（１）工 事 名 沖縄科学技術大学院大学第 5 研究棟量子力学サーバー及び UPS 室内装工事(機械設備工事)
入 札 公 告
次のとおり一般競争入札に付します。令和５年４月２８日
契約担当者
学校法人沖縄科学技術大学院大学学園臨時理事長 xxxxxx・ワグナー
（公 印 省 略）
１ 工事概要等
（１）工 事 名 沖縄科学技術大学院大学第 5 研究棟xx力学サーバー及び UPS 室内装工事(機械設備工事)
（２）工事場所 沖縄県国頭郡恩納村谷茶地区
（３）工事概要 本工事は第 5 研究棟内にxx力学ユニット用のサーバー及びUPS を設置するための機械設備工事である。
※詳細は別途公表の仕様書を参照すること。
（４）工 期 令和６年３月３１日まで
（５）本工事における競争入札参加資格申請（関係資料含む）の提出及び入札等を電子入札システムで行う。電子入札システムの利用にあたっては特別な機器及び IC カード（電子証明書）の購入は必要としないが、学園ホームページの「トップページ→OIST について→調達情報→電子入札」に従い、事前にオンラインで利用者登録を行うこと。
①電子入札システムについて（2018 年 4 月以降）
xxxxx://xxx.xxxx.xx/xx/xxxxxxxxxxx/xxxxxxxxxx
②利用者登録（申請画面） xxxxx://xxx.xxxxxxx.xx/xxxxx/XXXXXXXXxXXXxXxxxXxx0XXXxXXx0X0X0XxxxXxx0Xxx0XXXx.xxxx 注意事項） 登録の完了は、登録要件の確認を含めて申請から 2～3 営業日程度を要するため、
余裕をもって行うこと。
③電子入札システム操作方法（マニュアル）
xxxxx://xxxx-xxxx-xxx.x0-xx-xxxxxxxxx-0.xxxxxxxxx.xxx/x0xx- public/img/procurement/20180323-profair-supplier-tender-manual-3.1.pdf
④電子入札運用基準
xxxxx://xxxx-xxxx-xxx.x0-xx-xxxxxxxxx-0.xxxxxxxxx.xxx/x0xx- public/procurement/20180518_rev_guidelines%20for%20e-bidding.pdf
⑤電子入札システムの利用・操作方法等に関する問い合わせ先
Profair 運営事務局
TEL ：０３－５７７４－５９４５
（６）入札公告関係資料の交付期間、交付場所及び交付方法
令和５年４月２８日(金)午前 8 時 00 分から令和５年５月１１日(木)午前 10 時 00 分までに、学園ホームページよりダウンロードすること。
※入札関連資料掲載場所
トップページ→OIST について→調達情報→工事関連の調達・入札情報
（URL xxxxx://xxx.xxxx.xx/xx/xxxxxxxxxxx/xxxxxxxxxxxx ）
２ 競争参加資格
次に掲げる条件を全て満たしている単体有資格者（以下「単体」という。）又は次に掲げる条件を全て満たしている２又は３者により構成される特定建設工事共同企業体（以下
「共同企業体」という。）であること。
（１）基本的要件
① 学校法人沖縄科学技術大学院大学学園契約事務取扱規則第２条及び第３条の規定に該当しない者であること。
② 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされていない者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされていない者であること。
③ 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）、競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、国（沖縄総合事務局）及び沖縄県より指名停止措置を受けていないこと。
④ 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
⑤ 沖縄県内に、建設業法（第３条第１項）及び建設業法施行令（第１条）に基づく本社（本店）、支店若しくはこれに準ずる営業所が所在すること。
⑥ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、国等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
⑦ 私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）の規定に抵触する行為は行っていないこと。
⑧ 単体又は共同企業体の代表者は、国土交通省等の国の機関における暖冷房衛生設備工事に係る B 等級以上又は、沖縄県における管工事に係る A 等級以上の一般競争参加資格の認定を受けている者であること。
（２）工事実績
単体又は共同企業体の代表者は、元請けとして、平成 25 年度以降に完成・引渡しが完了した次の基準を満たす工事を施工した実績を有すること。（共同企業体の場合は、出資比率が 20％以上の場合のものに限る。）
・教育施設、研究施設又は診療施設の新設又は更新工事
（空調設備の新設または更新を含む工事）
（３）配置予定技術者
① 単体又は共同企業体の代表者は、次に掲げる基準を満たす技術者を当該工事に配置できること。
○xx技術者として配置する場合
・１級管工事施工管理技士、又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
・上記２（２）に掲げる工事を施工した経験（監理（xx）技術者として従事した経験に限る。）を有する者。
・専任で配置できること。ただし、建設業法施行令第２７条及び関連する通達に準ずる場合は、兼任での配置を認める。
○監理技術者として配置する場合
・１級管工事施工管理技士、又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
・監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
・上記２（２）に掲げる工事を施工した経験（現場代理人又は監理（xx）技術者として従事した経験に限る。）を有する者。
