入札に付する事項 [1] 業務名 令和６年度ＥＴＣ等通行料金お客様対応業務委託 [2] 業務内容 別冊仕様書のとおり [3] 業務期間 令和6年4月1日（月）から 令和7年3月31日 （月）まで（ただし、契約締結日から令和6年3月31日までは準備期間とする。） [4] 入札方式 価格競争 [5] 予定価格の事前公表 非公表 [6] 契約方法 総価契約 [7] 予定価格(消費税及び地方消費税抜き) － [8] 調査基準価格及び失格判断基準の設定有無 無 [9] 最低制限価格の設定有無 有...
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和6年1月12日
契約者
名古屋高速道路公社 理事長 xx xx
入札に付する事項 | [1] | 業務名 | 令和６年度ＥＴＣ等通行料金お客様対応業務委託 |
[2] | 業務内容 | 別冊仕様書のとおり | |
[3] | 業務期間 | 令和6年4月1日（月）から 令和7年3月31日 （月）まで （ただし、契約締結日から令和6年3月31日までは準備期間とする。） | |
[4] | 入札方式 | 価格競争 | |
[5] | 予定価格の事前公表 | 非公表 | |
[6] | 契約方法 | 総価契約 | |
[7] | 予定価格 (消費税及び地方消費税抜き) | － | |
[8] | 調査基準価格及び 失格判断基準の設定有無 | 無 | |
[9] | 最低制限価格の設定有無 | x x業務は、役務の提供に関する業務における最低制限価格制度の試行要領（平成26年通達第25号）に規定する、最低制限価格を設定しています。 【最低制限価格については、別添の「最低制限価格算定の考え方」を参照のこと。】 | |
競争参加資格 | [10] | 事業所の所在地 （本店、支店又は営業所） | 愛知県内 |
平成25年度以降申請書提出日までに完了した、名古屋高速道路公社、国等(国、都道府県、政令指 | |||
定都市をいう。)、有料道路事業者(中日本高速道路(株)、東日本高速道路(株)、西日本高速道路 | |||
(株)、首都高速道路(株)、阪神高速道路（株）、本州四国連絡高速道路（株）、地方道路公社法 | |||
(昭和45年法律第82号)に基づく地方道路公社をいう。）又は公益民間企業（鉄道会社、空港会 | |||
[11] | 業務実績 | 社、道路会社、電力会社、ガス会社、石油備蓄会社、電気通信会社）が発注する同種業務を元請 | |
として受注した実績を有すること。 | |||
同種業務：お客様からの対面又は電話による問い合わせや申し出を受け付け、端末機器を操作し | |||
事務処理を行う業務をいう。 | |||
平成25年度以降申請書提出日までに完了した、上記[11]に示す機関が発注した同種業務において | |||
[12] | 管理技術者 | 管理者として従事した実績を有すること。なお、複数年契約の場合であって、業務が完了してい | |
ない場合も１年以上従事していれば実務経験を有するものとする。 | |||
[13] | 競争参加資格の通知 | 令和6年1月31日 （水）までに通知します。 | |
上記に加え、以下の各要件をいずれも充足していること。 | |||
･個人情報保護や情報セキュリティ面の安全性の観点から、一般財団法人日本情報経済社会推進協 | |||
[14] | その他 | 会が認定するプライバシーマーク又は情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証 | |
(ISO27001)を取得していること。 | |||
･一般社団法人人材サービス産業協議会が厚生労働省より受託運営する優良派遣事業者認定制度の | |||
認定を有すること。 |
入札手続き等 | x000-0000 xxxxxxxxxxx00x00x | |||
[15] | 担当部課 | 名古屋高速道路公社 総務部総務課（契約担当） | ||
電話０５２－９１９－５６４２ | ||||
[16] | 申請資料に関する問い合わせ先 | x000-0000 xxxxxxxxxxx00x00x 名古屋高速道路公社 交通管理部料金課（ETC第二担当） | ||
電話番号 ０５２－９１９－３２０９ | ||||
[17] | 設計図書の入手方法等 | 公社ホームページ内の入札契約情報よりダウンロードしてください。 URL xxxxx://xxx.xxxxxx-xxxxxxxxxx.xx.xx/xxxxx/xxxxxx/xxxxxxx/ | ||
[18] | 設計図書の掲載期間 | 令和6年1月12日 （金） | 午前10時00分から | |
令和6年1月22日 （月） | 午後4時00分まで | |||
