UK P&I クラブ

2023年度

保険約款・定款

UK P&I クラブ

2 0 2 3 年 度 保 険 約 款 目 次

第１条 前 文・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1第２条 てん補される危険

第０項 船客に関する責任・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3第１項 船員以外の人に関する責任・・・・・・・・・・・・・・・4第２項 船員の傷害および死亡 ・・・・・・・・・・・・・・・・5第３項 船員の疾病および死亡 ・・・・・・・・・・・・・・・・5第４項 送還および代人派遣費用 ・・・・・・・・・・・・・・・5第５項 船員およびその他の者の所持品の滅失および損傷 ・・・・6第６項 難破失業補償 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7第７項 離路費用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7第８項 密航者および難民 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・7第９項 人命救助 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7第１0項 他船との衝突 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7第１1項 財物の滅失又は損傷 ・・・・・・・・・・・・・・・・・9第１2項 汚染危険・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9第１3項 加入船舶の又は加入船舶による曳航により生じる責任 ・ 11第１4項 補償契約および契約に基づく責任 ・・・・・・・・・・ 13第１5項 船骸撤去責任 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13第１6項 防疫費用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14第１7項 貨物に関する責任 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15第１8項 加入船舶上の財物 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18第１9項 回収不能の共同海損分担額 ・・・・・・・・・・・・・ 18第20項 共同海損の船舶分担額 ・・・・・・・・・・・・・・・ 18第21項 救助者への特別補償金 ・・・・・・・・・・・・・・・ 19第22項 過怠金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19第23項 調査査問費用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20第24項 船舶運航に付随する費用 ・・・・・・・・・・・・・・ 20第25項 損害防止および訴訟費用 ・・・・・・・・・・・・・・ 21第26項 クラブの指示に従って支出した費用 ・・・・・・・・・ 21

第３条 特別危険担保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21

第４条 特殊船運航者、客船およびTTリスクのための特別危険担保 ・・・・ 22

第５条	条件、免責および制限
	Ａ 船主による先支払い・・・・・・・・・・・・・・・・・・・	23
	Ｂ クラブの責任制限・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・	23
	Ｃ 相殺・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・	27
	Ｄ 船舶保険証券の保険金額の免責・・・・・・・・・・・・・・	27
	Ｅ 戦争危険の免責・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・	27
	Ｆ 原子力危険免責・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・	28
	Ｇ 加入船舶の損害、用船料の喪失等の除外・・・・・・・・・・	29
	Ｈ 救助船、掘削船、浚渫船その他の船舶の責任および費用の免責	30
	Ｉ 重複保険・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・	32
	Ｊ 禁制品、封鎖侵破、不法貿易、無分別又は危険な運航・・・・	32
	Ｋ 船級および法定要件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・	32
	Ｌ 1906年海上保険法および2015年保険法 ・・・・・・・・・・	33
	Ｍ 損害防止義務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・	34
	Ｎ クレームに関する義務・・・・・・・・・・・・・・・・・・	34
	Ｏ 時効・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・	35
	Ｐ 回収、船主の節約費用および代位請求権・・・・・・・・・・	35
	Ｑ 船舶の検査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・	36
	Ｒ 休航後の船舶の検査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・	36
	Ｓ 電子通信・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・	37
	Ｔ 利息・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・	37
	Ｕ 証書および引受書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・	37
	Ｖ 制裁・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・	39
	W 電子商取引システム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・	39
第６条	船主およびその承継人は保険約款に拘束される・・・・・・・・・	40
第７条	保険契約の申込み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・	40
第８条	保険料率・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・	41
第９条	固定保険料（Fixed Premiums）・・・・・・・・・・・・・・・・	41
第１0条	共同加入と共同被保険者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・	41
第１1条	グループ会員のてん補・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・	44
第１2条	加入証明書および更改承諾書・・・・・・・・・・・・・・・・・	44
第１3条	再保険・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・	45

第１4条	メンバー資格（Membership） ・・・・・・・・・・・・・・・・	45
第１5x	xx・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・	46
第１6条	保険期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・	46
第１7条	契約の変更・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・	47
第１8条	終了の通知・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・	47
第１9条	保険料（Calls）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・	48
第20条	予定保険料（Mutual Premium）・・・・・・・・・・・・・・・・	49
第21条	予定外保険料（Supplementary Premium）・・・・・・・・・・・	49
第22条	オーバースピル・クレーム、オーバースピル保険料および保証・・	50
第23条	保険料の支払い・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・	55
第24条	準備金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・	56
第25条	保険年度の勘定閉鎖・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・	57
第26条	投資・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・	59
第27条	休航戻し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・	60
第28条	保険契約の終了とその効果・・・・・・・・・・・・・・・・・・	60
第29条	保険契約の効力の停止とその効果・・・・・・・・・・・・・・・	61
第30条	保険契約の効力の停止に伴う解除保険料・・・・・・・・・・・・	64
第31条	保険契約の解除とその効果・・・・・・・・・・・・・・・・・・	65
第32条	約款の解除規定の適用によるクラブに支払うべき金額・・・・・・	66
第33条	解除に伴う解除保険料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・	67
第34条	理事会による規則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・	67
第35条	管理者の報酬・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・	67
第36条	クレーム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・	67
第37条	クレームの取扱いおよび決済に関する管理者の権限・・・・・・・	68
第38条	メンバー委員会の開催・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・	69
第39条	支払いの猶予および返還・・・・・・・・・・・・・・・・・・・	69
第40条	紛争・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・	69
第41条	通知・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・	71
第42条	契約における準拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・	72
第43条	委任・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・	72
第44条	定義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・	72

このxxは、２０２３年度定款および保険約款の和訳文であり、英文が原本である。このxxと英文との間に異同がある場合は、英文が優先する。

ザ・ユナイテッド・キングダム・ミューチュアル・スティーム・シップ・アシュアランス・アソシエーション・リミテッド

保 険 約 款

（グリニッジ標準時２０２３年２月２０日正午から、グリニッジ標準時

２０２４年２月２０日正午まで有効）

ＵＫ Ｐ＆Ｉクラブは、ザ・ユナイテッド・キングダム・ミューチュアル・スティーム・シップ・アシュアランス・アソシエーション・リミテッドおよびその子会社であるザ・ユナイテッド・キングダム・ミューチュアル・スティーム・シップ・アシュアランス・アソシェーション（バミューダ）リミテッドおよびＵＫ Ｐ＆ＩクラブＮ . Ｖ . により運営される船主責任相互保険クラブである。

本約款はザ・ユナイテッド・キングダム・ミューチュアル・スティーム・シップ・アシュアランス・アソシエーション・リミテッドおよびＵＫ Ｐ＆ＩクラブＮ . Ｖ . の定款により与えられた権限に従って採択された。

ただし、本約款第１４条については、何人もザ・ユナイテッド・キングダム・ミューチュアル・スティーム・シップ・アシュアランス・アソシエーション・リミテッドあるいはＵＫ Ｐ＆ＩクラブＮ . Ｖ . との保険および再保険契約の締結により、ザ・ユナイテッド・キングダム・ミューチュアル・スティーム・シップ・アシュアランス・アソシェーション（バミューダ）リミテッドあるいはＵＫ Ｐ＆ＩクラブＮ . Ｖ . のメンバーとなりえない。

約款の備考は、手引きのためのみのもので、本約款の一部を構成するものではない。

第１条 前 文

１ クラブが加入船舶の船主に対して提供する標準てん補は第２条に定める。

２ 第２条に列挙された危険は常に第５条並びに本約款の残余の条項に定められた条件、免責、制限およびその他の規定に従う。

３ 本約款に定められたてん補は船主と管理者が書面により合意した特別約款により免責、制限、修正又はその他の変更をすることができる。

４ 第３条および第４条に基づき、船主は管理者とそのための特別約款を書面により合意したときは第２条に定められた危険以外の危険についてもてん補される。他に明確な合意のないかぎりこれら特別な保険は第５条並びに本約款の残

余の条項に定められた条件、免責、制限およびその他の規定に従う。

５ 船主は、下記事項のみについて生じた自己の滅失、損傷、責任又は費用を補償される。

ⅰ 船舶のクラブ加入期間中に生じた出来事。

ⅱ 加入船舶について有する船主の利益に関すること。

ⅲ 船主又はその代理人による船舶の運航に関連すること。

６ 上記の危険をxxするために船舶をクラブに加入させた船主は、下記第７項に定める場合を除き第８条および第１９条から第２３条（保険料加入）の規定に従いクラブに保険料を支払う義務を負う。

７ 第９条に基づき、船主はクラブに固定保険料の支払い（固定保険料加入）を義務づける特別条項によって保険を付すことができる。ただし、かかる特別条項が船主と管理者の間で明確に書面で合意されていることを条件とする。

８ クラブにより本約款に定められたてん補は、本条第９項の規定を除き、第

１０条、第１１条、第１３条および第１５条で許す限りにおいて、船主、共同船主、共同被保険者、グループ関連会社、他クラブあるいは保険者、あるいは特定承継人にのみ与えられるものとする。第三者の権利を定めた英国の

１９９９年契約法あるいは類似の法律を行使することにより、本条第９項の規定を除き、第三者が権利を取得することを意図するものではない。

９ 本約款第５条Ａ項の規定にかかわらず、船主が船員の疾病、傷害、死亡に関

する損害賠償、補償支払義務を遂行できない場合には、クラブが船主に代わり直接これらのクレームを船員あるいはその扶養者に支払うものとする。

ただし、

ｉ 船員あるいはその扶養者が、他のいかなる者からの回収権もなく、かつ別の方法では補償されないと思われる場合に限る。

ⅱ 本項下記（iii）を条件としてクラブより回収できる金額は、いかなる場合においても、船主が本約款および船主の加入条件の下でクラブより回収ができたであろう金額を上回ることはない。

ⅲ 本約款第３１条Ｂ項（ii）(a）および（d）に従い、船主のクラブに対する支払金の未払いによる契約解除が生じたという理由により、クラブが船主に対し責任を負わない場合でも、それが契約解除より以前に発生した出来事から生じたクレームである限りにおいて、クラブはそのクレームを支払うものとする。しかし、これは当該船主の代理として支払うものであり、船主はそのクレーム金額の全額をクラブに払い戻す義務を負うものとする。

第２条 てん補される危険

船主と管理者の間で別段の合意がある場合を除き、クラブによっててん補される危険は、下記第０項から第２６項に列挙されたとおりである。ただし、

ⅰ 理事会が別段の決定をした場合を除き、船主は各項記載の責任を免れるために支払った額か、又は各項記載の損害もしくは費用を支払わなければならない額を限度としてxxされる。

ⅱ 一出来事について船主が回収できる最高額は、第５条Ｂ項に定められた限度額又は関連保険年度開始前に行われた理事会の決議に従い制限される。

ⅲ 船主と管理者の間で別段の合意がある場合を除き、船主のクラブからの回収は、各保険年度開始前に行われた理事会の決議に従い、免責金額を控除する。

第０項 船客に関する責任

損害賠償又は補償の支払責任

Ａ 船客の傷害、疾病、死亡およびこれら傷害、疾病、死亡に関連して支出した入院費用、治療費用又は葬儀費用。

Ｂ 加入船舶に乗船中の船客で、海難の結果、船客を目的地まで移送し又は乗船港まで帰還させる費用および船客の陸上における滞在費を含む。

Ｃ 船客の所持品の滅失、損傷。ただし、

ａ 船客乗船券又は船客と船主との間のその他の契約やその後の重大な変更が管理者の書面による承認を得ており、かつ、本項に規定する責任に対するてん補範囲が船主と管理者との間で管理者の要求する条件に従って合意されていること。

ｂ 航空輸送により船客の被った傷害、死亡、又は財物の滅失、損傷、又は遅延その他一切の間接損害に関する責任については、下記の場合を除き、本項のもとでは、クラブはてん補しない。

ⅰ 傷害もしくは疾病の船客もしくは加入船舶の海難に伴う船客の航空機による送還中に起きるもの、又は

ⅱ 本項のただし書ｃを常に条件として加入船舶からの遊覧旅行中のもの ｃ 加入船舶から離れて遊覧中の船客の死亡、傷害に関して契約上負う船主の

責任は、下記のいずれの場合も本項の下ではクラブよりてん補されない。

ⅰ 当該契約がその遊覧について船客が船主とは係わりなく別に契約を締結

している場合、又は

ⅱ 船主がその遊覧に関して下請業者もしくは他の第三者に対する求償権の一部もしくは全部を放棄している場合。

ｄ 船主が管理者との合意で適切な特別約款によりxxをしないかぎり現金、流通証券、貴金属、宝石、貴重品又は希少性もしくは貴重性を有する物件に関するクレームについて、クラブはてん補しない。

ｅ 本項の下での「海難」とは

ⅰ 衝突、座礁、爆発、火災、あるいはその他の原因で、船舶の物理的状態に影響を与え、目的地への安全な航行を不可能にする事故、または

ⅱ 船客全員の生命、健康あるいは安全に対する脅威のいずれかを指す。 ｆ 船客およびその手荷物の運送責任に関するアテネ条約の 2002 年改定議定

書の第 IV bis 条ならびに条約実施のためのガイドライン、又はこれに関連して実施される欧州議会および理事会規則（EC）No.392/2009（以下、「認定責任」と称す）のいずれかに準拠してクラブが発行する戦争危険を除く証明書の下で生じる責任を含む船客に対する責任、そのような責任が第５条Ｂ項 iii 1）で規定する総額２０億米ドルのてん補限度額を超えるあるいは、超えることがあるため、

ⅰ 管理者は、認定責任あるいは管理者の決定する認定責任の一部を果たすまで、かかる責任、またはその一部の支払いを絶対裁量権により延期することができる。また

ⅱ もしクラブにより支払われた認定責任が、上記限度額を上回る場合には、クラブは当該金額を貸付金として支払い、当該メンバーはこれら支払金額をクラブに弁済するものとする。

第１項 船員以外の人に関する責任

Ａ あらゆる人（本項Ｂ号、第０項、第２項並びに第３項に明記された人以外）の傷害、疾病、死亡に関する損害賠償もしくは補償およびこれら傷害、疾病、死亡に関連して生じた入院費用、治療費用もしくは葬儀費用の支払責任。

Ｂ 加入船舶で荷役作業を行うあらゆる人の傷害、疾病、死亡に関する損害賠償もしくは補償の支払責任。

ただし、

ａ 本項Ａ号およびＢ号に基づくてん補は、加入船舶上の、もしくは加入船舶に関する又は貨物を船積港において荷送人もしくは先運送人から受領して荷

揚港で荷受人もしくは継続運送人に引渡すまでの間の貨物の取扱いについての過失もしくは不作為に起因する責任に限る。

ｂ 責任が契約又は補償の条件に基づいて発生し、かつ、それらの条件以外では生じ得ないものであるときは本項によらず本条第１４項によっててん補される。

ｃ 責任が加入船舶との衝突から生じた相手船上の人に関するものであるときは本項によらず本条第１０項Ｂ号に従っててん補される。

第２項 船員の傷害および死亡

船員の傷害、死亡に対する損害賠償又は補償の支払責任およびこれら傷害、死亡に関連して必然的に生じた入院、治療、葬儀その他の諸費用、本人の送還および代人派遣の費用を含む。

ただし、

責任、費用が、船員労働協約その他の労務提供契約もしくは雇用契約の条件に基づいて発生し、かつ、その条件以外では生じ得ないものであるときは、それらの契約条件が管理者によって事前に書面で承認されていないかぎりてん補されない。

第３項 船員の疾病および死亡

船員の疾病、疾病の結果から生じる死亡に関する損害賠償又は補償の支払責任およびこれら疾病、死亡に関連して必然的に生じた入院、治療、葬儀、その他の諸費用、本人の送還および代人派遣の費用を含む。

ただし、

責任、費用が、船員労働協約その他の労務提供契約もしくは雇用契約の条件に基づいて発生し、かつ、その条件以外では生じ得ないものであるときは、それらの契約条件が管理者によって事前に書面で承認されていないかぎりてん補されない。

第４項 送還および代人派遣費用

Ａ 本条第２項および第３項の下で回収できない陸上に残留した加入船舶船員の代人の海外派遣費用、又は法律で義務づけられた加入船舶船員の送還費用。

ただし、本条第４項Ａにおいて、以下の事柄に起因する費用、又は、その結果として生じた費用はてん補されない。

ⅰ 船員労働協約その他の労務提供もしくは雇用契約の条件によるか、又は当事者間の合意による加入船舶上の船員の乗務期間の満了、又は

ⅱ 労務提供もしくは雇用についての協約もしくは契約に対する船主の違反、又は

ⅲ 売船、又は

ⅳ 加入船舶に関する船主のその他の行為。

Ｂ ２００６年海上労働条約の第 2.5 規則、ガイドライン（規範B2.5）あるいは同条約締約国の国内法の下で生じた送還および代人に係る費用。ただし、本約款第

２条第２項、第３項、あるいは第４項Ａの下で回収される場合はこの限りでない。 Ｃ 約款第５条Ａの規定にかかわらず、メンバーが前項第４項Ｂに掲げる責任の支払義務を遂行できない場合、クラブは当該メンバーに代わり、当該船員に直接、

当該クレームを支払うものとする。ただし、

ａ 本約款第２９条Ａに規定する停止条件、あるいは第３１条に規定する解除条件により、当該クレームに関しクラブに責任がない場合であっても、クラブは、停止もしくは解除になった早い方の日、あるいは保険年度終了日までの３ヶ月以内に第４項Ｃの下で生じたクレームを支払う。しかし、これはクラブが当該船主の代理として支払うものであり、当該船主は、そのクレームの全額をクラブに払い戻すものとする。 また、

ｂ 当該船主は本約款第２条第４項Ｂの下で支払われたいかなるクレームもその全額をクラブに払い戻すものとする。

第５項 船員およびその他の者の所持品の滅失および損傷

下記の者の所持品の滅失、損傷に関する損害賠償又は補償責任。

Ａ 船員

Ｂ 加入船舶上の船員以外のすべての者（第０項に特定する者は除く）ただし、

ａ 船主が管理者の同意を得て適切な特別約款によりxxしないかぎり、現金、流通証券、貴金属、宝石、貴重品又は希少性もしくは貴重性を有する物件に関するクレームはクラブより回収することができない。

ｂ 契約条件に基づいて発生しその条件以外では生じ得ない責任は当該契約条件が管理者によって事前に書面で承認されていないかぎりてん補されない。

第６項 難破失業補償

賃金および補償金が制定法その他の法律上の義務により、又は管理者が事前に承認した船員労働協約その他の労務提供契約もしくは雇用契約の条件により支払われることになっている場合の船舶の現実全損もしくは推定全損の結果生じた失業に対する船員への補償金の支払責任。

第７項 離路費用

加入船舶の離路費用で、（i）燃料費、保険料、賃金、消耗品代、食料費および港費のうち、船主の純損失となるもの（離路しなくとも当然支出したであろう費用を超えるもの）であり、かつ、（ii）傷病者の治療、傷病者の代人待ち、密航者もしくは難民あるいは（管理者の同意があれば）遺体の上陸、又は海上における人命救助を、唯一の目的として支出したもの。

第８項 密航者および難民

密航者もしくは難民に対する義務を履行するため、又は必要な処置をとるために船主が支出した費用で、本条第７項によりてん補されないもの。ただし、船主がこれらの費用に対して法的責任を負う場合または管理者の承諾を得て支出した場合に限る。

第９項 人命救助

加入船舶上の又は加入船舶からの人命を救助しもしくは救助を試みたという事実により、第三者に対して法律上支払うべき金額。ただし、その支払いが加入船舶の船舶保険証券又は荷主もしくは貨物海上保険者から回収できない場合に限る。

第10項 他船との衝突

加入船舶と他船との衝突の結果他人に費用および損害賠償金を支払う責任で下記Ａ号、Ｂ号およびＣ号の各号に定めるもの。ただし、これらの責任が加入船舶の船舶保険証券上の衝突損害賠償金てん補条項の下でてん補されない場合に限る。

Ａ 本項Ｂ号記載の責任を除く衝突責任の四分の一、又は管理者が書面で同意した他の割合。

Ｂ 衝突の結果生じた下記に関連する責任の四分の四。

ⅰ 障害物、船骸、貨物その他すべての物件の撤去又は処分。

ⅱ 他船又は他船上の財物を除く不動産、動産、もしくはすべての物件。

ⅲ 加入船舶上の貨物、その他の財物、貨物もしくは財物の所有者によって支払われた共同海損分担額、特別費用又は海難救助料。

ⅳ 人命喪失、傷害、疾病、送還又は代人派遣費用。

ⅴ 油又はその他汚染物質の流排出（加入船舶からの場合を除き）もしくはそのおそれ、ただし加入船舶が衝突した他船および他船上の財物を除く。

ⅵ 加入船舶が衝突した他船の救助に関して、P&I 特別補償条項（SCOPIC）およびその改定条項に従い、支払われた報酬。

Ｃ 本項Ａ号およびＢ号記載の責任を除く衝突から生じた船主の責任部分で、衝

突から生じた責任の額が船舶保険証券上の船舶の評価額を超過するという理由のみによって加入船舶の船舶保険証券の下で回収し得ない超過部分。

ただし、

ａ メンバー委員会がその裁量により別段の決定をしないかぎり、本項Ｃ号の下でクラブより回収される額は船舶が第５条Ｄ項に従って適正な価額でxxされていたならば加入船舶の船舶保険証券の下で回収できたであろう金額を超える額（もしあれば）に限られる。

ｂ 加入時又はその後の保険年度更改時に管理者と別途合意した場合を除き、船主は加入船舶の船舶保険証券に基づき自己の負担する免責歩合又は免責金額をクラブから回収することができない。

ｃ 本項に基づくクレームが全部又は一部同一船主の所有に属する二隻の船舶の衝突にかかわるときは、あたかも両船が別個の船主に属した場合と同様に船主はクラブから回収する権利を有し、かつ、クラブも同様の権利を有する。

ｄ 船主と管理者の間に船舶のクラブ加入の条件として別段の合意のある場合を除き、両船に過失があり、しかも衝突した一方又は双方の船舶が法律により責任を制限するときは、本条に基づくクレームは単一責任の原則に従って精算されるが、それ以外の本条に基づくクレームは、すべて交叉責任の原則に従って精算される、すなわち、衝突の結果加入船舶の船主が自己の支払う又は受領する差額もしくは金額を確かめるに当って相手の損害のうち妥当と認められる割合を相手船主に支払うことを余儀なくされたものとして精算する。

ｅ 船舶のクラブ加入条件として、船主と管理者の間に別段の合意がない限り、

船体保険契約において保険契約違反をしたことにより回収できない衝突責任について、クラブから回収する事はできない。

備考：本項の下での油濁クレームは、第５条Ｂ項およびその備考に定める金額を限度とする。

第11項 財物の滅失又は損傷

陸上にあると海上にあるとを問わず、また固定物であると可動物であるとを問わず、あらゆる財物の滅失もしくは損傷（権利の侵害を含む）に対する損害賠償又は補償を支払う責任。

ただし、

ａ 船主は下記については本条に基づく回収を受けることができない。

ⅰ 契約又は補償の条件に基づいて発生し、かつ、それらの条件以外では生じなかった責任。

ⅱ 本条の下記の各項の範囲に属する、又は、これらの各項に適用されるあらゆるただし書、限度額、免責規定もしくは免責金額の範囲に属する責任。第０項 船客に関する責任

第５項 船員およびその他の人の所持品第10項 他船との衝突

第12項 汚染危険

第13項 加入船舶の又は加入船舶による曳航より生じる責任第15項 船骸撤去責任

第17項 貨物に関する責任第18項 加入船舶上の財物

ⅲ 加入船舶の船舶保険証券に基づき船主の負担する免責歩合又は免責金額。

ｂ 加入船舶が全部もしくは一部同船の船主の所有に属する財物を滅失、損傷し、又は権利を侵害したときは、当該船主は、かかる財物又は権利があたかも別の船主の所有に全部属した場合と同様の回収する権利を有する。

備考：本項の下での油濁クレームは、第５条Ｂ項およびその備考に定める金額を限度とする。

第12項 汚染危険

加入船舶からの油その他の汚濁物質の流排出、又はそのおそれのために生じた、もしくは支出した、下記Ａ号からＥ号に定める責任、損害および費用。

ただし、下記ａ〜ｅを条件とする。

ａ 積荷、燃料、船用品あるいは廃棄物か否かを問わず、加入船舶により過去に輸送された物質で、その後陸上用ゴミ収集車、保管場所もしくは廃棄施設の中に存在したことによって生じる、あるいはそれからの流排出又はそのおそれから生じる責任、損失、損害又は費用については、クラブから回収することはできない。ただし、メンバー委員会がその裁量により、また決議理由を開示することなく別段の決定をした場合は、この限りでない。

ｂ 特別危険担保条項が管理者により書面で合意された場合を除き、加入船舶の貨物がヨーク・アントワープ規則の条項と同等以上に船主に有利な条件で運送されていた場合に、共同海損として回収されていたであろう責任、損害又は費用については、クラブはてん補しない。

ｃ 管理者の書面による別段の合意がある場合を除き、小型タンカー油濁損害賠償補償協定（STOPIA）の下で「関係船舶」と定義された加入船舶の船主は、同協定が有効である限り、当該船舶のクラブ加入期間は STOPIA に参加するものとする。また、メンバー委員会がその裁量により別段の決定をしない限り、STOPIA に参加していない期間に発生した当該船舶に関わるいかなる事故、出来事又は事態に関し、船主は本項の下で回収する権利を有しない。