・専任で配置できること。ただし、建設業法施行令第２６条第３項ただし書きの規定の適用を受ける監理技術者（特例監理技術者）の場合は、同規定による監理技術者補佐を配置する場合に限り、兼任での配置を認める。
② 共同企業体の場合、代表者以外の構成員は、xx（監理）技術者を当該工事に配置できること。
③ 配置予定のxx技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので，その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。
④ 単体又は共同企業体の代表者が配置する予定のxx（監理）技術者にあっては、次に掲げる期間については工事現場への専任は要しない。
・工事請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間（現場事務所の設置、資機材の運搬または仮設工事等が開始されるまでの間）
・工場製作のみが行われている期間
⑤ 落札者決定後、病気・死亡・退職等特別な理由によりやむを得ないとして承認された場合以外は、申請書の差し替えは認めない。単体又は共同企業体の代表者は、やむを得ず配置予定技術者を変更する場合は、上記２（３）①に掲げる基準を満たし、かつ当初の配置予定技術者と同等以上の者を配置しなければならない。
（４）共同企業体に関する事項
① 共同企業体の場合、結成方法は自主結成とすること。
② 共同企業体の場合、代表者は施工能力が最大で、かつ、出資比率が構成員中最も高い者とすること。
③ 共同企業体の場合、代表者以外の構成員の最小出資比率は、均等割の１０分の６を下回らない範囲とすること。
３ 競争参加資格確認申請手続等
（１）競争参加資格確認申請書及び資料等の提出期間、提出場所および提出方法
① 本競争の参加希望者は、上記２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、別添
「競争参加資格確認申請書作成要領」に従い、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）を作成し、提出すること。
提出期限: 令和５年５月１１日(木)午前 10 時 00 分提出方法：電子入札システムにより提出すること。
注意事項 １） 電子入札システムにより競争参加資格確認申請書及び資料等を提出する場合は、添付ファイルの形式は PDF 又は ZIP とし、添付ファイルの名称は全角
１０文字前後で設定すること。
２） システムやインターネット環境の不具合又は添付ファイル容量制限により電子入札システムにより提出することが出来ない場合は、事前に発注者の承諾を得た上で、提出書類を一つのフォルダにまとめ、圧縮ファイルに保存の上、提出期限までに下記へメールにて提出すること。郵送又は持参による提 出は原則受け付けない。なお、添付ファイル容量制限により電子入札システムにより提出することが出来ない場合においては、申請書等の提出書類に代えて、メールで提出する旨を記載した書類（様式は自由）及び目録を、電子入札システムを利用して提出すること。
学校法人沖縄科学技術大学院大学学園 施設予算・契約管理セクション
E-mail: xxxxxxxx_xxxxx@xxxx.xx
３） 上記１（５）②の電子入札システム利用者登録が遅れたことにより、上記
３（１）①の申請書提出締切日時までに電子入札システムにより申請書を提出できなかった場合は、提出期限に間に合わなかったものとみなし、郵送又は持参、もしくはメールによる申請書提出は受け付けない。
② 競争参加資格の確認結果は、上記３（１）①の申請書提出締切日時までに電子入札システムにより申請書及び資料を提出したものについては、その受領を確認後、令和５年５月１１日 (木)午後5 時00 分までに、電子入札システムにより随時通知する。
③ 申請書及び資料を提出した者のうち、競争参加資格の内容が無効であると通知された者は、通知を受けた日の翌日から起算して５日（土曜日，日曜日及び祝日を除く。）以内に発注者に対して競争参加資格を無効とした理由についての説明を求めることができる。
発注者は、競争参加資格がないと認めた理由について説明を求められた場合は、５日（土曜日，日曜日及び祝日を除く。）以内に回答する。
学校法人沖縄科学技術大学院大学学園 施設予算・契約管理セクション
（２）その他
① 申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。
② 発注者（担当者を含む。）は、提出された申請書及び資料を競争参加資格の確認以外に、提出者に無断で使用しない。
③ 提出された申請書及び資料は返却しない。
④ 提出期限以降における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。
⑤ 申請書又は資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。
⑥ 共同企業体の構成員の一部が、申請書等の提出期限から競争参加資格通知日まで間に指名停止措置を受けた場合は、入札に参加できないものとする。
⑦ 上記２に掲げる競争参加資格を有していない者も上記３（１）により申請書及び資料を提
出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該競争参加資格の認定を受け、かつ、競争参加資格有の確認を受けていなければならない。
４ 入札及び入札金額積算内訳根拠書類の提出方法
（１）入札及び入札金額積算内訳根拠書類の提出
① 仕様書、図面等を熟読のうえ、令和５年５月２６日(金)午前 10 時 00 分までに電子入札システムにより行うこと。入札価格は見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載し、本契約に関わる一切の費用を含むものとする。なお、電子入札システムにより入札金額積算内訳根拠書類を提出する場合は、添付ファイルの形式は PDF、Excel 又は ZIP とし、添付ファイルの名称は全角１０文字前後で設定すること。
② 一旦、電子入札により入札した価格は、引替え、変更又は取消すことはできない。
