NHK インターネットサービス利用規約

NHK インターネットサービス利用規約

日本放送協会（以下「NHK」といいます。）が、専ら受信料を財源として行うインターネットサービスの利用規約については、以下に定めるとおりとします。

第１👉 本則

第１節 総則

第 1 条（適用）

1. この規約は、NHK が、専ら受信料を財源として、一般に対して、電気通信回線を通じて行う事業（放送番組および理解増進情報（NHK が放送したまたは放送する放送番組の編集上必要な資料その他の協会が放送したまたは放送する放送番組に対する理解の増進に資する情報（放送番組または当該情報を編集したものを含みます。））の提供のほか、取材・番組制作、受信料の契

約・収納、職員採用、公共放送の事業案内、事業活動に関する情報公開、調査研究等が広く含まれます。）のうち、次の各号のいずれかの方法により行うもの（以下「本サービス」といいます。）に関する利用上のルールを定めることを目的とし、本サービスの利用者と NHK との間の本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。

(1) NHK のウェブサイト（以下「NHK サイト」といいます。なお、NHK サイトのドメインとして、xxx.xx.xx、xxx.xx、xxx-xx.xx、nhk-ondemand.j p、xxx0x.xx、xxxxx.xx 等があります。）または NHK が一般に提供するアプリ（以下「NHK アプリ」といいます。）を通じて行う方法

(2) 電気通信回線を通じて一般への情報提供を行う他の事業者のウェブサイト

（以下「他社サイト」といいます。）またはアプリ（以下「他社アプリ」といいます。）（以下、他社サイトと他社アプリを併せて「デジタル・プラットフォーム」といいます。）を通じて行う方法

2. 「受信料の窓口」等の NHK サイトの特定のページやコーナー、または特定の NHK アプリにおいて、この規約とは別に、当該ページやコーナーまたは NHK アプリの利用上の注意やルールが定められている場合、それらの注意やルールは、その限度において、この規約に優先して適用されるものとしま

す。

第 2 条（同意）

1. 本サービスを実際に利用することでこの規約に同意したものとみなします。

2. 本サービスに含まれるサービスのうち、利用に際して NHK アプリを用いるサービス、および利用に際して利用者が ID とパスワードの入力によりログインすることが必要なサービス（以下「ログインサービス」といいます。）については、NHK アプリのダウンロード時や起動時、ID 取得・申請時、ログイン時等に、改めてこの規約に同意する手続を求める場合があります。この場

合、所定の指示に従って、同意の手続きをしてください。

3. NHK データオンライン、NHK ハイブリッドキャストまたは NHK データサービスを利用する機能を有するテレビをインターネットに接続すると、テレビが、自動的に通信を行ってコンテンツ（データの形で提供される映像、音

声、テキスト、ソフトウェアその他の人間にとって意味のあるあらゆる形式の知的生産物をいいます。以下同じ。）を表示します。この場合、それぞれ NHK データオンライン、NHK ハイブリッドキャストまたは NHK データサービスを利用したものとして取り扱います。

第 3 条（未xx者の利用）

1. 未xx者の利用者は、本サービスの利用の一切につき、親権者等の法定代理人（以下「親権者等」といいます。）の同意を得たうえで、親権者等の同意と適切な監督のもと、本サービスを利用するものとします。

2. 未xx者の利用者が、親権者等の同意がないにもかかわらず、それを偽り本サービスを利用した場合、本サービスに関する一切の法律行為（コンテンツの投稿等による NHK への利用権の付与等を含みます。）を取り消すことはできません。

3. この規約の同意時に未xx者であった利用者がxxに達した後に本サービスを利用した場合、当該利用者は本サービスに関する一切の法律行為を追認したものとみなします。

4. NHK は、利用者に対するコンテンツの提供にあたり、未xx者の利用者がいることを踏まえて、必要と思われるゾーニングや注意喚起等に努めますが、親権者等の同意と適切な監督によらずに未xx者が本サービスを利用した場合に、その利用の結果について一切の責任を負いません。

第 4 条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号のいずれかに該当する行為または該当すると NHK が判断する行為をしてはなりません。

(1) NHK または第三者を装う行為（なりすまし行為）

(2) 本サービスの他の利用者の ID またはパスワード等を利用する行為（ただし、この規約で特に認められた者による利用を除きます。）

(3) 本サービスにより配信されるコンテンツその他本サービスに関連した情報の全部または一部を、転載、複写、複製、出版、上映、譲渡、改変、公衆送信、送信可能化し、その他の態様で利用する行為、その他一切の二次利用をする行為（著作xxにより例外的に許される行為を除きます。）

(4) 逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリングによるソースコード、仕組みや仕様の解析または改変する行為

(5) 本サービスに含まれる、商標、ロゴ、その他の財産的価値のある情報（画像、文字、ページレイアウト、フォーム等を含みます。）を、素材やフレームにする行為

(6) 本サービスに関連する NHK または第三者の通信設備、コンピュータその他の機器およびソフトウェアに対して、アクセス制御手段を削除、変更、迂回、無効化、妨害または回避する等の不正なアクセスを行う行為

(7) ウイルスソフトウェア、その他一切の本サービスに関連する NHK または第三者の通信設備、コンピュータその他の機器およびソフトウェアの利用

もしくは運用に支障を与えるように作成されたコンピュータコード、ファイルまたはプログラムをアップロード、投稿、または送信する行為

(8) NHK または第三者の知的財産権（著作権、特許権、実用新案権、意匠

権、商標権その他のあらゆる知的財産権を指し、それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。以下同

じ。）、その他の権利（プライバシー権、パブリシティ権、肖像権、名誉権その他の人格権および財産権を含み、これらに限られません。）を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為

