件 名 契約の相手 方 の商 号 又 は 名 称 契約金額（円） 契 約 締 結 日 随 意 契 約 と し た 具 体 的 な 理 由 根拠法令※ 予定価格（円） 備 考 令和２年度女性創業継続支援事業 株式会社VIコンサルティング 1,834,140 令和2年10月26日 本事業は、市内において女性が創 業しやすい環境づくりを行うとともに、創業への意識啓発を含め、特に創業後１０年程度までの女性への支援を実施することにより、創業者の活躍の促進を図ることを目的とし...

契約担当課・連絡先 総務局 総務課 092－582－2102

件 名	契約の相手 方 の商 号 又 は 名 称	契約金額 （円）	契 約 締 結 日	随 意 契 約 と し た 具 体 的 な 理 由	根拠法令 ※	予定価格 （円）	備 考
新型コロナウイルス感染症総合広報業務委託	株式会社ビービーディー オー・ジェイ・ウエスト北九州支店	27,995,000	令和2年11月9日	本業務は、新型コロナウイルス感染症にかかる感染拡大予防啓発や経済支援制度の周知等について、訴求力のある効率的な広報計画を策定するとともに、それに基づいた各種広報を行い、適時的に、また迅速に市民に対し効果的な啓発・広報を行うことを目的としている。 上記の目的を達成するため、より良い企画内容を提供する業者を選択すべく、企画コンペを行った結果、株式会社ビービーディー オー・ジェイ・ウエスト北九州支店の企画が最も優れていると判断したため、同社と契約締結としたもの。	自治法施行令第2号	28,000,000
本庁舎本棟清掃業務委託	西日本ビルメンテナンス協同組合	29,277,600	令和3年3月22日	競争入札に付し再度入札を行っても落札者がいなかったため。	自治法施行令第８号	29,278,700
本庁舎エレベーター保守業務委託	三菱電機ビルテクノサービス株式会社 北九州支店	12,304,600	令和3年3月29日	契約の相手方は、本庁舎のエレベーター設備の製作図面、制御ソフトの著作権・特許▇▇を保有し、高度な技術力と専門技術者を有し、三菱電機製エレベーターの保守代理店であり、本業務に唯一対応できる業者である。	自治法施行令第２号	非公表 （特命随意契約で、継続性がある）

契約担当課・連絡先 総務局 総務課 092－582－2102

件 名	契約の相手 方 の商 号 又 は 名 称	契約金額 （円）	契 約 締 結 日	随 意 契 約 と し た 具 体 的 な 理 由	根拠法令 ※	予定価格 （円）	備 考
室町駐車場（公用車駐車場部分）管理業務委託	▇▇都心部パーキングマネジメント共同事業体	10,472,000	令和3年3月31日	室町駐車場は１階～８階までの建物で、公用車駐車場（５階以上）を総務局総務課が、市営駐車場（１階市営駐車場～４階）を都市交通政策課が管理している。この室町駐車場の管理業務は都市交通政策課が市営駐車場部分について指定管理者制度（委託先・▇▇都心部パーキングマネジメント共同事業体）を導入している。 この室町駐車場の管理室は１つしかなく、管制機器も市営駐車場部分と共用であり、施設の管理上の問題から一体的に管理することが不可欠であるため、「▇▇都心部パーキングマネジメント共同事業体」と特命随意契約を結ぶこととするもの。	自治法施行令第２号	非公表 （特命随意契約で、継続性がある）

（注）「根拠法令※」は次のいずれかを記入しています。

○自治法施行令：地方自治法施行令第167条の2第1項中の該当号

○特例政令：地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第11条第1項中の該当号

契約担当課・連絡先 総務局 女性活躍推進課 093－582－2209

件 名	契約の相手 方 の商 号 又 は 名 称	契約金額 （円）	契 約 締 結 日	随 意 契 約 と し た 具 体 的 な 理 由	根拠法令 ※	予定価格 （円）	備 考
令和２年度女性創業継続支援事業	株式会社VIコンサルティング	1,834,140	令和2年10月26日	本事業は、市内において女性が創業しやすい環境づくりを行うとともに、創業への意識啓発を含め、特に創業後１０年程度までの女性への支援を実施することにより、創業者の活躍の促進を図ることを目的としている。 本業務の実施にあたっては、女性の創業支援に関して、専門的かつ高度な知識や情報をもつ事業者を選定する必要があるため、公募型プロポーザルを実施した。 審査委員会による採点の結果、株式会社VIコンサルティングが最高得点を獲得し、本業務を実施するのに相応しいと認められたため、随意契約を締結したもの。	自治法施行令第２号	2,000,000

