関する条件は、すべて本規約の定めによるものとします。
第 2 条（定義）
1．「あのこの愛媛」とは、愛媛県が、採用ニーズのある企業及び事業主に対して提供する以下の機能を有するインターネットを利用した求人情報提供サービス（以下「本サービス」といいます。）をいいます。
（1）求人情報作成機能
（2）応募者情報管理及び選考進捗管理支援機能
（3）その他愛媛県が定めるオプションサービス及び随時追加提供する機能
2．「利用者」とは、採用目的により本サービスの利用申込をし、愛媛県が当該申込みを受諾し、愛媛県から ID・パスワードの交付を受け、本サービスを利用する者をいいます。
3．「応募者情報」とは、利用者及び愛媛県が収集し本サービスで管理する応募者の情報をいいます。
第 2 章 利用契約の締結第 3 条（利用契約の申込）
本サービスの利用契約（以下「利用契約」といいます。）の申込は、本規約に同意の上、愛媛県が定める方法により申し込むものとします。なお、申込みの際には、愛媛県は利用者に対し申込内容を証する書類等の提出を求めることができるものとします。
第 4 条（利用契約の成立）
1．前条に従い利用者により本サービスの申込がなされ、愛媛県が利用者の申込みを受諾する場合には、本サービス利用のために必要な ID・パスワードを利用者に対し交付します。この ID・パスワードの交付をもって利用契約が成立するものとします。 2．愛媛県は、次の各号の一に該当する場合には、利用契約の申込を承諾しないことがあります。
（1）利用契約申込の際の申告事項に、虚偽の記載、誤記、又は記載漏れがあったとき。
（2）自分以外の人物を名乗ったり、代表権がないにもかかわらず会社などの組織を名乗ったりして申込みをしたとき。
（3）利用者が税金及び愛媛県の提供する他のサービスの料金等の支払いをなさずあるいは遅延したとき。
（4）過去に不正使用などにより利用契約を解除されていること又は本サービスも
しくは愛媛県が提供する他のサービスの利用を停止されていることが判明したとき。
（5）本サービスを提供することが技術上その他の理由により困難なとき。
（6）その他利用契約の申込を承諾することが、技術上又は愛媛県の業務の遂行上著しい支障があると愛媛県が判断した場合。
第 5 条（契約事項の変更）
1．利用者は、利用契約の申込時に愛媛県に届け出た内容に変更があった場合には、速やかにその旨を愛媛県所定の方法により愛媛県に届け出るものとします。
2．愛媛県は、愛媛県の裁量により必要と判断した場合には、前項に定める変更内容を証する書類の提示を求めることができるものとします。
3．愛媛県は、前項の変更申込があった場合は、第 3 条及び第 4 条の規定に準じて取り扱うものとします。
第 3 章 サービスの提供 第 6 条（本サービスの提供）
1．愛媛県は、利用契約を締結した利用者に対し、申込書記載の期間中（利用開始月から当該年度末まで）、本サービスを提供します。
2．前項の期間満了の 45 日前までに、愛媛県又は利用者のいずれか一方から相手方に
対して何ら意思表示をしないときは、本サービスは同一条件で更に 12 ヶ月間更新されるものとし、以降も同様とします。
第 4 章 利用者の責務等
第 7 条（サービス利用環境の維持）
1．利用者は、接続機器、その他本サービスを利用するために必要な機器、設備及び通信回線等の利用環境を自己の責任をもって管理、維持するものとします。
2．前項に定める利用環境が維持されなかったために本サービスが利用できない場合であっても、愛媛県及び第 17 条に基づき愛媛県の業務の全部又は一部を受託した第三者（以下併せて「愛媛県」といいます。）は一切責めを負わないものとします。 第 8 条（パスワードの管理）
1．利用者は、本サービスの利用にあたり愛媛県より交付を受けた ID・パスワード（以下「利用者の ID・パスワード」といいます。）を入力し本サービス画面にログインして利用するものとし、利用者の ID・パスワードを用いて行う行為に関する責任は利用者が負うものとします。
2．利用者は、情報に対する不正なアクセス、なりすまし等の防止のため、パスワードを、利用者が定期的に変更するものとします。
3．利用者の ID・パスワードの機密保持又は保管に関する責任は利用者自身が負うものとし、利用者の ID・パスワードについて第三者のなりすまし、盗用その他以外の使用につき、愛媛県は一切責任を負いません。
4．利用者は、利用者の ID・パスワードを第三者に使用させ、譲渡し、又は担保に供することはできないものとします。
第 9 条（利用者の義務）