(9) 本サービスに係る権利、義務の全部または一部を第三者に譲渡、貸与、または移転する行為

(10) 公序良俗に反する行為、違法行為、またはそのおそれのある行為

(11) 選挙活動、またはこれに類する行為、その他の政治および宗教に関する行為

(12) 事実に反する情報またはそのおそれのある情報を NHK、本サービスの他の利用者、または第三者に対して提供する行為

(13) 本サービスに関連して営利を目的とする行為、またはその準備を目的とする行為

(14) 本サービスの他の利用者または NHK を誹謗中傷する行為

(15) 本サービスの他の利用者に関する情報を収集したり蓄積したりする行為

(16) 本サービスに関連して、反社会的勢力またはこれと密接に関わりのある者に直接・間接に利益を提供する行為

(17) 本サービスの運営を妨害する行為

(18) その他、NHK が不適切と判断する行為

第 5 条（無保証・サービス内容等の変更・免責）

1. NHK は、特定の利用環境のもとで本サービスが正確に作動すること、遅滞または中断しないこと、すべての機能が発揮されること、および本サービスの内容に瑕疵やバグがないことについて、保証するものではありません。

2. NHK は、本サービスにより提供する情報について、正確な情報を提供することに努めますが、情報の完全性を保証するものではありません。

3. NHK は、予告なく本サービスの内容や仕様の変更、提供の中断、停止もしくは中止、またはアップデートの終了等をすることがあります。

4. NHK は、本サービスを維持するために、アクセス集中による負荷を軽減する必要があると判断した場合、認証の一時的停止等の必要な措置をとることがあります。

5. NHK は、利用者が本サービスを利用したことまたは本サービスが利用できなかったことに起因して利用者または第三者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

6. 本サービスで NHK が利用者に付与しまたは利用を認める ID およびパスワードは、利用者が自ら管理する責任を負い、利用者が ID またはパスワードを流出させたことに伴う第三者による無断利用等の結果について、NHK は一切の責任を負いません。

7. NHK は、本サービスの利用における利用者同士の紛争について、一切の責任を負いません。

第 6 条（権利帰属）

本サービスに関する知的財産権は全て NHK または権利者に帰属しており、この規約に基づく本サービスの利用許諾は、本サービスに関する NHK または権利者の知的財産権の利用許諾を意味するものではありません。

第 7 条（リンク等）

1. NHK は、利用者が本サービスへのリンクを行うことを原則として認めます。ただし、NHK や第三者の著作権・著作隣接xxを侵害し、または出所を誤認混同させる態様のリンクは禁止します。

2. NHK は必要があると判断した場合、本サービスにおいて外部サイトへのリンクを行うことがあります。NHK はリンク先の外部サイトの内容等には責任を負いません。

第 8 条（端末機器およびソフトウェア）

1. 本サービスの利用にあたり必要とされる端末機器、ソフトウェア、インターネット接続、電気通信回線等は、利用者が自らの負担と責任で用意する必要があります。

2. 本サービスをより安全で快適に利用するためには、最新の OS ならびにブラウザおよび当該 OS 等が十分に動作する端末機器の利用を推奨します。ま た、コンテンツの品質が端末機器、端末機器の設定、インターネット接続の帯域幅、接続速度、選択したコンテンツ等の要因により影響を受けることがあります。NHK サイトの動作を確認している環境は、特定のページ

（xxxxx://xxx.xxx.xx.xx/xxxxx/xxxxxxxxxxxx/）において公表するものとします。ただし、当該ページで公表されている動作環境であっても NHK サイトの特定のページやコーナーが正しく表示されない場合があります。

3. NHK サイトでは、JavaScript を使用しています。ブラウザの JavaScript は有効にした状態で利用してください。無効にした場合、画面が正しく表示されないことがあります。

4. NHK アプリの動作環境については、NHK アプリを配布しているアプリ配信プラットフォーム（App Store、Google Play、Microsoft Store 等を含み、これらに限られません。）において、それぞれ記載を参照してください。

第 2 節 アプリ

第 9 条（アプリ配信プラットフォームの利用規約等）

利用者が、本サービスのうち、アプリ（NHK アプリと他社アプリの双方を含みま す。）を通じて提供されるサービスを利用する場合、NHK との間でこの規約が適用されるほか、アプリのダウンロードや利用に関し、アプリを配布しているアプリ配信プラットフォーム（App Store、Google Play、Microsoft Store 等を含み、これらに限られません。）を運営する事業者の定める利用規約等が適用される場合があります。この規約を順守していても、それらの利用規約等に反する行為があった場合には、事業者の判断により、アプリの利用停止等の措置が講じられることがあります。この場合、NHK は一切責任を負いません。

第 10 条（NHK アプリ）

1. NHK アプリは、NHK サイトの特定のページ（xxxxx://xxx.xxx.xx.xx/xxx/）において、名称等を公表するものとします。

2. NHK と紛らわしい名称を利用する等 NHK を装ったアプリが、第三者により NHK に無断で提供されている場合がありますが、NHK を装ったアプリの利用等により利用者が被った損害について NHK は一切責任を負いません。

3. NHK アプリは、次の各号の機能を有することがあり、それぞれの機能を利用するかどうかは利用者が設定でき、いつでも変更することができます。

(1) 次条第 1 項第 1 号に定めるソーシャルメディアに接続する機能

(2) NHK アプリがインストールされた端末機器の位置情報を用いたサービスを提供する機能

(3) プッシュ通知機能

4. 一部の NHK アプリについては、サービスの性質上、位置情報機能をオフにすると、サービスの一部または全部を利用できなくなるものがあります。

第 3 節 デジタル・プラットフォーム

第 11 条（本サービスの提供に用いるデジタル・プラットフォーム）

1. NHK が本サービスの提供に用いるデジタル・プラットフォームには、次の各号に掲げるものがあります。

(1) ソーシャルメディア

デジタル・プラットフォームのうち、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）、動画共有サイト等、利用者が情報を発信し、形成していくメディアをいい、NHK がアカウントを取得して、当該アカウント（以下

「NHK ソーシャルアカウント」といいます。）を通じて本サービスを提供します。

(2) その他のデジタル・プラットフォーム

前号のいずれにも該当しないデジタル・プラットフォームをいい、NHKは、必要に応じて、そうしたプラットフォームも活用し、本サービスを提供します。

2. NHK が本サービスに利用するデジタル・プラットフォーム（個別の NHK ソーシャルアカウントを含みます。）は、NHK サイトの特定のページ

（xxxxx://xxx.xxx.xx.xx/xxxxx/xxxxxxxx/）において、公表するものとします。

3. 利用者が、本サービスのうち、NHK がデジタル・プラットフォームを通じて提供するサービスを利用する場合、NHK との間でこの規約が適用されるほ か、デジタル・プラットフォームを運営する事業者の利用規約等が適用される場合があります。この規約を順守していても、それらの利用規約等に反する行為があった場合には、事業者の判断により、利用停止等の措置が講じられることがあります。この場合、NHK は一切責任を負いません。