ｄ 管理者の書面による別段の合意がある場合を除き、タンカー油濁損害賠償補償協定（TOPIA）の下で「関係船舶」と定義された加入船舶の船主は、同協定が有効である限り当該船舶のクラブ加入期間は TOPIA に参加するものとする。また、メンバー委員会がその裁量により別段の決定をしない限り、 TOPIA に参加していない期間に発生した当該船舶に関わるいかなる事故、出来事又は事態に関し、船主は本項の下で回収する権利を有しない。

ｅ 理事会は、条約、法令、法律、協定その他いかなる事情の下で生じたか否か、また、いかなる地域又は航路その他において生じたか否かを問わず、油濁責任に関するてん補は、免責され、制限され、又は、追加保険料が支払われるという条件でのみ提供されるということを、保険年度の開始前に、決定することが出来る。その場合、かかる追加保険料は理事会が決定するか、又は、船主と管理者との間で合意される額および条件で支払われるものとする。

Ａ 滅失、損傷、汚染に対する責任。

Ｂ メンバー委員会が承認したいずれかの協定の当事者として、船主が支出し又は責任を負った滅失、損傷、費用。かかる協定に基づき船主が自己の義務を履行するのに要した費用を含む。

Ｃ 汚染を防止軽減するため合理的にとられた措置に要した費用又はその結果と

して生じた滅失もしくは損傷。かかる措置によって生じた財物の滅失又は損傷に関する責任を含む。

Ｄ 汚染を生じるおそれのある加入船舶からの油、その他の汚濁物質の切迫した

流排出の危険を防止するために合理的にとられた措置に要した費用。

Ｅ 汚染又は汚染の危険を防止軽減する目的で、政府機関の命令又は指示を遵守したために生じた費用又は責任。ただし、

ａ）かかる遵守は加入船舶の通常の運航、救助又は修繕のための要件ではなく、かつ

ｂ）常にかかる費用又は責任が加入船舶の船舶保険証券の下で回収できないことを条件とする。

備考：本項の下での油濁クレームは、第５条Ｂ項およびその備考に定める金額を限度とする。

第13項 加入船舶の又は加入船舶による曳航により生じる責任 Ａ 加入船舶の慣習上の曳航

加入船舶の慣習上の曳航により生じる責任もしくは慣習上の曳船契約の条件に基づく責任。ただし、契約上の履行費用を除く。すなわち、

ⅰ 入出港もしくは港内での通常の運航中の操船を目的とする曳航、又は、

ⅱ 港から港もしくはある場所から他の場所への通常の運航において慣習的に行われる加入船舶の曳航で、船主が加入船舶の船舶保険証券の下でてん補されない責任。

Ｂ 加入船舶の慣習的曳航以外の曳航

本項Ａ号の下でてん補される慣習上の曳航以外の加入船舶の曳航契約に起因、もしくは、これに基づく責任。ただし、かかる責任のてん補は管理者が要求する契約条件につき同意ある場合およびその範囲内で、かかる責任が加入船舶の船舶保険証券の下でてん補されない場合に限る。

備考：本Ｂ項においては、管理者は、加入船舶にとって下記の条件を下回らない条件で、加入船舶による曳航の契約を承認する。

（i）（SCOPIC を摂取したか否かにかかわらず、1980, 1990, 1995, 2000, 2011 あるいは

2020 年の）ロイズ海難救助契約書標準様式

（ii）曳航契約書の当事者および契約代理人が自らの船舶、貨物あるいは財物の損失・損害又は残骸撤去に責任を負うものとし、他者に求償せず、他者に補償する契約

Ｃ 加入船舶による曳航

加入船舶による他船又は他物の曳航から生じる責任。

ただし、

加入船舶により曳航される他船又は他物の損失、損害又は船骸撤去、あるいは曳航された貨物又はその他財物の損失あるいは損害又は撤去（またこれに伴う費用も含め）について、下記の場合を除き、船主は回収することはできない。

（i）曳航あるいはその試みが、海上での人命救助又は財物回収あるいはその試みを目的として行われた場合

（ii）管理者が書面により承認した契約の下で、あるいは管理者が求めた条件で、加入船舶が曳航した場合

備考：管理者は、曳航船にとって下記の条件を下回らない条件で、加入船舶による曳航の契約を承認する。

a)英国、オランダ、スカンジナビアの標準曳航約款 b)Towcon および Towhire

c（) SCOPIC を摂取したか否かにかかわらず、1980, 1990, 1995, 2000, 2011 あるいは 2020 年の）ロイズ海難救助契約書標準様式 - 不成功・無報酬原則

d)Supplytime

e)曳航契約の当事者および契約代理人は自らの船舶、貨物あるいは財物の損失・損害又は残骸撤去に責任を負うものとし、他者に求償せず、他者に補償するとの条項を取り入れた、他の許容可能な曳航契約。

f)その他下記に該当する契約

(i)上記 (e) に従った契約条件が、違法あるいはその疑いがある、あるいはすべて又は一部強制執行できないあるいはその疑いがあり、かつ

(ii)契約が、被曳船（被曳航物を含む、以下同じ）の所有者又は第三者の行為、怠慢あるいは不履行により生じた、他者に対する責任を、船主に負わせず、かつ

(iii) 契約が、その契約上、あるいはその他の法律上制限できる最大限度まで、船主の責任を制限している場合。

g) サプライボート・チャーター

加入船舶が定期用船で稼働しており、船主と被曳船所有者との間に契約が締結されてない場合には、被曳船あるいはその船上の財物の損失・損害又は残骸撤去の責任は、管理者が書面にて当該用船を承認し、その用船が下記の条項を含むか、要件を満たす場合にのみ、てん補される。

(i) 上記 e) に記載の条項が、用船者自身の財物のみでなく用船者の下請け人の財物にも適用される場合、又は

(ii)別の条項によりすべての曳航作業が上記 e) に規定する条件を下回らないことを求めて

いる場合、又は

(iii) さもなければ、上記 f) の要件に沿っている場合

h) さらに、曳航される船舶上に貨物がある場合、管理者は次の事柄を求める。

(i)ヒマラヤ条項あるいはその他同種の規定が、タグの賃借人又は用船者により不法行為として訴えられることからタグ船主の雇用人、使用人および下請業者を保護するために、加入船舶が曳航を行うために使用する曳航契約およびその他契約に摂取されていること、また

(ii)加入船舶が曳航を行うために使用する曳航契約およびその他契約に、タグの賃借人又は用船者が第三者と締結するその他いかなる契約にも、当該タグが賃借人又は用船者として同様の保護を受けることができるようヒマラヤ条項を含むことを求めること

備考：曳航およびその他の関連危険は、クラブのオフショア追加てん補条項によりてん補される。当該追加てん補の詳細は「オフショアおよび特殊作業にかかわる補則」に記載されている。

備考：本項の下での油濁クレームは、第５条Ｂ項およびその備考に定める金額を限度とする。

第14項 補償契約および契約に基づく責任

加入船舶に対し提供された、もしくは提供されるべき又は加入船舶に関する施設もしくはサービスについて船主自身が又は船主に代わって与えた補償もしくは締結した契約の条件の下で生じる責任および費用。

ただし、以下の場合に限っててん補する。

ⅰ 補償又は契約の条件が管理者により事前に承認されており、かつ、責任のてん補が管理者の要求する条件に基づき船主と管理者の間で合意されている場合、又は、

ⅱ メンバー委員会がその裁量により船主がてん補されるべきであると決定した場合。

備考：本項の下での油濁クレームは、第５条Ｂ項およびその備考に定める金額を限度とする。

第15項 船骸撤去責任

Ａ 加入船舶の船骸の引揚げ、撤去、破壊、照明・標識の設置が、法律により強制されるか又はそのための費用が法的により船主から回収される場合のそれらの費用。

Ｂ 加入船舶により運送中又は運送された財物であって、本条第１２項の範囲に属する油その他の汚濁物質でないものの引揚げ、撤去又は破壊に関連する費用

に対する責任で、かかる引揚げ、撤去もしくは破壊が法律により強制されるか、又はそのための費用が法律により船主から回収される場合、

Ｃ 本項Ａ号およびＢ号記載の、加入船舶の船骸その他の財物のかかる引揚げ、

撤去、破壊又はこれらの措置を試みた結果船主が負う責任。

Ｄ 加入船舶の船骸が存在し、もしくは自然に移動する結果又は船骸の撤去、破壊、照明・標識の設置を怠ったことにより船主が負う責任。これらの責任には、船骸からの油又は他の汚濁物質の流排出により生じるものを含む。

ただし、

ａ 加入船舶が、クラブ加入期間中に発生した海難事故の結果船骸となった場合、クラブは本約款第２９条Ｃ項に従いその他の責任が終了したとしても、船骸に関するクレームに対しては引続き責任を負う。

ｂ 本項Ａ号に基づくクレームは、船骸のみならず救助されたすべての船用品および資材の価額を最初に上記の費用から差し引き、差額がある場合、その差額のみクラブからてん補される。

ｃ 船骸の引き揚げ、撤去、破壊、照明・標識の設置に先立ち、又は本条記載の責任および費用を生じる事故に先立ち、船主が管理者より書面による承諾を得ることなく、委付以外の方法によって、船骸について有する自己の利益を他人に譲渡した場合は本条に基づくクラブからの回収を一切受けることができない。

ｄ 補償契約又は契約の条件の下で責任が発生し、これらの条件がなければ発生しなかったであろう場合は、かかる費用は本条の下では次の場合にかぎりてん補される。すなわち、

（i）補償契約もしくは契約の条件が管理者によって事前に承認されており、管理者の要求する条件によって船主と管理者の間で、てん補することが合意されている場合、または

（ii）メンバー委員会がその裁量によって、船主はクラブよりてん補されるべきであると決定した場合。

ｅ 本条でいう「海難」は、衝突、座礁、爆発、火災又は同様の偶発的な出来事を指すが、遺棄もしくは不作為に起因した船骸を除く。

備考：本項の下での油濁クレームは、第５条Ｂ項およびその備考に定める金額を限度とする。

第16項 防疫費用

加入船舶上で発生した感染症の突発的拡大を直接の原因として船主が必然的に、またこれを唯一の理由として支出した追加の費用。これらの費用は、検疫

費、消毒費および船主の純損失、すなわち（感染症が発生しなくても当然生じた費用を超える）燃料費、保険料、賃金、船用品、食料、港費および貨物の荷役・積載・荷揚費用に関するものを含む。

第17項 貨物に関する責任

加入船舶により運送予定、運送中又は運送済みの貨物にかかわる責任および費用であって、下記Ａ号からＤ号に定めるもの。

Ａ 滅失、不足、損傷その他に関する責任

船主自身又は船主が法的に責任を負う者の作為、不作為もしくは懈怠に起因する貨物の船積、取扱、積付、運送、保管、荷揚および引渡しに関する注意義務違反、又は加入船舶の不堪航、不適性から生じる滅失、不足、損傷に関する責任もしくはその他の責任。

Ｂ 損害を受けた船舶からの損品又は正品貨物の処分

加入船舶損傷後の損品又は正品貨物の荷揚又は処分のため、船主が支出した追加の費用（貨物又は加入船舶が損傷を受けなかった場合においても船主が負担したであろう額を超えるもの）。ただし、船主がかかる費用に対し、共同海損の請求権を有する場合、または船主が第三者からかかる費用を回収するための求償権を有する場合を除く。

Ｃ 荷受人の貨物引取の不履行

荷受人が荷揚港又は引渡地において貨物の回収又は引取りを怠ったことを唯一の事由として船主が被った債務又は追加で支出した費用（貨物が引取られた場合に船主が通常負担する出費を超えるもの）。ただし、かかる債務又は費用が貨物の売却価額を超過し、かつ、船主が第三者からこれらの債務又は費用を回収するための求償権をもたない場合に限る。

Ｄ 通し又は積替え船荷証券

加入船舶以外の輸送手段により運送された貨物の滅失、不足、損傷に関する責任もしくはその他の責任で、加入船舶が運送の一部を分担する通し又は積替え船荷証券、又はその他管理者により承認された契約書式の下で発生するもの。ただし、船主がその運送委託契約で、委託業者に対して求償権を留保する条件で締結している場合に限る。

備考：本項の下では、ICC 規則あるいは CMR1956、CIM1980、ワルシャワ条約 1929 および 1955 等の国際的に認められた条約を盛り込んだ契約であれば、クラブは承認したものとする。

ただし、

ａ 標準運送約款

メンバー委員会の裁量による別段の決定、又は管理者の書面による別段の同意がある場合を除き、貨物（甲板積み貨物を含む）がクラブの推奨する標準運送約款、すなわちへ一グ・ヴィスビー・ルールまたはメンバー委員会が随時定めるその他同様の規則もしくは条約と同等の条件をとり入れた契約の下で運送したならば、船主が負担することがなかったであろう債務又は支払うことがなかったであろう金額についてはクラブはてん補しない。

備考：２０２３保険年度においては標準運送約款はへ一グ・ヴィスビー・ルール、すなわち、

１９２４年８月２５日にブリュッセルで署名された船荷証券に関するある規則の統一のための国際条約を改正する１９６８年２月２３日ブリュッセルで署名された議定書とする。

ｂ 離路

メンバー委員会の裁量による別段の決定もしくは離路に先立ち管理者の書面によるてん補確認の同意がある場合を除き、契約上合意された航海又は航海事業からの逸脱を意味する離路により、上記ただし書ａにいう標準運送約款の下で許容される船主責任の軽減もしくは放棄のための抗弁又は責任制限の規定を援用する権利が奪われることから生じもしくはこれにともなって生じる責任および費用については、クラブはてん補しない。

ｃ メンバー委員会の裁量によってのみ支払われるクレーム

メンバー委員会の裁量による別段の決定がある場合を除き、下記の事由により生じる責任、費用については、クラブはてん補しない。

ⅰ 運送契約に規定された港又は場所以外での貨物の荷揚。

ⅱ 非流通船荷証券、貨物運送状（ウェイビル）又は類似の書類に基づき運送された貨物の引取人による、これら証券の提示なくして行われた引渡。これら書類上あるいは法規上明白な条項により、当該書類あるいは運送契約に引渡しの証拠として、当該書類が求められている場合に限る。ただし、船主が、これら書類なしに運送人が貨物を引き渡すこと、あるいは当該貨物の権利または管理を放棄することを、何らかの法規により求められている場合を除く。

ⅲ 流通船荷証券又は類似の権利証券（電子船荷証券を含む）に基づいて運送された貨物の引取人によるこれら証券（もしくは電子船荷証券の場合、これらと同等のもの）の提示なくして行なわれた引渡。ただし、貨物が下記の条

件で加入船舶により輸送された場合を除く。

a）加入船舶の船主は、加入船舶以外の輸送手段によって運送の一部を担う、その船主以外の当事者又はその代理人によって発行された流通船荷証券その他類似の権利証券上責任があるにもかかわらず、貨物が非流通船荷証券、貨物運送状（ウェイビル）又はその他の非流通証券に基づき運送され、そのいずれかの証券の契約条件により適切に引き渡された場合。

b）承認された電子商取引システムの規定の下で、その契約条件に従いその権利を有する者へ適切に引き渡された場合。

ⅳ 船荷証券、貨物運送状（ウェイビル）または運送契約を組入れもしくは証明するその他の証券を先日付又は後日付で発行すること、すなわち、貨物を実際に積載又は船積のために受け取った日より前もしくはより後の日付に積載又は受け取ったものとして記録する証券類の発行。

ⅴ 加入船舶の船主又は船長が、貨物の明細、数量もしくは状態が不実であることを知りながら発行された船荷証券、貨物運送状（ウェイビル）または運送契約を構成、又は証明するその他の証券。

ⅵ すでに発行した船荷証券のもとで生じる責任、損失および費用以外の加入船舶の船積港への配船不能もしくは到着遅延又は特定貨物の加入船舶への船積不能。

ｄ 従価船荷証券

管理者の書面による特別約款による付保の同意がある場合を除き、一単位、一個、一梱包当りの価額が米貨 2,500 ドル（あるいは他通貨の場合はその同等額）以上と申告あるいは挿入された従価船荷証券あるいはその他権利証券、貨物運送状（ウェイビル）あるいはその他運送契約による運送から生じる責任について、その申告・挿入の効果により運送人が有していたであろう権利あるいは制限する権利が損なわれ、またその申告・挿入がない状態より重い責任をもたらす場合に、その責任が一単位、一個又は一梱包当り米貨 2,500 ドル（あるいは他通貨の場合はその同等額）を超える範囲において、クラブは支払わない。

ｅ 希少および高価貨物

クラブ管理者が事前にその運送を通知され、管理者による指示が満たされた場合を除き、正貨、金銀塊、貴金属、宝石、希少性もしくは貴重性のある板金又は他の物品、銀行券その他の通貨、債券又は流通証券類に関するクレームについては、クラブはてん補しない。

ｆ 船主の財物

加入船舶上で滅失又は損傷を受けた貨物が同船主の財物である場合は、当該船主はその貨物が第三者の所有に属しクラブの推奨する標準運送約款に基づいて船主と運送契約を締結していた場合に当該第三者が船主より回収可能となる額と同額をクラブから回収することができる。

第18項 加入船舶上の財物

加入船舶上にあるコンテナー、備品、燃料その他の財物の滅失又は損傷に対する船主の責任。

ただし、

ａ かかる財物が、本条第０号もしくは第５項（船客、船員その他の者の所持品）又は本条第１７項（貨物に関する責任）の適用範囲外、又は、これらの条項に適用されるただし書、免責、制限もしくは免責金額の範囲内であること、

ｂ クラブは船主が締結した契約又は補償契約に基づいて生じ、かかる契約又は補償契約が無かったならば生じなかったであろう責任については、船主が管理者の同意を得て適切な特別約款を付保した場合を除き、てん補しない。

第19項 回収不能の共同海損分担額

貨物又は航海事業のその他の関係者に対し船主が請求権を有する共同海損、特別費用又は救助費で運送契約違反の理由のみによって法律上回収不能となる分担額。

ただし、本条第１７項ただし書ａ（標準運送条件）、ｂ（離路）およびｃ（メンバー委員会の裁量によって支払われるクレーム）は本項のクレームに適用される。

第20項 共同海損の船舶分担額

共同海損、特別費用、救助費の分担額決定のために評価された加入船舶の価額が船舶保険証券上の協定保険価額を超過したことにより船舶保険証券によって回収不能となった共同海損、特別費用又は救助費の分担額。

ただし、

メンバー委員会の裁量による別段の決定がある場合を除き、本項の下でクラブのてん補する額は当該船舶が本約款第５条Ｄ項に基づき適正価額により付保されていた場合に船舶保険証券上回収されなかった船舶分担額に（もしあれば）限る。

第21項 救助者への特別補償金

船主の加入船舶の救助者への特別補償金の支払責任、ただし、そのような責任が

ｉ １９８９年救助に関する国際条約第１４条に従い船主に課せられるか、又はクラブのメンバー委員会が承認した救助契約書標準様式の条項に基づき船主が負うものであり、かつ、

ⅱ 救助された財物の利害関係者によって支払われない範囲に限る。

備考：本項の下での油濁クレームは、第 5 条B 項およびその備考に定める金額を限度とする。備考：2023 年についてはメンバー委員会は次の事を承認した。

ａ）1990 年、1995 年、2000 年、2011 年、2020 年ロイズ救助契約書標準様式および 1989 年救助国際条約の条項を組入れた他の標準救助契約書、ただし条約第 14条あるいは P&I 特別補償条項（SCOPIC）およびその改訂条項（SCOPIC2000）に基づく船主の特別補償金支払責任を限度とする。

ｂ）1980 年ロイズ救助契約書標準様式、ただし、契約書第1 条a に定められた「不成功・無報酬」の原則に対する例外規定に基づいて、タンカー船主が「合理的に支出した費用」（裁定された増加分と共に）を救助者に補償する責任を限度とする。本項の下での油濁クレームは第 5 条B 項およびその備考に定める金額を限度とする。

第22項 過怠金

Ａ 下記Ｂ号からから F 号に定める過怠金が加入船舶に関し裁判所、法廷又は当局によって課せられ、かつ、下記の者に課せられたとき､

ⅰ 船主。

ⅱ 船主が法律上（契約もしくは損害補償契約の条項によることなしに）補償義務を負うかもしくは管理者の承認を得て合理的に補償を行う者、又は

ⅲ 船主が契約もしくは損害補償契約の条項により法律上補償義務を負う者、ただしかかる条項は管理者が事前に書面により承認した場合に限る。

Ｂ 貨物の不足、過剰陸揚げ、もしくは過剰渡し、貨物の申告もしくは加入船舶

又は積載貨物関係の書類に関する規則の遵守違反による過怠金。（物品や貨物の密輸、または、それらの試みから生じる過怠金や罰金を除く）

Ｃ ［削除］

Ｄ 出入国に関する法令違反による過怠金。

Ｅ 油その他の物質の偶発的流排出又はそのおそれによる過怠金。ただし、

次に掲げる事由から生じる過怠金についてはクラブはてん補しない。 ａ 加入船舶の過剰貨物積載、又は、

ｂ １９７３年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する１９７８年議定書又はその後の改定議定書、又は同条約を国内法化するいずれかの国家の法律における船舶の建造、改修および艤装に関する規定の違背、違反又は不遵守。

Ｆ すべての過怠金、ただし

(i) 船主がメンバー委員会にその過怠金を生じる出来事を回避するためにメンバー委員会が合理的とみなす措置をとった事を納得させた場合および

(ii)メンバー委員会がその裁量で、その判断の理由を述べることなしに、船主が回収すべきであると決定した場合に限る。

G 約款第５条Ｇ項ｉ号の規定に拘わらず、法律上の権限のあるあらゆる裁判所、

法廷又は当局が、密輸または関税に関する何らかの法令違反を理由として船舶を没収した場合、メンバー委員会はその裁量により、これに伴う加入船舶の喪失に対する船主のクレームについて、全部又は一部の支払を承認することができる。

ただし、

ａ クラブからてん補される額は、いかなるときも没収された日における船舶の市場価額を超えることなく、かつ

ｂ 船主は加入船舶に対する利益を永久に剥奪され、かつ

ｃ かかる没収の原因となる事態を防止するために、船主が自らとった措置が合理的であると、メンバー委員会に認められた場合、かつ

ｄ 本第２２項Ｇ号に基づくクレームの額はメンバー委員会がその裁量により何等の理由を開示することなく決定する金額に限りてん補される。

備考：本項の下での油濁クレームは、第５条Ｂ項およびこれに該当する備考に定める金額を限度とする。

第23項 調査査問費用

加入船舶の滅失又は事故について行われる正式の査問において、自己の弁護又は利益擁護のために船主が支出した費用。ただし、メンバー委員会の裁量により決定した限度および条件においてのみとする。

第24項 船舶運航に付随する費用

船舶の所有、運航又は管理の業務に伴って生じた責任および費用でメンバー

委員会の意見によりクラブのてん補の範ちゅうに入るとされるもの。ただし、

ａ 本ただし書ｂの場合は別として、本約款の他の規定により明確に免責された責任および費用については、本条の下ではてん補されない。

ｂ 本約款第５条Ｇ項により免責されるクレームについて当該クレームを検討するに際して出席したメンバー委員会の四分の三の多数決をもってメンバー委員会はその支払いを認めることができる。

ｃ 本項に基づく請求額は、メンバー委員会がその決定の理由を開示することなく自由裁量によって決定した額を限度としててん補される。

第25項 損害防止および訴訟費用

Ａ クラブに対する請求を惹起する事故、事件、事態の発生時又は発生後に、合理的に支出され、かつ、船主がクラブによって全額又は免責金額の適用によって一部のみてん補される責任又は費用を防止軽減することを唯一の目的として支出された特別費用（ただし本項Ｂ号に定めたもの以外）。ただし、これらの費用が管理者の同意を得て支払われたか又は船主がこれらの諸費用をクラブより回収すべきものとメンバー委員会がその裁量によって決定した場合に限る。

Ｂ 船主がクラブによって全額又は免責金額の適用によって一部のみてん補され

る責任又は費用に係わる訴訟関係諸費用。ただし､ これらの費用が管理者の同意を得て支払われたか、又は船主がこれらの諸費用をクラブより回収すべきものとメンバー委員会がその裁量によって決定した場合に限る。

第26項 クラブの指示に従って支出した費用

指示を与えることがクラブの利益になるとメンバー委員会が判断した場合において、（i）メンバー委員会の特別指示の故に船主が支出するか又は、（ii）かかる特別指示のないときは、メンバー委員会がその裁量によりそのような行為がクラブの利益になり、かつ、船主がクラブから回収すべきであると判断した場合に船主がとっていた又はとることを控えていた行為の結果として船主が支出する費用および損失。

第３条 特別危険担保

Ａ 定款に別段の規定がある場合を除き、管理者は本約款第２条に掲げない特別の又は追加の危険に対するてん補を船主に提供する条件で船舶の加入を承諾す

ることができる。この場合の危険の種類および範囲並びにてん補の条件は船主と管理者の間で書面により合意されるものとする。

Ｂ 本約款第１条第５項の規定に拘わらず、船主または用船者はてん補危険が加

入船舶以外に関して又は加入船舶の運航以外に関して生じるような危険を特別の条件で付保することができる。ただし、この条件は常に船主と管理者の間で書面により明示の合意がなされていることを要する。