1．利用者は本サービスの利用にあたって以下の行為を行ってはならないものとします。
（1）第三者又は愛媛県の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。
（2）第三者又は愛媛県に不利益もしくは損害を与える行為、又はそれらのおそれのある行為。
（3）第三者又は愛媛県を誹謗、中傷する行為。公序良俗に反する行為もしくはそのおそれのある行為、又は公序良俗に反する情報を他者に提供する行為。
（4）犯罪的行為もしくは犯罪的行為に結びつく行為、又はそのおそれのある行為。
（5）虚偽の内容を含むメッセージや情報を作成し、送信する行為。
（6）ストーカー行為等の規制等に関する法律に違反する行為。
（7）無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、又はこれを勧誘する行為。
（8）選挙の事前運動等公職選挙法に違反する行為。
（9）本人の同意を得ることなく、又は不当な手段により第三者の個人情報を収集する行為。
（10）自分以外の人物を名乗ったり、代表権や代理権がないにもかかわらず会社などの組織を名乗ったり又は他の人物や組織と提携、協力関係にあると偽ったりする行為（過失により誤認した場合を含む。）。
（11）ウィルス、ワーム等コンピュータを汚染し、又は破壊する恐れのある情報、ファイル、ソフトウェアを送信する行為。
（12）著作権のある文書、画像あるいはプログラムであって使用許諾を得ていないもの、営業秘密その他財産的価値を有する機密情報、不法に使用されている商標あるいはサービスマークなど、他者の権利を侵害するメッセージ、データ、画像あるいはプログラムを掲載又は送信する行為。
（13）愛媛県の許諾なく、本サービスを販売、レンタル、リース、再許諾、譲渡、変更、翻訳、解析、設計図や仕様書等の書き起こし、複製をする行為。
（14）手段にかかわらず本サービスの運営を妨げ、あるいは本サービスの他の利用者を害する行為。
（15）ID・パスワードの探知、xxxxx又はその他の手段により、本サービスに接続されたコンピュータ－システム又はネットワークへの不法アクセスを試みる行為。
（16）本サービスを介して技術データやソフトウェアの国外への送信に関する法令その他の適用法令に違反する行為。
（17）利用者が維持、管理すべき利用環境においてウィルス対策を怠ること。
（18）利用者が維持、管理すべき携帯端末において操作ロック、遠隔ロックなどのセキュリティ対策を怠ること。
（19）本サービスを利用して、営業活動、営利を目的とした情報提供活動を行うこと。
（20）手動又はツールを用いる等して、本サービスへの擬似的な侵入又は攻撃を試みること。
（21）その他上記に類する行為、他者又は愛媛県に不利益もしくは損害を与える行為、又はそれらのおそれのある一切の行為。
（22）その他運営者が不適当と判断する行為。
2．利用者は、万一本サービスの利用に関連し他の利用者、又は第三者に対して損害を与えた場合、愛媛県が訴訟等に関して出捐した費用の一切を当該利用者に求償できるものとします。
3．利用者が本規約に違反する行為をした場合、不正又は違法な行為により愛媛県に損害を与えた場合、利用者は愛媛県の被った損害を賠償するものとします。
第 5 章 本サービスの利用停止等
第 10 条（本サービスの中止・停止等）
1．愛媛県は、次の各号のいずれかに該当する場合は、利用者に事前に通知することなく、また何ら責任を負うことなく本サービスの全部又は一部の利用を中止又は一時停止をすることができるものとします。
（1）本サービスを提供するために必要な愛媛県の設備、機器、システム等の保守上又は工事上やむを得ない場合、又はこれらに障害が生じた場合。
（2）電気通信事業者が提供する電気通信サービスの提供が中止、休止、停止又は
制限された場合。
（3）天災、事変、その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合。
（4）前各号の他、愛媛県が運営上又は技術上やむを得ないと判断した場合。
2．愛媛県は、次の各号のいずれかに該当する場合には、何らの責任を負うことなく、本サービスの全部又は一部を廃止することができるものとします。
（1）本サービスを提供するために必要な愛媛県の設備、機器、システム等の全部又は一部が滅失又は復旧困難な程度に破損した場合。
（2）前号の他、愛媛県が運営上又は技術上やむを得ないと判断した場合。第 11 条（利用停止）