第 12 条（NHK ソーシャルアカウント）

1. NHK ソーシャルアカウントは、その NHK ソーシャルアカウントが利用しているソーシャルメディアの利用を推奨するものではありません。

2. NHK ソーシャルアカウントは、それぞれの運営目的を NHK ソーシャルアカウント内に明示しています。

3. NHK ソーシャルアカウントは、NHK の都合により予告なく終了することがあります。また、利用しているソーシャルメディアの都合等に伴い終了することがあります。

4. NHK は、ソーシャルメディアに関する瑕疵・バグ、トラブル、誤認、サービス停止等、および NHK ソーシャルアカウントにおける利用者同士の紛争について、一切責任を負いません。

第 13 条（NHK ソーシャルアカウントの投稿機能）

1. NHK は、NHK ソーシャルアカウントに係るソーシャルメディアが当該 NHKソーシャルアカウントに対するコメント等のコンテンツの投稿機能（当該投稿コンテンツを NHK が自由に削除することができるものをいいます。）を有している場合、NHK ソーシャルアカウントに対する投稿を認めることがあります。

2. 取材・番組制作を目的として前項のコンテンツの投稿をお願いするときは、その旨を明示し、この場合、コンテンツの投稿の条件については、次節が適用されます。

第 14 条（NHK ソーシャルアカウントに対する投稿禁止事項）

1. NHK は、第 4 条（禁止事項）に定める事由のほか、次の各号に該当するものを、NHK ソーシャルアカウントに対して投稿することを禁止します。

(1) 犯罪その他の法令違反行為、そのような行為を誘引・助長等する行為、およびそれらにあたるおそれがあるもの

(2) 名誉権、プライバシー権、肖像権、知的財産xxの他人の権利を侵害するもの、および侵害するおそれがあるもの

(3) NHK ソーシャルアカウントの運営目的と無関係なもの

(4) NHK による個々の情報発信と無関係なもの

(5) 同一・類似内容の連続投稿、宣伝・商業目的の投稿、NHK や他人になりすました投稿等、NHK ソーシャルアカウントの運営に支障を来たすもの

2. NHK は、前項各号のいずれかに該当すると自ら判断した場合には、投稿者の意思にかかわらず、当該コメント等の削除や非表示等の措置をとることができます。

第 15 条（利用者による NHK ソーシャルアカウントに対する投稿への免責）

1. 利用者が NHK ソーシャルアカウントに投稿したコメント等の内容について、

NHK は一切の責任を負いません。

2. NHK ソーシャルアカウントに投稿されたコメント等の保存の有無、保存の期間等については、原則としてソーシャルメディアの運営者によって決められ

xxx、投稿されたコメント等の消失・毀損について、NHK は一切責任を負いません。

第 16 条（NHK ソーシャルアカウントにおける利用者のコメント等による権利侵害）

NHK ソーシャルアカウントにおいて利用者が投稿したコメント等によって、権利が侵害されたとする者から次の申告フォームを通じた申し出があり、NHK が、申し出た者の権利が侵害されていると判断したときは、技術的に可能な場合に限り、削除や非表示等の措置をとることとします。

申告フォーム

「ご自身の権利が侵害されたと思われるコメント等の削除依頼」

（xxxxx://xxxxx.xxx.xx/xxx/xxxx/XX_0XXXXX0XxxXxXXx）

第 17 条（NHK ソーシャルアカウントにおける利用者のコメント等による公職選挙法違反）

NHK ソーシャルアカウントにおいて利用者が投稿したコメント等が、公職選挙法に違反すると、当該違反によって不利益を受ける候補者または所属政党・政治団体からの次の申告フォームを通じた申し出があり、NHK が、公職選挙法に違反している疑いがあると合理的に判断したときは、技術的に可能な場合に限り、削除や非表示等の措置をとることとします。

申告フォーム

「候補者の名誉が侵害されたと思われるコメント等の削除依頼」

（xxxxx://xxxxx.xxx.xx/xxx/xxxx/XX_x0x0XXXxxX0XXxX）

「政党の名誉が侵害されたと思われるコメント等の削除依頼」

（xxxxx://xxxxx.xxx.xx/xxx/xxxx/XX_0XxXXXX0XXx0xXX）

第４節 コンテンツの投稿

第 18 条（投稿コンテンツの受け付け）

1. NHK は、本サービスにおいて、取材・番組制作を目的として、利用者からコンテンツの投稿を受け付けることがあり、その際、投稿されたコンテンツ

（以下「投稿コンテンツ」といいます。）の利用目的を個別に記載するよう努めます。

2. 利用者は、投稿コンテンツについて、自らが投稿その他送信することについての適法な権利を有していること、および投稿コンテンツが第三者の権利を侵害していないことについて、NHK に対し表明し、保証するものとします。

3. 取材・番組制作のために、投稿コンテンツを投稿した利用者と連絡を取る必要性がある場合、NHK は、利用者の氏名・住所・電話番号・メールアドレス等の一部または全部の提供を求めることがあります。

4. 未xx者の利用者は、投稿コンテンツの投稿につき、親権者等の同意を得たうえで、親権者等の同意と適切な監督のもと、投稿するものとします。

第 19 条（投稿コンテンツの利用許諾）

1. 利用者が作成した投稿コンテンツの著作権は、利用者に帰属します。

2. 利用者は、NHK に対し、投稿コンテンツを投稿した場合、投稿コンテンツについて、NHK に対し、世界的、非独占的、無償、再許諾可能かつ譲渡可能な使用、複製、配布、派生著作物の作成、表示、および実行に関する許諾を与えるとともに、NHK および NHK から権利を承継しまたは許諾された者に対して著作者人格権を行使しないことに同意したものとみなします。この許諾には、NHK による次の各号に定める行為を行う権利の許諾が含まれます。

(1) NHK の放送番組、NHK オンデマンド、および本サービスのための利用

(2) NHK の広報活動や展覧会、研究・調査等のための利用（第三者の運営するインターネットサイトへの掲載を含みます。）

(3) 国内・海外のコンクール等への出品に伴う利用

(4) NHK の判断による国内・海外での公共的な事業への提供

(5) 国内・海外の放送局、CATV での放送

(6) 国内・海外でのイベント等での利用

(7) NHK の放送関連の書籍、雑誌、DVD 等、他媒体への提供

(8) 上記のほか、今後開発されるあらゆる媒体での利用

第 20 条（投稿コンテンツの採否と編集）

1. NHK は、投稿コンテンツを取材・番組制作で用いる場合、放送や公開の可否、順序、期間等について、NHK の判断により自由に決めることができます。なお、採否の基準等についての照会には応じません。また、個々の投稿コンテンツの採否について予め伝えることはできません。