Ｃ 本約款第 13 条 C 項の一般原則の効力を害することなく、管理者は本約款第 3条および第４条の下でてん補するリスクの全部又は一部につき再保険契約を結ぶことができる。船主は、クラブの保有するリスクがある場合にはその部分とともに、同再保険契約の下で実際に回収できる正味再保険金のみを回収することができる。

第４条 特殊船運航者、客船およびTTリスクのための特別危険担保

本約款第３条の一般原則の効力を害することなく、船主は加入船舶に関する自己の利益に対し、又は船主としての自己の運航に対し下記に列挙した危険のうち適切と思われる危険を付保することができる。ただし、この付保は管理者との書面による特別合意および管理者の要求する条件によってのみ成立する。

第１項 オフショアおよび特殊船運航

船主は本約款第５条Ｈ項又はその他の規定の下で免責又は制限されているてん補につき、本運航に起因する又はその期間中に発生するすべての責任、過怠金、損害および費用を、船主と管理者の書面により明示の合意による条件により付保することができる。

備考：第 4 条第 1 項の下でてん補される内容は「オフショアおよび特殊作業にかかわる補則」に記載されている。

第２項 客船

客船の船主は管理者の書面により合意される条件によって下記の危険を付保することができる。

Ａ 船客の所持品の滅失・損傷又は船客の傷害、疾病、死亡および入院・医療費

並びに葬儀費用に対する責任であって、かかる責任の範囲は本約款第２条第０項の下でてん補されない責任および費用とする。

Ｂ 本約款第５条Ｇ項ⅵ号の規定に拘わらず、加入船舶によって運送する予定の

船客に支払う、本船の事故の結果生じる損害賠償金又は補償金に対する支払責任であり、旅行・滞在の費用を含む。

第３項 複合一貫輸送（TT）リスク

運搬機器に関する責任、過怠金、損害および費用を、船主と管理者の書面により明示の合意による条件により付保することができる。

備考：第４条第３項の下でてん補される内容は「補則 - ＴＴリスク」に記載されている。

第４項 スペース・チャータラーおよびコンソーシアム向けの追加担保

船主は、加入証明書および変更承諾書上に記載されたコンソーシアム協定書に従ってコンソーシアムで運航されるコンソーシアム船の、船腹一部用船者（スペース・チャータラー）として、物品の運送から生じた船主の責任について、付保することができる。この場合、コンソーシアム船、その機器または積載されたコンテナの物的損傷を除き、スペースが相互に交換または共有されている場合に限る。（すなわち、付与および取得したスペースは概ね均衡が取れていることとする）。本約款第 4 条第 4 項に基づき提供される本てん補は第 5 条 B 項ｖおよび加入船舶の加入条件に従うものとする。

第５条 条件、免責および制限 Ａ 船主による先支払い

理事会がその裁量により別段の決定をした場合を除き、船主がクラブの基金から回収する権利は、ローンその他の方法によるのでなく、船主自身の資金による債務の履行又は費用の支払いをすることを停止条件とする。

Ｂ クラブの責任制限

ⅰ 一般原則

本条および船舶が加入する特別の条件に従い、クラブは責任制限に関するものを含み法律により定められた加入船舶に関する船主責任を引受ける。クラブはいかなる場合においても法律上の責任を超えた金額に対しては責任が生じない。もしクラブへの加入船舶のトン数が全トン数未満の場合は、船主は、別途定めた特別の条項で認められた場合を除き、加入トン数の全トン数に対する比例割合でのみ回収することができる。もし船主のクレームがこれらルールの下で、いずれかの責任制限にかかわるものである場合は、この比例割合は、責任制限をした後に割り当てられる。

ⅱ 油濁

本項およびそのただし書においては、かつ、本約款に含まれるいかなる規定の効力をも害することなく、油濁に関するクレームはそれがどの様に発生しようとも、油の流排出およびそのおそれ又は流排出の結果に関しもしくは関連して生じる責任、損失、費用を意味するが、ただし油の滅失又は損傷に関する責任は除く。油濁に関する全てのクレームに対するクラブの責任は理事会が随時定める金額に制限されるものとする。ただし別段の金額を定めた場合はこの限りではない。かかる限度は、理事会が別段の決定をしないかぎり、一事故当り一加入船舶関して適用され、かつ、油の流出又はそのおそれが一船舶によるものか複数船舶によるものかにかかわらず、本第２条の一規定又は二以上の規定によるものであるか否かを問わず、油濁に関する全てのクレームに適用される。もしかかるクレームの総額がその限度を超える場合には、個々のクレームに対するクラブの責任はかかるクレーム総額に対する割合に応じて制限されるものとする。

ただし、

ａ 加入船舶が海難に遭遇した他船に救助又は救援を提供する場合、救助、救援又は海難の結果生じた油濁に関する加入船舶の船主によるクレームは、同一の海難に関連して同様に従事した他船による油濁に関して発生した責任又は費用との総計とする。ただし他船はプール協定に参加しているクラブもしくは他の保険者により油濁の危険が付保されている場合とする。かかる事情の下ではクラブの責任制限は船主のクレームが総計の中で占める割合に応じ第５条Ｂ項の iii 号に従って理事会により決定される限度の割合によるものとする。

ｂ 油濁に関するクレームのために賃借人もしくは裸用船者以外の用船者を除く一切の人又はその代理人によりクラブに加入した船舶が、クラブ又はプール協定の当事者である他の保険者により別途付保されている場合は、一事故当り生じる全てのクレームに関しての総計の回収は、本約款第５条Ｂ項 iii 号に従って理事会により決定される限度を超えないものとし、クラブに付保している他の人に対するクラブの責任は、その人がクラブより別途回収することができるクレームの最高額のクラブおよび他の保険者より回収する全てのクレームの総計に対する割合と同じ割合に制限されるものとする。

ｃ 油濁に関するクレームに関連して船主が本約款第５条Ｂ項に従って理事会が決定する限度を単独では超えない又はクラブと書面による事前合意の割当

ての申し合わせがない保険を手配している場合には、（１）かかる限度額は、そのクレームに適用するとき、他の保険に表示されている限度額に減額され、そして（２）クラブは他の保険に表示されている限度額を超えないかぎりそのクレームを支払わない。

備考：２０２３保険年度については、理事会は油濁に関する一切のクレームに対してクラブが責任を負う金額を以下の通りと決定した。賃借人もしくは裸用船者以外の用船者でない船主もしくはその代理人により加入した船舶に関しては一出来事あたり米貨 10 億ドルとする。

iii 船客および船員

本約款に含まれるいかなる規定の効力を害することなく、本項およびただし書における「船客」とは、乗船契約の下で船舶に乗船した人、あるいは運送契約の下で貨物として運ばれる車あるいは生動物に伴い運送人の承諾を得て乗船する人を指し、「船員」は船客以外の乗船者を意味する。

一事故から生じる全てのクレームに対するクラブの責任限度額は、賃借人もしくは裸用船者以外の用船者を除く船主もしくはその代理人により加入した船舶の（１）船客については総額 20 億米ドルまで、（２）船客および船員に対する責任については総額 30 億米ドルまでとする。ただし、別段これより少ない金額を定めた場合はこの限りではない。

ただし、

（賃借人もしくは裸用船者以外の用船者を除く）いかなる人もしくはその代理人により加入した船舶が、本クラブあるいはプール協定に加盟の他保険者により、同名あるいはその代理人の名において別途付保されている場合には、 ａ 本クラブあるいは他保険者から回収可能な船客クレームは、いかなる場

合でも一出来事につき総額で 20 億米ドルを超えないものとし、てん補限度額がなければクラブおよびその他すべての保険者より回収できたであろうクレーム総額の中に占める、それら当事者が本クラブより回収可能なクレームの割合と同じ割合に、本クラブのメンバーに対する責任は制限されるものとする。

ｂ 船客および船員に係る責任につき、本クラブあるいは他保険者から回収できるクレームは一出来事あたり総額で 30 億米ドルを越えないものとし、クラブの責任は以下のように制限される。

（i） 船客に対する責任に係るクレームがただし書（a）に従い 20 億米ドルと制限された場合は、残余の 10 億米ドルのうち、船員に係る責任につ

いててん補限度額がなければクラブおよびその他すべての保険者より回収できたであろうクレーム総額の中に占める、それら当事者がクラブから回収可能なクレームの割合と同じ割合までとする。

（ii）その他すべての場合において、総額 30 億米ドルのうち、船客および船員に係る責任について、てん補限度額がなければクラブおよびその他すべての保険者より回収できたであろうクレーム総額の中に占める、それら当事者がクラブから回収可能なクレームの割合と同じ割合までとする。

iv 共同被保険者の用船者

第 10 条 B 項 (a) の下で共同被保険者として記名されているすべての関連ある用船者が、一事故または（貨物クレームの場合）一航海から生じる全てのクレームに対する、クラブから回収できる限度額は総額で 3 億 5 千万米ドルとする。

ただし、

a）油濁に関する全てのクレームに対しては、第 10 条 B 項 (a) に記載されたすべての関連ある用船者および船主が回収できる総額は一事故につき 10 億米ドルを越えないものとし、第５条 B 項 (ii) の定めに従うものとする。

b）(i) 船客に対する責任については、第 10 条 B 項 (a) に記載されたすべての関連ある用船者および船主が回収できる総額は、一事故につき 20 億米ドルを越えないものとし、第５条 B 項 (iii) の定めに従うものとする。また、(ii)船客および船員に対する責任については、共同被保険者の用船者および船主が回収できる総額は、30 億米ドルを越えないものとし、第５条 B 項 (iii)の定めに従うものとする。

ｖ スペース・チャータラーおよびコンソーシアム運航者

本契約の下でクラブから回収できる総額は、一出来事あたり、あるいは（貨物クレームの場合）一航海あたり、すべてのクレームに関し、 a）コンソーシアムに加盟するすべての加入船舶に対し総額 3 億 5 千万米ドル

を上限とする。 b）船主がクラブおよびプール協定に加盟の他の保険者に船舶を加入している

場合、最高 3 億 5 千万米ドルの上限額のうち、クラブおよび他の保険者が負担するクレームに対しクラブの負担するクレームが占める割合までを上限とする。

ただし、油濁に関する全てのクレームに対しては、一加入船舶およびコンソー

シアム船に関して、船主が回収できる総額は、一出来事につき 10 億米ドルを超えないものとし、第 5 条 B 項 (ii) のただし書 (a)、(b) および第 5 条 B 項 (iv)の定めに従うものとする。

Ｃ 相殺

本約款中のいかなる規定の効力をも害することなく、クラブは船主から取立てるべき金額があるときは、クラブから当該船主に支払うべき金額と相殺することができる。

Ｄ 船舶保険証券の保険金額の免責

メンバー委員会の裁量による別段の決定又は管理者の書面による加入条件の合意がある場合を除き、責任、費用を生じる事故の発生時において、船舶が協会期間約款・船舶１／１０／８３付ロイズ海上保険 MAR 書式１／１／８２と同等の条件による船舶保険証券の下で適正価額に対して全額付保されていたならばてん補されたであろう責任および費用については、クラブは加入船舶の船主に補償しない。本項において「適正価額」とは、上記事故発生時の船舶の市場価額を意味する。

備考：本約款第２条第１０項および第２０項に基づくクレームの場合の、船舶の付保されるべき又は付保されていると見なされる適正価額を考慮するに当っては、メンバー委員会が満足するよう当該船主の船舶保険又は超過責任保険の責任てん補総額が市況に見合う

よう定期的に検討され、これら保険証券に含まれている責任てん補の全額が当該船舶の用船条件等を考慮に入れない市場価額に近い水準で維持されていることを要する。

船主は上記に照らして衝突、共同海損又は救助料債務に対する保険のための適正な額を定期的に査定するために自己のブローカーや船価鑑定人に意見を求めることが望ましい。これらの意見に従って必要な保険を付しているかぎり、仮にある裁判所又は法廷に

よって共同海損又は救助料のために査定された価額より、付保されている船価又は金額

が低いことが判明したとしても、メンバー委員会はクレームに対して充分な配慮をする。

Ｅ 戦争危険の免責

クラブは滅失、損傷、傷害、疾病、死亡その他の事故に関して発生し、生じた責任又は支出した費用が下記に掲げる事由に起因した場合は、（船主又は船主の使用人もしくは代理人側の何等かの過失が寄与したか否かを問わず）責任、費用につき船主に補償しない。

ⅰ 戦争、内乱、革命、謀反、反乱もしくはこれらから生じる国内闘争又は交戦国によりもしくは交戦国に対して行われた敵対行為もしくはいかなるテロリスト行為。

ⅱ 捕獲、だ捕、拘束、抑止又は抑留（船員の悪行および海賊行為を除く）およびこれらの結果又はこれらに対する企図の結果。

ⅲ 機雷、魚雷、爆弾、ロケット弾、炸裂弾、爆発物又はその他類似の兵器（加入船舶上であると否とに拘わらず、かかる兵器類が運送されたという理由だけで生じる責任又は費用を除く）。ただし、本免責は、次のような場合の兵器類の使用には適用されない。すなわち、かかる兵器類を、政府の命令の結果として使用した場合、又は、使用の理由が、クラブのてん補対象となる責任又は費用を軽減することにあるという場合に理事会又は管理者が書面によって使用の同意を与えた場合。

ただし、

ａ ある行為がテロリズムによる行為か否かについて議論となった場合には、理事会決議を最終決定とする。

ｂ 身代金は、メンバー委員会がその裁量において決定しない限り回収されない。

ｃ 理事会はこれらの責任又は費用が本項Ｅ項で別途除外されているにも拘わらず、第２条に列挙するいずれかの危険又はすべての危険に対し船主に特別約款によるてん補を提供することを決議し得る。かかる特別約款によるてん補は、理事会が随時定める限度額と条件に従うものとする。

Ｆ 原子力危険免責

クラブは、船主に責任又は費用が発生した損失、傷病あるいは死亡又はその他事故が、直接であると間接であるとを問わず、下記の事由によって発生した場合には、（事故を引き起こした原因が当該船主およびその使用人あるいは代理人側の不注意によって発生したかどうかにかかわらず）そのような責任、損失、又は費用を船主にてん補するものではない。

ⅰ いかなる核燃料、核廃棄物又は核燃料の燃焼による放射能から生じたイオン化放射能あるいは放射能汚染

ⅱ いかなる原子力施設、原子炉、その他の原子力機器又はそれらの構成部品の放射性、有毒性、爆発性もしくはその他有害なもしくは汚染された特性

ⅲ 原子核の分裂、融合もしくはこれらと同種の反応又は放射能もしくは放射性物質を利用したいかなる兵器

ⅳ いかなる放射性物質の放射性、有毒性、爆発性もしくはその他有害なもしくは汚染された特性

ただし、

ａ この免責は、加入船舶上の貨物としての“除外物質”の運送から生じる責任、損害又は費用には適用しない。ここで言う「除外物質」とは産業、商業、農業、医療又は科学目的のために使用されたある種の放射性アイソトープおよび１９６５年英国原子力施設法および同法に基づく規則に定める「除外物質」の定義に該当すると理事会が認める除外物質をいう。

ｂ 理事会はこれらの責任、損害もしくは費用が本条Ｆ項で別途免責されているにも拘わらず、第２条に列挙する危険の一つ又はすべてに対し船主に特別約款によるてん補を提供することを決議することができる。かかる特別約款によるてん補は、理事会が定める限度額および条件に従うものとする。

Ｇ 加入船舶の損害、用船料の喪失等の除外

本約款第２条第２２項Ｇ号および第２４項に従い、本項に定める例外を除き、クラブは下記の項目の支払いをしない。

ⅰ 加入船舶の分損を含む滅失・損傷。

ⅱ 船主もしくは船主との提携又は管理を同じくする会社によって所有もしくは賃借されている場合の加入船舶上の属具およびコンテナー、固縛器材、船用品又は燃料の滅失もしくは損傷。

ⅲ 加入船舶の修繕費およびこれに付随する諸費用。

ⅳ 運賃又は用船料の喪失に係わる船主のクレーム又は船主に対するクレームで一部喪失を含む。これら運賃、用船料の喪失が、貨物に関する債務として船主から回収されるべきクレームの一部を構成する場合、又は管理者の承認を得て支払われる貨物に関するクレームに含まれている場合はこのかぎりでない。

ⅴ 救助又は救助の性格をもつ役務およびこれらに関連する費用。

ⅵ 加入船舶の用船契約その他の使用契約の解除から生じる損害。

ⅶ 回収不能の債権、又は代理人の支払い不能を含むすべての者の支払い不能から生じる損害。

ⅷ 加入船舶の滞船料、抑留、遅延に係わる船主のクレーム又は船主に対するクレーム。ただし、これら滞船料、抑留又は遅延が、本約款の範囲内に属する貨物に関する責任として船主から回収されるべきクレームの一部を構成する場合、又は管理者の承認を得て決済されるクレームに含まれている場合はこのかぎりでない。

ただし、

上記の除外例は、本約款第２条の下記の各項に基づく請求には適用されない。第９項 人命救助

第19項 回収不能の共同海損分担額第20項 共同海損の船舶分担額

第21項 救助者への特別補償金 第25項 損害防止および訴訟費用

第26項 クラブの指示に従って支出した費用

Ｈ 救助船、掘削船、浚渫船その他の船舶の責任および費用の免責

本約款第３条および第４条の規定に従って船主と管理者の間に特別のてん補が合意されないかぎり、船主が被った責任および費用に係わる下記のクレームに対し、クラブは責任を負わない。

ⅰ 救助用タグ、消防船その他救助活動もしくは消火活動に使用されるか使用予定の加入船舶につき、救助活動もしくは消火活動又はこれらの行為の試みからクレームが生じる場合。（本パラグラフにおいては船骸撤去を含む）ただし、下記の事柄を除く

ａ 海上における人命救助または救助を試みる目的で、加入船舶の救助活動もしくは消火活動又はこれらの試みから生じた責任および費用。

ｂ （救助専門業者である）船主により生じた責任および費用で、当該船主とクラブの間で別段の合意により付保しており、当該船主が関与する加入船舶に係る運航から生じたもの。

ⅱ 加入船舶で、油もしくはガス探査又は生産作業に係る掘削作業を行うために使用され、これらの作業から又は作業中にクレームが生じた時に使用されたもの。

ただし、本ⅱ項では、

⒜ もし（とりわけ）加入船舶が貯蔵タンカーまたは油の貯蔵用その他船舶であって、以下のいずれかに従事する場合、当該加入船舶は、生産を行うものとみなされる。

(i) 油が貯蔵船に産出油田から直接貯蔵船へ移される場合、あるいは

(ii) 貯蔵船に油とガスの分離設備があり、その貯蔵船で、ガスが自然放出ではなく油から分離されている場合、

⒝ 油もしくはガスに関連する生産のために使用される加入船舶については、加入船舶の使用に関する契約に従い、加入船舶と石油ガス田が、直接・間接を問わず、接続された時から、加入船舶が当該契約に従い石油ガス田から最終的に切り離される時まで適用除外とする。

ⅲ 加入船舶が浚渫、発破、パイル打込み、坑井介入（well-intervention）、ケー

ブルもしくはパイプ敷設、建設、設置、保守、地層試掘、土砂堆積、採掘、発電、廃止あるいはクラブ管理者が時に応じて判断するその他オペレーション等の作業のために使用され、クレームが下記にあげる事柄の結果生じる場合。

ａ 作業の受益者により生じる、あるいは（その受益者に関係あるなしにかかわらず）いかなる第三者により生じる、あるいはその作業の特殊性から生じる賠償請求

ｂ 船主による特殊作業の不履行、あるいは船主の作業、生産又はサービスの目的又は品質の適合性、あるいは

ｃ 請負工事への損失および損害

ただし、本除外規定は、下記の項目について船主により生じた責任および費用には適用しない。

(i) 加入船舶上の船員およびその他の要員の死亡又は傷病

(ii) 加入船舶の船骸撤去

(iii) 加入船舶からの漏油あるいはそのおそれ

ただし、これら責任および費用が、本約款によりてん補される場合に限る。

ⅳ 廃棄物の処分又は焼却処分作業に加入船舶が使用され、これらの作業からクレームが生じる場合。

ⅴ 潜水艇、小型潜水艦、ダイビングベルあるいは遠隔無人潜水機、又は、機器の作業に携わるかもしくは関連する加入船舶、又は専門的もしくは商業的潜水作業に加入船舶が使用されるかもしくは係わるかして、これらの作業からクレームが生じる場合。ただし、下記の事柄より生じるクレームを除く。 ａ 加入船舶により行われた救助作業から生じたクレーム。ただし (i) 十分な

免許あるいはその他資格証明を持つダイバーが加入船舶（あるいは加入船舶から操作するダイビングベルあるいはその他類似の装置又は舟艇）の乗組員の一員である場合、（ii）当該加入船舶の船主（賃借人もしくは裸用船者以外の用船者を除く）がこれらダイバーの活動に責任がある場合、また

(iii) 船主が常にダイバーの雇用に関する法令、規定、規則およびその他の要求事項を遵守している場合に限る。そして

ｂ 加入船舶の検査、修理あるいは保守に付随して行う、あるいは加入船舶により生じた損傷に関連して行うダイビング作業により生じたクレーム

ｃ リクレーション・ダイビング行為

ⅵ 係留された加入船舶で（一時的な係留を除き）、ホテル、レストラン、バー、その他の宴会の場として公共の用に供され、ホテルやレストランの客、又は

他の訪問客もしくはその船舶のケータリングクルーに関して生じたクレーム。

ⅶ 宿泊用として使用された加入船舶で、船主以外に雇用された乗船中の要員（船員は除く）に関するクレームが発生したときに、次のいずれかの条件に該当する場合。

ａ 当該船舶が油またはガス生産あるいは探査の施設のために雇用された要員の宿泊施設を提供する場合、

ｂ 船主と要員の雇用主との間で、契約上の危険の分担が、管理者が承認したノック・フォー・ノック条項より船主にとって不利である場合。

ただし、本除外規定は上記 ii に記載の除外項目に優先するものではない。

ⅷ 半潜水型重量物運搬船またはもっぱら重量物を運搬するために設計された加入船舶につき、貨物の滅失もしくは損傷または残骸貨物撤去に関するクレームが生じる場合。ただし貨物が HEAVYCON 契約または管理者により書面で承認された他の条件で運送された場合は除く。

Ｉ 重複保険

クラブは、メンバー委員会がその裁量により別段の決定をした場合を除き、下記の場合において、他保険から回収可能な、又は回収し得たはずの債務もしくは費用に対しては責任を負わない。

ⅰ かかる他保険の下で、重複保険を理由として免責又は責任を制限する条項がなくても、かつ、

ⅱ もし加入船舶が本約款に掲げる危険をクラブに付保していなかった場合。

Ｊ 禁制品、封鎖侵破、不法貿易、無分別又は危険な運航

加入船舶が禁制品の運送、封鎖侵破、不法貿易に従事することにより生じた場合又はメンバー委員会があらゆる状況に鑑み、その運送、貿易もしくは航海が慎重、安全性を欠き、著しく危険、かつ、不穏当であるとみなした場合、いかなるクレームもクラブから回収できない。

Ｋ 船級および法定要件

船主と管理者の間に書面による別途合意のある場合を除き、下記の条件はすべて加入船舶の保険条件となる。

ⅰ 船舶は全加入期間を通じ管理者の承認する船級協会の船級を取得、維持しなければならない。

ⅱ 船級協会が修繕その他船主がとるべき行為につき勧告を与えるような事故又は状況は、遅滞なく船級協会に報告されなければならない。

ⅲ 船主は、加入船舶に係わる船級協会の規則、勧告、要求を、指定する期日

内に満たさなければならない。

ⅳ 船主は、管理者に加入船舶の船級維持に関し当該船舶が現在および過去に船級を維持していた船級協会の持つ情報を管理者が点検する権限を与え、必要ならば管理者の要求があり次第、目的が何であれ管理者の必要とする情報を管理者に開示し、利用に供する権限をこれら船級協会に与えるものとする。

ⅴ 船主は、加入期間中何時でも、加入船舶の船級協会の変更があった場合直ちに管理者にその旨を通知し、かかる変更があった日の加入船舶にかかる船級協会指定の全ての勧告、要求又は制約を報告しなければならない。

ⅵ 船主は、加入船舶の建造、改造、状態、備品、艤装および配乗に関する旗国法のすべての要求を満たさなければならず、またこれらの要件および国際安全管理（ISM）コードおよび国際船舶港湾施設保安（ISPS）コードに関し旗国により又は旗国に代わって発行される法定の証明書の有効性を保持しなければならない。

メンバー委員会が別段の取決めをした場合を除き、船主がこれらの条件を満たさないか又は満たさなかったときは、船主はその期間中に生じるクレームにつき、クラブから回収する権利を有しない。

Ｌ 1906 年海上保険法および 2015 年保険法

ⅰ 本約款およびクラブによるいかなる契約も１９０６年英国海上保険法および施行後の２０１５年英国保険法およびその改正法とその付則の規定に従い、かつ、それらを包含するものとする。ただし、同法およびその付則が本規則又は契約条項により適用を除外された場合を除く。

ⅱ ２０１５年保険法（以下、保険法という）の以下の規定は、下記のとおり本約款およびいかなる保険契約から除外される。

ａ 保険法第８条は除外する。その結果、公正な情報提供義務違反があった場合には、その公正な情報提供の義務違反が、無意識であろうが故意あるいは無謀であろうが、クラブは保険契約を無効とすることができる。

