滋賀県物品・役務電子調達システムまたは滋賀県会計管理局管理課（〒520-8577滋賀県大津市京町四丁目１番１号 TEL 077-528-4314）
介護のしごと未経験者入職支援モデル創出事業委託公募型プロポーザル実施要領
１ 目的
この要領は、滋賀県介護のしごと未経験者入職支援モデル創出事業の委託契約予定者を公募型プロポーザル方式により選定するために必要な事項を定めることを目的とする。
２ 業務の概要
（１）事業名
滋賀県介護のしごと未経験者入職支援モデル創出事業業務
（２）事業目的および事業内容
企画提案募集要領（事業説明書）のとおり
（３）委託期間
契約締結日から令和７年（2025 年）３月 31 日まで。
３ 予定価格
7,585,000 円（消費税および地方消費税を含む）
４ 参加資格
（１）地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４に規定する者に該当しない者であること。
（２）滋賀県財務規則（昭和 51 年滋賀県規則第 56 号）第 195 条の２各号のいずれにも該当しない者であること。
（３）滋賀県物品関係入札参加停止基準による入札参加停止の措置期間中でないこと。
（４）滋賀県物品の買入れ等に係る競争入札参加者の資格等に関する要綱（昭和 57 年
滋賀県告示第 142 号）に規定する資格を有すると認められて、競争入札参加者名簿に次のとおり登録されている者であること。
・大分類「役務」中分類「イベント」「諸サービス」または「情報処理」
なお、新たに入札に参加する資格を得ようとする者は、次に示す場所において資格審査の申請を行うこと。ただし、この場合には、この公告に係るプロポーザルの手続きに間に合わないことがある。
滋賀県物品・役務電子調達システムまたは滋賀県会計管理局管理課（x000-0000xxxxxxxxxxx0x0x TEL 000-000-0000）
５ 担当部署
x000－0000 xxxxxxxxxxx0x 0 x
滋賀県健康医療福祉部 医療福祉推進課 介護・福祉人材確保係 主査 xxxx
TEL：000-000-0000 FAX：000-000-0000
６ 参加申込書（様式第１号）の提出
令和６年（2024 年）10 月４日（金）午後５時までに、参加申込書（様式第１号）を
「５ 担当部署」まで持参または郵送（簡易書留郵便）すること。持参の場合は、土曜日、日曜日および祝日を除く午前９時から午後５時まで。提出がない場合は、本プロポ ーザルに参加することができない。
７ プロポーザル説明会
以下により説明会を実施する。なお、説明会への参加はプロポーザルへの参加要件とはしない。
（１）開催日時、方法
令和６年（2024 年）10 月７日（月）
10 時～11 時 （質疑応答含む）に Zoom ミーティングにより実施する。
（２）参加方法
上記６の提出者に、開催までにZoom ミーティングのURL を電子メールで送付する。
※参加申込書（様式第１号）には、必ずメールアドレスを記入しておくこと。
８ プロポーザルに関する質問および回答
（１）質問提出期限
令和６年（2024 年）10 月８日（火）午後５時必着
（２）質問方法
質問は、「５ 担当部署」への電子メールで受け付ける。（様式任意）質問票を提出した場合は必ずその旨を電話で連絡すること。
※電話または口頭による質問は受け付けない。
標題には「【プロポーザル質問：事業者名○○】」と記載すること。
（３）回答方法
期間中に提出された全ての質問および回答（プロポーザル説明会における質問および県からの回答を含む）をまとめて、令和６年（2024 年）10 月 10 日（木）を目途に参加申込書提出者に電子メールで提供する。
※参加申込書（様式第１号）には、必ずメールアドレスを記入しておくこと。
９ 企画提案書等の提出
（１）提出期限
令和６年（2024 年）10 月 17 日（木）午後５時（必着）
（２）提出先・提出方法
「５ 担当部署」に示す場所に、持参または郵送（簡易書留郵便）により提出すること。持参の場合は土曜日、日曜日および祝日を除く午前９時から午後５時までとする。