2. NHK は、投稿コンテンツの利用にあたり、内容のxx性を損なわない範囲で、NHK の判断により改変、切除等の編集を行うことがあります。

3. NHK は、投稿コンテンツの利用にあたり、投稿時または投稿後に投稿者の同意を得たうえで、投稿者の氏名または投稿者が指定した名称を表示することがあります。

第 21 条（特定投稿者の利用停止）

特定の投稿者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、NHK は、事前に通知することなく当該投稿者による投稿を受け付けないことができるものとします。この場合、NHK は、投稿者に何らかの損害が生じたとしても一切責任を負わないものとします。

(1) 投稿者に法令やこの規約等に違反する行為があった場合

(2) 投稿者に投稿に際して不正行為があった場合

(3) その他、NHK が不適当と判断した場合

第５節 NHK プラス

第 22 条（NHK プラス）

NHK は、本サービスの一環として、NHK が放送中の放送番組を、NHK サイトおよび NHK アプリを通じて、日本国内限定で、受信料を財源として配信する動画配信サービス（以下「地上テレビ常時同時配信」といいます。）、およびこれと一体として行う NHK が放送した放送番組を受信料を財源として配信する動画配信サービス

（以下「地上テレビ見逃し番組配信」といいます。）を実施します（これらを総称して、以下「NHK プラス」といいます。）。なお、テレビ受信機等を主な対象とする一部のアプリでは、地上テレビ見逃し番組配信のみ利用できます。また、 NHKプラスによるサービスとは異なるものとして、周知・広報を目的とした番組配信

を、NHK プラスを提供するためのウェブサイトおよびアプリを通じて日本国内限定で実施することがあります。

第 23 条（NHK プラスの利用申込み）

1. NHK プラスの全機能を利用しようとする利用者（NHK との間で住居（世帯構成員の自家用自動車等営業用以外の移動体については住居の一部とみなします。）に設置した受信機に係る放送受信契約を締結している利用者に限ります。本条および次条において同じ。）は、NHK プラスを提供するための NHK サイトにおいて、次に掲げる情報を入力して NHK に提供し、この規約に同意することで、利用申込みを行うことができます。

(1) 利用者の氏名

(2) 利用者のメールアドレス

(3) 利用者が NHK との間で締結している放送受信契約に係る受信機が設置されている住居の住所（NHK に届け出ているものに限ります。また、複数の住居について放送受信契約を締結している場合は、利用者の選択に従って任意の住居を選択することができます。）

(4) NHK プラスを利用するためのログイン ID（以下「NHK プラス ID」といいます。）として用いたい任意の文字列（利用開始後に変更することができます。）

(5) NHK プラスを利用するためのログインパスワード（利用開始後に変更することができます。）（以下「ログインパスワード」といいます。）

2. NHK は、前項の利用申込みが行われた場合、前項第 4 号の文字列を利用者の NHK プラス ID として設定し、前項第 2 号のメールアドレスに送信する方法で、利用申込みを受け付けた旨など必要な通知を行います。

3. NHK は、放送受信契約者に対し、届出を受けている当該放送受信契約者の住所に、NHK プラスの「ご利用開始パス」（英数字からなる文字列（第 4 条第 1 項第 2 号の「ID またはパスワード等」に含むものとします。））を記載した書面を送付することがあります。利用者が、ご利用開始パスを受領している場合、第 1 項の方法によらず、次に掲げる情報を入力して NHK に提供し、この規約に同意することで、利用申込みを行うことができます。ただし、ご利用開始パスを当該利用申込みに利用できるのは、発行された月の翌月から 2 か月間とします。

(1) 利用者に通知されたご利用開始パス

(2) 利用者のメールアドレス

(3) NHK プラス ID として用いたい任意の文字列（利用開始後に変更することができます。）

(4) ログインパスワード

4. NHK は、前項の利用申込みが行われ、前項第 1 号で入力されたご利用開始パスの照合に成功し、有効性が確認できた場合（ただし、当該利用申込みを行った者の有効な NHK プラス ID がすでに存在する場合を除きます。）、前項第 3 号の文字列を利用者の NHK プラス ID として設定し、前項第 2 号のメールアドレスに送信する方法で、登録を完了した旨など必要な通知を行いま

す。

5. NHK プラスの全機能を利用しようとする利用者は、第 1 項または第 3 項の利用申込みをしていない場合、第 1 項各号に定める情報のうち次に掲げる情報のみを入力して NHK に提供し、この規約に同意することで、一部機能が制限された NHK プラスの利用の申込みを行うことができます（ただし、当該利用申込み者の有効な NHK プラス ID が既に存在する場合を除きます。）。

(1) 利用者のメールアドレス

(2) NHK プラス ID として用いたい任意の文字列（利用開始後に変更することができます。）

(3) ログインパスワード

6. NHK は、前項の利用申込みが行われた場合、前項第 2 号の文字列を、利用者の NHK プラス ID として設定し、前項第 1 号のメールアドレスに送信する方法で、利用申込みを受け付けた旨など必要な通知を行います。

7. 第 5 項の利用申込みを行った者が第 1 項の利用申込みを行う場合、第 5 項の利用申込みを行った日から１か月間に限り、第 5 項各号の情報を、それぞれ第 1 項第 2 号、第 4 号、第 5 号、および第 6 号の情報として、入力によらず改めて NHK に提供したものとみなします。

第 24 条（放送受信契約情報の締結の確認）

1. NHK は、前条第 1 項の利用申込みを受け付けたときは、NHK の保有する放送受信契約者に関する情報と前条第 1 項で提供された情報を照合することによって、前条第 1 項の利用申込み行った者と NHK との放送受信契約締結の有無を確認し、締結が確認できた場合（ただし、当該利用申込みを行った者の有効な NHK プラス ID がすでに存在する場合を除きます。）に、当該利用申込みを行った者の登録を完了します。

2. 登録の完了後、当該利用申込みを行った者に対し、前条第 2 項に定める通知と同様の方法で登録が完了した旨を通知するとともに、当該利用申込みを行った者の受信機が設置されている住居の住所に対し、登録が完了した旨を記載した書面を送付します。

3. 利用者は、放送受信契約に係る受信機が設置されている住居の住所を変更した場合など、利用者が NHK との間で締結している放送受信契約に関する情報について、常に最新の情報となるよう、日本放送協会放送受信規約に基づき届け出なければなりません。