ｂ 保険法第１０条は除外する。その結果、本約款又はいかなる保険契約においてもワランティはすべて厳格に遵守しなければならず、もし船主がワランティを遵守しない場合は、たとえ遵守違反を後日修正したとしても、クラブは当該違反のあった日以降の責任を負わない。

ｃ 保険法第１１条は除外する。その結果、本約款およびクラブと船主の間の保険契約のすべての条件（ある種の損害、ある場所での損害又はある場合の損害の危険を軽減するような条件を含む）は厳格に遵守されなければならず、

もし船主がこれら条件の遵守をしなかった場合には、クラブの責任は、例えその違反があっても実際に損失の危険は増加しなかったであろうと思われる場合であっても、本約款の規定に従い、免除、制限あるいは破棄することができる。

ｄ 保険法第１３条は除外する。その結果、クラブは、船主、その代理人あるいはいかなるグループ子会社より保険金の不正請求があった場合には、船主およ びすべての被保険者に関する保険契約を終了する権利を行使することができる。 ｅ 保険法第１３条Ａ項は除外する。その結果、本約款およびクラブと船主の間の保険契約のすべての条件は、合理的期間内に未払クレームを支払うとい う暗示条件を前提とする必要はなく、クラブはこの暗示条件に違反すること とはならない。ただし当該違反が故意あるいは無謀である場合を除くものと

し保険法第１３条Ａ項はその範囲内において除外する。

ｆ 保険法第１４条を除外する。その結果、クラブと船主の間の保険契約は最大善意契約とみなされ、最大善意の義務に違反があった場合には、クラブは保険契約を無効とすることができる。

Ｍ 損害防止義務

船主のクラブに対するクレームとなるかもしれない事故、出来事、事態が発生したときは、船主がクラブによっててん補される費用又は責任を防止又は軽減するためあらゆる適切な手段をとり、かつ、これを継続することが、船主およびその代理人の義務である。船主がこの義務に違反した場合は、メンバー委員会はその裁量により、これらの事故、出来事、事態から生じる船主のクラブに対するクレームを拒否し、又はメンバー委員会が決定する金額までクラブからの支払額を減額することができる。

Ｎ クレームに関する義務

ⅰ 船主は、クラブに対する責任又は費用に関するクレームとなるべきことのあるすべての事故、出来事又は自己に対するクレームにつき速やかに管理者に通知しなければならない。

ⅱ 船主は、上記ⅰに記載の事項に係わる検査又はその機会につき、速やかに管理者に通知しなければならない。

ⅲ 船主は、常に上記ⅰに記載の事故、出来事又は事態に関し自己又は代理人が所有し、支配しもしくは知るところのあらゆる情報、書類又は報告書につき、管理者に即時通知しなければならない。更に、管理者より要求があれば、自己又は代理人が所有し、もしくは支配するあらゆる種類の関係書類をクラブ

に提出し、又はクラブもしくはその代理人にこれらを点検し、コピーし、写真を撮ることを許可し、かつ、クラブもしくはその代理人が、当該時点もしくはその後において船主に雇用されていた使用人、代理人その他の者、もしくはクラブが当該事態につき直接・間接に知識を持つと考える者、又はこれらにつきいつでも船主に報告する義務があったと思われる者に、面接することを許可するものとする。

ⅳ 船主は、管理者より事前に書面による承諾を得ることなくクラブによっててん補されるべきクレームを支払い、又は責任を容認してはならない。

船主が上記ⅰ号からⅳ号に記載の義務に違反したときは、メンバー委員会はその裁量により、事故、出来事もしくは事態から生じる船主のクラブに対するクレームを拒否し又はメンバー委員会が決定する金額までクラブからの支払額を減額することができる。

Ｏ 時効

ⅰ 船主が、本条Ｎ項 i 号に記載の事故、出来事もしくはクレームにつき、これを知った時から一年以内に管理者に通知することを怠ったとき、又は、

ⅱ 船主が債務、費用を履行又は弁済後一年以内に管理者に償還請求することを怠ったときは、船主のクラブに対するクレームは免責され、クラブはメンバー委員会がその裁量により別段の決定をした場合を除き、これらに対し責任を負わない。

Ｐ 回収、船主の節約費用および代位請求権

ⅰ 管理者の書面による別途同意がある場合を除き、クラブが船主に対しクレーム支払い又は船主に代って支払いをしたときは、第三者からそのクレームに関し何等かの回収があれば、そのすべてを、クラブが支払った金額に相当する額まで、かつ、回収額中にクラブの支払額に対する利息部分が含まれている場合はこれを含めてクラブの貸方に記入し、支払うものとする。ただし、船主の加入条件で免責金額の故に船主がクレームの決済を分担した場合には、それぞれの支払い額および支払日を勘案して、船主とクラブの間で利息部分の配分を行う。

ⅱ 管理者の書面による別途同意がある場合を除き、クラブがてん補する出来事の結果として、臨時収入あるいは節約費用あるいは、本来なら発生していた費用でクラブからは回収できなかったであろう費用を得た場合には、船主が得た当該利益に応じた金額を、クラブは支払うべき合計額から差し引くことができる。

ⅲ 管理者の書面による別途同意がある場合を除き、クラブが船主に対しクレームを支払い又は船主に代って支払いをしたときは、当該クレームの支払われた範囲において、船主の権利を代位するものとする。これには、回収するまでの未収利息を受取る権利およびこれら権利の実行のために生じたいかなる費用の回収を含む。

Ｑ 船舶の検査

管理者はその裁量により随時検査人又は適切と考える者を任命し、クラブのため加入船舶を点検させることができる。船主は、

(i) かかる点検に必要な便宜を供与し、かつ、

(ii) かかる点検の結果による管理者の勧告に従わなければならない。

上記の検査結果を踏まえ、または上記 (i) および (ii) に記載する義務に違反した場合には、管理者はその裁量により、加入条件を修正、変更、またはいかなる種類の条件を、妥当と考える程度に課すことができる。これには、船主が、管理者による推奨事項を所定時間内に遵守したことに管理者が満足するまで、約款第２条で定めるあらゆるリスクを除外することを含むが、これに限るものではない。

メンバー委員会がその裁量により別途同意した場合を除き、船主は上記 (i) 号および(ii) 号に記載の義務に違反したときは、義務違反中に生じるいかなる事件、出来事又は事態に関してかかる違反後に生じるクレームにつき、クラブからの回収する権利を有しないものとする。

また上記の規定にかかわらず、これら検査および上記 (i) から (ii) に関わる義務違反に照らし、メンバー委員会は、その裁量により当該船主の加入を直ちに停止する事ができ、その加入船舶についての保険契約の効力は停止する。

Ｒ 休航後の船舶の検査

ⅰ 加入船舶が、６ケ月以上の期間休航したときは、当該船舶が休航の全期間加入していたか一部期間加入していたかを問わず、また、約款第２７条によって休航戻しの請求又は支払いがなされていたか否かを問わず、船主は船舶が休航地を離れるに先立ち７日以内に同船舶が再就航することを管理者に通知しなければならない。

ⅱ 管理者はかかる通知を受けたときは、その裁量によって検査人又は適切と考える者を任命しクラブのため当該船舶を検査させることができる。船主はかかる検査に必要な便宜を供与しなければならない。

ⅲ 船主はかかる検査の結果による管理者の勧告に従わなければならない。メ

ンバー委員会がその裁量により別途同意した場合を除き、船主は上記ⅰ号からⅲ号記載の義務に違反したときは、義務違反中に起きたいかなる事故、出来事又は事態に関連するクレームにつき、クラブから回収する権利を有しない。上記ⅰ号の義務違反は船主が休航した場所を離れたときに始まり、上記

ⅱ号およびiii 号に記載の義務を履行した時点でクラブ管理者がその裁量により判断した場合に終了するものとする。

また上記の規定にかかわらず、これら検査および上記 (i) から (ii) に関わる義務違反に照らし、メンバー委員会はその船主の加入を直ちに停止する事ができ、その加入船舶についての保険契約の効力は停止する。

Ｓ 電子通信

クラブが送受信した、いかなる電子通信の記録は、明白な間違いがないときは、その交信の発信あるいは受信の確たる証拠となるものである。

Ｔ 利息

クラブにより支払われるべき金額について、いかなる場合においても利息は支払われないものとする。

Ｕ 証書および引受書

Ａ 理事会が別段の決定をした場合を除き、クラブは以下の事柄の下で生じる責任、出費および費用を船主にかわり弁済するべきするものとする。

ａ 米国連邦制定法（US Public Law）８９−７７７ 第２セクションによりクラブが連邦海事委員会（FMC）に提出する保証書、又はその他引受書、あるいは

ｂ １９６９年あるいは１９９２年の「油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約」第７条およびその改訂によりクラブが発行する証書、あるいは

ｃ 小型タンカー油濁損害賠償補償協定（STOPIA）あるいは（責任又は費用がテロ行為により生じた場合を除き）タンカー油濁損害賠償補償協定

（TOPIA）に関し１９９２年国際油濁補償基金に対しクラブが行う保障、あるいは

ｄ ２００１年の「燃料油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約（バンカー条約）」第７条によりクラブが発行する証書

ｅ 船客およびその手荷物の運送責任に関するアテネ条約の２００２年改定議定書の第 IV bis 条ならびに条約実施のためのガイドライン、又はこれに関連して実施される欧州議会および理事会規則（EC）No.392/2009 のいず

れかに基づき、クラブが発行する「非戦争危険ブルーカード」

ｆ ２００７年の海難残骸物の除去に関するナイロビ国際条約第１２条によりクラブが発行する証書

ｇ 海上労働条約 2016 年特別条項（MLC Extension Clause 2016）に常に従い、改正された 2006 年海上労働条約（MLC2006）の第 4.2 規則、第 A4.2.1 基準 1 項⒝および第 2.5 規則、第 A2.5.2 基準に従ってクラブが発行する証書。

備考：海上労働条約 2016 年特別条項（MLC Extension Clause 2016）は、英文ルールに添付の「船主向け保険約款補則」に記載されている。

ただし、

ⅰ 船主は、上記責任を果たし、費用あるいは出費を支払うするために、かかる保証書、引受書あるいは証書の下で支払われた金額が、標準船舶戦争保険（a standard P&I war risk policy）を、船主が締結し、条件を満たすことで、船主が全額あるいは一部を回収されたであろうと思われる限りにおいて、クラブに償還するものとする。

ⅱ 船主は以下の項目に合意するものとする。

（ａ）かかる保証書や引受書、あるいは証書の下で、それら責任を果たし、費用あるいは出費を支払うためにクラブが行った支払いは、他のいかなる保険証券あるいはクラブが提供する追加のてん補により回収される限りにおいて、その支払いは貸与と見なされる。

（ｂ）他のいかなる保険および第三者に対する被保険者としての船主の全ての権利は、譲渡可能である限り、クラブがその裁量で決定する条件により譲渡されるものとする。

本約款第５条Ｕ項においては、標準船舶戦争保険の構成内容についてメンバー委員会はすべての裁量権を持つ。

Ｂ ａ）クラブが、本約款第５条Ｕ項に記載する保証書、引受書あるいは証書、またはこれらに関連する責任を直接果たす、または保証するためのその他保釈金または担保を提供している場合（総称して「直接責任」という）、かつ

ｂ）直接責任に関するクレームが単独で、または他のクレームとあわせて、管理者の見解では、クラブが約款または加入証明書に定めるてん補限度額を超える場合、

管理者は、直接責任、または管理者の絶対的裁量で決定する直接責任の一部を果たすまで、かかる他のクレームまたはその一部の支払いを、その絶対的裁量により、延期することができる。

クラブにより支払われた保険金もしくは責任（直接責任を含む）が、上記限度額を上回る場合には、クラブは当該金額を貸付金として支払い、当該船主は、要求に応じて速やかにこれら支払金額をクラブに弁済するものとする。また、クラブがその裁量で、実行可能と判断した範囲および条件に基づき、船主は他の保険における船主のすべての権利および第三者に対するすべての権利をクラブに譲渡するものとする。

Ｖ 制裁

ⅰ 船主の責任又は費用にかかわる保険てん補、保険金の支払いあるいは補償の提供が、管轄当局あるいは政府による何らかの制裁、禁止、制限措置もしくは敵対行為を招くおそれがある場合には、クラブは船主に対し、いかなる責任又は費用をてん補しない。

ⅱ もしプール加盟のいかなる者あるいは再保険者より支払われたら、管轄当局又は政府により制裁、禁止、制限措置あるいは不利な措置あるいはその危険があるという理由で、その者あるいは再保険者からの回収が不足となるために、クラブがそれらの者又は再保険者から回収できない責任又は費用の部分については、船主はいかなる場合でも、クラブから回収することはできない。本項において、「不足」とはそれらの者又は再保険者が、いずれかの管轄当局又は政府の要求に従い指定口座への支払いが遅延するあるいは支払いを実行するという理由でクラブの回収が不履行となる又は遅延することを含むが、これらに限定するものではない。

ⅲ 本約款の他の規定にもかかわらず、またこれらを害することなく、理事会の見解において船主がクラブに著しく影響をもたらす、管轄当局あるいは政府による制裁、禁止、制限あるいはその他不利なの対象となる重大な危険に、クラブを晒したあるいは晒すこととなると考えられた場合に、理事会は当該船主が加入させたすべての船舶について船主の保険を停止することができる。

ⅳ 理事会および管理者は、制裁法違反について主張された、あるいは合理的に疑われた船主の活動に関し、その裁量により船主に通知することなく、管轄当局、規制当局または政府が行う照会、調査または手続きに対応するため、必要かつ適切であると考えられる協力および情報の提供を行うことができる。

W 電子商取引システム

クラブが書面により承認した電子商取引システムでない限り、電子商取引システムの使用に起因した責任、損失および費用については、紙の取引システムでは、そのような責任、損失および費用が発生しないと考えられる限り、（クラブが裁

量で別途決定する場合を除き）クラブはてん補しない。本約款第５条Ｗ項においては、

ａ）電子商取引システムは、物品の販売やその海上輸送、又は、一部海上を含むその他手段による輸送に使用される紙の書類を代替し、もしくは代替することを意図したシステムを意味する。また、紙の書類は、次に掲げるものを指す。

（ⅰ）権利証書、

（ⅱ）所持人に当該物品の引渡しまたは所有権を付与させる効力のある書類、

（ⅲ）一方の契約当事者の権利義務が第三者へ譲渡できる運送契約の証拠となる書類。

ｂ）「書類」とは、あらゆる情報が記録されるものを意味し、これには、コンピューターまたはその他電子的に生成された情報を含むが、これらに限定されない。

第６条 船主およびその承継人は保険約款に拘束される

Ａ クラブが引き受けるすべての保険契約は、本条と抵触する別途条件のある場合を除き、本約款の全規定を組入れているものとみなされ、かつ、組入れることを要する。

Ｂ クラブと保険契約又は再保険契約を締結するため自己又は代理人によって申し込みをする船主その他の者（約款第１３条により再保険を申し込む保険者を含む）は、自己のためのみならず、自己の承継人および双方のため、両者がすべての点につき本約款の規定およびクラブとの保険契約に従い、かつ、これらによって拘束されることに同意しているものとみなされる。

第７条 保険契約の申込み

Ａ クラブに自己の船舶の加入を希望する申込人としての船主は、管理者が随時要求する書式により申込むものとする。

Ｂ 申込船主およびいかなる代理人は、管理者の求めに応じ追加事項や情報とともに、管理者にすべての重要事項および情報を提供することにより危険の公正な情報提供をする義務がある。

Ｃ 申込船主およびいかなる代理人は、事実に関する事項の表示が実質的に正確であり、期待又は信念に基づく事項の表示が誠意をもってなされる事を確実にする。

Ｄ 当クラブの本約款第５条Ｌ項に従い、２０１５年保険法第８条は除外する。上記Ｂ項およびＣ項への違反により、クラブはその違反を無意識であろうが故意あるいは無謀であろうが、クラブは保険契約を無効とすることができる。

Ｅ 船主は加入に関する重要な事項について、いかなる変更も開示する義務がある。これは管理者、旗国、船級協会、当該取引のための船舶証明に責任のある政府当局、船員の国籍、取引あるいは航行地域あるいは、取引あるいは航行の特徴に関する変更を含むが、これに限るものではない。

これらの情報を開示した場合、あるいは開示をしなかった場合に、管理者は上記情報の開示あるいは開示をしなかった時をもって当該船舶に関する加入船主の保険料率又は加入条件を改定するか、あるいは保険契約を終了することができる。

Ｆ 管理者はその裁量により、かつ、その理由を開示することなく、申込人としての船主がメンバーであるか否かを問わず、クラブに加入を申込む船舶の加入申込みを拒否する権利を有する。

第８条 保険料率

（約款第１条６項に記載のとおり）クラブに対し船主が保険料（予定保険料、予定外保険料あるいはオーバースピル保険料を含む）を支払うべきことを条件とする（予定保険料加入）船舶の加入申込みを承諾するに先立ち、申込人として船主と管理者は当該船舶の保険料率を合意しなければならない。船舶の保険料率決定に当っては、管理者は申し込まれた保険が予測される危険度の評価を含め（上記の一般原則を害することなく）、関係ありと思われるすべての事項を勘案することができる。

第９条 固定保険料（Fixed Premiums）

Ａ （約款第１条７項に記載のとおり）クラブに対し船主が固定保険料支払いの義務を負う（固定保険料加入）船舶の加入の申込みを承諾するに先立ち、申込人と しての船主と管理者は保険料の額とその支払い期日を合意しなければならない。 Ｂ 固定保険料加入として自己又は代理人により船舶の加入の申込みをする船主はすべて、申込みが承諾されれば、管理者と合意した金額を管理者の指定した

期日にクラブに支払う義務を負い、かつ、支払うものとする。

第10条 共同加入と共同被保険者 Ａ 共同船主

（ⅰ）管理者は複数人を共同船主として船舶の加入を承諾することができ、共同船主の各員がクラブから損害を回収し得る条件およびクラブが共同船主から

保険料又は固定保険料を徴収し得る条件は、共同船主と管理者の間で書面により合意されるところによる。また、

（ⅱ）本条においては、共同船主間の互いへの責任は、共同被保険という理由で免除されることはない。また、共同船主の一員へのいかなる責任、損害または費用に関する支払いも賠償責任の履行に過ぎず、共同船主間の互いへの責任を免除するものではない。

ただし、

ａ）管理者の書面による別段の合意のない限り、すべての共同船主は共同加入についてクラブに支払うべき分担金やその他の金額を連帯して支払う責任を負い、共同加入についてクラブが支払うべき金額をかかる複数人中の誰か一員が受領したときは、クラブの支払義務は完全に履行されたものとする。

ｂ）本第１０条Ａ項の下で提供するてん補は、船主のリスクと責任において行う運航業務又は習慣的に行う活動から生じる危険、責任および費用に限るものとし、これらは保険約款および加入証明書に記載する特別危険担保条項のてん補範囲内とする。

Ｂ 共同被保険者

管理者は、船主が、船舶の加入につき、下記（ⅰ）から（ⅲ）に記載する者を共同被保険者として追加することを承諾できる。

（ⅰ）第５条Ｂ項（ⅳ）を条件とし、裸用船者以外の、船主と関連ある用船者ただし、

ａ）かかる用船者は、当該船舶のクラブ加入条件に従って、船主がてん補される危険、責任および費用のみてん補される。

ｂ）本第１０条Ｂ項 (i) において、用船者は以下の場合に限り、船主と関連す

ると認められる。 ｂⅰ）船主と用船者の両者が同一の親会社を持つ場合、 ｂⅱ）船主と用船者のいずれかが他方の親会社であり、かつ

ｂⅲ）親会社とは少なくとも他方の 50% の株式および議決権を有するもの、もしくは他方の少数株式を有し、自らの意思にそって管理・運営する力を有する会社とする。

（ⅱ）加入船舶による、または加入船舶へのサービスの提供に係る船主の請負業者（用船者を含む）

ただし、以下の条件を満足しなければならない。

ａ）当該契約がクラブにより承諾されている場合。 ｂ）当該契約がノック・フォー・ノック条項に基づく場合。 ｃ）共同被保険者である請負業者は、その契約条件に基づいて船主が負担す

る責任および費用についてのみてん補される。また、船主が負担した場合は、その船舶のクラブへの加入条件に従って、クラブから回収できる範囲でのみ、責任と費用がてん補される。

（ⅲ）その他の者（裸用船者以外の用船者を除く）ただし、

かかるその他の者に対するクラブのてん補責任は、同一の加入の下で船主が正当にてん補されるべき損失もしくは損害について、それらの者が一義的に支払う責任があると判明した場合に限り、それらの者にも適用される。また、本約款にいかなる規定があろうと、同一の加入の下でてん補される船主が、かかる損失もしくは損害に関して請求された金額についてクラブから回収できない限り、いかなる金額に対してもてん補範囲は拡大されないものとする。かかるてん補に基づきクラブが補償した場合には、クラブは以降のいかなる責任も負わず、その損失もしくは損害に関して同一の加入の下で船主、共同船主、共同被保険者を含むいかなる者に対して、これ以上の支払いを行わない。

Ｃ 一般条項

船主、共同船主、共同被保険者（本第１０条Ｃ項において、以下個別にまた集合的に「被保険者」という）に関して、以下の通り規定する。

（ⅰ）クラブはいかなる加入証明書または更改承諾書を一員以上の被保険者へ発行する義務を負うことはなく、被保険者の一員への送達をもってすべての被保険者への送達がなされたものとする。

（ⅱ）クラブが支払うべき金額を、かかる被保険者の一員に支払ったときは、クラブの支払義務はすべての被保険者に対し完全に履行されたものとする。

（ⅲ）被保険者の一員が知っている重要な情報の告知を怠ったときは、被保険者全員の不履行とみなされる。

（ⅳ）第４１条に従ってクラブが被保険者の一員へ正式に通知した場合、被保険者全員へ通知したものとみなされる。

（ⅴ）クラブが補償を辞退せざるを得ないような被保険者の一員の行為は、被保険者全員の行為とみなされる。

（ⅵ）クラブに、被保険者の一員に対するてん補を拒否または制限させるような本約款のいかなる条項も、被保険者全員へ適用されるとみなされる。

（ⅶ）管理者の書面による別段の合意のある場合を除き、クラブから又はクラブの代理人による共同船主の一員に対する通知の内容は、共同船主全員によって承知されたものとみなされる。被保険者の一員によるクラブ、管理者およびその代理人に対する通知は、共同船主全員がその者に承認と権限を与えたものとみなされる。

（ⅷ）クラブは被保険者間のいかなる責任、費用または紛争に関連した請求のてん補はしないものとする。

第11条 グループ会員のてん補

Ａ 管理者は、本条Ｂ項およびＣ項記載の限度および条件によってクラブが船主にその船舶について提供する保険の利益を、その船主と関連のある個人又は会社に拡張することを内容とする船舶の加入を承諾することができる。クラブとかかる個人又は会社（本約款上、以下グループ会員という）の間の権利義務は、本条Ｂ項およびＣ項に従うが、船主と管理者の間で合意されるところによる。

Ｂ 本条Ａ項によってグループ会員に拡張された保険給付は、会員が負担した債

務又は費用についてのクレームの弁済に限られ、船主が（i）もし同一のクレームが自己に対して請求されていたならば同一の債務又は費用を負担したものと考えられ、かつ、（ii）これらを負担した上で当該船舶のクラブ加入条件に従ってクラブから弁済を受けることができたと考えられる範囲とする。

Ｃ クラブの船主および本約款に従って船主の保険給付が拡張されているグループ会員に対する一事故についての責任の総額は、当該事故について船主がクラブから回収し得たと考えられる金額を超えることはなく、船主もしくはグループ会員中の一員が当該金額を受領したとき、又はクラブが合計額において上記金額となるよう個々に支払いを行なったときは、クラブの責任は完全に履行されたものとする。

Ｄ 本約款の下で付保されたグループ会員の一当事者による行為で、クラブにて

ん補を辞退させるような行為は、当該保険契約におけるすべての被保険者の行為とみなされるものとする。

第12条 加入証明書および更改承諾書

Ａ 船舶のクラブへの加入申込みが承諾された後遅滞なく、または契約更新の保険年度の開始時に管理者は当該船舶の船主に対し管理者が随時作定した書式により保険期間あるいは時により保険年度の開始日、引き受け条件を記載した加

入証明書を発行する。

Ｂ 管理者と加入船舶の船主が随時当該船舶の条件変更に合意すれば、管理者は遅滞なく当該船主に対し変更条件と変更の効力関始の日を記載した更改承諾書を発行する。

Ｃ 上記のとおり発行された加入証明書および更改承諾書はすべて、保険期間の開始、船舶の加入条件、変更条件および変更の効力の開始日についての決定的証拠となり、すべての面で拘束するものとする。ただし、もし加入証明書又は更改承諾書が管理者の見解により何等かの誤記脱漏ありとされれば、管理者はその裁量によって新規の加入証明書又は更改承諾書を発行することができ、その場合これらは決定的証拠となり当事者を拘束する。

