Contract

公 告

クリーンセンター２号破砕設備オーバーホールについて、次のとおり制限付き一般競争入札に付すので、地方自治法施行令（昭和22 年政令第16 号）第167 条の６第１項の規定に基づき公告する。

なお、本公告の入札は、あいち電子調達共同システム（ＣＡＬＳ／ＥＣ）における電子入札サブシステム（以下「電子入札システム」という。）により実施する。

平成21 年10 月21 日

xxx市長 x x x

１ 制限付き一般競争入札に付する事項

⑴ 件名

クリーンセンター２号破砕設備オーバーホール

⑵ 場所

xxxxxxxxx

⑶ 工期

契約締結日の翌日から平成22 年３月26 日まで

⑷ 工事概要

回転式破砕機下部ｼｭｰﾄ修繕、破砕機潤滑油ｵｲﾙ交換、供給ﾌｨｰﾀﾞｰ油圧ﾕﾆｯﾄｸｰﾗｰ整備、前処理装置修繕、防爆用排風機修繕、防爆用ﾎﾞｲﾗ修繕、ﾌﾟﾗﾝﾄ水揚水ﾎﾟﾝﾌﾟ修繕、№

１破砕物ｺﾝﾍﾞｱ修繕、鉄類ｺﾝﾍﾞｱ修繕、可燃物不燃物選別機修繕、ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ選別機修繕、ｱﾙﾐ選別機修繕、貯留・搬出設備修繕、集じん用排風機修繕、各種減速機取替修繕、ｶﾞﾗｽびん受入装置修繕、ｶﾞﾗｽびん投入装置修繕、ｺﾝﾃﾅ洗浄装置修繕、ｶﾞﾗｽびん破除袋機修繕、金属缶圧縮機ｵｲﾙ交換、ﾍﾟｯﾄﾎﾞﾄﾙ圧縮梱包機修繕、破砕設備材料搬入用ﾓﾉﾚｰﾙ設置、受入供給ｺﾝﾍﾞｱﾎｲｽﾄ設置、回転式破砕機,供給ﾌｨｰﾀﾞｰ設備診断

⑸ 予定価格及び最低制限価格

ア 予定価格 ５１，１３５，０００円（税込）イ 最低制限価格 ３９，１０３，０５０円（税込）

２ 制限付き一般競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項

本件工事の制限付き一般競争入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりである。

⑴ 地方自治法施行令第167 条の４の規定に該当しない者であること。

⑵ 平成20 年度及び21 年度のxxx市入札参加資格審査申請者のうち、建設業法（昭和24 年法律第100 号。以下「法」という。）の規定に基づく機械器具設置工事業及び清掃施設工事業に係る特定建設業の許可を受けている者で、xxx市建設工事等請負業者指名停止措置要領（平成５年４月１日施行）に基づく指名停止又はこれに準ずる措置を制限付き一般競争入札参加申込の日（以下「申込日」という。）から当該工事の落札決定までの間に、受けていないものであること。

⑶ 申込日から当該工事の落札決定までの間において、「xxx市が行う契約等からの暴力団排除に関する合意書」（平成 20 年 3 月 13 日付け春日井市長・愛知県春日井警察署長締結）に基づく排除措置を受けていない者であること。

⑷ 契約締結先となる本店又は営業所等（法の規定に基づく許可を受けたものに限る。）を愛知県内に有し、当該本店又は営業所等がxxx市競争入札参加有資格者名簿に登載後、引き続き３年を経過していること。

⑸ 申込日に1 年７か月を経過していない審査基準日の総合評定値通知書の機械器具設置工事及び清掃施設工事の総合評定値が、それぞれ750 点以上であること。

⑹ 法に規定するxx技術者又は監理技術者を専任で配置することができること。

⑺ 平成16 年４月１日以降において、官公庁（国、地方公共団体、公社、公団及び事業団に限る。）発注の都市ごみ一般廃棄物処理施設において、破砕設備（１基当りの破砕処理能力35 トン／５ｈ以上のものに限る。）の本体修繕の施工実績を元請として有すること。

⑻ 会社更生法（平成14 年法律第154 号）第17 条の規定に基づく更生手続開始の申立 てがなされていない者又は民事再生法（平成11 年法律第225 号）第21 条に基づく再 生手続開始の申立てがなされていない者であること。ただし、会社更生法に基づく更 生手続開始の決定を受けた者又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けた 者については、更生手続開始又は再生手続開始の申立てをなされなかった者とみなす。

⑼ 本件工事に係る設計業務の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。

３ 入札参加申込書の提出

制限付き一般競争入札に参加を希望する者は、電子入札システムにより、入札参加申込書に必要な事項を入力し、xxx市のホームページに掲載してある事後審査型制限付き一般競争入札参加申込書に必要事項を記入し、添付ファイルとして送信すること。