第 25 条（NHK プラス ID の利用条件）

1. 第 23 条第 1 項または第 3 項の利用申込みを行った者は、NHK プラスを提供するための NHK サイトまたは NHK アプリにおいて、NHK プラス ID とログ

インパスワードを用いて NHK プラスにログインすることにより、NHK プラスの全機能を自ら利用することができることに加え、自らと生計をともにする者（以下「家族」といいます。）に自らの NHK プラス ID とログインパスワードを利用させることができます。

2. 第 23 条第 5 項の利用申込みを行った者は、当該利用申込みから 1 か月間、または同条第 7 項に定める方法で同条第 1 項の利用申込みを行うまでの間、前項と同じ方法により、NHK プラスを自ら利用でき、家族に利用させることができます。その際には、視聴開始時等に、地上テレビ常時同時配信および地上テレビ見逃し番組配信の画面上に、NHK との放送受信契約を確認するための情報提供を求める旨のメッセージが一時的に表示される形で、機能が一部制限されます。

3. 一つの NHK プラス ID で同時に利用できる配信ストリームの数は最大 5 です

（周知・広報を目的とした番組の配信ストリームは、ログインして視聴した場合には同時に利用できる配信ストリーム数に含まれます。）。

4. 第 23 条第 1 項、第 3 項、または第 5 項の利用申込みを行い、NHK プラスにログインした者およびその家族は、この規約を順守することを条件として、個人的かつ非営利目的でのみストリーミング配信の方法によりコンテンツを視聴することができる非独占的で譲渡不能でサブライセンス不能な限定的利用許諾が付与されます。

第 26 条（ログインしない場合の機能の一部制限）

利用者は、前条第 1 項または第 2 項のログインをしない場合、下記のとおり、NHKプラスの機能の一部が制限されます。

(1) 地上テレビ常時同時配信の画面上に、NHK との放送受信契約を確認するための情報提供を求める旨のメッセージが表示されます。

(2) 地上テレビ見逃し番組配信は番組の一部のみを視聴することができます。また NHK との放送受信契約を確認するための情報提供を求める旨のメッセージが表示されます。

第 27 条（NHK プラス ID の利用制限）

1. NHK は、次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、第 25 条の規定にかかわらず、第 23 条第 1 項、第 3 項、または第 5 項の利用申込みを行った者が NHK プラス ID を用いてログインしても、前条に定める機能の一部が制限された状態にすることがあります。

(1) 第 23 条第 1 項の利用申込みを行った者が提供した同項各号の情報によって、当該利用申込みを行った者が NHK と放送受信契約を締結している事実を確認できないとき

(2) 第 23 条第 1 項、または第 3 項の利用申込みを行った者が、NHK と締結している放送受信契約に係る受信料の支払いを１年以上連続して延滞していることが判明したとき

(3) 第 23 条第 1 項、第 3 項、または第 5 項の利用申込みを行った者が、付与された NHK プラス ID を第 25 条第 1 項または第 2 項に定める範囲を超えて不正に利用させる等、この規約に定める条件に違反する利用を行ったことが判明したとき。

2. NHK は、次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、NHK プラス ID を無効とすることがあります。

(1) 第 23 条第 1 項の利用申込みを行った者が NHK と放送受信契約を締結している事実を確認できない状態が一定期間継続したとき

(2) 機能制限されていない NHK プラスの利用者の放送受信契約が解約、または移転先不明の扱いとなったとき

(3) その他この規約に違反していると NHK が判断したとき

第 28 条（NHK プラスの特例措置ならびに動作検証）

1. NHK は、地上テレビ常時同時配信の一部として災害時における国民の生命・財産の保護等に資するための情報その他の国民生活や社会全体に大きな影響を及ぼす情報であって特に迅速に提供すべきものを伝える放送番組を提供するときは、臨時かつ一時的に、第 26 条第 1 号のメッセージを表示しないで地上テレビ常時同時配信を行う措置を講ずることがあります。NHK インターネット活用業務実施基準において特に定めのあるときも同様とします。

2. 前項第１文の措置を実施したときは、その都度、これにより提供した放送番組および提供時間を、NHK サイトに掲載して公表します。

3. NHK プラスを新たな端末機器またはソフトウェアで利用できるようにする際、事前に、期間を 3 か月以内に限って、利用者からの情報提供を求める動作検証のための提供を実施し、当該端末機器またはソフトウェアでは、検証を目的とした提供であることを明示した上で、第 25 条第 3 項および第 26 条に定める機能の制限を行わない措置を講ずることがあります。

第 29 条（NHK プラスの利用終了）

1. 第 23 条第 1 項、第 3 項または第 5 項の利用申込みを行った者は、NHK プラスを提供するための NHK サイトにおいて、所定の手続きを行うことで、 NHK プラスの利用を終了することができます。

2. 前項により、NHK プラスの利用を終了させた利用者は、再度、利用申込みをすることができます。

第 30 条（NHK プラスの利用申込みに伴う取得情報の取り扱い）

1. NHK は、第 23 条第 1 項第 2 号、または同条第 3 項第 2 号のメールアドレスを、第 24 条第 1 項の照合に成功した場合、または同条第 4 項のご利用開始パスの照合に成功し、有効性が確認できた場合、当該利用申込みを行った者の放送受信契約情報と一体として保存管理し、この規約に定める利用申込みを行った者に対する通知に用いるほか、放送受信契約の管理や放送受信契約に関する通知に用いることができます。

2. NHK は、第 24 条第 1 項の照合に成功しなかった場合で、かつ、第 23 条第 1項の利用申込みを行った者がなりすまし等不正な目的で申込みを行ったと合理的に考えられるとき、または、第 23 条第 3 項の申込みをなりすまし等不正な目的で行ったと合理的に考えられるときは、同条第 1 項各号の氏名、メールアドレス、および住所、または、同条第 3 項第 2 号のメールアドレスを、再度の不正行為の防止、およびなりすましを行った者の特定のために用いることができます。