郵送の場合は簡易書留郵便により期限までの必着とする。
（３） 提出書類の種類・様式
ア 企画提案書等提出書（様式第２号） 正１部イ 企画提案書 ８部（正１部 副７部）
（ア）企画提案書の様式および枚数は任意とするが、用紙はＡ４判（縦書き・横書きは不問。できる限り両面印刷）とし、言語は日本語とする。
（イ）企画提案書の内容は、高度な専門的知識を有しない者でも理解できるようにわかりやすく表現すること。
（ウ）企画提案書には、以下の内容を記載すること。なお、作成にあたっては、企画提案募集要領（事業説明書）に記載している主旨やねらいを踏まえるとともに、当業務の目標を達成するにあたって最も効果的であると考えられる内容とすること。
①遂行にあたっての基本的な方針・考え方と企画提案の骨子
②入職まで見据えた介護の入門的研修のターゲット選定・広報戦略
③介護の入門的研修の実施
④職場体験の実施
⑤実施体制
⑥実施スケジュール
⑦見積価格（内訳を明記すること。また消費税および地方消費税についても記載しその税額を明記すること。）
ウ 社会政策推進関係資料(登録や認定を受けているなどの場合) 各１部
（ア）「滋賀県ワーク・ライフ・バランス推進企業」の登録を受けている場合には、同登録証（滋賀県発行）の写し
（イ）次世代育成支援対策推進法に基づく基準適合一般事業主として厚生労働大臣の認定を受けている場合には、同認定通知書（労働局発行）の写し
（ウ）高年齢者雇用確保措置について、労使協定の締結または就業規則の労働基準監督署への届出をしている場合には、労使協定または就業規則の該当箇所の写し
（エ）障害者の雇用に関する状況の報告義務がある事業者であっても法定雇用率が達成されている場合には、障害者雇用状況報告書の写し
（オ）障害者の雇用に関する状況の報告義務がない事業者であって障害者を雇用している場合には、申立書の写し
（カ）「しが障害者施設応援企業」の認定を受けている場合には、同認定通知書(滋
賀県発行)の写し
（キ）障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく基準適合事業主として厚生労働大臣の認定を受けている場合には、同認定通知書(労働局発行)の写し
（ク）「滋賀県女性活躍推進企業」の認証を受けている場合には、同認証通知（滋賀県発行）の写し
（ケ）女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく基準適合一般事業主として厚生労働大臣の認定を受けている場合には、同認定通知書（労働局発行）の写し
（コ）「環境マネジメントシステム」のうち、次のいずれかの認証・登録を受けている場合には、アについては、審査登録機関の証明書の写しを、①以外については、認証、登録証の写し
①国際標準化機構が定めた規格ＩＳＯ14001 に適合している旨の認証
②一般財団法人持続性推進機構（平成 23 年９月 30 日以前に登録・更新した場合は、財団法人地球環境戦略研究機関持続性センター）の実施するエコアクション 21 の認証・登録
③特定非営利活動法人ＫＥＳ環境機構の実施するＫＥＳ・環境マネジメントシステム・スタンダードの登録
④一般財団法人エコステージ協会の実施するエコステージの認証
10 審査および契約予定者の決定方法
（１）審査方法
提出された企画提案書およびプレゼンテーションをもとに、担当部署が設置するプロポーザル審査会（委員５名）によって審査する。
（２）プレゼンテーション
令和６年（2024 年）10 月 18 日（金）に Zoom ミーティングにより行う。時間は企画提案者ごとに 20 分（説明 10 分、質疑 10 分）を予定し、詳細な時刻は企画提案者に別途通知する。
（３）審査基準
審査においては、以下の表の項目について絶対評価で点数を付けるものとする。
【評価項目および評価点（審査員 1 名あたりの評価点）】
番 号 | 評価項目 | 評価の着眼点 | 評価点 |
１ | 企画内容 | 遂行にあたっての基本的な方針や考え方が整理されており、企画内容が県の意図する主旨や目標と合致してい るか | 10 |
２ | 入職まで見据えたターゲット選定、広報戦略が効果的な | 20 |