契約担当課・連絡先 総務局 男女共同参画推進課 093－582－2405

件 名	契約の相手 方 の商 号 又 は 名 称	契約金額 （円）	契 約 締 結 日	随 意 契 約 と し た 具 体 的 な 理 由	根拠法令 ※	予定価格 （円）	備 考
女性の視点からの防災ハンドブック作成業務委託	北九州市女性団体連絡会議	1,185,800	令和2年12月25日	令和元年度 福岡県「女性による元気な地域づくり応援講座事 業」において、北九州市女性団体連絡会議は「災害と女性」知る。学ぶ。命を守る行動へ！をテーマに男女共同参画の視点を持ち、日頃から地域防災に参画できる人材を育成することを目的として、自ら企画した全６回の講座を通じて学んできた。 本業務は、その学びと取組を実践し、地域における防災活動への参加や日頃から家庭で行える災害への備え（準備）について、女性・男女共同参画の視点を通して啓発用ハンドブックを作成し、防災に係る男女共同参画の意識向上を図るため、北九州市女性団体連絡会議へ委託するものである。	自治法施行令第2号	1,455,300

契約担当課・連絡先 総務局 人事課 093－582－2203

件 名	契約の相手 方 の商 号 又 は 名 称	契約金額 （円）	契 約 締 結 日	随 意 契 約 と し た 具 体 的 な 理 由	根拠法令 ※	予定価格 （円）	備 考
令和2年度人事評価システムに係る職務行動記録の改修	株式会社ケーデーシー西日本支店	1,980,000	令和2年10月29日	本件特命業者は、平成28年度に一般競争入札により本市の人事評価システムの賃貸借業務を受託し、本市の人事評価制度に合わせたシステムの設計・開発、運用、保守等の業務を行っている。これにより、平成28年度から、当該システムによる運用が開始された。 当該システムは、賃貸借契約により本市が使用しているものであり、株式会社ケー・デー・シーの所有物であるため、同システムの改修業務は本件業者にしか履行できない。	自治法施行令第２号	1,980,000

契約担当課・連絡先 総務局 給与課 093－582－2221

件 名	契約の相手 方 の商 号 又 は 名 称	契約金額 （円）	契 約 締 結 日	随 意 契 約 と し た 具 体 的 な 理 由	根拠法令 ※	予定価格 （円）	備 考
庶務事務システム 年末調整令和2年税制改正対応業務	富士電機株式会社 九州支社	5,390,000	令和2年10月12日	庶務事務システムは、富士電機株式会社（当時、富士電機システムズ）のパッケージ商品を基に本市向けにカスタマイズを行い構築したシステムである。 庶務事務システムの改修を行うためには、パッケージソフトに関する知識及び本業務の目的や内容を理解し改修個所や影響範囲を判断するための知識が必要となるが、当該事業者以外にそれらの知識を有している者はいない。 そのため、当該事業者と特命により契約するもの。	自治法施行令第２号	5,506,000
臨職システム 初任給決定機能改修	富士電機株式会社 九州支社	5,280,000	令和2年12月1日	庶務事務システム及び臨職嘱託サブシステムは、富士電機株式会社（当時、富士電機システムズ）のパッケージ商品を基に本市向けにカスタマイズを行って構築したシステムであり、当該システムの改修を行う本業務を履行できる者は他にないため、パッケージの開発業者であり、本市向けカスタマイズ及び構築を行った富士電機株式会社に委託するもの。	自治法施行令第２号	5,280,000

