Contract
第xx 名称等
(名称及び所在地)
名張地区まちづくり協議会規約
平成 15 年 6 月 29 日制定
平成 16 年 6 月 13 日改正
平成 22 年 5 月 16 日改正
平成 24 年 5 月 20 日改正
平成 25 年 5 月 26 日改正
平成 28 年 5 月 29 日改正
平成 31 年 4 月 1 日改正
第1条 本会は名張地区まちづくり協議会(以下「協議会」という。)と称し、事務局を名張市名張市民センター
(名張市上八町1321番地の1)に置く。
(目的)
第2条 協議会は、名張地区を魅力ある明るく住みよいまちとするため、さまざまなまちづくり事業の推進及び市から受託の市民センター管理運営業務を行うことを目的とする。
2 協議会は、前項の目的達成のため、まちづくりに取り組んでいる他の機関・団体・個人との連携・協働にも積極的に取り組むものとする。
第二章 組織
(運営委員・組織)
第3条 協議会は、名張地区区長と区長推薦による地区住民(在住、在勤、在学する者)、及び協議会の趣旨に賛同し必要と認めた各種団体より区長会の推薦を受けた個人をもって運営委員とし組織する。運営委員(以下「委員」という)が協議会の運営の任にあたる。
2 協議会に区長会を置き理事会に対し地域ビジョン推進や全般的な企画、運営に提言する。また地区会員への周知徹底行い他地区間と連携を深め、協議会の事業に協力・支援を行う。
3 委員は次により選出する。区長会と委員は原則として1つ以上の専門部会に所属する。
① 名張地区区長
② 名張地区に在住、在勤、在学し区長から推薦を受けた者。
③ 必要と認める各種団体の代表は自薦他薦共に区長会から推薦を受けて理事会で承認する。
(会員)
第4条 協議会の会員は名張地区(当協議会の管内19地区全域)に居住する住民及び団体、並びに地区内で事業活動する事業所・団体・個人の会員でもって構成する。
(理事・役員理事)
第5条 協議会に次に20名程度の理事を置き理事会を組織する。
2 理事には、普通理事と下記の役員理事を置く。
(理事)
区長6名と各専門部会長又は代表者1名と理事会が認める各団体の代表者3名程度選任理事3名以内
(区長会で推薦を受けた者)を選出し、総会で承認を得るものとする。あと事務局長で構成する。
(役員理事)
役員理事については、理事の互選によって選出する。役員会は役員理事によって構成する。役員会は各種調整機関、対外的代表であって議決機関ではない。
代表理事会長(以下「会長」という)1名副理事長(副会長)5名程度
書記 1名(理事の互選。実務は事務局とする)
会計 1名(理事の互選。実務は事務局長が行う。)
(顧問)
第6条 協議会に顧問を置くことができる。
2 顧問は、会長が役員会の承認を得て委嘱又は指名する。
(役員の職務)
第7条 会長は、協議会を代表し会務を総括する。
2 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときまたは欠けたときは、会長があらかじめ指名する副会長がその職務を代行する。
3 理事は、協議会の会務を処理する。
4 書記は、協議会における会議録の作成のほか、文書処理を行う。
5 会計は、協議会の会計事務を処理する。
6 監事は、協議会の会計を監査し、その結果を総会において報告する。
(委員・役員の任期)
第8条 委員及び役員の任期は、2ヵ年とする。ただし再任を妨げない。
2 委員、役員が欠けた場合における補欠委員、補欠役員の任期については、前任者の残任期間とする。
3 役員は辞任または、任期満了の後において、後任者が決定、就任するまではその職務を行わなければならない。
(専門部会の設立)
第9条 より円滑な事業推進のため、協議会に専門部会を置くことができる。
2 特定の大きな課題があるときは実行委員会を置くことができる。
3 専門部会は部会員で構成し、部会員には第3条の委員を以てあてる。
4 専門部会の改廃、変更は細則で定める。
第三章 会議
(会議)
第10条 協議会の会議は、総会、役員会、理事会、区長会、専門部会会議、課題検討委員会、市民センター管理運営委員会とする。
2 会長は協議会の会議を開催するにあたり、必要と認めるときは、委員以外のものに参加を求め、その意見を聞くことができる。ただしこの場合、議決権を与えることは出来ない。
3 各会議の議長は会議別に定める。
4 専門部会の詳細については、別に(細則)定める。
5 各会議においては議事録を作成し保管しなければならない。
(総会)
第11条 総会は協議会の最高議決機関であり、定期総会は毎年1回開催する。