第13条 再保険

Ａ 定款に別段の規定がある場合および本約款に明示の禁止規定のある場合を除き、管理者は、クラブに代り再保険契約を締結することができる。これによりクラブは他のクラブもしくは保険者が引受けている船舶につき生じる危険の再保険の引受けに同意し、又は他のクラブもしくは保険者の保険業務の全部又は一部の再保険の引受けに同意するものとする。クラブに支払われる報酬およびクラブの再保険引き受条件は、管理者と他のクラブ又は保険者との間で合意されたところによる。別途書面による合意のある場合を除き、他のクラブ又は保険者は、本約款の規定に従い、これに拘束される。他のクラブまたは保険者は、関連リスクに関して、あたかも船舶を所有する船主であり、その船舶をクラブに保険付保させる場合と同等の効果を有する。

Ｂ クラブはプール協定又は同様の性格もしくは目的を持つ他の協定に引き続き参加することが出来る。

Ｃ 管理者はその裁量により、管理者が適切と考える再保険者および再保険条件により、クラブのてん補する危険（本条Ａ項もしくはＢ項記載の再保険又はプール協定の故にクラブの負担となる危険を含む）をクラブのため再保険に出再し又は転嫁する権利を有する。

第14条 メンバー資格（Membership）

Ａ クラブが保険料を支払うことを条件に船舶を加入させている（保険料加入）既メンバーでない船主からの加入申込みを承諾したときは、加入承諾の日から当該船主はメンバーとなり、その名義はメンバー登録簿に記入される。

Ｂ クラブが固定保険料を支払うことを条件とする船舶の加入（固定保険料加入）の船主からの申込みを承諾すれば、管理者はその裁量によって当該船主をメンバーとするか否かを決定し、これらのいずれに基づいても申込みを承諾することができる。

Ｃ 約款第１３条Ａ項に従ってクラブが危険の再保険引受けに同意する場合は常に管理者はその裁量によってクラブに再保険を付する保険者又はその保険者に元受保険を付している船主をメンバーとするか両者のいずれをもメンバーとしないかを決定し、これらのいずれに基づいても申込みを承諾することができる。

Ｄ 船主は理由の如何を問わず自己の名義でクラブに加入させている全船舶の保

険期間が終了したときは、メンバーとしての資格を失う。再保険の期間が終了したときは、クラブに再保険を付している保険者およびその保険者に元受保険を付している船主は、それまでメンバーであれば、その時をもってメンバー資格を失う。

第15条 譲渡

Ａ クラブが供与する保険および約款又はクラブと船主間の契約に基づく利益は、管理者の書面による承諾なしに譲渡することができない。管理者はその裁量により、何らの理由を開示することなく承諾を与えもしくは拒否する権利を有し、又は適切と考える条件の下で承諾を与える権利を有する。かかる承諾を得ることなく、又は管理者が設定した条件を満たすことなしになされた譲渡は管理者の裁量による別段の決定のないかぎり、無効であり、何らの効果も持たない。

Ｂ 管理者が譲渡を認める条件を明示すると否とを問わず、クラブは譲受人の提出

するクレームの決済にあたり、譲渡人のクラブに対する債務が譲渡の時点で存在すると、その後生じ又は生じる見込みがあるとを問わず、すべての債務を弁済するに足るものと管理者が見積った金額を控除するか又は留保する権利を有する。

第16条 保険期間

Ａ 本約款中別段の定めのある場合は別として、固定期間加入以外の船舶のクラブによる保険は、加入証明書記載の日時に開始しその後これに続く２月２０日の正午まで継続し、本約款によって終了しないかぎりその後の保険年度から保険年度へと継続するものとする。

Ｂ 固定期間保険加入の各船舶のクラブによる保険は、本約款中別段の定めのあ

る場合を除き、固定期間の満了をもって終了する。

第17条 契約の変更

Ａ 理事会は、保険年度の中途において、翌保険年度のためのクラブ加入船舶の料率を一律に引上げることを決定することができる。いずれの年度にせよ、12月 20 日より前に管理者がかかる指示を船主に通知したときは、保険期間は加入船舶の保険料率が理事会によって設定された割合での条件変更をもって翌年度へ継続し、加入船舶の加入条件は下記の場合を除きすべてそのように変更されたものとみなされる。

ⅰ 本条Ｃ項に従って、更に変更の通知がなされるか、又は、

ⅱ 約款第 18 条に従って、終了の通知がなされるか、又は、

ⅲ その他の理由によって保険期間がそれ以前に終了している場合。

理事会の決定についての通知は、本約款第 12 条上の更改承諾書の一部を構成するものである。

Ｂⅰ 保険年度の終了に先立ち、船主とクラブとの間の保険契約の条件に何等か

の影響を及ぼす約款の変更が行われると、その変更は船主を拘束し、すべての面で翌年度の開始時から効力を生じる。

ⅱ 上記 (i) 項の規定にかかわらず、理事会の意見として、新たな法規制の施行の結果として、あるいはその他何らかの理由により、クラブに対する危険において実質的な変化が生じた場合あるいは生じるかもしれない場合、クラブは、定款第 38 条Ａ項に従い、約款を改定することができ、その改定は３０日以内に通知することにより当該保険年度中に発効できるものとする。

Ｃ 当該保険年度の１月２０日正午より前に管理者が、翌年度のためのある船舶の保険料率を変更する必要があるという通知（本条Ａ項によるものを除く）又は加入条件中のその他の変更をする必要があるという通知をしたときは、当該船舶の翌年度の保険は、２月２０日正午より前にかかる通知をうけて直ちに船主と管理者の間で合意される保険料率又は条件に従って継続され、もしかかる合意がそれまでに成立しなければ、保険期間はこれにより終了する。

第18条 終了の通知

Ａ 第５条Ｑ項およびＲ項の効力を害することなく、クラブ加入船舶の保険期間は（固定期間加入を除き）、下記の方式によって終了することができる。

ⅰ 理事会がその裁量により、理由を開示することなく、いかなる保険年度においてもグリニッジ標準時１月２０日正午までに、書面により船主に終了の通知をすることができる。

ⅱ 船主がその裁量により、理由を開示することなく、いかなる保険年度においてもグリニッジ標準時１月２０日正午までに、書面によりクラブに終了の通知をすることができる。

Ｂ 本条Ａ項に従って通知がなされたときは、保険期間はその通知直後のグリニッジ標準時２月２０日正午をもって終了する。管理者の同意のある場合を除き、こ れ以外の時点でのクラブからの船舶の脱退又は終了の通知をすることはできない。 Ｃ 本条Ａ項およびＢ項の効力を害することなく、クラブはいつでも、理由を開示することなく、第１６条に規定する保険期間が満了する３０日以前であれば、

書面による３０日前通知により保険契約を終了することができる。

第19条 保険料（Calls）

Ａ 固定保険料の支払い以外の条件によって、ある保険年度（約款第２５条による勘定閉鎖済保険年度ではない）についてクラブに自己の船舶を加入させている船主は、理事会の見解として下記の目的のために必要とするすべての基金を保険料として拠出するものとする。

ⅰ 理事会が随時かかる年度について計上することがクラブの保険業務上適切であると考える（両方あるいはいずれかの）クラブの一般経費に充てるため。

ⅱ かかる年度について（両方あるいはいずれかの）クラブの保険および／又は再保険業務上の（支出済みか、発生済みか、見込み額かを問わず）クレーム、費用および経費に充てるため。（ただし、前記の一般原則を害することなく、固定保険料加入の船舶についてのクレームその他の支出が、その保険年度に対し理事会が課するクラブへの支払い保険料を超える部分、およびクラブ以外の保険者のクレーム、費用および経費で（両方あるいはいずれかの）クラブとかかる他保険者との間で締結された再保険又はプール協定によりクラブの負担となったかもしくは、なると思われる分担額を含む）。

ⅲ 理事会が適切と考える（両方あるいはいずれかの）クラブの偶発事故勘定

（Contingency Account）、巨大災害準備金（Catastrophe Reserve）、その他の準備金（約款第２４条参照）への振替のためおよびこれら諸準備金の目的へのその後の引当のため。

ⅳ （両方あるいはいずれかの）クラブの勘定閉鎖済の単一年度又は複数年度に発生し又は発生が予測される不足額に充てるため、理事会が適切と考える勘定振替のため。

Ｂ これらの保険料は、約款第２０条から第２２条の規定に従い予定保険料

（Mutual Premium）、予定外保険料（Supplementary Premium）およびオーバースピル保険料（Overspill Call）として徴収される。

第20条 予定保険料（Mutual Premium）

Ａ 各保険年度の開始前に、その年度について支払われるべき予定保険料を確定するため理事会はその年度加入の（固定保険料加入以外の）全船舶の保険料率に適用する割合を決定する。この決定は約款第１７条Ａ項による加入船舶の保険料率の引上げ決定と同時に行うこともある。

Ｂ いずれかの保険年度に加入している船舶の船主（固定保険料加入以外の）は、

その年度について本条Ａ項に基づいて理事会が決定した割合を当該船舶の保険料率（船主と管理者の間で合意されたか又は約款第１７条Ａ項により引上げられたか、いずれかの料率）に乗じ、かつ、当該船舶のクラブ加入トン数を乗じて得られた金額を予定保険料として支払う義務を負う。

Ｃ 一保険年度に関する予定保険料の最終分割払いの前においていつでもその保険料の全額（その保険年度への振替のための、またはその保険年度に関する準備金からの振替を含む）が第１９条に記載されている目的の為に不必要と理事会が認めた場合には

ⅰ 理事会は予定保険料のパーセンテージ表示かあるいは分割払いのいずれかにより予定保険料の割引を宣言することによりその保険年度に関する予定保険料の金額を減額することを決定することができる。

ⅱ 本条（Ｂ）項の下における船主の予定保険料支払の責任はその限度において減少するものとする。

第21条 予定外保険料（Supplementary Premium）

Ａ 各保険年度の期間中又は終了後いつでも（ただし勘定締切り後の年度ではなく）理事会は加入船舶の船主に（固定保険料加入を除き）その年度につき一回又は二回以上の予定外保険料を課すことを決定できる。かかる保険料の徴収は

（i）正味予定保険料額に対する割合、又は（ii）その年度の加入全船舶の保険料率に対する割合を理事会が決定することによる。

Ｂ いずれかの保険年度に加入している船舶の船主（固定保険料加入以外の）は、

（i）の場合はその年度について支払い済み又は支払うべき正味予定保険料に理事会の決定した割合を乗じることにより、また（ii）の場合は、理事会が決定した割合を加入船舶の保険料率に乗じ、当該船舶のクラブ加入トン数を乗じるこ

とにより、得られた金額を予定外保険料として支払う義務を負う。

Ｃ 理事会、管理者又はその使用人もしくは代理人はいつでも、適切な割合の予定外保険料の見積りが望まれるかを示すことによって、当該保険年度の財政状態を船主が認識するよう求めることができる。かかる見積りが船主に表示されても、理事会が本約款に従って当該保険年度のための予定外保険料およびオーバースピル保険料を、表示された割合より増減して課徴する権利は損なわれることはない。

第22条 オーバースピル ･ クレーム、オーバースピル保険料および保証第１項 前 文

Ａ 船舶の加入に従ってクラブ又はプール協定加盟の他のクラブの負担となる、船骸の撤去もしくは放置の場合に係わる責任を含む、一出来事から生じるすべてのクレーム（油濁に係わるクレームを除く）は、本約款中、「オーバースピル

･ クレーム」および「グループ再保険限度額」の定義においては一つのクレームとみなす。

Ｂ クラブ又はプール協定加盟の他のクラブの負担となるクレームは、関連する

費用をも含むものとする。

Ｃ クラブ又はプール協定加盟の他のクラブの負担となるクレーム（油濁に係わるクレームを除く）で船舶の加入条件上グループ再保険限度額を超過し、又は超過すると考えられる部分（がある場合）をここでは「オーバースピル･ クレーム」と称する。

第２項 オーバースピル・クレームにつき回収可能な金額

Ａ 他の適用されるいかなる限度の効力を害することなく、クラブの負担する一切のオーバースピル・クレームも下記の金額の合計額を超えてクラブよりてん補されることはない。

ⅰ プール協定に基づいてプールとして認められるオーバースピル ･ クレームであって、プール協定の条件に従ってクラブが負担する部分、および

ⅱ プール協定に基づいてプールとして認められるオーバースピル ･ クレームの分担金として、プール協定加盟の他のクラブより回収可能な最大限の金額。

Ｂ 本項Ａ号の合計額は、クラブが下記の証明をすることによりその範囲で減額

される。

ⅰ 下記の徴収、もしくは徴収をするにあたりクラブが正当に費用を支出したこと

ａ 本項Ａ号ｉに定めるオーバースピル · クレームの一部の支払のために課せられたオーバースピル保険料、もしくは、

ｂ 本項Ａ号ⅱに定める金額、又は、

ⅱ 本項Ａ号ｉに定めるオーバースピル · クレームの一部に相当する金額を徴収不可能なこと。それはオーバースピル · クレームが課せられていることにより、その全額もしくはその一部を支払う意思をもちながら経済的な理由により回収不可能なもの。ただし状況が変わり、その後にその額を経済的に回収可能となったときは、本項Ａ号に定める合計額はその範囲で回復されるものとする。

Ｃ 本項Ｂ号ⅱに定める事項の証明の際に、クラブは下記を立証しなければならない。

ⅰ 本項Ａ号に定めるオーバースピル · クレームに関し、オーバースピル · クレーム発生日にクラブに加入していたすべての船主に約款第２２条５項により、かつ、同項の下で認められた最高限度額でオーバースピル保険料を課したこと、および

ⅱ 速やかにオーバースピル保険料を課し、船主にこの保険料支払義務の放棄又は放棄をすることなしに、保険料回収のためあらゆる合理的な手段をとったこと。

第３項 オーバースピル ･ クレームの支払い

Ａ クラブが負担するオーバースピル · クレームの支払いに要する基金は、以下により提供されるものとする。

ⅰ クラブがプール協定加盟の他のクラブからオーバースピル · クレームの分担金として回収できる基金、および、

ⅱ オーバースピル · クレーム支払いの危険に対し、クラブを防護するため、クラブの裁量で別途付保することができる特別保険のてん補金、および

ⅲ （両方あるいはいずれかの）クラブの（本約款第２４条に定義する）巨大災害準備金勘定の貸方に表示の金額の中、理事会がその裁量によって決定する部分、および、

ⅳ クラブが本項ⅱ号に定める金額の全部もしくは一部の回収につとめたか又は回収したかにかかわらず、本条第５項によってオーバースピル保険料の一度又は二度以上の課徴。ただし、クラブは最初に本項ⅲ号に従って決定をなすものとする。および、

ⅴ 上記に提供された基金よりクラブに生じる利息。

Ｂ プール協定加盟の他のクラブの負担となるオーバースピル · クレームのうち、クラブがプール協定に従って分担する責めを負う割合を支払うのに要する基金は本項Ａ号 ii からｖに定める方法により提供される。

Ｃ クラブがオーバースピル · クレームの支払い基金を本項Ａ号 iv に定められた方法によって準備する意思があるかぎり、クラブがその基金を受領した時点においてのみオーバースピル · クレーム支払いを要求される。ただし、その基金の回収に際し第２２条第２項Ｃ号に定められた措置をとったことを証明しなければならない。

第４項 オーバースピル ･ クレーム − 専門家による解決

Ａ 本条第２項Ｂ号、Ｃ号又は第３項Ｃ号のオーバースピル · クレーム（以下「オーバースピル · クレーム」という）への適用において、

ⅰ オーバースピル · クレームを支払うための基金を回収、もしくは回収する際に支出した費用は適切なものかどうか、又は

ⅱ オーバースピル保険料もしくはその一部は経済的に回収可能かどうか、又は

ⅲ 第３項Ｃ号に定める基金の回収に際し、クラブは同号に定める措置をとったかどうかに関して、クラブと船主が合意できない争点は、第４０条による解決の前に、プール協定に従って設置される委員会（以下、「委員会」という）に付託されるものとする。委員会は仲裁機関ではなく専門機関としての機能を持ちその問題を解決する。

Ｂ 船主がその問題の付託を望む時に委員会が設置されていない場合は、船主の要求に基づき、クラブはプール協定の定めるところにより、委員会の設置の指示をするものとする。

Ｃ クラブは、プール協定によって設置された委員会に争点を調査し遅滞なく結論を求めるべく指図することが出来る。（船主の要請のある時は指図しなければならない）

Ｄ 委員会は、自己の判断において、その争点を解決するにあたりいかなる情報、書類、証拠およびその提出を要求し、又いかに入手するかの決定をしなければならない。クラブおよび船主は委員会に十分協力しなければならない。

Ｅ 本第４項により付託された争点を解決するにあたり、委員会はプール協定に基づき付託された当該オーバースピル · クレームを解決する際にとられる手続と同様な手続きをとるべく努力しなければならない。

Ｆ 争点を解決する際に、委員会の委員は、

ⅰ 自己の持つ知識と専門的意見に依拠することとし、かつ、

ⅱ クラブ又は船主から委員会に提出された情報、書類、証拠又は提出物のうち委員会が適切と判断したものに依拠されるものとする。

Ｇ 委員会の３名の委員の合意に至らない事柄については、多数意見が優先する。

Ｈ 委員会はいかなる決定についてもその理由を付すことを要しない。

Ｉ 委員会の決定は最終的なものであり、クラブおよび船主を拘束するものとし

（下記のＪ号の場合を除いて）、その決定について上訴の権利を有するものではない。

Ｊ 本第４項Ａ号ⅱ又はⅲに定める争点について委員会が決定を下した場合、ク

ラブ又は船主は、委員会が決定を下した後の情況に著しい変化が生じた時は、上記Ｉ号に拘わらず、その争点を委員会に差し戻すことが出来る。

Ｋ 委員会の費用はクラブが支払う。

Ｌ オーバースピル · クレームに関してクラブが委員会へ支払うべき費用、補償、およびその他の金額は、第２２条第４項又はプール協定に基づいて委員会に付託されたかを否かを問わず、本条第２項Ｂ号ｉにおいては、オーバースピル ·クレームに関してクラブが正当に支出した費用とみなされる。

第５項 オーバースピル保険料の課徴 Ａ 下記の場合、すなわち、

ⅰ オーバースピル · クレーム（クラブ、又はプール協定加盟の他のクラブに生じたか否かを問わず）の一部の支払いを必要とし、又は将来必要とするために基金が必要であるときはいつでも理事会が決定し、かつ、

ⅱ オーバースピル · クレームに関して、オーバースピル保険料を課徴するために保険年度の勘定を未閉鎖とすることを理事会が第２５条Ｃ項ⅰ号又は同

ⅲ号に基づき宣言する場合は、理事会は、その宣言後いかなる時においてもその裁量により下記Ｂ号に従いオーバースピル · クレームについて、一度又は数度にわたり課徴することができる。

Ｂ 理事会はかかるオーバースピル保険料を下記に従い、

ⅰ オーバースピル · クレーム発生日が本約款第２５条Ｃ項 iii 号に基づいて理事会が宣言した保険年度の場合は、当該事故発生日時に船舶がクラブに加入していない事実があったか否かにかかわらず、オーバースピル · クレームの発生日に加入している船舶に関して、その発生時においてクラブに加入して

いるすべての船主に対し、かつ、

ⅱ 理事会の裁量により決定する各船舶の条約上の責任限度額の割合で課徴しなければならない。

Ｃ オーバースピル保険料は、オーバースピル · クレームの発生日にクラブに加

入している船舶に関して、グループ再保険限度額と同額又はそれ以下をてん補限度額としている船舶には課徴してはならない。

Ｄ 理事会は、いかなるオーバースピル · クレームに関しても、一加入船舶当り

一度又は数度にわたるオーバースピル保険料を総額でその船舶の条約上の責任限度額の 2.5％を超えて船主に課徴しない。

第６項 保険の終了又は消滅の際のオーバースピル保険料の担保 Ａ 下記の場合、すなわち、

ⅰ 理事会が、約款第２５条Ｃ項ｉ号又はＣ項 iii 号に従ってある保険年度がオーバースピル保険料を徴収する目的で未閉鎖とすることを宣言し、かつ、

ⅱ 本条第５項に従って理事会により徴収されるオーバースピル保険料を支払う義務のある船主のクラブによる付保がいかなる理由にせよ終了するかもしくは終了していたとき、又はかかる船主の保険を終了することをクラブが決定したときは、管理者はその船主に対し、かかるオーバースピル保険料について将来船主が負うべき責任の推定額に対する保証状もしくはその他の担保をクラブに差し入れることを要求できる。かかる保証状又はその他の担保は、管理者が自らの裁量によってその事情の下で適切とみなす形式、金額（以下「保証金額」という）、期日（以下「差入期日」という）および条件によって提供されるものとする。

Ｂ 管理者の要求するかかる保証状又はその他の担保を、船主がクラブに差し入れないかぎり、船主は、いかなる保険年度においても自己又は代理人によりクラブに付保されたすべての船舶につき発生するクレームを、その種類、発生の時期を問わずクラブから回収することができない。

Ｃ かかる保証状又はその他の担保を船主が差入れ期日までにクラブに差入れな

い場合は、船主は保証金額と同等の金額を差入期日にクラブに支払うこととし、管理者が自らの裁量によってその事情の下で適切と見なす条件でその金額を保証金として保有するものとする。

Ｄ 管理者が要求する保証状又はその他の担保の差入れは（上記Ｃ号に基づく支払いを含めて）本条第５項に従い理事会が課徴するオーバースピル保険料の船

主の支払責任を何ら制限し又は限度をもたらすものではない。

第23条 保険料の支払い

Ａ 予定、予定外又はオーバースピル保険料のすべては、理事会が指定する料率と分割払いにより指定された期日に支払われなければならない。

Ｂ 予定、予定外およびオーバースピル保険料の料率が指定されれば、管理者は遅滞なく下記の項目を関係各船主に通知するものとする。

ⅰ 料率。

ⅱ その保険料支払い期日。分割払いの場合は割賦金額および各支払い期日。

ⅲ 各船舶についての船主の支払い額。

ⅳ 船主の支払いが米貨以外による場合は、その事実。

Ｃ 管理者は、その指定する単一通貨又は複数通貨によって保険料の全部又は一部を支払うことを要求できる。

Ｄ 船主のいずれかのクラブに対するクレームはその種類の如何を問わず、保険料、固定保険料その他の如何に拘わらずクラブに支払うべき金額との相殺を許されるものではなく、又は船主にかかる金額の支払いを差し止め又は遅らせる権利を与えるものではない。

Ｅ 本約款、特に第２９条から第３３条に基づくクラブの権利および救済方法を

損なうことなく、保険料、その割賦払金の全部又はその一部、その他何によらず船主から徴収する何らかの金額（上記の一般原則を損なうことなく、いかなる固定保険料、約款第３０条もしくは第３３条により支払うべき金額およびその一部を含む）が、支払いを指定された期日までにかかる船主によって支払われないときは、その船主は未払金額に対し、指定期日以降支払いの日まで理事会が随時決定する割合により金利を支払うものとする。ただし、理事会はかかる金利の全部又は一部の支払いを放棄することができる。

Ｆ いかなる性格のものであろうとも船主がいずれかのクラブに対して支払義務のある金額については、その船主の、或いはその加入船舶の保険てん補が効力を停止、終了或いは解除されたとしても、クラブはその船主の加入船舶に対し先取特権およびその他いかなる権利も行使する事ができる。

Ｇ 保険料その他船主よりいずれかのクラブに支払われるべき金額が支払われず、

理事会が取立ての見込みなしと判断したときは、その結果生じるクラブの基金の不足又は欠損はクラブの経費とみなされ、これに対し理事会の定めるところにより、第１９条（もし不足又は欠損が本約款第２２条第５項のオーバースピ

ル保険料についてのものである場合は、同条の追加オーバースピル保険料）に従って保険料が課徴され又は本約款第２４条および第２５条に従って諸準備金が引当てられる。

Ｈ 船主はクラブの要求あるいはその命令に従い、船主に支払責任があると思われる保険料税あるいはクラブが船主に提供している保険あるいは再保険に課される税額を支払うものとする。また、その保険料税あるいはその他同様の税につき、クラブが負担したいかなる損失、責任又は費用もクラブに対して払戻し、精算するものとする。

第24条 準備金

Ａ 理事会は、準備金および偶発事故勘定又は理事会が適切と考える目的のための勘定を開設し維持することができる。

Ｂ 本条Ａ項の一般原則の効力を害することなく、理事会は下記の一以上の特定目的のための準備金その他の勘定を開設し維持することができる。

ⅰ 同一保険年度又は他のいかなる年度に発生するかに関係なく、クラブのオーバースピル · クレームに対処すべく引当てられる原資を供給する準備金（以下「巨大災害準備金」という）。

ⅱ クラブのいかなる目的にせよ普遍的に引当ててよい原資を供給する準備金

（以下「偶発事故勘定」という）であり、以下のものが含まれる。予定保険料または予定外保険料の水準を安定させ、過去、現在、未来のいずれの保険年度にせよかかる保険料課徴の必要性を消滅又は軽減させるためのもの。勘定閉鎖済保険年度につき生じ又は生じるおそれのある欠損を消滅又は軽減させるためのもの。為替上又は投資に係わる顕在もしくは潜在の損失で実現もしくは実現していないものに対しクラブを防衛するためのもの。クラブの保険契約者あるいは再保険契約者であるメンバーあるいは過去のメンバーに、理事会が提案し、総会においてメンバーが承認した上で、その金額、割合および方法で配分するためのもの。