契約担当課・連絡先 総務局 福利課 093－582－2226

件 名	契約の相手 方 の商 号 又 は 名 称	契約金額 （円）	契 約 締 結 日	随 意 契 約 と し た 具 体 的 な 理 由	根拠法令 ※	予定価格 （円）	備 考
令和３年度福利厚生システムの運用保守業務	株式会社ニッセイコム西日本支社	15,840,000	令和3年3月25日	本業務は、株式会社ニッセイコムが開発した福利厚生システムの運用保守を行うもので、著作権を持つ開発者以外がプログラムメンテナンス等の運用保守を行うことはできないため、開発業者である株式会社ニッセイコム西日本支社へ委託するものである。	自治法施行令第６号	16,329,733

契約担当課・連絡先 総務局 職員研修所 093－521－0915

件 名	契約の相手 方 の商 号 又 は 名 称	契約金額 （円）	契 約 締 結 日	随 意 契 約 と し た 具 体 的 な 理 由	根拠法令 ※	予定価格 （円）	備 考
令和３年度から令和５年度北九州市職員研修運営等業務	株式会社東京リーガルマインド	96,278,163	令和3年3月29日	令和3年度から令和5年度の本市職員研修運営等業務は、企画提案方式で企画提案を募集し、評価基準に基づき総合的に最も優れた提案を行った業者を選定し、業務委託を行うこととした。 公募に対して３事業体から企画提案があり、企画提案書を評価基準に基づき審査した結果、株式会社東京リーガルマインドが委託先として適正な評価を得た。同社を委託候補社として決定し、委託業務の詳細について協議した結果、契約について合意に至ったため、株式会社東京リーガルマインドと特命随意契約により委託契約を締結するものである。	自治法施行令第２号	非公表 （特命随意契約で継続性がある）

契約担当課・連絡先 デジタル市役所推進室 デジタル市役所推進課 （旧 総務局 情報政策課） 093－582－2827

件 名	契約の相手 方 の商 号 又 は 名 称	契約金額 （円）	契 約 締 結 日	随 意 契 約 と し た 具 体 的 な 理 由	根拠法令 ※	予定価格 （円）	備 考
中間サーバー次期システム移行に伴う団体内統合宛名システム動作検証業務	富士通株式会社九州支社	1,166,000	令和2年10月5日	団体内統合宛名システムは、富士通株式会社が開発したパッ ケージソフトに、所要の機能追加・機能拡張を行うなどして構築したものである。パッケージソフトの著作権は富士通株式会社が有しており、プログラムソースについても一般に公開されていない。 そのため、他者ではこの業務を履行できる者が無いと判断されるため。	自治法施行令第２号	1,196,600
総合収納システム税制改正 （還付加算金の計算式変更等）対応改修業務	株式会社ｱｰﾙ･ｹｰ･ｹｰ･ｺﾝ ﾋﾟｭｰﾀｰ･ｻｰﾋﾞｽ	2,338,600	令和2年10月27日	当該業者は総合収納システムのパッケージ納入業者であって、使用ライセンスの提供元でもあり、他社ではこの業務を履行できる者が無いと判断されるため。	自治法施行令第２号	2,429,625
基幹系端末システム更改に伴う検証環境構築業務	株式会社九州日立システムズ北九州支店	9,680,000	令和2年10月28日	本業務の対象は、平成28年9月2日契約締結の「次期基幹端末等の借入れ及び保守」契約にて調達した基幹システム端末の更新に向けた検証環境構築であり、他に履行可能な者がないため。 当該業務を実施するにあたり、本市の基幹系システム環境を熟知している必要があり、導入当初より構築・運用管理している当該業者しか業務遂行できない。 なお、当該業者は上記契約にて、借入れ元の日立キャピタル株式会社より保守業者として指定されている。	自治法施行令第６号	9,682,000