3. NHK は、第 23 条第 1 項、第 3 項の申込みに伴い取得した情報および申込みに際し任意で提供された情報を、「受信料関係分野プライバシーポリシー」

（https://www.nhk-cs.jp/privacy/policy/egy/）の定めに従い適切に取り扱います（この規約の第 2 👉は適用されません。）。

第６節 雑則

第 31 条（規約変更）

1. NHK は、NHK の判断で、この規約の内容を変更することができるものとします。

2. NHK は、この規約の内容を変更する場合、事前に変更後の内容および適用開始日を NHK サイト等で明示したうえで変更するものとします。

第 32 条（準拠法・管轄）

1. 本サービスの利用、この規約の成立、効力発生、解釈については、日本法に準拠するものとします。

2. 本サービスの利用に関して利用者と生じた紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第 33 条（問い合わせ先）

1. 本サービスに関する問い合わせ先（利用者情報に関するものを除きます。）は次のとおりです。

(1) NHK ふれあいセンターナビダイヤル：TEL 0570-066-066

（上記ナビダイヤルをご利用になれない場合は、TEL 050-3786-5000）へおかけください。

受付時間：午前 9 時～午後 8 時（土・日・祝も受け付けます。）

(2) NHK サイトからの問い合わせ先はこちら

（https://www.nhk.or.jp/css/）

第２👉 利用者情報の取り扱い

第 34 条（本👉の適用）

1. 本👉は、NHK が取得する本サービスの利用者のパーソナルデータ（個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。以下同じ。）にいう生存する個人に関する情報のことをいい、「個人情報」、「仮名加工情報」、「匿名加工情報」および「個人関連情報」から構成されるものをいいます。以下、本サービスの利用者のパーソナルデータを「利用者情報」といいます。）の取り扱いに適用します。ただし、EU 一般データ保護規則（以下

「GDPR」といいます。）および GDPR 第 45 条に基づく十分性認定により移転を受けた個人データの取り扱いに関する補完的ルールの適用を受ける情報については、第 37 条、第 39 条、第 46 条は適用しません。

2. NHK が取得する利用者情報は、次の各号に定める情報を含みます。

(1) 個人情報

個人情報は、特定の個人を識別することができる情報です。たとえば、氏名等が含まれる情報が該当します。氏名等が含まれなくても、性別、電話番号、勤務先等の情報の組み合わせによって、特定の個人を識別することができる場合は、個人情報に該当します。

(2) 視聴者非特定視聴履歴

電気通信回線を通じて一般の利用に供される放送番組の視聴に伴って取得される個人に関する情報のうち、個人関連情報（個人情報保護法第 2

条第 7 項の「個人関連情報」をいいます。）であって、特定の日時において視聴する放送番組を特定することができるものをいいます。

(3) 位置情報

電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン第 41 条第 1 項の位置情報をいいます。

3. NHK が次の各号に掲げる者として利用者情報を取り扱う場合に、その利用者情報を取り扱う目的の全部または一部がそれぞれ次の各号に規定する目的である場合は、この👉は適用せず、「報道・著述分野プライバシーポリシー」

（https://www.nhk.or.jp/privacy/policy/media/）を適用します。

(1) 報道機関

報道（不特定かつ多数の者に対して客観的事実を事実として知らせること（これに基づいて意見または見解を述べることを含みます。）をいいます。）の用に供する目的

(2) 著述を業として行う者著述の用に供する目的

4. NHK は、特定の NHK サイトまたは NHK アプリにおいて、この規約に加えて、「プライバシーノーティス」を通知または公表する場合があります。プライバシーノーティスは、NHK が当該 NHK サイトまたは NHK アプリでサービスを提供する際に取得する利用者情報の取り扱いに関する情報を提供するものです。

5. NHK が、デジタル・プラットフォームにおいて本サービスを提供する場合、 NHK が取得する利用者情報の取り扱いについては本👉を適用しますが、デジタル・プラットフォームが取得する利用者情報の取り扱いについては、各デジタル・プラットフォームの定めるプライバシーポリシー等が適用されま

す。なお、放送法が定める他の放送事業者が実施する放送番組等の電気通信回線を通じた配信業務の円滑な実施に必要な協力をするよう努める義務（放送法第 20 条第 15 項）の趣旨を踏まえ、「TVer」および「radiko」で放送番組を配信する場合の NHK が取得する利用者情報の取り扱いについては、それぞれ次の規約を適用します。

「『radiko』でのコンテンツ提供について」

（https://www.nhk.or.jp/rules/radiko/）

「『TVer』でのコンテンツ提供について」

（https://www.nhk.or.jp/rules/tver/）

第 35 条（関係法令・ガイドライン等の遵守）

1. NHK は、個人情報保護法その他の法令およびガイドライン、ならびに NHK

が定める「NHK パーソナルデータ憲👉」

（https://www.nhk.or.jp/privacy/personal-data/）、「一般分野プライバシーポリシー」（https://www.nhk.or.jp/privacy/policy/general/）を遵守し、関連する放送分野の個人情報保護に関する認定団体指針等を参照して、適正に取り扱います。

第 36 条（利用者情報の取得）

1. NHK は、偽りその他不正の手段によらず、次の場合に利用者情報を取得します。

(1) 本サービスの利用者にインターネットを通して入力していただく場合

(2) 本サービスの利用に伴い NHK が機械的に取得する場合

(3) インターネットにより公にされている利用者情報を転記の上検索可能な状態にする場合

第 37 条（子どもの利用者情報）

1. NHK は、本サービスのうち子ども（16 歳未満をいいます（以下同じ）。）向けのサービスにおいて、次の場合を除き、親権者等の同意がない限り、子どもの利用者情報を取得しません。また、親権者等の同意がない限り第三者に提供しません。

(1) 利用者情報のうち識別子およびそれに結合された情報（個人を識別できるものは含みません。）を、第 41 条第 1 項の、「計測」、「業務報告」等の目的を含む、本サービスの内部的運用を支援する目的に利用するために取得するとき

(2) 子どものメールアドレスや電話番号等の連絡に利用できる利用者情報（以下「連絡先情報」といいます。）を、公開することなく子どもからの質問等の要求に１回に限り直接対応するためだけに利用し、対応後ただちに当該連絡先情報を削除するとき

(3) 親権者等に対して、このポリシーおよび取得する子どもの利用者情報の取り扱いに係るプライバシーノーティスを通知し、同意を得るために、当該親権者等の連絡先情報、名前を取得する目的に限り、子どもの連絡先情報等を利用するとき

(4) 本サービスの機密性または完全性を守るため

(5) 法令に基づくとき

(6) 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、親権者等の同意を得ることが困難であるとき、または当該目的に照らして適切でないとき