[19] | 申請書等の提出期間 | 令和6年1月12日 （金） | 午前10時00分から | |
令和6年1月22日 （月） | 午後4時00分まで | |||
[20] | 質問書の提出期間 | 令和6年1月12日 （金） | 午前10時00分から | |
令和6年2月6日 （火） | 午後4時00分まで | |||
[21] | 回答書の掲載期間 | 令和6年2月8日 （木） | 午前10時00分から | |
令和6年2月13日 （火） | 午後4時00分まで | |||
[22] | 入札執行の日時 | 令和6年2月14日 （水） | 午後2時00分（予定） | |
[23] | 委託費内訳書の提出 | 有 | ||
[24] | 入札回数 | 原則として３回を限度とする | ||
[25] | 入札場所 | xxxxxxxxxxx00x00x名古屋高速道路公社 本社 ６階 会議室 | ||
その他 | [26] | 入札保証金 | 免除 | |
[27] | 契約保証金 | 免除 | ||
[28] | 前払金 | 無 | ||
[29] | 部分払 | 支払いは、毎月払いとする。 業務委託料は、受注者から提出される公社の承認を受けた支払請求計画書に基づく請求書により、当月分を、請求書を受理した日から起算して30日以内に支払うものとする。 | ||
[30] | 契約書作成の要否 | 要 | ||
[31] | 留意事項 | 審査に必要な書類は、次頁以降の内容を確認したうえで十分留意して提出してください。 | ||
１． 業務概要
(1) 業務名 入札に付する事項[1]を参照
(2) 業務内容 入札に付する事項[2]を参照
(3) 業務期間 入札に付する事項[3]を参照
(4) 入札方式 入札に付する事項[4]を参照
２． 競争参加資格
(1) 次に掲げる事項に該当しない者であること。
① 契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者
② ３．(2) に示す競争参加資格審査申請書及び競争参加資格審査資料（以下「申請資料」という。）の提出期限の日から起算して３年前の日以降において、次に掲げる事項に該当したと認められる者（法人である場合には、その役員であった者でその行為について相当の責任を有する者、個人である場合においては、その支配人又は法定代理人であった者で、その行為について相当の責任を有する者を含む。）
ア 公社との契約の履行に当たり、故意に業務等を粗雑にする等不正の行為をした者
イ 公社が執行した競争入札において、xxな競争の執行を妨げた者又はxxな価格を害し、若しくは不正の利益を得るため連合した者
ウ 公社との契約において、落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者
エ 公社が行う監督又は検査の実施に当たり、職員の職務の執行を妨げた者オ 公社との契約において、正当な理由がなくて契約を履行しなかった者
カ 公社との契約により、契約の後に代価を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者
③ ①から②までに該当する者を入札の代理人として使用する者
④ 経営状態が著しく不健全であると認められる者
⑤ 申請資料の重要な事項について虚偽の記載をする者又は重要な事項について記載をしない者
(2) 申請資料の提出日から開札の日までの期間において、名古屋高速道路公社が行う契約からの暴力団排除に関する合意書（平成 19 年 7 月 2 日付け名古屋高速道路公社総務部長・愛知県警察本部刑事部長締結。以下「合意書」という。）に基づく排除措置を受けていないこと。
(3) 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。
(4) 法令に定める厚生年金保険、健康保険、雇用保険及び労働者災害保険の加入手続きを行っていること。
(5) 入札に付する事項[9]で役務の提供に関する業務における最低制限価格制度の試行要領（平成 26 年通達第 25 号）に規定する最低制限価格を設定している場合は、最低賃金法（昭和 34 年法律第 137 号）を厳正に遵守していること。
(6) 法人税又は申告所得税、消費税及び地方消費税が未納でないこと。
(7) 競争参加資格[10]において事業所の所在地を求める場合は、要件を満たす業務拠点を有すること。
(8) 競争参加資格[11]の要件に示す業務実績を有すること。
(9) 競争参加資格[12]の要件を満たす管理技術者を有すること。
(10) 配置予定管理技術者は、本業務の履行期間中は、本業務の受注者と雇用関係があること。