契約担当課・連絡先 デジタル市役所推進室 デジタル市役所推進課 （旧 総務局 情報政策課） 093－582－2827

件 名	契約の相手 方 の商 号 又 は 名 称	契約金額 （円）	契 約 締 結 日	随 意 契 約 と し た 具 体 的 な 理 由	根拠法令 ※	予定価格 （円）	備 考
ＡＩを活用した自治体業務総合支援ツールのサービス提供業務	日立製作所九州支社北九州支店	2,013,000	令和2年10月30日	本サービス提供業務は、令和元年に実施した総務省情報流通行政局情報化推進室から採択された「革新的ビックデータ処理技術導入推進事業」における「地方公共団体におけるＡＩ活用に関する調査研究」（以下、「ＡＩ実証事業」という。）で開発したツールの利用に係るものである。 これは、総務省より「本実証のために整備したICT環境、体制等については、実証終了後においても継続的かつ有効に活用するこ と。」と要領の中で定められていることによるものである。 当該業者は、上記ＡＩ実証事業において、本市とコンソーシアム協定書を結び、共同で開発を進めてきた。本サービスを提供できるのは、共同で開発したツールを有する当該業者のみであり、他社ではこの業務を履行できるものがないため。	自治法施行令第２号	非公表 （特命随意契約で、継続性がある）
Oracle Exadata搭載業務システムDBに対する調査分析業務	日立製作所九州支社北九州支店	4,888,950	令和2年11月13日	１ 本業務遂行においては、専門的な知識や技術を保持していることはもちろん、本市独自のシステム運用やシステム開発環境及びデータの構造に精通していることが不可欠である。 ２ 当該業者は本市のシステム基盤のサービス提供者である。本業務委託は本市システム基盤に係る業務であり、システム基盤の特殊な機能・専門的な知識が必要なため、他者ではこの業務を履行できる者が無いと判断される。	自治法施行令第２号	5,012,205
令和２年度モバイル端末増設に伴うネットワークサーバシステム改修業務	株式会社九州日立システムズ北九州支店	21,229,560	令和2年12月25日	本業務の対象は、令和元年7月31日契約締結の「庁内ネットワークサーバシステム機器等の賃貸借及び保守」契約にて調達した サーバ機器や構築したシステム等であり、他に履行可能な者がないため。 当該業務を実施するにあたり、前述のシステム環境を熟知している必要があり、導入当初より構築・運用管理している当該業者しか業務遂行できない。 なお、当該業者は上記契約にて、借入れ元の日立キャピタル株式会社より保守業者として指定されている。	自治法施行令第６号	21,864,000

契約担当課・連絡先 デジタル市役所推進室 デジタル市役所推進課 （旧 総務局 情報政策課） 093－582－2827

件 名	契約の相手 方 の商 号 又 は 名 称	契約金額 （円）	契 約 締 結 日	随 意 契 約 と し た 具 体 的 な 理 由	根拠法令 ※	予定価格 （円）	備 考
北九州市電子申請サービスに係る入力フォーム作成業務委託	株式会社グラファー	3,850,000	令和3年1月22日	令和２年７月に契約した北九州市電子申請サービスにおいて、入力項目間の複雑な相関エラーチェックや自動計算など、業務を円滑に行うために特殊な作り込みが必要な入力フォームの作成委託をするもの。 サービス提供者のみ履行が可能であるため、サービス提供者である株式会社グラファ―へ特命随意契約するもの。	自治法施行令第２号	3,867,000
北九州市グループウェアにおけるシングルサインオン運用環境整備業務	株式会社九州日立システムズ北九州支店	1,870,000	令和3年1月22日	本業務の対象は、令和元年７月３１日契約締結の「令和元年度庁内ネットワークサーバシステム機器等の賃貸借及び保守」契約にて調達したサーバ機器や構築したシステム及び平成２８年８月３０日契約締結の「北九州市グループウェア及びメールサーバ機器等の借入れ及び保守」契約にて調達したグループウェアであり、他に履行可能な者がないため。 当該業務を実施するにあたり、前述のシステム環境を熟知している必要があり、導入当初より構築・運用管理している当該業者しか業務遂行できない。 なお、当該業者は上記２つの契約にて、借入れ元の日立キャピタル株式会社より保守業者として指定されている。	自治法施行令第６号	1,907,730
システム基盤 職員ポータルミドルウェアバージョンアップ対応業務	株式会社エヌ・ティ・ティ・データ	4,977,500	令和3年2月9日	本業務は、本市のシステム基盤の構成要件の変更に係る対応を行う業務依頼であり、現行のシステム基盤に関するアウトソーシング契約先である日立・NTTデータ企業連合の構成員である株式会社エヌ・ティ・ティ・データでないと実施できない。	自治法施行令第２号	5,051,000