Ｃ 理事会は、いずれの準備金にせよ貸方にある金額を、たとえ基金の創設された年度とは異なる年度に関して支払われるにせよ準備金を積み立てられた諸目的のうちいずれの目的にも引当てることができる。理事会は、メンバー又はクラブの利益に適すると判断すればいつでも、いずれの準備金にせよ貸方にある金額を、その他の、異なった目的に引当てることもできる。理事会はまた、いつでも一定額を、当二クラブ間を含みある準備金口座から他の準備金口座へ振

替えることができる。

Ｄ かかる準備金又は勘定は下記の方法の一方又は双方により設定される。

ⅰ 理事会は、いずれの保険年度にせよ予定保険料あるいは予定外保険料の料率を定めるときは、かかる保険料のうち、特定の金額又は割合をかかる準備金又は勘定に振替え、これらの目的に引当てることを決議できる。

ⅱ 理事会は、いずれかの保険年度の勘定閉鎖以降いつでも当該年度の基金の貸方残高から、特定の金額もしくは比率をかかる準備金もしくは勘定に振替え、これらの目的に引当てることを決議できる。

Ｅ 理事会が本条Ｄ項ｉ号記載のとおり決議した場合は、管理者は支払いが請求される日時以前に、かかる保険年度の加入船主に通知する。

第25条 保険年度の勘定閉鎖

Ａ 理事会は、各保険年度終了後の適切と考える日時を以って当該保険年度の勘定を閉鎖する旨、又は本条Ｃ項に定める一度もしくは二度以上のオーバースピル保険料の課徴の意図がある場合を除き勘定を閉鎖する旨、宣言するものとする。

Ｂ いずれの保険年度も勘定閉鎖後は、本条Ｃ項および第２２条に規定にされる場合を除き、当該年度については予定外保険料又はオーバースピル保険料を更に追徴されることはない。

Ｃⅰ ある保険年度（以下「当該保険年度」という）の開始から３６カ月の期間の満了の前いかなる時においても、プール協定に加盟するクラブが、当該年度に発生した出来事が、その時点もしくは将来の時点においてオーバースピル・クレームとなり、又はなることをプール協定に従って通知（以下「オーバースピル通知」という）した場合、理事会は遅滞なく、当該保険年度がこのクレームにつきオーバースピル保険料を課徴するため、勘定を未閉鎖とすることを宣言し、かつ、当該保険年度は理事会がそのクレームに関してオーバースピル保険料の徴収を決定する日まで閉鎖されないものとする。

ⅱ 本条Ｃ項ｉ号に定めた３６カ月の期間の満了時に、同号規定のオーバースピル通知がなされていないときは、その勘定閉鎖が当該保険年度開始から３６カ月を経て、他の目的についての勘定閉鎖の有無に拘わらず、オーバースピル ·クレームの課徴の目的に関するかぎり自動的に閉鎖されたものとする。

ⅲ 上記ｉ号又はⅱ号の規定に従い、ある保険年度が閉鎖された時以降、かかる勘定閉鎖年度中に発生した出来事が、その時点又は将来の時点においてオーバースピル · クレームになることが明らかであると理事会が判断すれば、

理事会は遅滞なくその後の最も近い勘定未閉鎖の保険年度（本条Ｃ項ⅰ号又はＣ項ⅲ号に従って理事がすでに宣言をした保険年度ではない）をそのクレームについてオーバースピル保険料を課徴するために閉鎖しないままにしておくことを宣言するものとする。また、この勘定未閉鎖の保険年度は理事会がそのクレームに関してオーバースピル保険料の課徴を決定する日まで閉鎖されないものとする。

ⅳ 本条Ｃ項ｉ号又はＣ項ⅲ号に定める宣言を理事会がなした場合は、管理者はその宣言がなされた保険年度の加入船舶の船主に通知するものとする。

ⅴ オーバースピル · クレームをいずれかの保険年度の加入船舶の船主に課徴した後、課徴したオーバースピル保険料が当該オーバースピル · クレームに充てるのに全額を必要としないと理事会が判断した場合には、その意見によって不必要とされる超過分を、下記の二方法中の一方又は双方により処分することを理事会は決定することができる。

ａ 超過分もしくはその一部を、本約款第２４条に従い巨大災害準備金へ振り替えること。又は、

ｂ 超過分もしくはその一部を、オーバースピル保険料を拠出した船主に対しその拠出額に応じて返還すること。

ⅵ 本条Ｃ項に従う場合の他は、オーバースピル保険料の課徴に関しては保険年度を閉鎖してはならない。

Ｄ 本条Ｃ項に規定されている場合を除き、理事会は未発生でその確認、程度、

金額が未だに確定されていない保険年度に関して現在存在するか、将来生じることのあるクレーム、費用が存在するか予測されるかに拘わらずいかなる保険年度をも未閉鎖とすることを宣言することができる。

Ｅ いずれかの保険年度の勘定閉鎖後、その年度についての保険料その他の収入

（およびその年度の貸方に計上されたか又はその年度について積み立てられた準備金もしくは引当金からの振替のすべて）がその年度について生じるクレーム、費用および支出金に充当するには、全額を必要としないと理事会が判断した場合には（第１９条Ａ項ⅰ号およびⅱ号記載のように）、理事会はその意見により不必要とされる超過分を、下記の二方法中の一方又は双方により処分することを決定する。

ⅰ 超過分又はその一部を、第２４条に従いクラブの準備金へ振替えること。

ⅱ 超過分又はその一部を、本条 H 項に従い関係保険年度の加入船主に返還すること。

Ｆ ある保険年度の勘定閉鎖後、その年度につき生じるクレーム、費用および支出金（第１９条Ａ項ⅰ号およびⅱ号記載のように）がその年度の保険料その他の収入総額（およびその年度の貸方に計上されたか又はその年度について積み立てられた準備金又は引当金からの振替のすべて）を超過するか或いは超過の見込みであると理事会が判断した場合には、理事会はかかる不足分を、下記のいずれの方法によって準備することを決定することができる。

ⅰ クラブの準備金から基金を振替えること。

ⅱ 当二クラブ間の基金を振替えること。

ⅲ いずれかの他の勘定閉鎖年度の貸方に計上されている基金を振替えること。

ⅳ かかる不足分に一部を充当する意図のもとに（第１９条Ａ項ⅳ号により許されている通り）勘定未閉鎖のある保険年度について、予定保険料又は予定外保険料を課徴すること。

理事会が上記ⅳ号記載の決議をしたときは、管理者は支払いが請求される日時以前に、かかる保険年度の加入船主に通知する。

Ｇ いずれかの保険年度の勘定閉鎖後、理事会は二以上の勘定閉鎖済年度の勘定

を併合し、貸方残高を共同基金化することを決議することができる。理事会がかかる決議をしたときは、当該二以上の勘定閉鎖済年度は全てにわたってあたかも単一勘定閉鎖済年度を構成するかのごとく取扱われる。

Ｈ 理事会が本条Ｅ項ⅱ号に従って船主に返還することを決めた金額は、かかる保険年度の加入船主に、当該年度につき同船主が支払った保険料の額（船主の加入条件又は本約款の他の規定に基づく返戻金又はリベートを勘案の上）に応じて返還される。

ただし、

ａ 本約款第３０条又は第３３条の規定に従って保険料に対する債務が課せられている船主に返還はなされない。また、

ｂ 本約款第３１条の規定に従って船主の保険が解除された場合、理由の如何を問わず（保険料であるとその他であるとを問わず、又返還が決まった対象保険年度であるとその他の保険年度に係わるものであるとを問わず）船主がクラブに支払うべき金額を返戻金から差し引き、残額（もしあれば）のみを船主に返還する。

第26条 投資

Ａ 理事会（あるいは理事会の監督の下で管理者）は自ら適切と考えるところに

従い、投資することができる。

Ｂ 理事会が別段の決定をした場合を除き、貸方に計上されている基金は、いずれの保険年度であるかを問わず、またいかなる準備金又は勘定であるかを問わず、すべて単一の基金として共同基金化し投資することができる。

Ｃ 上記Ｂ項の規定により基金を一本化した場合、共同基金から生じる投資収入は、各保険年度、諸準備金および諸勘定の間で、理事会が適当と考えるところに従い、分配するものとする。

第27条 休航戻し

すでに合意された契約条件に従い、加入船舶が最終係留後連続３０日以上（到着日から発航日までの日数から、一日を控除して期間を計算する）貨物を積載せずに安全港又は場所において休航したときは、船主は、かかる船舶の休航期間につき、支払い保険料額から再保険、クラブ管理費その他管理者が随時決定する支出金を差し引いた残額に一定の割合で計算した保険料の割戻しが認められる。ただし、オーバースピル保険料について、船舶の必要な安全性とセキュリティに必要な定期保守を除き、加入船舶が修理、作業、改装、または保守を受けている期間については、休航戻しはないものとする。

本条の下では、

ａ 管理者は、休航する港あるいは場所が安全な港あるいは場所であるかどうかを本約款の主旨に照らし、その裁量で判断するものとする。

ｂ 保険年度終了後３ケ月以内にクラブに書面による通知をしないかぎり、クラブはその年度に係わる休航戻しの請求に応じない。

第28条 保険契約の終了とその効果

Ａ 第１７条および第１８条（それが船主によるとクラブによるとに拘わらず）に従いなされた通知により、かつ、第３１条に基づく保険契約の解除の効力を害することなく、船主の船舶に関する保険契約が終了した場合は、

ⅰ 保険料加入の場合、船主の責任が第３０条（保険の停止による解除保険料）の下で別途合意又は算定された場合を除き、船主およびその承継人はかかる通知がなされた全保険年度および過保険年度に関する全ての分担金、保険料および他の金額の支払いに対して引き続き責任を負うものとする。

ⅱ 本約款の他の条項および加入条件に従い、クラブはその加入船舶に関してかかる通知がなされた直後から２月２０日正午より前に起きた全ての出来事

から生じる本約款の下での全てのクレームにつき責任を負うが、その日時以降に生じるものに対しては、いかなる理由によるも責任を負うものではない。

Ｂ 加入船舶に関し、第５条Ｑ項、Ｒ項および V 項により、あるいは第１７条、

１８条、２９条Ａ項、Ｂ項、もしくはＣ項又は第３１条Ａ項以外の理由で船主のクラブによる保険が終了した場合は、

ⅰ 保険料加入の場合、船主の責任が第３０条（保険の停止に伴う解除保険料）の下で合意又は算定された場合を除き、船主およびその承継人は、オーバースピル保険料につき第２２条に従い支払われるべき全ての金額を、そしてその他の分担金、保険料および他の金額の支払いに対し、

ａ かかる終了が生じた保険年度に関しては、按分割合、即ちその保険の開始日（又は船舶が保険年度の中途で加入した場合は、その加入日より）に始まりその終了日の正午で終わる期間に適用される按分金額、および

ｂ 過年度に関してはその全期間分につき引続き責任を負うものとする。

ⅱ 本約款の他の条項および加入条件に従い、クラブはその加入船舶に関して、終了の日の正午より前に生じたすべての出来事から生じる本約款に基づくすべてのクレームに対して引き続き責任を負うものとする。しかしその日時以降に生じたものに対しては、いかなる理由によるも責任を負うものではない。ただし、本条Ｂ項のいかなる規定も第１７条、１８条又は３１条Ａ項に従い別途与えられる加入船舶の終了のための通知の効力に影響を与えるものと解釈してはならない。

第29条 保険契約の効力の停止とその効果

Ａ 下記の事態のいずれかが発生すれば、自己又は代理人によって加入した全船舶につき、船主のクラブによる保険は直ちに停止するものとする。

ⅰ 船主が個人の場合 ａ 本人の死亡

ｂ 本人に対する財産管理命令 ｃ 本人の破産

ｄ 債権者全般と和議又は債務整理が成立

ｅ 精神疾患により自身の財産や業務を管理し運営することが困難となった場合

ⅱ 船主が法人である場合

ａ 任意解散の決議（会社又はグループ再編成を目的とする任意解散を除く）

ｂ 強制解散命令 ｃ 法人の解散

ｄ 事業の全部又は一部につき収益管理人又は管財人の任命

ｅ 債権者からの保護を求めるため、破産法または倒産法に基づく手続きの開始、または適用法に従い再建または更生手続きの開始、あるいは債権者が担保権に基づきその資産を争うことなく所有した場合。

また、本約款第 29 条 A 項 ii においては、船主にはその親会社を含むこととする。ただし、

本第２９条Ａ項のいずれかの項目に従って船主の保険契約の効力が停止された場合、本約款第 10 条Ａ項に基づき、加入している他の共同船主の加入および保険契約は、管理者がその裁量により、船主の保険契約の効力が停止した日以降、または、管理者が別途定めた日をもって、終了したと判断しない限り、その効力が維持される。

Ｂ 管理者の書面による別段の合意のある場合を除き、関係船舶に下記の事態のいずれかが発生すれば、自己又は代理人によって加入した当該船舶につき船主のクラブによる保険は直ちに停止する。

ⅰ 船舶売買契約書又は他の正式書類もしくは契約書又はその他いかなる方法によるかを問わず、当該船舶に対する船主の利益の全部もしくは一部の放棄又は譲渡

ⅱ 当該船舶に対する船主の利益の全部もしくは一部につき譲渡抵当権又は抵当権の設定

ⅲ 新管理人任命による船舶管理人の変更

ⅳ 動産担保権者又はその代理人による明白な占有権の侵害

ⅴ いかなる保険年度においても２月２０日正午時点で、船主の当該船舶に係るクラブに対する未払金

ⅵ いかなる保険年度においても２月２０日正午時点で、船主の当該船舶に係る本約款第５条Ｋ項、Ｑ項あるいはＲ項の義務違反あるいは義務の不履行

Ｃ 管理者の書面による別段の同意がある場合を除き、関係船舶に下記の事態の

いずれかが最初に発生した場合は、自己又は代理人によって加入した当該船舶につき船主のクラブによる保険は直ちに停止する。

ⅰ 当該船舶が最後の消息があった時より１０日間行方不明のとき

ⅱ 当該船舶がロイズに行方不明として掲示されたとき

ⅲ 当該船舶が現実全損となったとき

ⅳ 船舶保険者（海上危険か戦争危険のいずれであるかを問わず）が船舶の推定全損を承認したとき

ⅴ 船舶保険者（海上危険か戦争危険のいずれであるかを問わず）が、クレームを生じる事故の発生直前の船舶の自由市場における市場価額を超える未修繕損害の支払いを船主に同意したとき

ⅵ 船舶が現実全損又は推定全損とみなされる基準で船舶保険者（海上危険か戦争危険のいずれであるかを問わず）と和解又は精算したとき

ⅶ 管理者が、当該船舶を現実全損、推定全損又は商業上滅失したものとみなす決定を行ったとき

ただし、

ａ 本約款第２９条Ｃ項に基づく保険の停止に拘わらず、クラブは、本約款および船舶の加入条件に従い、船舶の現実全損又は推定全損を生じた事故の直接の結果である責任については引続き責任を負う。

ｂ 管理者が本条Ｂ項およびＣ項に列挙する事故の発生後も当該船舶の保険の継続を認める場合は、管理者はその裁量によって保険継続のため適切と考える条件を課すことができる。

Ｄ 加入船舶に関して本条のＡ項からＣ項に特定された事故のいずれかが発生した場合、船主はかかる事故をその日付より１ヶ月以内に書面で管理者に通知をしなければならない。

Ｅ 本条Ａ項の理由で船主の保険が停止し、かつ、本条Ｂ項又はＣ項の理由で船主の加入船舶にかかる保険が停止した場合には、第３１条Ａ項に従い保険の解除の効果を害することなく、

ⅰ 保険料加入の場合は、船主の責任が第３０条により（停止に伴う解除保険料）合意又は査定された場合を除き、その船主および承継人はすべてのオーバースピル保険料につき、第２２条に従い支払われるべき全ての金額および他のすべての分担金、保険料その他の金額に対し、

ａ かかる停止が発生した保険年度に関しては、按分割合、即ちその保険年度の開始日（又は加入船舶が年度途中の加入の場合はその日付）に始まりその停止日の正午で終わる期間に適用される按分金額を支払う責任を負う。ただし、もし船主が本条Ｄ項に従いその事故発生の通知を怠ったときは、その期間は管理者がその裁量により決定する後日の正午で停止するものとし、かつ、

ｂ 過年度に関しては、その全期間に引続き責任を負うものとし、かつ、

ⅱ 本約款の他の規定および加入条件に従い、クラブはかかる船主の加入している一切の船舶又は（場合により）かかる加入船舶につき、本条の下で、その停止の日より前に発生したすべてのクレームに対し責任を負うものとする。ただし、いかなる理由にせよその日以降に生じるものについてはいかなる責任をも負わない。

第30条 保険契約の効力の停止に伴う解除保険料

何らかの理由でクラブ加入船舶の保険が停止すれば、かかる保険の停止を引き起こした事態が、本約款第１７条および第１８条又は第２９条Ａ項、Ｂ項、Ｃ項に列挙する事由のうちのいずれであるかを問わず、管理者は下記の手段をとることができる。

Ａ 当該船舶に係わる予定外保険料につき、船主の支払義務を全部もしくは一部、又は管理者がその裁量によって状況に照らして適切と考える条件の下で、免除すること。

Ｂ 本条Ａ項を適用するため交渉が持たれていたか否かを問わず、管理者がその裁量によって、当該船舶にかかる予定外保険料および保険停止日以降に支払義務のある予定保険料に対する、保険停止日における、船主の責任の推定額を査定し割当てること。管理者が本条Ａ項又はＢ項に基づく権限を行使した場合に、

ⅰ 管理者が課したすべての条件又は管理者と当該船主との間で本条Ａ項に従って合意された条件は、管理者が指定した時点で履行されなければならない。

ⅱ 本条Ｂ項に基づいて査定された金額は、請求あり次第、割引なしに当該船主によって支払われるものとする。

ⅲ 管理者が本条Ａ、Ｂ、Ｃ項のいずれの条項に基づいて権限を行使する場合、当該船主は、本条Ａ項に従い免除した日以降、又は本条Ｂ項に従い査定された日以降、理事会が決定する予定外保険料、あるいはその日以降に支払義務のある予定保険料の課徴に対する責任を負うことはない。また、当該船主には、理事会が約款第２０条あるいは第２５条Ｅ項に従って、宣言あるいは決定する分担金その他の収入の返還、あるいは予定保険料割引の分配にあずかる権利がない。

ⅳ 当該船主はオーバースピル保険料の支払責任を免れないものとする。

Ｃ 本条Ａ項およびＢ項に拘わらず、管理者はその裁量によって、随時、クラブによる保険停止日以降に当該船舶に係る予定外保険料および予定保険料の支払期日のある船主からの支払いを保証するために、管理者が指定した期限内で、管理者が承認した銀行からの、承認した範囲の金額で、承認した形式で保証状

を受け入れる。

第31条 保険契約の解除とその効果

Ａ 船主がクラブに支払うべき何らかの金額の全部又は一部の支払いを怠った場合、管理者は書面通知をもって、指定の期日までに船主が支払うべき金額の支払いを要求できる。その期日は書面通知を行ってから 7 日以上の猶予期間を設けなければならない。

さらに、

（ⅰ）メンバー委員会が別段の決定をしない限り、かかる支払うべき金額が、滞納した日からクラブに全額支払われるまでの期間に生じるクレームにつき、船主はいかなる責任又は費用を、クラブから回収することはできない。

（ⅱ）船主が特定期日以前にかかる金額の全額を支払わないときは、自己又は代理人によって加入された全船舶につき、（船主の保険は当該保険がかかる期日において有効であるか否か、本条Ａ項、Ｂ項もしくはＣ項又は本約款の他の規定に基づいて既に停止しているか否かを問わず）更に、通知又は手続を要することなく、直ちに解除される。

Ｂ 船主の保険が、本条Ａ項によって解除された場合、（本第３１条の下では以下一括して「解除日」という）には、

ⅰ 保険料加入の場合、船主の責任が第３３条（解除に伴う解除保険料）により別途算定された場合を除き、かかる船主又はその承継人は、オーバースピル保険料に対し第２２条により支払われるすべての金額、すべての分担金、保険料その他の金額に対し、

ａ 解除日が該当する保険年度に関しては、按分計算、即ちその保険年度の開始から（又はその保険年度の中途で加入した船舶の場合は、その加入日から）数えてその解除日までの期間に乗ずるか又は管理者がその裁量で決定し書面で同意する早期の期日までの期間に乗じた按分金額を、そして

ｂ 過保険年度に関してはその全期間に対し、引続き支払う責任を負うものとする。

ⅱ 保険が解除されたすべての船舶について本約款に基づくあらゆるクレームに対するクラブの責任は下記により解除日をもって終了するものとする。 ａ 過年度の保険期間を含め、解除日以前に発生した事故の故にクレームが

起きたか又は起きる可能性があるか否かに関係なく、

ｂ かかるクレームが、解除日以後に発生する事故の故に起きるか否かに関

係なく、

ｃ クラブがかかるクレームに対し責任を認めていたか弁護士、検査鑑定人その他クレームを取扱う者を任命していたか否かに関係なく、

ｄ クラブが解除日以前にかかるクレームの起きる可能性につき知っていたか否かに関係なく、解除日に遡及してクラブのかかるクレームに対する責任は終了し、クラブはかかる船主に対しいかなる点においても責任を負うことはない。

ただし、

理事会はその裁量により、分担金、保険料その他の金額の支払い条件に限らずこれらを含め適切と考える条件によって、クラブが本条Ａ項又はＢ項の故に免責となっている船主の加入船舶に係わるクレームの全額又は一部を、かかるクレームが保険の終了日又は解除日以前に起こっていたものか以後に起こるものかを問わず、認めることができ、またクラブに支払われるべき分担金、保険料その他の金額の支払いを全部又は一部免除することができる。

第32条 約款の解除規定の適用によるクラブに支払うべき金額

Ａ 本約款第３１条Ａ項又は本約款の他の規定上何等かの金額が支払われるべきか否か（もし支払われるべきならば、いくらか）を決めるに当っては、クラブはいかなる根拠に基づくとも、クラブから船主に支払われるべき又は支払われるべきものと船主が主張する金額を勘案することはなく、いかなる種類の相殺

（船主の破産又は清算以外の理由で起こったかも知れぬ相殺を含む）も（分担金に対する相殺が過去において認められたことがあるか否かに拘わらず）かかる金額に対しては認められない。ただし、管理者が支払いを請求した金額であって、第２９条のＤ項に基づいてなされた通知の中で支払いを求めた金額が（管理者の裁量によって）それ自体既に船主に相殺を認め、又は貸方に計上しているときは、このかぎりでない。

Ｂ 本約款第３９条の原則の効力を害することなく、クラブ又はその代理人によるあらゆる種類の作為、不作為、交渉過程、請求の自制、延期、支払猶予も、時間の付与も、又はクラブが（明示によると黙示によるとを問わず）クレームの発生が前記の停止日もしくは解除日以前か以後かを問わず、クレームに対する責任を引き受け又は承認することも本約款第２８条から第３３条の効力を害するものではなく、又はクラブの同条に基づく権利のいずれをも放棄するものではない。

第33条 解除に伴う解除保険料

Ａ 第３１条Ａ項により船主の保険が解除された場合は、かかる解除以前に保険の停止があったとき、その停止以前において管理者が、第３０条Ａ項およびＢ項に記載の権限を行使しなかったか又はしないことに同意をしたか否かに拘わらず、管理者は保険の解除日においてその裁量においてその船舶に関して予定外保険料として見込まれる債務に相当する金額を査定することが出来る。

Ｂ 管理者が本条Ａ項に基づく権限を行使したときは、

ⅰ 本条Ａ項に基づいて査定された金額は、請求あり次第割引なしに船主によって支払われるものとし、かつ、

ⅱ 船主は、本条Ａ項の下で与えられた査定の日以降、理事会が決定する予定外保険料、あるいはその日以降に支払義務のある予定保険料の課徴に対する責任を負うことはなく、船主は、理事会が第２０条あるいは第２５条Ｅ項に従って宣言あるいは決定する分担金その他の収入の返還、あるいは予定保険料割引の分配にあずかる権利がない。

第34条 理事会による規制

Ａ 理事会は状況に応じて、一般的、もしくは特定の取引において、又は特定の港もしくは場所において使用するための、運送契約又はその他契約等の条件や書式、あるいはリスク管理措置に関する規定を策定することができる。かかる規則は、管理者の別段の書面による通知がない限り、その規則の発行をもって効力を生じるものとし、かつその作成日時の次の保険年度の開始時から本約款に組入れられるものとみなされる。

Ｂ 本条に従って作成された規則の発行はすべての船主に郵送または電子通信に

よって通知されるものとする。船主が規則に違反した場合に、理事会は、規則を遵守していれば生じなかったであろうと考えられる程度まで、当該船主のクレームを拒否または減額することができる。また、当該船主の船舶を継続してクラブへの加入を認める条件として適切と考える特定条件を課することができる。

第35条 管理者の報酬

管理者は理事会の承認する基準によってクラブから報酬を受けるものとする。

第36条 クレーム

Ａ 本約款の他の規定の効力を害することなく、かつ、本条に基づくクラブのい

かなる権利も放棄することなく、管理者はいかなる時においても船主に代り適切と考える条件で、弁護士、検査人その他の者を、船主からクラブへのクレーム提起の可能性のある事柄を取扱うために任命し起用することができる。これには、主要事実の調査、助言およびこれに関連する訴訟その他の手続をとり、又は抗弁することが含まれる。管理者はまた適切と考えるときにはいつでもかかる起用を中止することができる。