(7) 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、親権者等の同意を得ることが困難であるとき、または当該目的に照らして適切でないとき

(8) 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、親権者等の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

第 38 条（位置情報）

1. NHK は、本人（利用者情報によって識別される個人をいいます。以下同じ。）の個別の同意のない限り、位置情報を取得しません。

2. NHK は、位置情報の取得にかかる同意は、本人がいつでも変更できるようにし、NHK サイトまたは NHK アプリにおいて同意しない設定にしている間は位置情報を取得しません。

3. 本サービスの性質上、位置情報の取得に同意しない場合、サービスの一部または全部を利用できなくなることがあります。

第 39 条（利用者情報の取り扱いに関する通知）

1. NHK は、利用者情報を取得する際に、本人が認識しやすい適切な場所とタイミングで、わかりやすい表現により、次の利用者情報の取り扱いに関する事項を通知または公表（プライバシーノーティスおよびこの規約による通知または公表を含みます。）します。

(1) 取得する利用者情報の取り扱いの主体

(2) 取得する利用者情報の種類

(3) できる限り具体的に特定した利用目的（取得の状況からみて明らかであると認められる場合を除きます。）

(4) 取得方法

(5) 取得のタイミングと場所（本人が明示的に利用者情報を提供する場合を除きます。）

(6) 利用方法

(7) 共同利用する場合、共同利用する旨、共同して利用される利用者情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的、当該利用者情報の管理について責任を有する者の氏名または名称

(8) 第三者提供の有無、提供する場合、第三者への提供を利用目的とすること、第三者の氏名・名称、第三者が法人等の場合は代表者の氏名・連絡先、第三者に提供される利用者情報の項目

(9) 保存期間を定めている場合はその期間、定めていない場合は利用の必要がなくなったときは遅滞なく削除する旨

(10) 問い合わせおよび苦情処理の窓口

(11) 第 41 条第 1 項第４号の「計測」等を目的として識別子を用いて取得する利用者情報の全部または一部についてその取得の停止または削除を求めること（以下「オプトアウト」といいます。）ができる旨およびその方法

2. NHK は、前項各号に掲げる利用者情報の取り扱いに関する事項のうち、利用目的等の重要な点を変更する場合、その効力を及ぼす前に、本人が認識しや

すい適切な場所とタイミングで、わかりやすい表現により、その内容を本人に対して通知または公表します。

3. 前二項の規定は、次の場合については、適用しません。

(1) 第 1 項各号に掲げる利用者情報の取り扱いに関する事項を本人に通知

し、または公表することにより本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

(2) 第 1 項各号に掲げる利用者情報の取り扱いに関する事項を本人に通知

し、または公表することにより NHK の権利または正当な利益を害するおそれがある場合

(3) 国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、第 1 項各号に掲げる利用者情報の取 り扱いに関する事項を本人に通知し、または公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

第 40 条（利用者情報の種類）

1. NHK は、主に次の種類の利用者情報を取り扱います。

(1) 本サービスの利用者に入力していただく利用者情報氏名

性別

生年月日

メールアドレス電話番号

住所

利用者が入力フォームその他 NHK が定める方法を通じて入力または送信した情報

利用者がキーワード検索や、番組への投票等の意思表示を行う際に入力した情報

(2) 本サービスの利用に伴い NHK が機械的に取得する利用者情報

IP アドレス

アクセスした時刻アクセスした URL

直前の URL（リファラ）

ユーザーエージェント（OS やブラウザに関する情報等）識別子

画面解像度

言語コード、国または地域情報端末機器の位置情報

端末機器やブラウザのサービスへの対応状況

テレビ受信機等の情報（メーカーID、機種名、バージョン情報）利用者が設定した情報（地域設定、表示する文字の大きさ等） クラッシュ情報

視聴した放送番組

放送番組を視聴した日時

放送番組を視聴した利用者の地域情報閲覧したページ

動画の再生などの利用者の行為

URL パラメータ

初めてのサイトアクセス日、アクセス回数等の利用実態本サービス内での遷移に関する情報

(3) インターネット上に公表されている利用者情報 インターネット上に公表されている利用者情報

第 41 条（利用者情報の利用目的）

1. NHK は、次の目的で利用者情報を利用します。

(1) 認証：利用するために特定の個人であることの確認を必要としているサービスにおける、その確認のため

(2) 認可：利用するために一定の権限を必要としているサービスにおける、権限確認のため

(3) 放送受信契約情報との照合：NHK が保有する放送受信契約者に関する情報と照合することによって、本人の放送受信契約締結の有無を確認するため（取得時または利用時にその旨を明示して本人の個別の同意を得た場合に限ります。）

(4) 計測：インターネットを通して提供する放送番組の視聴のされ方等を把 握、分析し、その結果を放送番組の制作、編成に活用するため。本サービスの効果を検証するため。また、本サービスの利用状況を把握、分析し、その結果を当該サービスの改❹に活用するため

(5) サービスの安定提供：本サービスを安定的に提供するため。これには、本サービスの利用者の受信状況等を把握すること、および当該サービスの提供に必要な設備の保守管理・改❹を含みます。

(6) 調査：視聴者意向調査・アンケート等を実施するため（取得時または利用時にその旨を明示して本人の個別の同意を得た場合に限ります。）

(7) 業務報告：公表する NHK の業務に関する報告のため

(8) 業務の安全遂行：NHK の業務の安全な遂行のため。これには、本サービスを悪用した詐欺や不正アクセス等の、法令または NHK の定める規約に違反する行為の調査、検出、予防を含みます。

(9) お問い合わせ対応：NHK の業務に関するお問い合わせに対応するため

(10) お知らせ：NHK の業務に関するお知らせをするため

(11) 個別のプライバシーノーティス等で通知する目的。なお、NHK の事業の委託先や取引先、採用活動の応募者に関する利用者情報は、当該利用者情報を取得または利用時に目的を明示します。

2. NHK は、次の各号の場合を除き、あらかじめ本人の個別の同意を得ずに、前項の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて利用者情報を取り扱いません。

(1) 法令に基づく場合

(2) 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

(3) 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

(4) 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

(5) 当該利用者情報を学術研究の用に供する目的（以下「学術研究目的」といいます。）で取り扱う必要があるとき（当該利用者情報を取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）

(6) 大学その他の学術研究を目的とする機関もしくは団体またはそれらに属する者（以下「学術研究機関等」といいます。）に利用者情報を提供する場合であって、当該学術研究機関等が当該利用者情報を学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該利用者情報を取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）