1．愛媛県は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、本サービスの利用を停止することがあります。その場合、愛媛県はあらかじめそのことを愛媛県の定める方法で利用者に通知するものとします。但し、緊急やむを得ない場合は、この限りではないものとします。
（1）利用契約に関して愛媛県に虚偽の事項を通知したことが判明したとき。
（2）前号の他、本規約の規定に違反したとき。
（3）利用者が一定期間本サービスを利用していないとき。
（4）本サービス提供に関する愛媛県の業務の遂行又は愛媛県の設備、機器、システム等に著しい障害を及ぼし、又は及ぼすおそれがある行為をしたとき。
2．利用者が複数の利用契約を締結している場合において、当該利用契約のうちのいずれかについて前項の規定により本サービスの利用を停止されたときは、愛媛県は、当該利用者が締結している他の全ての利用契約に基づく本サービスの利用を停止することができるものとします。
3．本条に基づき本サービスの利用が停止された場合であっても、愛媛県は本条に基づく本サービスの利用停止により利用者に発生した損害について、一切責めを負わないものとします。
第 12 条（責任の制限）
1．愛媛県は、本サービスが利用者に対し特定又は不特定の求職者を登録又は推薦するものではなく、現状に基づき本サービスを提供することから、利用者の有する条件を満たす人材が見つからなかったことに起因又は派生する損害に対して一切責任を負いません。
2．愛媛県は、応募者との間の連絡、通知、交渉、情報提供等のすべてのやりとり及び紛争に関与する義務を一切負わず、利用者と応募者間のやりとりが確実に相手方に到達しているかどうか等の管理を行いません。
3．利用者は、応募者との間で紛争が生じた場合、そのような紛争に関係するあらゆる請求については、当該応募者との間で解決するものとし、愛媛県及びその管理者、役員、職員、親会社、子会社、代理人及び承継人に対し、損害賠償又は応募者との間の連絡、仲裁等を求めることはできません。
4．愛媛県は、本サービスにより入手可能な応募者情報が、正しいもの、正確なもの、時宜に適したもの、又は信頼性のあるものであることを表明もしくは保証するものではなく、愛媛県は、これらの事項につき事前もしくは事後に調査する責任を負わず、かつこれらの事項により利用者に損害が発生しても一切損害賠償その他の責任を負いません。
5．利用者は、理由のいかんを問わず、本サービスに関連してサーバに蓄積されたデータ、情報もしくはメッセージなどの連絡事項が応募者に送信されず、あるいは適時に到達しない場合があることを予め承諾するものとし、これらが利用者、又は応募者の要請に従って、常に送信されるものであることを表明もしくは保証するものではありません。
6．インターネット及びコンピュータに関する技術水準、通信回線等のインフラストラクチャーに関する技術水準及びネットワーク自体の高度な複雑さに照らして、現在
の一般的技術水準をもっては愛媛県が提供する本サービスについて瑕疵のないことを保証することができないことについて利用者は予め了承するものとします。
7．天災事変、原因不明のネットワーク障害その他の不可抗力により、本サービスを提供できなかったときは、愛媛県は一切その責を負わないものとします。
8．愛媛県は本サービスの利用者に対し、一切の賠償責任を負わないものとします。第 13 条（利用契約の解約）
1．利用者は、利用契約を途中解約しようとするときは、愛媛県所定の方法によりあらかじめ愛媛県に通知するものとし、利用者が別段の意思表示をした場合を除き、当該通知の到達をもって利用契約は終了するものとします。
2．第 1 条第 3 項により本規約を変更する場合に、利用者がこれに同意しない場合、利用契約を解約できるものとします。
3．愛媛県は、利用契約を途中解約しようとするときは、書面により 1 か月前までに利用者に通知するものとし、利用者及び愛媛県は相手方に対し、賠償責任を負うことなく、解約希望日の属する月の末日を以って利用契約は終了するものとします。
第 14 条（利用契約の解除）
1．愛媛県は、第 11 条に基づき本サービスの利用停止を受けた利用者が愛媛県から期間を定めた催告を受けたにもかかわらず、なおその事由が解消されない場合には、利用者に通知することにより、利用契約を解除できるものとします。
2．前項に係らず、利用者及び愛媛県は、相手方が次のいずれかに該当した場合には、何らの催告なしに利用契約を即時解除できるものとします。
（1）第 11 条所定の事由に該当し、愛媛県の業務の遂行に支障をきたすと愛媛県が判断した場合。
（2）利用者に対する差押え、仮差押え、又は仮処分命令の申立てがあった場合。