契約担当課・連絡先 デジタル市役所推進室 デジタル市役所推進課 （旧 総務局 情報政策課） 093－582－2827

件 名	契約の相手 方 の商 号 又 は 名 称	契約金額 （円）	契 約 締 結 日	随 意 契 約 と し た 具 体 的 な 理 由	根拠法令 ※	予定価格 （円）	備 考
庁内無線向け無線アクセスポイント環境整備業務	株式会社九州日立システムズ北九州支店	24,750,000	令和3年2月19日	本業務の対象は、令和元年７月３１日契約締結の「令和元年度庁内ネットワークサーバシステム機器等の賃貸借及び保守」契約及び平成２９年５月２５日契約締結の「平成２９年度庁内ネットワーク機器等の借入れ及び保守」契約にて調達した庁内ネットワーク機器等に接続されるものであり、当該業者はその契約にて、借入れ元の日立キャピタル株式会社より保守業者として指定されている。 本業務を当該業者以外の業者に委託した場合、故障原因の特定等が困難となり責任区分があいまいとなる。そうなれば、機器に異常が発生した場合に迅速な対応・復旧が困難となるため、当該業者以外とは契約できない。	自治法施行令第６号	26,852,000
▇▇北区役所庁舎内フロアネットワーク環境整備業務	株式会社九州日立システムズ北九州支店	3,498,000	令和3年2月26日	本業務の対象は、令和元年７月３１日契約締結の「令和元年度庁内ネットワークサーバシステム機器等の賃貸借及び保守」契約及び平成２９年５月２５日契約締結の「平成２９年度庁内ネットワーク機器等の借入れ及び保守」契約にて調達した庁内ネットワーク機器等に接続されるものであり、当該業者はその契約にて、借入れ元の日立キャピタル株式会社より保守業者として指定されている。 本業務を当該業者以外の業者に委託した場合、故障原因の特定等が困難となり責任区分があいまいとなる。そうなれば、機器に異常が発生した場合に迅速な対応・復旧が困難となるため、当該業者以外とは契約できない。	自治法施行令第６号	3,518,000
モバイル端末における認証印刷システム検証業務	株式会社九州日立システムズ北九州支店	6,211,700	令和3年3月1日	本業務の対象は、令和元年7月31日契約締結の「庁内ネットワークサーバシステム機器等の賃貸借及び保守」契約にて調達した サーバ機器や構築したシステム等であり、他に履行可能な者がないため。 当該業務を実施するにあたり、前述のシステム環境を熟知している必要があり、導入当初より構築・運用管理している当該業者しか業務遂行できない。 なお、当該業者は上記契約にて、借入れ元の日立キャピタル株式会社より保守業者として指定されている。	自治法施行令第６号	6,393,000

契約担当課・連絡先 デジタル市役所推進室 デジタル市役所推進課 （旧 総務局 情報政策課） 093－582－2827

件 名	契約の相手 方 の商 号 又 は 名 称	契約金額 （円）	契 約 締 結 日	随 意 契 約 と し た 具 体 的 な 理 由	根拠法令 ※	予定価格 （円）	備 考
総合収納システム（納税証明発行画面の判定変更等）改修業務	株式会社ｱｰﾙ･ｹｰ･ｹｰ･ｺﾝ ﾋﾟｭｰﾀｰ･ｻｰﾋﾞｽ	4,268,000	令和3年3月8日	当該業者は総合収納システムのパッケージ納入業者であって、使用ライセンスの提供元でもあり、他社ではこの業務を履行できる者が無いと判断されるため。	自治法施行令第２号	4,366,065
システム稼働状況データ分析検証業務	日立製作所九州支社北九州支店	5,241,280	令和3年3月18日	１ 本業務遂行においては、専門的な知識や技術を保持していることはもちろん、本市独自のシステム環境及び業務システムの内容、データ構造に精通していることが不可欠である。 ２ 当該業者は本市システム基盤のサービス提供者である。本業務委託は本市システム基盤及びシステムの稼働分析を行う業務であり、システム基盤の特殊な機能・専門的な知識が必要なた め、他者ではこの業務を履行できる者が無いと判断される。	自治法施行令第２号	5,382,575
ArcGISクライアントバージョンアップ作業	ESRIジャパン株式会社	2,750,000	令和3年3月19日	本市は、平成25年から全庁GISを導入しているが、この全庁GISは、ESRIジャパンのArcGISで構成されている。 ArcGISに関する専門かつ特殊な知識が必要であり、ArcGISの▇▇▇であるESRIジャパン株式会社以外ではアプリケーションの バージョンアップを行うことができないため。	自治法施行令第２号	3,047,360