Ｂ 船主に代って管理者が任命し、又は管理者の事前承認を得て船主が任命したすべての弁護士、検査人その他の者は、常に船主に指示された下記の条件の下で、任命、起用されるか又はされたものとみなされる。すなわち、すべてこれらの者があたかもクラブのために行動すべく任命され、また常にクラブのために行動していたかのように当該事項について船主に事前に照会することなく、常に

（行動中も、その件から退いた後も）直接助言し報告すること、また、船主に事前に照会することなく、これらの者が占有し又は支配するすべての関連書類もしくは情報をクラブに提出すること。

Ｃ 船主は、船主に代って管理者が任命したすべての弁護士、検査人その他の者に、船主からクラブへのクレーム提起の可能性のある事柄に関係すると自らが認識する、または自らが権利を有し、もしくは保管、管理する、すべての情報や文書を提供しなければならない。船主は、弁護士、検査人もしくはクラブがその事柄を認識していると考える船主の使用人もしくは代理人を、それら任命された者と面談させなければならない。船主は、関連性のある開示すべき、すべての文書または他の証拠を伏せる又は隠ぺいすることなく、虚偽の供述をしてはならない。かかる証拠が伏せられまたは隠ぺいされた場合、または虚偽の供述がなさた場合、船主はクラブが被った責任やてん補した費用を返還するものとする。

第37条 クレームの取扱いおよび決済に関する管理者の権限

Ａ 管理者は自己の意思により、船主が全部もしくは一部を付保し又は付保していると思われる責任、滅失、損傷に関するクレーム又は法律上もしくはその他の訴訟等の取扱を監督、指揮し、管理者が適切と判断する方法および条件によって、かかるクレーム又は訴訟を解決し、和解し、処理することを船主に求める権利を有する。

Ｂ 本条Ａ項に従い管理者が要請した後、船主がクレーム又は訴訟を解決、和解、

処理しないときは、かかるクレーム又は訴訟についての船主のクラブからの最終回収額は、船主が管理者の要請通り行動した場合に回収可能であったと思わ

れる額に制限されるものとする。

Ｃ クラブは差押解除金または他の担保を提供することになるクレームに関し船主に代わりそれらを提供する義務はない。ただし一旦提供されたならばそれを管理者が適当と考える条件に従うものとし、かつクラブの責任を容認したものと見なされるべきではない。差押解除金や他の担保の条項に従って船主はそれから生じるあるいはそれに関連する費用および責任をクラブに補償するものとする。ただし、かかる費用および責任がもし船主が直接支出しまたは負担していたならばクラブより回収できたであろう範囲は除く。

第38条 メンバー委員会の開催

メンバー委員会は、本約款に従ってクラブにより支払われるクレームの決済のため必要に応じ会合を持ち、またメンバー委員会は、事前にメンバー委員会に照会することなくメンバー委員会が決定できる種類および限度額のクレームの決済をする権限を管理者に随時与えることができる。メンバー委員会の委員は自己に関係のあるクレームの決済に参加することができないものとする。

第39条 支払いの猶予および返還

Ａ クラブが本約款又は船主との契約の条件を実現するに当っては、作為、不作為、交渉過程、請求の自制、延期もしくは支払猶予も、又はクラブが時間を与えることも、すべて本約款の下での、又はかかる契約の下での、クラブの権利および救済方法を害し、影響を与えるものではない。また、かかる事態はクラブの上記権限の放棄の証拠として取扱われてはならず、船主による約款違反又は契約違反についての権利放棄は、その後の違反についての権利放棄としての効果をもつものではない。クラブは常に、かつ、通知なしに、本約款の厳正な適用と船主との契約の厳格な履行を強要する権利を有する。

Ｂ 船主は管理者の意見でその支払いがクラブから回収することが出来ない金額

であるかぎりにおいて、クラブが船主の代理人として又は保証人として第三者になした支払い金額を請求があり次第クラブに返還しなければならない。

第40条 紛争

Ａ クラブが船主より受取るべき金額の回収のためのクラブによる提訴については、船主は英国高等法院の管轄に服するものとする。前述の権利を侵害することなく、クラブが船主より受取るべき金額の回収のための提訴は何れの管轄に

おいても開始し、維持することが出来るものとする。

Ｂ 第２２条第４項に規定された場合を除き、船主あるいは他のいかなる者とクラブとの間に、本約款を巡り、又は船主とクラブとの契約あるいはクラブもしくは船主あるいは他のいかなる者のこれらを巡る権利と義務に関して、何等かの意見の相違又は紛争が生じたときは、かかる意見の相違又は紛争は、理事会が解決の放棄を選択しない場合にかぎり、まず理事会に付託され解決されるものとし、次に関係船主はその意見の相違又は紛争を、本条Ｃ項の規定に従って仲裁に付託する権利を有する。かかる付託および解決は書面の提出の場合に限る。

Ｃ もしかかる意見の相違又は紛争中の関係船主あるいは他のいかなる者が、理

事会の判断に不服の場合は、ロンドンにおける三名の仲裁人（一名はクラブが指名、一名は船主が指名、一名はこれら指名された二名の仲裁人が指名）とこれら仲裁人によって指名される審判人による仲裁に付託されるものとし、仲裁付託とその全審理は、１９９６年英国仲裁法およびその改正法又は再制定法の規定に従う。

Ｄ 船主あるいは他のいかなる者も、かかる意見の相違又は紛争に関しては、クラブに対し下記の手続を経た後でなければ、いかなる法律行為、訴訟その他の手続もとることができない。すなわち、

ⅰ 意見の相違もしくは紛争が、本条Ｂ項に基づいてまず理事会の判断を求めて付託され、理事会がこれに対し判断を下すか、又は本条Ｂ項ただし書に従って判断のための付託を放棄されている場合を除き、かつ、

ⅱ かかる船主あるいは他のいかなる者がその判断に不服の場合、又はかかる判断を求める付託が放棄されている場合には、これらの意見の相違もしくは紛争が本条Ｃ項規定の仲裁に付託され、その判断が発表されるまで、かつ、

ⅲ その判断が一定額（もしあれば）の支払いを命じるのみのものであり、かつ、

ⅳ 本約款又はクラブと船主間の何等かの契約その他の下で当該意見の相違、紛争についての船主に対するクラブの義務が、かかる判断の命じた金額を支払うことに限られる旨の確認があるまで、訴訟その他の法律上の手続は許されない。

Ｅ 船主あるいは他の者と、管理者又はその使用人、代理人（以下、管理者グループと総称する）の間で、本約款あるいは船主とクラブ間の契約に関し、または管理者グループもしくは船主いずれかの者の権利または義務について、何らかの相違あるいは紛争が起きた場合は、これらの相違あるいは紛争は、いかなる場合でも、ロンドンにおいて三名の仲裁人（一名は管理者グループが指名、

一名は当該船主あるいはその他の者が指名、一名はこれら指名された二名の仲裁人が指名）による仲裁に付託することとし、さらにこれら仲裁人により審判人を選任し、仲裁の申立てを行なうものする。またこれらすべての手続きは 1996 年英国仲裁法（The English Arbitration Act 1996）およびその改正法又は再制定法の規定に従うこととする。

第41条 通知

Ａ 本約款の下でクラブに提出を必要とする通知その他の書類は、現在のクラブの登記事務所宛に代金支払い済の書状のクーリエ、郵送、電子通信（email）により送達することができる。

Ｂ 本約款の下で船主に提出を必要とする通知その他の書類は、かかる船主宛の代金支払い済の書状のクーリエ、郵送、電子通信（email）により以下のように送達することができる。

すなわち、

ⅰ 船主からクラブに自己宛のクラブの通知が送達される場合の宛先として明示されている住所宛、

ⅱ かかる住所が明示されていなかったときは、メンバー登録簿に記載されている住所宛、又は、

ⅲ かかる船主がメンバーでないかもしくはメンバーでなかったときは、管理者の知るかぎり同船主の最後に知られていた住所宛。

共同船主の場合には、かかる通知その他の書類は、上記ｉ号によって住所を届けてある共同船主に送達されるものとし、かかる住所の届出のない場合は、共同船主中の上位者に送達され、かかる送達をもって共同船主全員に対してなされたものとする。このため共同船主中、誰が上位者であるかの判定はメンバー登録簿上の共同船主名義順による。

Ｃ クーリエ、郵送による通知その他の書類の送達は、これらが封入された書状がクーリエ配送人に手渡され、又は投函された翌日に送達されたものとみなし、その送達の証明は、通知もしくは書類同封の書状が正しく宛名され、クーリエ配送人に手渡され、又は投函されたことを証すれば足りる。電子通信（email）による通知は発信日に、送達されたものとみなし、電子通信（email）は、通知その他の書類が正しく発信されたことを証すれば足りる。上記の通知が一つまたは複数の形式によって船主に送達された場合、その通知が送達されたと証明されたか、あるいは、みなされた日のいずれか早い日付が、事実上の送達日と

して扱われる。

Ｄ 通知あるいはその他書類は、クラブのウェブサイト（www.ukpandi.com）を通じて船主あてに送付または提供できるものとし、同ウェブサイトにおいて入手可能であることを船主が電子通信（email）で通知されたとき、それは送達されたものとみなす。

Ｅ 加入船舶の現船主又は元船主の承継人は、かかる船主の最後の住所宛てに通

知が送達されたときは、たとえクラブが船主の死亡、不具、精神異常、破産又は清算の通知を受けていたとしても、前述のとおり送達された通知その他の書類によって拘束される。

第42条 契約における準拠法

いかなる形態にせよ、クラブと船主間の保険契約および本約款は英国法に準拠し、かつ、解釈されるものとする。

第43条 委任

Ａ 本約款によって管理者に権限または裁量が与えられ、義務が課されているときは、かかる権限、義務、裁量は本約款に含まれたあらゆる条件又は制約の下で、管理者の何人かによって、又は委任もしくは再委任がなされている管理者の使用人もしくは代理人によって遂行される。

Ｂ 本約款に権限、義務、裁量が理事会に付与されるべき旨が記載されていると

きは、かかる権限、義務、裁量は、定款に含まれた委任に関する規定に従って理事会のいずれかの委員会又は管理者又はメンバー委員会に委任されている場合を除き、理事会が行使することができる。権限、義務、裁量が委員会又は管理者に委任されている場合は、これらが委任されているいかなる人物によっても行使することができる。

第44条 定義

本約款中、以下の目次の左欄に表示の語は、標題又は文脈に抵触する場合を除き、右欄のそれぞれ対応する個所に記載の意味を持つものとする。

申込人としての船主 クラブの保険に加入を希望し又はその意思のある船

舶に関し、既にメンバーであるか、以後メンバーとなるかを問わず、自己又は代理人によってクラブの

保険に加入申請済みか、申請中かまたは申請予定の船主、合名船主、個別持分保有船主、共有船主、譲渡抵当権者、受託者、裸用船者、運航者、管理者、建造者、その他の者（再保険を求める保険者を除く）を意味する。

定款（Articles) ザ・ユナイテッド・キングダム・ミューチュアル・

スティーム・シップ・アシュアランス・アソシエーション・リミテッドの現行の定款

クラブ（単数） ザ・ユナイテッド・キングダム・ミューチュア

ル・スティーム・シップ・アシュアランス・アソシエーション・リミテッド又は該当する場合、ＵＫ Ｐ

＆ＩクラブＮ . Ｖ .

クラブ（複数） ザ・ユナイテッド・キングダム・ミューチュアル・

スティーム・シップ・アシュアランス・アソシエーション・リミテッド、ＵＫ Ｐ＆ＩクラブＮ . Ｖ .、およびザ・ユナイテッド・キングダム・ミューチュアル・スティーム・シップ・アシュアランス・アソシェーション（バミューダ）リミテッド

コンソーシアム協定書 クラブが書面によって承認している、船主とその他

（Consortium Agreement） 当事者の間で加入船舶またコンソーシアム船の貨

物スペースを相互に交換または共有することを合意する旨を定めているすべての協定

コンソーシアム船 コンソーシアム協定書に基づいて貨物を運送する

（Consortium Vessel） ために使用する、加入船以外の船舶、フィーダー船、またはそのスペース

保険料加入 船主がクラブに対し保険料支払義務を負う条件の保険

保険料（Calls） 本約款第１９条から第２３条に従って加入船舶に

ついてクラブに支払うべき金額で予定保険料、予定外保険料およびオーバースピル保険料を含む。

貨物 物品。船主が運送契約を締結する対象となる、何によらず物品を包装もしくは固縛するため使用され、もしくは使用されることを意図された物を含むが、船主が所有又は賃借するコンテナーその他の器具は除く

巨大災害準備金 第２４条Ｂ項ⅰ号に基づき巨大災害クレームに対

処するためクラブが維持する準備金

用船者 用船者は船舶賃借人もしくは裸用船者以外の用船者を意味する。

勘定閉鎖済保険年度 本約款第２５条の規定に従って勘定閉鎖したクラ

ブの保険年度

条約上の責任限度額 船舶に関して、オーバースピル · クレームの発生日

における（死亡もしくは人身傷害を含まない）のクレームの１９７６年の海事債権についての責任の制限に関する国際条約（条約）第６条１項（ｂ）号（ただし 500 トンまでの船舶については、1 トン当たり 334 の計算単位を適用する）に従って計算されるかかる船舶所有者の責任限度額で、クラブによりオーバースピル · クレーム発生日における特別引出権から米国ドル換算されたもの

ただし、

（ａ）船舶のトン数の一部分（当該部分）で加入している場合は、条約上の責任限度額の当該部分と、

（ｂ）条約に反対の規定があるにもかかわらず、各船舶は条約が適用される海上航行船舶とみなされる

理事会 ザ・ユナイテッド・キングダム・ミューチュアル・スティーム・シップ・アシュアランス・アソシエーション・リミテッドの現在の理事で構成する理事会あるいは該当する場合は当面の間、ＵＫ Ｐ＆ＩクラブＮ . Ｖ .の理事会および / 又は監査委員会

電子商取引システム 電子商取引システムとは、物品の販売および / また

はその海上輸送または一部海上やその他手段による輸送に使用される紙の文書に取って代わる、あるいは取って代わることを意図したシステムであり、権利証書、あるいは所持人に当該物品の引渡しまたは所有権の付与、あるいは、一方の契約当事者の権利義務が第三者へ譲渡できる運送契約を証明するシステムである。定義として「文書」とは、あらゆる記述の情報が記録されるものを意味し、これには、コンピューターまたはその他電子的に生成された情報を含むがこれらに限定されない。

加入船舶 クラブの保険に加入している船舶

加入トン数 船舶の加入証明書に加入トン数として登録されたトン建て数字であり、保険料の計算のため使用され、適用可能の場合は本約款第５条Ｂ項 ii 号に基づきクレームを制限するため使用され、（ａ）当該船舶のトン数か（ｂ）当該船舶のトン数の一部か又は（ｃ）当該船舶のトン数を超える数字かに拘わらない

過怠金 違約金その他罰金と同質の賦課金を含む

固定保険料 本約款第９条に従って加入船舶についてクラブに支払うべき固定保険料

固定保険料加入 船主がクラブに対し固定保険料支払義務を負う条

件での保険

グループ超過再保険 プール協定の当事者によって出再される超過損害

再保険

グループ再保険限度額 グループ超過再保険にてその時々課せられるあら

ゆるタイプのクレーム（油濁事故に係わるクレームを除く）の最高限度額を超えてクラブ又はプール協定加盟の他のクラブが引き起こすクレーム（油濁事故に係わるクレームを除く）で最も低い額

船舶保険 船舶の船体機関に付けられた保険、超過責任保険を含む

保険 あらゆる保険又は再保険

書面による 筆記、印刷、リトグラフ、もしくはこれらのいずれかもしくは全部によって可視的に表現し、又は文言を表徴し複写する何等かの方法

ノック・フォー・ノック 以下の事柄を定める条項を意味する。

（自損自弁の原則） （ⅰ）契約の各当事者は、下記の事柄について、そ

れぞれ同様の責任を負う。

（ａ）自身の財産もしくは人員、あるいは請負業者やその下請業者または第三者の財産もしくは人員に対する、滅失、損傷又は死亡、傷害。

（ｂ）自身の財産の所有権または運用から生じる責任

（ⅱ）上記（ⅰ）でいう責任は、他方当事者に求償しないものとし、いずれかの当事者の過失または怠慢があったかどうかにかかわらず、これら責任は生じるものとする。

（ⅲ）各当事者は、自己に責任があるとされる損失、損害、または責任について、他方当事者がそれに関連して被る責任に対応して、他方当事者を補償するものとする。

管理者 クラブの現在の管理者

メンバー（Member） ザ・ユナイテッド・キングダム・ミューチュアル・

スティーム・シップ・アシュアランス・アソシエーション・リミテッドの現在の構成員。

メンバー委員会 メンバー委員会は基本定款と定款に従い構成される。

オーバースピル保険料 オーバースピル · クレームのすべて又は一部を支

払う目的で第２２条に基づいて課徴される保険料

オーバースピル ･ クレーム クラブ又はプール協定加盟の他のクラブの負担す

る（油濁事故に係わるクレームを除く）クレームであってグループ再保険限度を超えるか又は超えるおそれのある部分

オーバースピル ･ クレーム発生日 いかなるオーバースピル保険料に関連して、オーバ

ースピル保険料が課徴される、オーバースピル · クレームの原因となる出来事が発生した日時、又は当該出来事が発生した保険年度が第２５条Ｃ項 i 号および第２５条Ｃ項 ii 号の規定に基づき閉鎖されている場合は、クラブが第２５条Ｃ項 iii 号に従い宣言する保険年度のグリニッジ標準時８月２０日の正午

船主 加入船舶に関し既にメンバーであるか否かを問わず、自己又は代理人によって加入されている船舶の加入証明書又は更改承諾書に記名されている船主、

合名船主、個別持分保有船主、共有船主、譲渡抵当権者、受託者、裸用船者 / 賃借人用船者、運航者、船舶管理者、建造者、その他の者（本約款第１３条によって再保険を付した保険者を除く）を意味する

保険年度 グリニッジ標準時２月２０日正午より翌年のグリニッジ標準時２月２０日正午までの一年

プール協定 国際グループとして知られるＰ＆Ｉ保険クラブ間の１９９２年１１月１７日付合意書およびその追加、変更もしくは差換え又は同種もしくは同目的の他の合意書

保険料率 保険に加入したトン当りで合意した料率であり、これによって加入船舶の保険条件に従いクラブに保険料が支払われる

保険約款 当初起草され、随時変更され、廃止され、又は付加された本約款で現在実施中のもの

船員 当該船上にいるか否かを問わず、加入船舶上で勤務するため、乗組員協約その他の役務提供契約又は雇用契約の条項の下で、船舶定員の一部として雇用されたあらゆる者（船長および実習生を含む）で、

２００６年海上労働条約において定義された船員を含む

船舶 （クラブに加入し又は加入の申込みをした船舶の意味での）船舶は、船舶、ボート、水中翼船、ホーバークラフト、その他のタイプの舟艇又は（はしけ、バージまたは何らかの推進力を持った同種のものを含むが、以下を除く (a) 油またはガス探査または生産と関連した掘削作業を行う目的で建造あるいは改

造されたユニットまたは船舶、(b) 固定プラットフォームまたは固定されたリグ、および (c) 表面効果翼機（Wing-in-ground craft））または水面上、水面下、水底もしくは水中を航行その他の目的で使用され又は使用を企図されているものであり、その一部分又はトン数の一部もしくは持分をも意味する

標準運送約款 本約款第２条第１７項のただし書（ａ）にいう約款

法律上の義務 いずれかの国において法律上の強制力をもつ制定法、判例又は規則によって課せられるあらゆる義務、責任又は指示

承継人 ｢船主｣ および「申込み人である船主」に関し前掲のすべての者につき、かつ、何人によらず自己又は代理人により船舶を、保険又は再保険のためクラブに加入させている者につき、その相続人、遺言執行者、遺産管理人、最近親者、譲受人（本約款の下で許された場合）、収益管理人、補佐人その他精神異常により財産および事物の管理不能の故に無能力となった者に代り行為をする権限を与えられた者、破産管財人、清算人その他あらゆる承継者を含む

トン トン数の単位

トン数 当該船舶の登録証明書その他当該船舶の登記に関する何等かの公式書類面に証明されている総登録トン数

＊単数のみで表示の語は複数を含み、その反対の場合もある

＊個人を表示する語は法人を含む

定 款

（2023 年 1 月 17 日 特別総会にて採択）

（2023 年 2 月 20 日 発効）

目 次

（序文）	第 1 条
（解釈）	第 2 条
（会社）	第 3 条	−	第 4 条
（メンバー資格）	第 5 条	−	第 6 条
（メンバー資格の終了）	第 7 条
（メンバー会議）	第 8 条	−	第 12 条
（メンバー会議における投票）	第 13 条	−	第 18 条
（メンバー委員会）	第 19 条	−	第 34 条
（メンバー委員会の議事録）	第 35 条
（理事）	第 36 条	−	第 52 条
（理事会の議事録）	第 53 条
（理事以外の役員）	第 54 条	−	第 58 条
（管理者）	第 59 条	−	第 62 条
（分配及び会計）	第 63 条	−	第 65 条
（会計監査）	第 66 条	−	第 69 条
（通知）	第 70 条	−	第 72 条
（定款の変更）	第 73 条
（委任状）	第 74 条
（補償及び保険）	第 75 条	−	第 77 条
（附属書） 委任状書式

ザ・ユナイテッド・キングダム・ミューチュアル・スティーム・シップ・アシュアランス・アソシエーション・リミテッド

会社番号 ０００２２２１５

（以下、会社という）

（序文）

第 1 条 以下の規定は、会社の定款を構成し、2008 年会社（標準定款）規則の添付 2 に定める保証有限責任会社の標準定款は、会社に適用しない。

（解釈）

第2条 本定款中、以下の語句は、文脈の許す限り、それぞれの以下の意味を持つ。

「法」(The Acts) は、2006 年英国会社法第 2 条に定める会社法を意味し、随時施行される法律で、会社に適用されるものを意味する。

「会社」(The Company) は、ザ・ユナイテッド・キングダム・ミューチュアル・スティーム・シップ・アシュアランス・アソシエーション・リミテッドを意味する。

「会社（複数）」(The Companies) は、2006 年会社法第 1159 条及びその改正法で意味する範囲内で随時定める会社及び各子会社を意味する。

「メンバー登録簿」(Register of Members) は、会社が保管する現行の会社メンバーの登録簿を意味する。

「破産」(Bankruptcy) は、個人の破産手続きを含む。これは英国及びウェールズ以外の法管轄地域においても同地域と同様の効果を意味する。

「保険約款」(The Rules) は、その時において効力を有する会社の一部又は全部の業務を定める規則を意味する。

「理事会」(Board) は、会社の理事会を意味する。

「理事」(The Directors) は、現在の理事会の構成員を意味する。

「理事長」(Chair) は、理事会の長を意味する。

「メンバー委員会の委員長」（Chair of the Members’Committee）は、メンバー委員会の長を意味する。

「副理事長」及び「事務局長」（Deputy Chair, Secretary) は、かかる職名を持つ会社の役員のみを意味する。

「管理者」(The Managers) は、その時における会社の管理者を意味する。

「メンバー委員会」（Members’Committee）は、会社のメンバーによる委員会であり、

本定款第 19 条に従い、随時構成することができるものを意味する。

「船舶」(Ship) は、（会社に加入し又は加入の申込みをした船舶の意味において）船舶、ボート、ホーバークラフト、その他のタイプの舟艇又は構造物（建造中のこれ等のものを含む）で、水面上、水面下・水底もしくは水中を航行その他の目的で使用され又は使用を企図されているものであり、その一部又はトン数の一部もしくは持分をも意味する。

「トン数」(Tonnage) は、当該船舶の登録証明書その他当該船舶の登記に関する何等

かの公式書類面に証明されている総登録トン数を意味する。

「加入トン数」(Entered Tonnage/Entered Tons) は、船舶の加入証明書に加入トン数として登録されたトン建て数字を意味する。

「トン」(Ton) は、トン数の単位を意味する。

「保険」(Insurance) は、あらゆる保険又は再保険を意味する。

「船主」(Owner) は、加入船舶に関し、会社のメンバーであるか否かに拘わらず、自己又は代理人によって、いずれかの会社に加入している船舶の加入証明書又は更改承諾書に記名されている船主、合名船主、個別持分保有船主、共有船主、譲渡抵当権者、受託者、用船者、運航者、建造者、その他の者（保険約款又はいずれかの会社のルールによって再保険を付した保険者を除く）を意味する。

「準備金」(Reserves) は、理事会が随時創設、維持を決める準備金を意味する。

「年」(Year) は、別段の表示のない限り、暦年を意味する。

「月」(Month) は、歴月を意味する。

「通知」(Notice) は、別段の表示のない限り、書面による通知を意味する。

「できる」(May) は、許容 (permissive) と解する。

「特別決議」（Special Resolution)、(i) メンバーの会議において投票権を有するものによる（本人の出席あるいは代理人による）投票数の 75％以上の挙手により可決した決議、又は (ii) メンバーの会議において当該決議につき出席あるいは委任状による（投票権を有する）メンバーの総投票権数の 75% 以上を示すメンバーによる投票により可決した決議を意味する。