（3）破産手続、民事再生手続（個人債務者再生手続を含みます。）、会社更生手続、特別清算手続の申立てがあった場合。
（4）手形不渡その他支払いを停止した場合。
（5）利用者による連絡先の申告ミス、その他不存在である場合又は居所が判明しない場合。
第 6 章 雑則
第 15 条（反社会的勢力等の排除）
1．利用者及び愛媛県は現在及び過去 5 年間に暴力団等（その団員、準構成員及び関係企業を含む）、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団又はその他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます。）の何れにも該当しないことをそれぞれ表明し、将来にわたっても確約します。
2．利用者及び愛媛県は、現在、前項の反社会的勢力又は反社会的勢力と密接な関係にある者（以下「反社会的勢力等」といいます。）によってその経営を支配若しくは関与されていないこと、自らが反社会的勢力等を利用若しくは資金又は便宜等を提供していないこと、その他反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係等のないことをそれぞれ表明し、将来にわたっても確約します。
3．利用者及び愛媛県は、自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求、法的な責任を超えた不当な要求、取引に関する脅迫的な言動若しくは暴力を用いる行為、風説の流布、偽計若しくは威力を用いて利用者の信用を毀損し、若しくは利用者の業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為の何れも行わないことを確約します。
4．利用者及び愛媛県は、相手方が本条各項に定める表明、確約の一にでも違反した場合には、何らの催告を要せず、相手方との取引を停止し又は本契約を解除することができる。
5．利用者及び愛媛県が本条各項の規定により本契約を解除した場合には、相手方に損害が生じても当該解除を行った当事者は何らこれを賠償ないし補償することは要
せず、また、かかる解除により当該解除を行った当事者に損害が生じたときは、相手方はその損害を賠償するものとします。
第 16 条（通知・連絡等）
1．愛媛県は、書面による郵送、サービス画面への掲載、その他愛媛県が適当であると判断する方法により、利用者に随時必要な事項の通知・連絡等を行うものとします。 2．愛媛県が、サービス画面への掲載により利用者に通知・連絡等を行う場合は、当該通知・連絡等を掲載してから 24 時間を経過したときに、その他の手段による通知・連絡等の場合は、愛媛県が利用者に当該通知・連絡等を発信したときに、効力を生じるものとします。
第 17 条（第三者への委託）
1．愛媛県は、本規約に基づく愛媛県の業務の全部又は一部を第三者に委託して行わせることができるものとします。
2．愛媛県は、再委託先に対し、本利用契約に基づいて愛媛県が利用者に対して負担するのと同等の義務を負わせるものとします。
第 18 条（個人情報等の保護）
1．愛媛県は、本サービスの提供に関連して知り得た利用者の個人情報及び応募者情報（以下「個人情報」といいます。）、ならびに本サービスのアクセス解析情報を、次の各号の場合を除き、本人以外の第三者に開示又は漏洩しないものとし、かつ本サービスの提供のために必要な範囲を超えて利用しないものとします。
（1）個人情報を適切に管理するように契約等により義務づけた業務委託先又は提携先に対し、本サービスの提供のために必要な業務を委託する目的で個人情報を提供する場合。
（2）本サービスのサービスxxxの目的で個人情報ならびにアクセス解析情報を集計及び分析する場合。
（3）前号の集計及び分析等により得られたものを、地方創生及び研究その他の目的のために、個人を識別又は特定できない態様にて第三者に開示又は提供する場合。
（4）その他任意に本人等の同意を得たうえで個人情報を開示又は利用する場合。
（5）裁判官の発付する令状により強制処分として捜索・押収等がなされる場合、法律上の照会権限を有する公的機関からの照会（刑事訴訟法第 197 条第 1 項等）がなされた場合その他法令の規定に基づき提供しなければならない場合。
（6）人の生命、身体及び財産等に対する差し迫った危険があり、緊急の必要性がある場合。
（7）弁護士、税理士、公認会計士等法律上守秘義務を負う専門家に対し、本事業遂行に関連して法律相談等を行う目的で開示する場合。