契約担当課・連絡先 デジタル市役所推進室 デジタル市役所推進課 （旧 総務局 情報政策課） 093－582－2827

件 名	契約の相手 方 の商 号 又 は 名 称	契約金額 （円）	契 約 締 結 日	随 意 契 約 と し た 具 体 的 な 理 由	根拠法令 ※	予定価格 （円）	備 考
情報政策課レイアウト変更に伴う基幹系端末等移設設置作業委託	株式会社 九州日立システムズ北九州支店	1,933,800	令和3年3月24日	本業務は、情報政策課のレイアウト変更に伴い基幹系端末等の配線を移設及び設置する業務である。 当該業者は、作業対象となる端末等の賃貸借事業者（日立キャピタル㈱）から指定された保守事業者（移設・配線作業含む）であるため、他社ではこの業務を履行できないため随意契約としたもの。	自治法施行令第２号	1,980,000
▇▇北区役所▇▇3階情報政策課パーテーション移設等業務委託	有限会社 富士装飾	2,992,000	令和3年3月25日	本業務は、組織改正（新設）に伴う事務室のレイアウトを変更するためのパーテーションの移設や設置等を行う業務である。 ①レイアウト変更にはSEルーム等に在籍する委託関係業者や関係事業課との調整が必要であり、調整後には緊急に履行しなければならないため、競争入札に付する時間的余裕がなく、第５号関連に適合するものと類される。 ②新組織自体が、新型コロナウイルス感染症対策も考慮したデジタル市役所の推進部署としての位置づけ（感染症や災害時等の非常時の業務継続などに資するオンライン化やテレワーク等を推進化する部署）であることから、別紙のとおり、「地方公共団体の▇ ▇における新型コロナウイルス感染症への対応について」（総務 省自治行政局課長通知「技術的助言」３.緊急の調達が求められる場合（地方自治法施行令第167条の２第1項第5号により随意契約が可能であること。 以上のことから、3月31日までに業務完了が可能であるとして見積書の提出があった当該業者と随意契約としたもの。	自治法施行令第５号	3,080,000

契約担当課・連絡先 デジタル市役所推進室 デジタル市役所推進課 （旧 総務局 情報政策課） 093－582－2827

件 名	契約の相手 方 の商 号 又 は 名 称	契約金額 （円）	契 約 締 結 日	随 意 契 約 と し た 具 体 的 な 理 由	根拠法令 ※	予定価格 （円）	備 考
令和３年度統合データベース運用及び保守業務委託	株式会社RKKCS	3,960,000	令和3年3月25日	１ 当該業者は統合データベース（総合窓口システム）の納入業者であって、使用ライセンスの提供元でもあり、他者ではこの業務を履行できる者が無いと判断されるため。 ２ 本業務を実施するためには、本業務内容及びパッケージソフトに関する知識が必要不可欠で他社は有しないと判断されるため。	自治法施行令第２号	非公表 （特命随意契約で、継続性がある）
令和３年度社会保障・税番号制度における情報連携等の運用支援	株式会社ソルネット	11,220,000	令和3年3月29日	当該業者は、平成２６年度に参加者の有無を確認する公募手続きを実施した結果、「番号制度に係る団体内統合宛名システム・中 間サーバー等の整備等業務」を受託し、以後３年間、団体内統合宛名システム及び中間サーバーの整備支援や情報連携の総合運用テスト支援等の業務を実施した。 また、平成２９年３月に再度公募を行った結果、あらためて当業務を受託し、以後これまで、団体内統合宛名システム及び中間サーバーを利用する情報連携業務の運用支援を行ってきた。 令和２年２月にあらためて参加者の有無を確認する公募を行い、他に履行できる者がいないことが確認できたため、 (株)ソルネットと随意契約を行った。 本業務は、番号制度に関する情報提供ネットワークや中間サーバ等の情報連携プラットホーム、及び本市の宛名管理システムや統合データベース等のシステム基盤に精通している必要があるが、本業務を代替できる業者は、昨年度、契約した(株)ソルネット以外には見当たらない。 以上から、北九州市委託業務への参加者の有無を確認する公募手続きに関する要綱第１０条第２項により、同一の委託先である (株)ソルネットと随意契約を行うもの。	自治法施行令第２号	非公表 （特命随意契約で、継続性がある）