⑴ 入札参加申込書の提出期間

平成21 年10 月21 日（水）午後３時から10 月28 日（水）午後4 時まで

４ 設計図書を示す場所及び日時

本工事に係る設計図書の縦覧及び配布を次のとおり行う。

⑴ 縦覧場所

春日井市財政部管財契約課

⑵ 縦覧期間

平成21 年10 月21 日（水）から10 月28 日（水）まで（日曜日及び土曜日を除く。）

⑶ 縦覧時間

午前８時30 分から午後５時まで（正午から午後１時までを除く。）

⑷ 設計図書の配布

設計図書はＭＯディスクで配布する。希望者は、電子入札システムで入札参加申込書を送信後、平成21 年10 月28 日（水）午後５時までに入札参加申込書受付票及びウィンドウズ初期化済ＭＯディスク（640 メガバイト以下）をxxx市財政部管財契約課へ持参（日曜日及び土曜日を除く。）又は郵送（必着。なお必要な切手を貼付した返信用封筒を同封すること。）にて申し込むものとする。

⑸ 設計図書に対する質問及び回答

制限付き一般競争入札に参加申込をした者で設計図書に対する質問がある場合には、平成21 年11 月４日（水）正午までにxxx市環境部クリーンセンターへ文書により提出するものとする（必着）。質問に対する回答は、提出期限から７日以内に書面で通知する。

５ 入札書の提出

電子入札システムにより、入札書に必要な事項を入力し、工事費内訳書を添付ファイ

ルとして送信すること。

⑴ 提出期間

平成21 年11 月13 日（金）午前９時から11 月16 日（月）午後4 時まで

⑵ 開札の場所及び日時

春日井市財政部管財契約課

平成21 年11 月17 日（火） 午前10 時

６ 入札保証金

春日井市契約規則（昭和40 年xxx市規則第６号）第11 条の規定により免除する。

７ 入札参加資格確認申請書等の提出

制限付き一般競争入札に参加申込をした者は、xxx市のホームページに掲載してある事後審査型制限付き一般競争入札参加資格確認申請書及び関係書類（以下「資格確認申請書等」という。）を次のとおり作成し、平成21 年11 月16 日（月）午後４時までに持参又は郵送（必着）して提出すること。

⑴ 提出場所

春日井市総務部総務課

⑵ 提出する資格確認申請書等

ア 事後審査型制限付き一般競争入札参加資格確認申請書

イ 建設業許可通知書の写し及び営業所ごとの営業業種一覧表の写し

ウ 経営事項審査の総合評定値通知書の写し（申込日に１年７か月を経過していない直近のもので発行者の印影のあるもの）

エ 第２項第７号の工事を施工し、完成させた実績が確認できるもの（検査結果通知書の写し、履行証明書、工事実績情報システム（ＣＯＲＩＮＳ）竣工時登録データの写し等のうちいずれか一つ）

オ 工事を施工した破砕設備の処理能力の分かるもの（工事概要、特記仕様書等の写し）

⑶ 提出部数 １部

⑷ 提出された資格確認申請書等は、申請者に返却しない。

８ 入札の執行

⑴ 入札は電子入札システムにて行い、紙入札は原則行わない。

⑵ 工事費内訳書の提出がない場合及び第７項に規定する資格確認申請書等の提出が期限までにない場合は、無効とする。

⑶ 入札に参加する者が１者である場合においても、原則として入札を執行するものとする。

⑷ 落札決定に当たっては、開札後に入札価格の低い者から順に資格確認申請書等で、 入札参加資格の確認を行い、最初に資格を有すると認められた者を落札者と決定する。

なお、その際に、入札書に記載された金額に当該金額の100 分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって契約金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 105 分の 100に相当する金額を入札書に記載するものとする。

⑸ 入札の回数は、１回とする。

９ 契約書作成の要否 要

10 入札の無効等

第２項の規定による入札参加者に必要な資格のない者及び虚偽の申請を行った者の入札並びに心得書等入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。なお、開札後に入札参加資格の確認を行い、資格無しと認められた場合は、事後審査型制限付き一般競争入札参加資格不適格通知書で資格のない旨通知する。

また、入札参加申込をした者であっても、申込後、指名停止措置を受け、入札時において指名停止期間中である者等入札時点において制限付き一般競争入札参加資格のない者の行った入札は、無効とする。

11 その他

⑴ 工期は、事情により変更することがある。

⑵ 入札参加者は、本公告、xxx市建設工事等に係る電子入札取扱要領（平成19 年６月１日施行）、あいち電子調達共同システム（ＣＡＬＳ／ＥＣ）利用規約（平成18 年

９月 6 日施行）、xxx市入札者心得書（平成４年 5 月 1 日施行）を遵守するものとする。

⑶ 制限付き一般競争入札に参加を希望する者が営業停止処分を受けた場合において、営業停止期間中は、入札参加申込、入札等の営業活動はできないものとする。

⑷ 契約を締結するまでの間に、落札者が指名停止又はこれに準ずる措置を受けた場合、並びに「xxx市が行う契約等からの暴力団排除に関する合意書」に基づく排除措置 を受けた場合は、原則として契約を締結しないものとする。この場合、xxx市は一 切の損害賠償の責を負わない。

12 問い合わせ先

春日井市xx松町５丁目44 番地

春日井市総務部総務課庶務担当（電話 0568－85－6067）

xxx市財政部管財契約課契約担当（電話 0568－85－6267）xxx市xx町１番地２

xxx市環境部クリーンセンター（電話 0568－88－0247）