Contract
（目的）
第１条 本利用規約（以下「本規約」といいます。）にいう「弁護士トライアル制度」（以下「本制度」といいます。）とは，企業や地方公共団体等（以下「企業等」といいます。）の事業所内において非常勤（パートタイム）で法的事務サービスの提供を行う弁護士の採用（契約締結）を目的として，採用を希望する企業等に対して，東京弁護士会（以下
「本会」といいます。）が保有する登録弁護士名簿（以下「名簿」とxxxx。）を閲覧に供する制度です。
（規約の適用）
第２条 本制度は，採用希望条件などを記入し，本規約を遵守することに同意する署名をした所定の利用申込書を提出することにより，利用することができます。
（利用範囲）
第３条 閲覧に供する名簿は，採用希望条件に該当した候補者に限ることがあります。
２ 採用希望条件に該当する候補者が多数となった場合，希望条件の追加を求めることがあります。
（目的外利用の禁止等）
第４条 閲覧に供された名簿は，第１条の目的の範囲内に限定して取扱うこととし，本会の書面による事前の同意なく，営業，個人情報の収集など，目的の範囲を超えて利用したり，第三者に開示，漏洩又は提供することを禁止します。
（利用制限）
第５条 本会は，利用者が次のいずれかに該当することを理由として，本制度の利用を拒絶し，または制限することがあります。
① 締結を希望する契約の内容が，弁護士法，弁護士職務基本規程，日本弁護士連合会及び本会が定めたその他の弁護士倫理に関する規定に違反し，又は違反するおそれがある場合
②弁護士法，弁護士職務基本規程，日本弁護士連合会及び本会が定めたその他の弁護士倫理に関する規定に違反したことがある場合，違反したと疑われる場合，または現に違反するおそれがある場合
③ 弁護士法，弁護士職務基本規程，日本弁護士連合会及び本会が定めたその他の弁護士倫理に関する規定に違反したことがある者，違反したと疑われる者または現に違反するおそれがある者（弁護士も含む）と雇用契約その他の契約を締結している場合
④ 第３条第２項の希望条件の追加の求めに応じない場合，その他本制度の円滑な実施に協力しない場合
⑤ 暴力団等反社会的勢力，またはその構成員と関わりを有したことがあるか，有していたと疑われるか，現に有するおそれがあると認められる場合
⑥ 犯罪を惹起し，または助長するおそれがあると認められる場合
⑦ 販売方法，宣伝広告方法その他営業形態が，消費者を害するおそれがあると認められる場合
⑧ 顧客の窮状に乗じ，利益を図るおそれがあると認められる場合
⑨ いたずらに射幸心をあおり，暴利を図りその他善良な風俗を害し，または少年の健全な育成に障害を及ぼすおそれがあると認められる場合
⑩ その他本会が前各号に準じると判断する場合
（免責）
第６条 本制度は，名簿に記載された情報の正確性を保証するものではありません。また，個々の登録弁護士の資質，能力等を保証するものでもなく，個々の登録弁護士との間で紛争が生じた場合にも本会は一切の責任を負いません。
２ 本会の責任は，本会の故意または重過失によらない場合には免責されるものとします。
（個人情報等の収集）
第７条 本会は，本制度の利用提供に際して，利用者本人または第三者から，利用者にかかる情報（個人情報を含む）を取得することがあります。
２ 本会が取得する情報（個人情報を含む）については，別途本会の定める「個人情報保護方針」に従って，適法かつ適正に取り扱います。
３ 本会は，取得した情報（個人情報を含む）について，本制度の運営に必要な範囲で，名簿に登録する弁護士に提供する場合があります。
（規約の変更）
第８条 本会は，利用者の承諾を得ることなく，本規約を変更することができるものとします。
２ 前項の変更がなされた場合の利用条件は，当該変更後の本規約によるものとします。
（権利義務などの譲渡禁止）
第９条 利用者は，本規約に基づくすべての契約について，その契約上の地位およびこれにより生じる権利義務の全部または一部を，本会の書面による事前の承諾なく第三者に譲渡することはできません。
（準拠法，裁判管轄）
第１０条 本規約の準拠法は日本法とし，本規約に関する一切の紛争は，東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。