2 臨時総会は、会長が必要と認めた場合、または全委員の過半数から要請があった場合に会長が招集する。
3 総会は委員の過半数(委任状提出者を含む)の出席がなければ開くことが出来ない。
4 総会の議事は、第19条の規定を除き出席者の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
5 総会の議長は、委員の中から選出する。
6 総会は委員をもって構成し、次の事項を議決する。
①事業計画及び予算に関すること。
②事業報告及び決算に関すること。
③役員の選出に関すること。
④規約の改廃に関すること。
⑤その他協議会の運営に関する重要事項に関すること。
7 総会は次の通り招集、開催する。
①総会は、会長が招集する。
②通常総会は、毎年決算終了後、2 か月以内に開催する。
③総会を招集するときは、会議の目的たる事項及びその内容、日時及び場所を示して、開会日の 10 日前までに文書を以て各委員に通知しなくてはならない。
(役員会)
第12条 役員会は協議会を円滑にするため、必要に応じて会長が召集する。
2 役員会の議長は、会長が務める。
3 役員会は次の事項について協議する。
①総会に提案する事項。
②理事会と総会で提案された事項。
③部会や理事会・その他委員会運営の総合調整に関すること。
④その他会務のxxx必要と認めた事項。
4 役員会の構成は次のとおりとする。
①役員会は、監事を除く会長、副会長、書記、会計を以って構成する。
(理事会)
第13条 理事会は、必要に応じ会長が招集し、事業計画、予算及び決算、その他重要な事項を審議する。
2 理事会は協議会の執行機関として、総会に次ぐ意思決定機関である。
3 理事会の構成は次のとおりとする。
①理事会は役員理事と理事の全員を以って構成する。
②理事会の議長は、会長が指名する副会長が行う。
4 理事会は理事の過半数(委任状提出者を含む )の出席がなければ開くことができない。
5 理事会の議事は出席者の過半数でこれに決し、可否同数の時は議長の決するところによる。
(専門部会)
第14条 専門部会の会議は部会長が招集する。
2 専門部会の活動状況は、逐次理事会に報告するものとする。
3 専門部会の議長は、部会長が務める。
(課題検討委員会)
第15条 協議会の運営に関わる様々な事項について、調査、検討、準備等を行うために課題検討委員会を置き、必要に応じて委員長が招集する。
2 課題検討委員会は、議決機関及び執行機関ではない。
3 課題検討委員会の活動状況は、逐次役員会に報告するものとする。
4 課題検討委員会の委員長は、委員の互選とする。
5 課題検討委員会の構成は次のとおりとする。
①委員は10名以内で会長が委員を指名する。
②委員会は課題解決次第解散する。
③課題検討委員会の直轄組織として、地域ビジョン推進プロジェクトチームを置く。
(市民センター管理運営委員会)
第16条 市民センター管理運営委員会の活動及び運営組織その他必要な事項は別に定める。
2 市民センター管理運営委員会は名張市民センター生涯学習推進委員会会則、第3条及び第5条に基づき構成する。
第四章 会計
(会計)
第17条 協議会の会計は、交付金、助成金、各地区負担金、管理料、寄付金、使用料、その他の収入を以ってあてる。
2 協議会の会計年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。
3 各会計年度において決算余剰金が生じたときは、翌年度に繰り越すことができる。
第五章 事業評価
(事業評価)
第18条 協議会が実施する事業については、事業終了時、年間行事については年度末に実施した部門の評価委員で 内部評価を行い、また実施部門以外の外部評価委員を設けてアンケート等による外部評価を行い評価の記録を理事会に報告するとともに次年度の指針とする。
第六章 細則
(細則)
第19条 本規則は定めるもののほか、協議会の運営に必要な事項は規約運用細則で定める。
第七章 改廃
(改廃)
第20条 本規約の改廃は、理事会で審議し、総会において出席者の3分の2以上の同意を得なければならない。
附 則
この規約は平成15年6月29日から施行する。
附 則
この規約は平成16年6月13日から施行する。
附 則
この規約は平成22年5月16日から施行する。
附 則
この規約は平成24年5月20日から施行する。
附 則
この規約は平成25年5月26日から施行する。
附 則
この規約は平成28年5月29日から施行する。
附 則
この規約は平成31年4月1日から施行する。