「ものとする」(shall) は、命令 (imperative) と解する。

単数のみで表示の語は複数を含むものとし、その反対もある。男性のみで表示の語は女性および中性を含むものとする。

個人を表示する語は、会社又はクラブ又は法人組織か非法人組織かを問わず個人の集団をも含むものとする。

「書面による」(in writing) 及び「書証の」(written) は電子通信を含む、あらゆる形

態で恒久的に文言を表記、再現し可視的に表現したものを意味する。

語句及び文言は、(a) 現在施行中の法およびこれに対するすべての法改正と同一の意味を持つと共に、(b) 現在施行中の法及びすべての法改正と矛盾しない限り、保険約款中と同一の意味を持つものとする。

（会社）第3条

会社は保証有限責任会社であり、保有株式はない。

第4条

登記する会社所在地は英国とする。

（メンバー資格）第5条

会社は不特定数のメンバーをもって構成するものとする。

第6条

Ａ 自己の名義によると、再保険によるとを問わず、いずれかの会社に保険のため船舶を加入させる船主はすべて、またいずれかの会社により再保険を受ける保険者はすべて、かかる船主名（又は再保険の場合は保険者名）がメンバー登録簿に登録されている限り、また本条 B 項ただし書に従い、会社のメンバーである。

Ｂ 本項ただし書に従い、いずれかの会社の保険に船舶の加入を希望する船主、も

しくは自己の船舶が保険者よりいずれかの会社の再保険に申請する対象又はその一部となる船主、あるいはいずれかの会社の再保険を申請する保険者は、まだ会社のメンバーでない場合、その申請にあたり、本定款に従い、かかる加入又は再保険が受理された場合に、会社のメンバーの一員となり、一員であることに同意したものと見なされる。

ただし常に、保険約款に従い、

ａ 管理者は船主からの申請の受理は、会社のメンバーでなく、またメンバーとならないことを条件として受理されることを求める権利を有し、かつ、

ｂ 管理者の書面による別段の同意のない限り、あるいは保険約款又はいずれかの会社のルールに記載されていない限り、または、再保険の申請をした保険者及び自己の船舶がかかる再保険申請の対象又はその一部である船主は、いずれも会社のメンバーではなく、またメンバーとなり得ない、しかし、いかなる場合も、すべての船主の保険及びすべての保険者の再保険は、これ等

船主又は保険者が会社のメンバーであるか否かを問わず、定款、保険約款、及びいずれかの会社のルール（適用可能な限り）に従うものとする。

Ｃ 本定款第 37 条 A 項ⅰ (c) 及び第 37 条 B 項を条件とし、会社のすべての理事並

びにメンバー委員会のすべての委員は、すべてその職務にある限り会社のメンバーである。そしてその名義はメンバー登録簿に記載される。

Ｄ メンバー資格は譲渡あるいは継承できない。

Ｅ メンバー登録簿は、いかなるメンバーの役員にも公開され、発生する経費を個人的に負担すれば閲覧できる。メンバーは登録簿のいかなる内容についてもコピーする権利はない。

Ｆ 各メンバーはメンバーである期間について、理事会が随時決定する会費 (membership fee) を支払うものとする。

（メンバー資格の終了）第7条

Ａ メンバーは以下の事実によりその資格を失う。

ⅰ 理事の資格においてメンバーであって、それ以外では資格を有しない者が、理事でなくなった場合、

ⅱ メンバー委員会の委員としての資格においてメンバーであって、それ以外では資格を有しない者が、メンバー委員会の委員でなくなった場合、

ⅲ 個人であるメンバーが、死亡するか、本人に対し財産管理命令が発せられるか、債権者全般と債務整理又は和議が成立した場合、

ⅳ 個人であるメンバーが、精神疾患により自身の財産や業務を管理し運営することが困難となった場合、

ⅴ 法人であるメンバーが、解散する場合、

ⅵ 理事でないメンバー又はメンバー委員会の委員ではないメンバーが、自己の名義によると再保険によるとを問わず、いずれかの会社の保険加入の船舶を所有しなくなった場合、

ⅶ 会社に再保険加入している保険者が、いずれかの会社の被再保険者でなくなった場合。

Ｂ メンバーであることを辞めるメンバー、およびそれぞれの事情により必要とな

る同人の遺産相続人、最近親者、破産における受託人、管財人、精神疾患により自身の財産や業務を管理し運営することが困難となった者に代り行為をなす権限を与えられた人、あるいは清算人は、かかる終了にかかわらず、終了日後

の次の 2 月 20 日までの期間につき、もし同人がメンバーを辞めていなければ定款又は保険約款又はいずれかの会社のルールに基づきいずれかの会社に対して負ったであろう債務の全てを、その会社に支払う責任を継続して負担するものとする。

（メンバー会議）第8条

会社のメンバー総会は、少なくとも毎年一回英国又は他のいずれかの場所において、理事会がその都度設定する日時・場所で開催されるものとする。

第9条

会社の各年次総会の通知は、会社の役員が、総会通知の受領、出席、投票の権利を持つ各メンバーに対し、書面によってなされる。法が許す限り、かかる通知はすべて、日時、場所、議題を記して、総会の開会の少なくとも 14 日前までに送付されるものとする。

ただし常に、

ａ 会社の理事としての地位の故にメンバーである者、あるいはメンバー委員会の委員としての地位の故にメンバーである者に限り、又は

ｂ 会社の総会の少なくとも 60 日以前にメンバー登録簿に登録された者に限り、総会通知を受領し、（ただしその会議開催時にメンバーであり続けるならば）総会に出席し、（本人あるいは代理人のいずれかにより）投票する権利を有する。また、定款に規定する総会に関するメンバーの権利と義務については、しかるべく解釈されるものとする。

第 10条

理事会、メンバー委員会、あるいは理事会及びメンバー委員会の構成員のうち 2名、あるいは理事長又はメンバー委員会の委員長は、各メンバーに書面により、法が許す限り、少なくとも 14 日の予告通知を送付して、特別総会を招集することができる。かかる総会は、英国又は他の場所において開催され、その通知は総会の日時、場所及び議題を表示するものとする。

第 11条

総会の通知はメンバー委員会の委員及び理事に送らなければならない。定款のその他の条項にもかかわらず、理事会の通知は法に従いウェブサイト上に掲載するか、あるいは上記ウェブサイトと共に定款が認めるその他の方法により送達することができる。通知を受領する権利のある者に対し、偶発的な通知不送達や未受

領が生じた場合でも、総会の手続きは無効とはならない。

第 12条

メンバー総会、理事会の会議、メンバー委員会の会議、理事の委員会会議、あるいはメンバー委員会の委員会会議における議長は、定足数の出席のある限り、出席者の多数決による同意の下にそしてその旨指示された場合は、会議を他の日時、場所に延会することができる。ただし、延期が行われた会議において未決裁であった事項以外は、その後のいかなる延長会議においても処理されてはならない。

（メンバー会議における投票）第 13条

会社のメンバー本人又は代理人による 5 人の出席をもって、あらゆるメンバー総会の定足数とする。

第 14条

会議開始時間より 30 分以内に定足数の出席がない場合には、本定款第 10 条に従い総会を招集できる者の判断する会議を他の日時、場所に延期することができる。また、その延期された会議において会議開始より 15 分以内に定足数の出席がない場合には、本人又は代理人による出席を持って定足数とする。しかし、その場合定足数は少なくとも2 名以上の議決権保有者により構成されなければいけない。

第 15条

Ａ （電子通信ではなく）書面により指名する場合、代理人を指名する文書は、指名者又はその委任代理人の手により署名されることを要し、もしかかる指名者が法人であるときは、その役員の一員あるいは署名権者が法人を代表して署名するものとする。

Ｂ 電子通信により指名する場合、理事会がその時々により指定する方法で指名が

なされたことを認証する手続きに従うものとする。ただし、理事会がこの方法で指名する手続きを特定しない場合は、電子通信による指名をしない。

Ｃ 代理人を指名する文書は、常に本定款第 74 条に従って、本定款付属の目録に

ある書式によるものとする。代理人に指名される者は必ずしもメンバーであることを要しない。

第 16条

Ａ 代理人を指名する文書が書面で（電子通信による方法でなく）作成された場合は、(I) これによって指名された代理人が投票しようとする会議、又はときにより、延期された会議の開催の少なくとも 48 時間以上前に、あるいは (ii) 投

票が請求された後 48 時間を越えて行われる投票の場合は、投票しようとする時間の少なくとも 24 時間以上前に、事務局長に預けなければならない。

Ｂ 代理人指名が電子通信で行われ、下記の文書に電子通信の受信アドレスが指定

された場合、

ⅰ 会議の招集通知、あるいは

ⅱ 会議に関して会社が送付した代理人指名文書、あるいは

ⅲ 会議に関して会社が作成した代理人指名のための電子通信による案内状電子通信は、

(i) 指名された代理人が投票しようとする会議、又は延長会議の少なくとも開催 48 時間前に、あるいは (ii) 投票依頼後 48 時間以上経過してから投票する場合には、投票しようとする時間の少なくとも 24 時間以上前に、上記アドレスにおいて受信しなければならない。電子通信における「アドレス」は通信用に使用される数字及び宛先を含む。

定款が認める方法で預託、送達あるいは受理されない代理人の指名は、議長がその裁量において、その指名に関する関連要件を免除し、これを有効とすると判断しない限り、無効とする。

第 17条

Ａ 会社の総会において討議のためメンバーが提起した問題は、本定款に別段の規定がない限り、すべてメンバー本人の出席又は代理人による多数票によって決定されるものとする。かかる問題は、会議の議長による、もしくは少なくとも 5 名のメンバー本人の出席又は代理人による投票請求がある場合を除き、挙手によって決定される。総会において、議案が投票によって決定される場合を除き、当該会議の議長が、決議案が可決されたことを宣言し、会議の議事録にその旨が記録されれば、それが事実であることを証するに足るものとなる。挙手によると投票によるとに係わらず、投票数が同数であるときは、議長は動議支持者又は決定投票者となる。

Ｂ 本定款第 21 条 C(iii) 項に従い、メンバー委員会の委員を選出するか、又は本定款第 37 条 D(iii) 項に従い理事を選出するための無記名投票は、メンバー委員会又は理事会が、適用できる限り、随時定める方法及び日時によって行うものとし、郵送による無記名あるいはその他のいかなる方法も可能である。ただし、かかる無記名投票において一メンバーは、候補者に対して空席以上の数の投票はしない。また一メンバーが投票する対象の各候補について、メンバーが通常の投票に際して保有していたであろう投票数と同一の投票権を有する。か

かる無記名投票の結果は公表され、会社の総会の不可欠部分とみなされる。

Ｃⅰ 挙手による場合は、メンバーはすべて一票を有する。

ⅱ 投票による場合は、メンバーは以下の (a) 項乃至(c) 項に規定する票数を有し、資格のある場合は各項に基づく複数の投票をなすことができる。

ａ 本定款第 6 条 C 項によってメンバーの資格を有する（メンバー委員会の委員及び理事であることによってメンバーの資格を有する場合を含み）理事及び / 又はメンバー委員会の委員 ― 1 票

ｂ メンバーがその名において一船舶又は複数船舶を、これにつき固定保険料の支払義務を負うことを条件としていずれかの会社に付保している場合の船主 ― 1 票

ｃ メンバーがその名において一船舶又は複数船舶を、（保険約款又は他方の会社のルールで定義する）保険料の支払義務を負うことを条件としていずれかの会社に付保している場合のメンバーの、

ⅰ 加入総登録トン数1,500トン以上の各船につき ― 1 票、あるいは、

ⅱ その他の加入総登録トン数 1,500 トン未満の船舶 ― これ等船舶の隻数に関係なく 1 票のみ

ただし常に、

いずれかの会社に再保険を付している保険者は、本定款の如何なる条項においても投票する権利はないものとする。

Ｄ 複数人が同一船舶につきいずれかの会社に共同加入していることを事由にメン

バーである場合、（当該船舶の所有者として）一メンバーのみが通知を受け、総会にメンバー本人又は代理人による出席をし投票することができる。これ等メンバー間に協定のないときは、関係の加入証明書中の筆頭名義人が通知を受け、総会にメンバー本人又は代理人による出席をし投票することができる。

第 18条

メンバーは、理事会により別段の決定がある場合を除き、会社に支払うべき金額をすべて支払わない限り、メンバー本人の出席によると代理人の出席によるとに係わらず、総会において投票する権利はなく、メンバーとしての権利を履行することはできない。

（メンバー委員会）第 19条

会社のメンバーは特別決議によりメンバー委員会を構成することができる。メン

バー委員会の最初の委員は特別決議により選出される。メンバーは、メンバー委員会の権限、義務、裁量権及び責任を決定し、特別決議によりメンバー委員会を解散することができる。

第 20条

メンバー委員会の総数は、会社のメンバーが随時定めるところにより、20 名を下回ることなく、45 名を上回ることはない。

第 21条

Ａ (i) 年齢が 70 歳に達しない者は、いずれかの会社に保険加入する 10,000 総登録トン以上の一船舶又は複数船舶の船主又は代理人である法人の所有者もしくは代理人又は役員、あるいは執行権限を付与されて雇用された者のいずれかであれば、メンバー委員会の委員に指名され、選出され又は再選される資格を有する。また

(ii) 70 歳に達したことのみを理由として、第 21 条 A 項 (i) の下で、資格を有さない者は、メンバー委員会又は理事会が、その者が会社の利益になると考える場合、また、その限りにおいて、メンバー委員会に任命、選任または再選される資格を有する。

Ｂ クラブ管理者及びその雇用者のいずれも、メンバー委員会の委員として指名あるいは選出されることはできない。

Ｃⅰ 各年次総会において、前回の選出又は再選 ( あるいは、該当ある場合、会社の子会社のメンバー委員会の委員として前回の選出又は再選 ) から３年を経過したメンバー委員会の委員は退任するものとする。本定款において「年」とは会社の年次総会から次の年次総会までの期間とする。

ⅱ 本定款第 21 条Ｃⅰ項に従い退任し、本定款第 21 条 A 項により適格とされるメンバー委員会の委員は、再選されることができる。

ⅲ 前述の手続きによりメンバー委員会の委員が退任する会議において、会社は有資格者を選出することによって空席を埋めることができ、これが履行できない場合はメンバー委員会の退任した委員が、再任を申出れば再選されたものとみなす。ただし、かかる会議において空席を満たさないことを明確に決議した場合、又はメンバー委員会の委員を再選する決議案が否決された場合はその限りでない。メンバー委員会の委員の職に空席以上の候補者がいる場合、選出すべき者は、本定款第 17 条 B 項の規定に従い、無記名投票により選出する。

ⅳ 会議において退任するメンバー委員会の委員以外は、いかなる総会において

も、その総会の日より遅くとも 60 日前までに会社の登録事務所宛に下記の通知が通達されない限り、メンバー委員会の委員に選出される資格がない。 ａ）少なくとも会社のメンバー 5 名により署名された推薦状であって、その誰もが推薦状に名のある会社のその他メンバー自身又はその代理人によ

りいずれかの会社に保険加入している船舶について、何等の商業上、所有権上又は業務上の利害関係を持つことなく、かつ各人は選挙のためかかる人物を推薦する意向のある会議に出席し投票する正当な資格のあること、及び

ｂ）当該人物が選出に応じる旨を署名した通知状

ⅴ メンバー委員会は、メンバー委員会の空席を埋めるため、適任者を、時に応じて随時任命する権限を有し、メンバー委員会の存続委員は欠員数に係わらず行為をなすことができるが、存続委員数が 20 名を下回った場合は、存続委員は直ちにメンバー委員会の存続委員数を最低 20 名に回復するため充足数の人数を指名しなければならない。

この場合指名されたメンバー委員会の委員は次回の年次総会までの期間のみその職務を行うものとする。ただし常に、同人は本定款第 21 条A 項に基づき職務に就く資格を保持している限りにおいて再選されることができる。

第 22条

メンバー委員会は、メンバー委員会が適切と考える場合は、メンバー委員会が構成する委員会及び（メンバー委員会以外の）その他の者で構成される委員会に権限を委任することができるが、かかる委員会はメンバー委員会の指示に従わなければならない。

第 23条

メンバー委員会は、随時管理者に、本定款または保険約款またはいずれかの会社のルールによって、いずれの場合にもメンバー委員会に付与された権限、義務又は裁量権を、適当と思うところに従い委任することができる。かかる権限、義務、及び裁量権は、メンバー委員会が決定する期間、条件及び制限に従って行使できるものとし、メンバー委員会はいつでもかかる委任を撤回できる。

ただし、本定款に記載されたいかなる条項も、以下についてはメンバー委員会はその権限、義務及び裁量権を管理者に委任できない。すなわち、

Ａ 本定款第 28 条により授権されているもの、あるいは、

Ｂ メンバー委員会の会議又はメンバー委員会内の委員会又はその議事進行に関するもの

従って、

ⅰ）メンバー委員会の委員は随時また時に応じ管理者に対する書面通知によって上記の通りかかる委任、条件、条項及び制限を撤回又は変更することができ、また

ⅱ）本定款に記載されたいかなる条項も、上記の委任も、管理者を会社のメンバー委員会の委員にするものではない。

第 24条

Ａ 本第 24 条は法及び保険約款の規定に従う。

Ｂ メンバー委員会の委員は、

ⅰ 会社との間の、あるいは会社が利害関係を持つ取引又は取決めの当事者あるいは、直接的又は間接的な利害関係者となり得る。

ⅱ 会社が利害関係を持つ法人の理事、あるいはその他役員、被雇用者、あるいは取引又は取決めの当事者、あるいは直接的、間接的な利害関係者となり得る。

また、メンバー委員会の委員が提示した決議案がかかる取引、取決め、役職あるいは雇用に関連する場合であっても、当該委員は定足数及び投票のための決定手続きに参加した者として算入される。

Ｃ 本第24条は、メンバー委員会の委員が、法に基づく理事としての義務に従い、自身の持つ利害関係の性質や程度について申告することを条件とする。

Ｄ 次の事柄は、利害関係とはみなさないものとする。

ⅰ メンバー委員会の委員が認識しておらず、認識しているとすることが合理的でない利害関係、あるいは当人が認識しておらず、認識しているとすることが合理的でない取引又は取決めにおける利害関係

ⅱ 他のメンバー委員会の委員が認識しているか、あるいは認識しているべきと合理的に考えられる利害関係、ただし彼らがかかる利害関係について認識している、あるいは認識しているべきと合理的に考えられる程度に限る、

ⅲ 利害の対立を引起こすと合理的に考えられない利害関係および

ⅳ その利害関係が、メンバー委員会の会議、あるいはメンバー委員会が指定した委員会により検討された、あるいは検討される予定の当人との委任契約中の条件を含むと考えられた、あるいは考えられると思われる場合の利害関係

第 25条

Ａ 保険約款の規定に従い、メンバー委員会は、法の許す限りにおいて、直接的あ

るいは間接的に会社と利益が対立する、あるいは対立する可能性のある状況で、かつ、利害の対立を生じるものと合理的にみなされる状況を避けるため、本来であればメンバー委員会の委員としての義務に違反する結果となるであろう事柄についても、メンバー委員会は承認することができる。

Ｂ 本第 25 条 A 項の下でメンバー委員会が付与した承認は、メンバー委員会が適切と考える条件を前提とする。またメンバー委員会はいつでも、その承認を修正し又は取消すことができる。

Ｃ 本第 25 条 A 項の下で承認される決定事項はメンバー委員会の会議において、あるいは本定款第 33 条に従い、当該事項にかかる投票権を付与されたメンバー委員会の委員の決議によりなすことができる。ただしその決定は下記の場合にのみ有効となる。

ⅰ 当該事項を審議する会議の定足数が、審議対象であるメンバー委員会の当該委員、あるいはその他利害関係を有するメンバー委員会の委員を除いても満たされる場合、及び

ⅱ 利害関係を有するメンバー委員会が投票せずとも審議事項が合意された場合、あるいは利害関係のあるメンバー委員会の委員の投票を数えなかったとしても合意されたであうと考えられる場合、

Ｄ 本第 25 条の規定は、メンバー委員会の委員と会社の間の取引あるいは又は取決めに関連して生ずるいかなる利害の対立にも適用されない。本定款第 24 条は、かかる取引あるいは取決めに関するメンバー委員会の委員の利害関係に適用する。

第 26条

Ａ 本定款第 25 条 A 項の下でメンバー委員会が一定の事項を承認した場合、あるいは対象事項に本定款第 24 条が適用される場合、メンバー委員会はその承認を行う時点で又はその後いつでも、利害関係のあるメンバー委員会の委員について下記の事柄を（制限なく）定めることができる。

ⅰ （メンバー委員会あるいはその他会議にかかわらず）当該事項に関連する審議から除外すること

ⅱ 当該事項に関連する書類やその他情報を渡さないこと、あるいは

ⅲ 定足数及び投票権の双方の目的で、今後開かれるメンバー委員会会議において、当該事項について、定足数に入れるか否か、投票権を付与するか否か。

Ｂ 本定款第 25 条 A 項の下でメンバー委員会が一定の事項を承認した場合、ある

いは対象事項に本本定款第 24 条が適用される場合、（ただし、本定款第 24 条

C 項に従い、メンバー委員会の委員が自身の役職、雇用、取引または取決めに関する自己の利害関係の性質と程度について、申告することを条件とする）。その場合、利害関係のあるメンバー委員会の委員は、

ⅰ もし、当該事項に関連して自己が負っている守秘義務に違反する結果となるような場合には、当該事項に関する内密の情報を、会社に対する開示も、会社の利益のために使用することも求められない。

ⅱ 当該事項を審議するメンバー委員会の会議に欠席することができる。さらに、

ⅲ 当該事項に関する文書及び情報を受け取らないこととするか、あるいはメンバー委員会の当該委員に代わり専門家が当該文書及び情報を受領して読むかについて、当人が適当であると考える通りにすることができる。

Ｃ 本定款第 26 条 B 項は、本来なら情報開示が求められる状況において、メンバー委員会の委員の情報開示を免除することができる現行法又は衡平法上の原則があれば、これを制限するものではない。あるいは本来会議への出席や文書を受理し読むことが求められる状況においても、これらを免除する現行法又は衡平法上の原則があれば、これを制限するものではない。

Ｄ 本定款第 25 条 A 項の下でメンバー委員会が一定の事項を承認した場合、ある

いは対象事項に本定款第 24 条が適用される場合、当該事項に利害関係のあるメンバー委員会の委員は、

ⅰ 当該事柄に関連してメンバー委員会により課された条件に従い行動するものとする。

また

ⅱ メンバー委員会の当該委員が理事である場合、もし当人が承認に関してメンバー委員会に課されたいかなる条件、制限及び前提（もしあれば）に従う場合で、本定款第 24 条 C 項の下で求められる開示を行うのであれば、2006 年会社法の第 171 条及び第 177 条にしたがって会社に対して負っている当該委員のいかなる義務に違反しない。

Ｅ 本定款第 25 条A 項の対象となる事項についてメンバー委員会が承認した場合、あるいは対象事項に本定款第 24 条が該当する取引または取決めに関する場合、

（ただし、メンバー委員会の委員が、本定款第 24 条 C 項に従い自身の役職、雇用、取引あるいは取決めに関する利害関係の性質及び程度について申告する限りにおいて）

ⅰ 利害関係のあるメンバー委員会の委員は、当該事柄から得た利益について、会社に対し説明責任を負わない。

ⅱ もしメンバー委員会の委員が理事である場合、当該利益の授受は、2006 年会社法第 176 条に基く義務違反となるものではない。また、

ⅲ これらの取引又は取決めは、その利害関係又は利益を根拠に、退けられることはない。

第 27条

メンバー委員会の委員は、（監査人を除き）自己又はその事務所の専門資格を以って会社のために行動することができ、自己又はその事務所は、メンバー委員会の委員でない者として、その専門サービスに対して報酬を得る権利を有する。

第 28条

メンバー委員会の委員の報酬は、会社が総会においてその時々にメンバー委員会の委員に対して決議した額（もしあれば）とし、かかる金額は（決議によって別段の決定がなされない限り）総会の決議に従って委員間で分配されるものとし、決議が成立しないときは均等に分配される。メンバー委員会の委員の報酬は一日毎に生じるものとみなされる。

第 29条

メンバー委員会の委員はまた、会社のメンバー委員会の会議、又はメンバー委員会の委員会又は会社の総会への出席及びこれらの会議からの帰路に正当に要した、あるいはその他会社の業務に関して要した旅費、宿泊費その他の費用の全額の支払いを受ける権利を有する。

第 30条

メンバー委員会の業務執行に必要な定足数は５名とする。メンバー委員会の委員は、メンバー委員会の会議あるいは委員会に、電話会議あるいは出席者全員が交信可能な通信機器を用いることにより、参加することができる。 かかる参加者は会議に出席したものと判断され、投票権が与えられ、しかるべく定足数と数えられる。別段の合意のない限り、かかる会議は出席者多数グループが集合する場所で行われるものとみなし、もしかかるグループがない場合はメンバー委員会の委員長が出席する場所で行われるものとみなす。

第 31条

メンバー委員会のあらゆる会議において提起される問題は出席する投票権者の過半数によって決定される。メンバー委員会の委員は、随時一名のメンバー委員会の委員を、メンバー委員会の委員長として指名することができ、可否同数のときは、メンバー委員会の委員長は第二の投票又は決定投票を行う。

第 32条