2．前項の定めにかかわらず、利用者に有益と思われる愛媛県が取扱うサービス等の情報を電子メール・ダイレクトメール等により定期・不定期に利用者に案内することがあります。利用者は、このような愛媛県からの案内を希望しない場合には、その旨を愛媛県に通知し、かかる案内を停止させることができるものとします。
3．本サービスでは、サイトの利用状況を把握するために Google Analytics を利用しています。
Google Analytics は、Cookie を利用して、個々のユーザを特定することなく、サイトの利用動向を収集し、収集された情報は、Google 社のプライバシーポリシーに基づいて管理されます。詳細については、Google 社の関連サイトをご覧ください。なお、Google Analytics のサービス利用による損害については、愛媛県は責任を負わないものとします。
【Google 社関連サイト】 Google Analytics
（xxxxx://xxxxxxxxxx.xxxxxx.xxx/xxxxxxxxx/）
Google Analytics 利用規約
（xxxxx://xxxxxxxxxxxxxxxxx.xxxxxx.xxx/xxxxx/xxxxxxxxx/xxxxx/xx/） Google のサービスを使用するサイトやアプリから収集した情報の Google による使用
（xxxxx://xxxxxxxx.xxxxxx.xxx/xxxxxxxxxxxx/xxxxxxx-xxxxx?xxxxx） 第 19 条（秘密保持）
利用者及び愛媛県は、相手方の書面による承諾なくして、本サービス提供に関連して知得した相手方の人事上、技術上、販売上その他業務上の秘密を、本利用契約上の義務を履行する目的のみに使用し、これ以外に第三者（ただし、弁護士、税理士、公認会計士等法律上守秘義務を負う専門家に対し、本事業遂行に関連して法律相談等を行う目的で開示する場合を除く）に対して開示、漏洩しないものとします。これは、利用契約期間中はもとより、利用契約終了後も 3 年間は同様とします。但し、次の各号のいずれかに該当する情報は秘密情報から除きます。
（1）開示の時点で既に公知のもの、又は開示後被開示者の責によらずして公知となったもの。
（2）開示者が開示を行った時点で既に被開示者が保有しているもの。
（3）被開示者が第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの。
（4）開示者からの開示以降に被開示者により開発されたもので、開示者からの情報によらないもの。
第 20 条（著作xx）
1．利用者及び愛媛県は、本サービスに関して相手方が提供する情報（映像、音声、文章等を含む。以下同じ。）に関する著作権その他一切の権利が、当該相手方、又は当該相手方らに対して当該情報を提供した第三者に帰属するものであることを確認するものとします。
2．利用者は、本サービスに関して愛媛県から提供される情報に関する著作権その他一切の権利を本サービスの利用の目的にのみ使用するものとし、商業目的に利用したり、他者への転送や一般公衆が閲覧できるホームページ等への掲載をしたり、本サービスの利用の範囲を超える目的で複製し、出版し、放送し、公衆送信するなどを行ってはならず、及び第三者をして行わせてはならないものとします。
3．愛媛県は、本サービスに関して利用者が提供する情報に関する著作権その他一切の権利を、本サービスの利用の目的に使用するほか、愛媛県をはじめとする国内各地のさらなる地域雇用創出や経済活性化等の目的で、愛媛県のホームページ等への掲載をし、出版し、放送し、公衆送信等に利用できるものとします。
第 21 条（商標の利用について）
利用者は、愛媛県が利用者による本サービス有効期間中において、本サービスの広告・宣伝・PR・販売促進等を目的とした資料に、利用者の社名、サービス名、ロゴマーク等を使用することに同意するものとします。
第 22 条（権利の譲渡等）
利用者は、利用契約上の地位、利用契約に基づく権利義務のいかなる一部についても、譲渡、貸与又は質入等の担保設定その他一切の処分を行ってはならないものとします。
第 23 条（準拠法）
本規約に関する準拠法は、すべて日本国の法令が適用されるものとします。第 24 条（合意管轄）
本規約又は本サービスに関する一切の訴訟については、東京地方裁判所又は松山地方裁判所をもって第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
附 則
この規約は令和２年２月 19 日から施行します。