Contract
愛知県碧南警察署への自動販売機に係る一般競争入札公告
次のとおり自動販売機設置に係るxx財産（建物）の貸付を一般競争入札に付します。令和５年１月31日
愛知県碧南警察署長
１ 入札物件
(1) 件名
自動販売機設置に係るxx財産の貸付
(2) 貸付物件
物件番号 | 所在地 | 設置場所 | 貸付面積 | 設置台数 |
１ | xx市xx町26番地１ | ２階食堂 | 1.43㎡ 自販機、回収BOX含む | １台 |
※１ 貸付面積には、回収ボックスを含みます。また、自動販売機の機種によっては、商品の補充や維持管理のための扉の開閉等に支障がある場合もあるので、それらの支障がないか申込前に設置場所の確認をしてください。
※２ 機種は、消費電力15アンペア程度以下のものとします。
(3) 貸付期間
令和５年４月１日から令和10年３月31日まで（更新なし）
２ 入札参加資格
(1) 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号。以下「政令」という。）第 167 条の
４第１項の規定に該当しない者であること。
(2) 政令第 167 条の４第２項各号のいずれにも該当しない者（いずれかに該当した者であって、その事実があった後３年を経過した者を含む。）であること。
(3) 県が実施する自動販売機の設置を目的とする公有財産の貸付に係る一般競争入札参加者に必要な資格に関する告示（平成21年３月６日付け愛知県告示第149号）に定める資格をすべて満たすこと。
(4) 愛知県内に本店、支店、営業所又は事業所を置いていること。
(5) 入札公告の日から落札決定までの間、愛知県から指名停止措置を受けていないこと。
(6) 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第 17 条の規定に基づく更生手続開始の申立てがなされていない者又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 21 条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。
(7) 入札公告の日から入札の日までの期間において、「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」（愛知県知事等・愛知県警察本部長、平成 24 年 6月 29 日締結）に基づく排除措置を受けていないこと。
３ 入札説明書及び契約条項を示す場所及び日時
(1) 契約条項を示す場所及び入札説明書の交付場所、並びに問い合わせ先
愛知県xx警察署 会計課
住所 xxxxxx 00 xx１（郵便番号 000-0000）電話 0000-00-0000（内線 232）
(2) 入札説明書の交付方法
令和５年１月 31 日（火）から令和５年２月 10 日（金）まで（日曜日、土曜日及
び国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する国民の祝日を除く。）の午前９時から午後５時までの間、随時交付します。
４ 入札参加申込みの受付の場所及び日時
(1) 入札参加申込みの受付の場所愛知県xx警察署 会計課
住所 xxxxxx 00 xx１（郵便番号 447-0878）
(2) 受付日時
令和５年１月 31 日（火）から令和５年２月 10 日（金）まで（日曜日、土曜日及
び国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する国民の祝日を除く。）の午前９時から午後５時までの間、随時受付します。
５ 入札執行場所及び日時
(1) 入札実施場所
愛知県xx警察署
(2) 入札実施日時
令和５年３月 10 日（金） 午前 10 時
６ 入札保証金
入札に参加しようとする者は、見積金額の 100 分の５以上の金額の入札保証金（愛知県財務規則（昭和 39 年愛知県規則第 10 号。以下「財務規則」という。）第 152 条の４に定める入札保証金に代わる担保を含む。）を開札期日までに納めなければなりません。
ただし、財務規則第 152 条の３の規定により、全部又は一部の納付を免除されたときは、この限りでありません。
７ 契約書の作成の要否要
８ 入札の無効
次のアからカまでのいずれかに該当する入札は、無効とします。ア 財務規則第152条（入札の無効）の規定に該当する入札
イ 一般競争入札参加申込書（入札参加者が代理人である場合は、本人の委任状を添付すること。）及び誓約書を提出していない者のした入札
ウ 入札書の金額を訂正したものエ 郵送による入札
オ 虚偽の事実を記載した者のした入札
カ 担当職員の指示に従わなかった者の入札
９ その他
xx財産有償貸付契約書（案）を始め貸付の詳細については、「入札説明書」を確認のうえ、入札してください。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載してください。