3. NHK は、利用者情報の利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲内で行います。

第 42 条（利用者情報の利用）

1. NHK は、次の方法で利用者情報を利用します。

(1) そのまま利用する方法

(2) 統計化した後に利用する方法

(3) 他のパーソナルデータと結合して利用する方法

2. NHK は、利用者情報を、その取得方法、データの種別・性格に応じて適切に取り扱います。

3. NHK は、本人の個別の同意がある場合を除き、個人情報を他の利用者情報と照合せず、また、他の利用者情報と容易照合性のない状態で管理します。

4. NHK は、本人の個別の同意がある場合を除き、利用者情報を放送受信契約者に関する個人情報と照合せず、また、容易照合性のない状態で管理します。

5. NHK は、視聴者非特定視聴履歴を他のパーソナルデータと区別して取り扱います。

6. NHK は、本人の個別の同意がある場合を除き、利用者情報の分析等に際して、利用者の属性を推知しないように配慮した取り扱いを行います。

第 43 条（識別子）

1. NHK は、識別子を用いて利用者情報を取得する場合は、ブラウザまたは端末機器単位で識別子を付与することとし、本人の個別の同意がある場合を除いて、本サービスの利用者単位で識別子を付与することや、本サービスの利用者個人と結びつく ID 等を識別子として使用することはありません。

2. NHK は、他人の営業に関する広告を禁じられていることから、ターゲティング広告等を目的として広告識別子を使用することはありません。

第 44 条（オプトアウト）

1. 本サービスの利用者は、技術的な仕様により困難な場合等を除き、サービスの利用を継続したまま、前条第 1 項の利用者情報の全部または一部についてオプトアウトができます。なお、当該利用者情報は、ブラウザまたは端末機器単位で取得しているため、利用するブラウザや端末機器ごとに必要な手続きを行う必要があります。NHK サイトで提供するサービスのオプトアウトの方法については、「オプトアウトについてはこちら」

（https://www.nhk.or.jp/privacy/optout/）で公表します。

2. 本サービスの利用者は、前項のほか、ブラウザを利用する場合には、クッキーの受け入れを拒否するように設定を変更することで、識別子を用いた利用者情報の取得を停止することができます。この場合、本サービスの機能の一部が利用できなくなる場合があります。

3. 本サービスの利用者は第 1 項のほか、NHK アプリを利用する場合には、アプリを再インストールすることなどにより計測を目的として付与される識別子をリセットすることができます。この場合、本サービスの利用者が当該アプリに保存していた設定等の情報が消去されることがあります。

第 45 条（外部企業等が提供するシステムを利用した利用者情報の取得）

1. NHK は、識別子を用いた利用者情報の取得にあたって、外部の企業等が提供する情報収集解析システムを利用することがあります。この場合も、利用者情報の取り扱いについては、本👉が適用されます。なお、NHK が利用している情報収集解析システムは、「NHK が利用する情報収集解析システム等一 覧」（https://www.nhk.or.jp/rules/analytics/）で公表します。

2. 前項の外部の企業等の情報収集解析システム等を利用して NHK が取得した情報は、当該外部企業等が自社のサービスで利用したり、第三者に提供したりすることはありません。

第 46 条（利用者情報の保存期間）

1. NHK は、視聴者非特定視聴履歴を取得してから 25 か月保存し、保存期間が満了したときまたは利用する必要がなくなったときは当該視聴者非特定視聴履歴を消去します。それ以外の利用者情報は、利用する必要がなくなったときに、遅滞なく消去します。

第 47 条（共同利用）

1. NHK は、利用者情報を特定の者と共同して利用する場合、利用者情報の取り扱いに関して、本👉を尊重する旨を当該特定の者との契約に定める等して、当該利用者情報を適切に取り扱います。また、特定の者との間で共同して利用される利用者情報が当該特定の者に提供される旨、ならびに共同して利用される利用者情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的および当該利用者情報の管理について責任を有する者の氏名または名称お

よび住所ならびに法人にあっては、その代表者の氏名について、あらかじめ、本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態に置きます。

2. NHK は、識別子を特定の者と共同して利用する場合、当該識別子をターゲティング広告等の第三者の利益を図る目的で付与しません。

第 48 条（第三者提供）

1. NHK は、本人の個別の同意を得た場合を除いて、利用者情報を第三者に提供することはありません。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合はこの限りではありません。なお、本人の個別の同意を得て個人情報および個人関連情報を第三者に提供する場合は、個人情報保護法等の法令および関連するガイドラインに従って行います。

(1) 法令に基づく場合

(2) 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

(3) 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

(4) 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

(5) 当該利用者情報の提供が学術研究の成果の公表または教授のためやむをえないとき（個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除

く。）。

(6) 当該利用者情報を学術研究目的で提供する必要があるとき（当該利用者情報を提供する目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）（当該第三者と共同して学術研究を行う場合に限る。）。

(7) 当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該利用者情報を学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該利用者情報を取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。

2. 次に掲げる場合において、当該利用者情報の提供を受ける者は、前項の規定の適用については、第三者に該当しないものとします。

(1) NHK が利用目的の達成に必要な範囲内において利用者情報の取り扱いの全部または一部を委託することに伴ってその利用者情報が提供される場合

(2) 前条の共同して利用する者の範囲に掲げる者に提供される場合

第 49 条（質問および苦情処理の窓口）

1. ＮＨＫにおける利用者情報の取り扱いに関するご質問や苦情は、次の窓口で受け付けます。

(1) NHK ふれあいセンターナビダイヤル：TEL 0570-066-066

（上記ナビダイヤルをご利用になれない場合は、TEL 050-3786-5000）

へおかけください。

受付時間：午前 9 時～午後 8 時（土・日・祝も受け付けます。）

(2) NHK サイトからの問い合わせ先はこちら

（https://www.nhk.or.jp/css/）

2. 個人情報の取り扱に関するお問い合わせや苦情に対するＮＨＫの対応に対して疑問等があり、相談を必要とされる場合、個人情報保護法に規定された

「認定個人情報保護団体」である下記の一般財団法人放送セキュリティセンター「個人情報保護センター」に直接ご連絡いただくこともできます。

一般財団法人放送セキュリティセンター 個人情報保護センター

（https://www.sarc.or.jp/hogo/kaiketu-n.html)（ＮＨＫサイトを離れます）

最終改定日：2024 年 3 月 25 日