契約担当課・連絡先 デジタル市役所推進室 デジタル市役所推進課 （旧 総務局 情報政策課） 093－582－2827

件 名	契約の相手 方 の商 号 又 は 名 称	契約金額 （円）	契 約 締 結 日	随 意 契 約 と し た 具 体 的 な 理 由	根拠法令 ※	予定価格 （円）	備 考
自治体情報SC用ネットワーク保守運用業務	株式会社九州日立システムズ北九州支店	3,795,000	令和3年3月29日	本業務の対象は、平成29年12月19日契約締結の「県SC向け庁内ネットワーク接続ルート変更業務」契約にて調達した機器であ る。同社はこれらの機器を調達した業者であり、同一の者以外では責任区分が不明確になる。また、故障発生時の原因究明・故障修理などの対処が困難になるなど業務の履行を達成できないものであるため。	自治法施行令第６号	非公表 （特命随意契約で、継続性がある）
ＫＩＸインターネット接続サービス	日鉄ソリューションズ株式会社 ＩＴインフラソリューション事業本部営業本部九州営業グ ループ	2,593,580	令和3年3月29日	市内に拠点を持つインターネット接続サービス事業者のうち、当該仕様と同等で、品質を保証した法人向け接続サービスとして提供されているのは日鉄ソリューションズ株式会社ＩＴインフラソリューション事業本部営業本部九州営業グループが提供する「KIXイン ターネット接続サービス」のみである。 本サービスが提供されている北九州e-PORTセンターには、北九州地域情報ネットワークのノードが設置されており、接続回線として同ネットワークが利用できるため、接続回線費が削減できる。	自治法施行令第２号	非公表 （特命随意契約で、継続性がある）
ＡＩを活用した自治体業務総合支援ツールのサービス提供業務	日立製作所九州支社北九州支店	4,831,200	令和3年3月29日	本サービス提供業務は、令和元年に実施した総務省情報流通行政局情報化推進室から採択された「革新的ビックデータ処理技術導入推進事業」における「地方公共団体におけるＡＩ活用に関する調査研究」（以下、「ＡＩ実証事業」という。）で開発したツールの利用に係るものである。 これは、総務省より「本実証のために整備したICT環境、体制等については、実証終了後においても継続的かつ有効に活用するこ と。」と要領の中で定められていることによるものである。 当該業者は、上記ＡＩ実証事業において、本市とコンソーシアム協定書を結び、共同で開発を進めてきた。本サービスを提供できるのは、共同で開発したツールを有する当該業者のみであり、他社ではこの業務を履行できるものがないため。	自治法施行令第２号	非公表 （特命随意契約で、継続性がある）