③ システム不具合等で電子入札により提出できない場合に限り、事前に発注者の承諾を得た上で、提出書類を一つのフォルダにまとめ、圧縮ファイルに保存の上、提出期限までに下記へメールにて提出すること。郵送又は持参による提出は原則受け付けない。
学校法人沖縄科学技術大学院大学学園 施設予算・契約管理セクション
E-mail: xxxxxxxx_xxxxx@xxxx.xx
（２）入札金額積算内訳根拠書類についての注意事項等
① 入札金額積算内訳根拠書類の様式は自由であるが、記載内容は、数量、単価、金額等を明らかにし、日付、商号、名称、住所、工事名を記載のうえ提出すること。
② 提出された入札金額積算内訳根拠書類については、入札執行者（その補助者を含む。）が説明を求めることがある。
③ 提出された入札金額積算内訳根拠書類は、必要に応じxx取引委員会に提出することがある。
④ 入札金額積算内訳根拠書類は参考図書として提出を求めるものであって、契約上の権利義務を生じるものではない。
（３）無効入札
入札及び入札金額積算内訳根拠書類が下表のいずれかの項に該当する場合については、入札を無効とする。入札を無効とした場合は、当該入札者に対し、入札の無効を通知する。
１．無効入札となる場合 |
① 本公告に示した競争参加資格のない者又は申請書等に虚偽の記載を行った者のした入札 |
② 正常な競争を妨げる目的をもって連合したことが認められる入札 |
③ 他の入札者の入札参加を妨害する行為を行った者の入札 |
④ 入札事務担当職員の職務執行を妨害する行為を行った者の入札 |
⑤ その他入札に関する条件に適合しない入札 |
２．入札金額積算内訳根拠書類の不備等により無効入札となる場合 |
① 発注者名、発注案件名、提出業者名に誤りがある場合 |
② 内訳書類の記載が全くない場合又は白紙である場合 |
③ 内訳書類の全部又は一部が提出されていない場合 |
④ 内訳書類とは無関係な書類である場合又は他の工事の内訳書類である場合 |
⑤ 内訳書類に押印が欠けている場合（電子入札システムにより内訳書類を提出する場合を除く。） |
⑥ 内訳書類が特定できない場合 |
⑦ 内訳書類の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合（※端数程度は可とする。） |
⑧ 他の入札参加者の様式を入手し、使用している場合 |
⑨ その他未提出又は不備がある場合 |
５ 開札の日時及び方法並びに落札者の決定方法等
（１）開札は、令和５年５月２６日(金)午前 10 時 00 分、電子入札システムにて行う。
（２）学園が作成した予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とし、入札した金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した額をもって落札価格とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約締結することがxxな取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
（３）開札の結果、落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上ある時は「抽選」（電子入札システムの場合は、電子くじによる「抽選」）で落札者を決定する。
（４）開札の結果、落札者となるべき入札者がいない場合には、再度の入札を行う。再度入札の執行回数は、原則として４回以内とする。第２回目以降の再度入札を行う際の入札金額積算内訳根拠書類は、第１回目に提出したものを電子入札システムにより提出すること。
① 初度の入札に参加しなかった者及び初度の入札が無効となった者は、再度の入札に参加出来ない。
② 電子入札システムでの再度入札の受付時間は３０分間を基準として設定する。
③ 再度入札受付開始予定日時等、各日時情報は電子入札システムにより通知する。
６ 入札保証金及び契約保証金
（１）入札保証金 免除
（２）契約保証金 納付（有価証券等の提出又は銀行、学校法人沖縄科学技術大学院大学学園理事長が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律
（昭和 27 年法律第 184 号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。）の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除するものとする。）
７ その他
（１）手続において使用する言語は日本語、通貨は日本国通貨に限る。
（２）手続における交渉の有無 無
（３）契約書の作成の要否 要
特段の事情が生じたときには、双方の合意があれば、契約を変更することができるものとする。なお、学校法人沖縄科学技術大学院大学学園契約事務取扱規則第１５条第６項の規定に該当する契約の場合は、契約書の作成を省略する場合がある。
（４）当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方と随意契約によ
り締結する予定の有無 無
（５）質疑回答
① 提出方法、提出場所及び提出期限
所定の質疑書に記入の上、令和５年５月１５日(月)午後5 時00分までに、電子メール
（facility_order@oist.jp宛）により提出すること。なお、質疑が無い場合は提出する必要はない。
② 質疑回答の閲覧日時及び場所
上記①に関する質疑回答は、令和５年５月２６日(金)午前 10 時 00 分までの期間中、学校法人沖縄科学技術大学院大学学園ホームページ「工事関連の調達・入札情報」ページの
「質疑回答（工事関連）」にて随時閲覧に供する。
（xxxxx://xxx.xxxx.xx/xx/xxxxxxxxx/xxxxxxxxxxx/xxxxxxxxxxxx.xxxx）
（６）問い合わせ先
① 入札手続き、契約、支払等事務手続きに関するもの・・施設予算・契約管理セクション電話 000-000-0000 FAX 000-000-0000 メール xxxxxxxx_xxxxx@xxxx.xx
② 電子入札システムの利用・操作方法等に関するもの・・・Profair 運営事務局電話 00-0000-0000 メール xx-xxxxxxx@xxxxx-x.xx.xx