ものにできているか。 | |||
３ | 入門的研修の実施が適切にできているか、開催地域や日程、時間設定など、受講者が参加しやすいものとなって いるか。 | 20 | |
４ | マッチングまでのスムーズなつなぎを意識しつつ職場 体験を効果的に実施できているか | 20 | |
５ | 固有の技能やアイデアを上手く活用しているか | 4 | |
６ | 実施体制等 | 適切に遂行できる能力・体制の確保やスケジュールが検 討されているか | 10 |
７ | 経費見積もりの妥当性 | 予定価格に対する提案価格の割合により５段階評価とする ・80％未満 ・・・10 点 ・80％以上 85％未満 ・・・８点 ・85％以上 90％未満 ・・・６点 ・90％以上 95％未満 ・・・４点 ・95％以上 ・・・２点 | 10 |
８ | 社会政策推進面① | 「滋賀県ワーク・ライフ・バランス推進企業」の登録を受けているか、または次世代育成対策推進法に基づく基準適合一般事業主として厚生労働大臣の認定を受けて いるか。 | １ |
９ | 社会政策推進面② | 高齢者雇用確保措置について、労使協定の締結または就 業規則の労働基準監督署への届出をしているか。 | １ |
10 | 社会政策推進面③ | 障害者の雇用の促進等に関する取組のうち、次のいずれかに該当しているか。 ①障害者の雇用に関する状況の報告義務がある事業者であって法定雇用率が達成されているか、 ②障害者の雇用に関する状況の報告義務がない事業者であって障害者を雇用しているか。 ③「しが障害者施設応援企業」の認定を受けているか。 ④障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく基準適 合事業主として厚生労働大臣の認定を受けているか。 | １ |
11 | 社会政策推進面④ | 「滋賀県女性活躍推進企業」の認証を受けているか、または女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく基準適合一般事業主として厚生労働大臣の認 定を受けているか。 | １ |
12 | 社会政策推進面⑤ | 「環境マネジメントシステム」で、次のいずれかの認証、登録を受けているか。 ①国際標準化機構が定めた規格ＩＳＯ14001に適合している旨の認証 ②一般財団法人持続性推進機構（平成23年９月30日以前に登録・更新した場合は、財団法人地球環境戦略研究機関持続性センター）の実施するエコアクション21の認証・登録 ③特定非営利活動法人ＫＥＳ環境機構の実施するＫＥ Ｓ・環境マネジメントシステム・スタンダードの登録 ④一般財団法人エコステージ協会の実施するエコステ ージの認証 | １ |
14 | 県内に本社を有する事業所かどうか | 1 | |
合計 | 100 | ||
（４）契約予定者の決定
上記審査において、予定価格の範囲内において総合点の最も高かった者を当該事業の契約予定者として選定する。ただし、総合点において満点の６割未満の場合は、契約予定者として選定しない。
なお、最高得点が複数あった場合は、最も見積金額が低い者を契約予定者とする。
（５）審査結果の通知
審査結果については提案者全員に書面で通知する。
11 契約の締結
委託者は、選考した契約予定者と具体的な事業内容や経費等について協議を行い、その結果、委託者と契約予定者との間で具体的事業内容および契約金額について合意に達した場合に、委託契約を締結する。
12 留意事項
次の各号のいずれかに該当した場合は、失格となるので注意すること。
（１）提出期限に遅れた場合
（２）企画提案書等に不足があった場合、もしくは指示した事項に違反した場合
（３）企画提案書等に虚偽の記載があった場合
（４）企画提案書等の記載内容に明らかに実現できない項目が含まれていることが判明した場合
（５）その他、xx性に影響を与える行為があったと認められる場合
13 その他注意事項
（１）プロポーザルの参加にかかる経費は参加者の負担とする。
（２）提出された全ての書類は返却しない。
（３）提出された書類の加筆、訂正、差し替え等は認めない。