契約担当課・連絡先 デジタル市役所推進室 デジタル市役所推進課 （旧 総務局 情報政策課） 093－582－2827

件 名	契約の相手 方 の商 号 又 は 名 称	契約金額 （円）	契 約 締 結 日	随 意 契 約 と し た 具 体 的 な 理 由	根拠法令 ※	予定価格 （円）	備 考
庁内イントラネットセキュリティ監視・管理業務委託	日鉄ソリューションズ株式会社ＩＴインフラソリューション事業本部営業本部九州営業グループ	27,390,000	令和3年3月30日	・ 「庁内イントラネットセキュリティ監視・管理業務」は、インター ネット公開エリアや外部ネットワーク中継エリアの構築・運用、不正侵入検知等を行い、庁内イントラネットのセキュリティを十分に確 保するものである。 ・ これらを実現するには、外部ＮＷ（福岡県自治体セキュリティクラウド）や地域情報ＮＷ、庁内ＮＷが集中するe-PORTセンターにて、24Ｈ365Ｄ体制で通信を解析する必要があり、当該仕様をみたす業務を提供ができるのは当該業者のみである。 ・ 他に履行可能な者がないため、日鉄ソリューションズ株式会社Ｉ Ｔインフラソリューション事業本部営業本部九州営業グループと随意契約を行うもの。	自治法施行令第２号	非公表 （特命随意契約で、継続性がある）
令和３年度システム間連携に係る総合システム運用保守業務	株式会社ソルネット	16,500,000	令和3年3月30日	当該業者は「総合システム」の構築事業者であり、他者ではこの業務を履行できる者が無いと判断されるため。	自治法施行令第２号	非公表 （特命随意契約で、継続性がある）
令和３年度口座振替データ等伝送システム運用保守業務	株式会社エヌ・ティ・ティ・データ九州	4,214,940	令和3年3月30日	当該業者は「口座振替データ等伝送システム」の構築事業者であり、他者ではこの業務を履行できる者が無いと判断されるため。	自治法施行令第２号	非公表 （特命随意契約で、継続性がある）

契約担当課・連絡先 デジタル市役所推進室 デジタル市役所推進課 （旧 総務局 情報政策課） 093－582－2827

件 名	契約の相手 方 の商 号 又 は 名 称	契約金額 （円）	契 約 締 結 日	随 意 契 約 と し た 具 体 的 な 理 由	根拠法令 ※	予定価格 （円）	備 考
令和３年度 金融機関・店舗コード電子辞書ファイル提供	株式会社インテック 行政システム事業本部西日本公共ソリューション部	1,188,000	令和3年3月30日	この金融機関・店舗コード辞書ファイルは、全国の金融機関からの届出情報を元に社団法人東京銀行協会が作成しているもので、独占的に販売されていたことにより、特命による随意契約にて従来 はこの社団法人から会計室が年４００万円で提供を受けていた。 システム再編後のハードウェアによるライセンス形態（端末2,000 台）の契約について確認をしたところ、負担する金額が従来と比べて著しく高額である６，３４７万円となることが判明した。 費用が高額になるため、別途安価で同様の電子ファイルを提供する業者を探したところ、再販のライセンスを持つ業者が１社見つ かったため、平成２１年度に一般競争入札を実施し、当該業者のみが参加・入札し６４４万円で落札し、契約を締結した。 以後、導入した電子ファイルの更新が必要であり、他社では更新することができないため、当該業者を相手先として選定するもの。地方自治法施行令第１６７条の２第１項第７号 ガイドライン第７ 号関連－３に該当	自治法施行令第７号	非公表 （特命随意契約で、継続性がある）
令和３年度団体内統合宛名システム運用・保守業務	富士通株式会社九州支社	38,207,400	令和3年3月30日	団体内統合宛名システムは、富士通株式会社が開発したパッケージソフトに、所要の機能追加・機能拡張を行うなどして構築したも のである。パッケージソフトの著作権は富士通株式会社が有して おり、プログラムソースについても一般に公開されていない。 そのため、本業務を履行できる者は富士通株式会社のほかに存在しない。	自治法施行令第２号	非公表 （特命随意契約で、継続性がある）

契約担当課・連絡先 デジタル市役所推進室 デジタル市役所推進課 （旧 総務局 情報政策課） 093－582－2827

件 名	契約の相手 方 の商 号 又 は 名 称	契約金額 （円）	契 約 締 結 日	随 意 契 約 と し た 具 体 的 な 理 由	根拠法令 ※	予定価格 （円）	備 考
令和３年度システム基盤に係るICT-BCP環境運用業務	日立製作所九州支社北九州支店	1,325,500	令和3年3月30日	当該業者はシステム基盤のサービス提供者であり、本業務委託はシステム基盤のシステム運用に係る業務であり、システム基盤の特殊な機能・専門的な知識が必要なため、他者ではこの業務を履行できる者が無いと判断されるため。	自治法施行令第２号	非公表 （特命随意契約で、継続性がある）

（注）「根拠法令※」は次のいずれかを記入しています。

○自治法施行令：地方自治法施行令第167条の2第1項中の該当号

○特例政令：地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第11条第1項中の該当号