(11) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと（基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、名古屋
高速道路公社一般（指名）競争入札心得（平成 18 年通達第 27 号。以下「入札心得」という。）に抵触するものではないことに留意すること。
① 資本関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ア 親会社等と子会社等の関係にある場合
イ 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合
② 人的関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、アについては、会社等の一方が再生手続が存続中の会社等又は更生会社である場合は除きます。
ア 一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合 イ 一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合
ウ 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合
③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合
組合（共同企業体を含む。）とその構成員が同一の入札に参加している場合、その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合
(12) 競争参加資格[14]において要件を求める場合は、その要件を満たすこと。
３．競争参加資格の審査等
(1) 設計図書等を次に従い掲載します。
① 掲載図書
入札公告、現場説明書及び設計図書
② 設計図書等の入手方法入札手続き等[17]を参照
③ 掲載期間
入札手続き等[18]を参照
その他関係資料（特記仕様書、業務委託契約書（案））は、CD-R 又は DVD-R で競争参加希望者に無償で直接配布するので、入札手続き等[15]に示す担当課まで申し出てください。
受領の際は、別記様式１２を持参してください。
(2) 本入札の参加希望者は、２．に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、別添資料「提出書類作成に当たっての注意事項」及び次に従い「持参」又は「郵送（簡易書留に限る。）若しくは託送（書留郵便と同等のものとする。）（以下「郵送等」という。）」により期日までに入札手続き等[15]に示す場所あてに送付（必着）してください。なお、郵送等の場合は、提出期限前日の正午までに必着とします。
① 提出期間
入札手続き等[19]を参照
② 留意事項
①の期間の経過後に到達したものについては、本入札に参加することができませんので十分留意して提出してください。
(3) 競争参加資格審査申請書は、別記様式１により作成してください。
(4) 競争参加資格審査申請書添付資料等（別記様式２～７）は、次に従い作成してください。
① 入札参加希望者の事業所の所在地
競争参加資格[10]に記載する入札参加希望者の業務拠点の所在地について、別記様式２に記載してください。ただし、競争参加資格[10]が「要件なし」の場合は提出する必要はありません。
② 入札参加希望者の同種業務の実績
競争参加資格[11]に記載する同種業務の実績を別記様式３に記載してください。
③ 配置予定の管理技術者の実績及び経歴等
ア 競争参加資格[12]に掲げる配置予定管理技術者の同種業務の実績を別記様式４に記載してください。
イ 配置予定の管理技術者が入札参加希望者と雇用関係があることが判断できる書類（健康保険証（保険者番号及び被保険者等記号・番号をマスキングしたもの））、社員証等の写し）を添付してください。
ウ 配置予定の管理技術者について、過去５カ年の業務経歴を別記様式５に記載してください。
④ 契約書等の写し
競争参加資格[11]、[12]に記載する同種業務の実績及び配置予定管理技術者の業務の実績について、業務の実績を確認できる契約書の写しを添付してください。なお、配置予定管理技術者の業務実績については、契約書の写しの他に管理技術者届等の当該業務に従事したことが判断できる書類を添付してください。
必要書類がないものについては、入札に参加できないので留意してください。
⑤ プライバシーマーク又は情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証(ISO27001) 競争参加資格[14]に記載するプライバシーマーク又は情報セキュリティマネジメントシステム (ISMS)の認証(ISO27001)状況を別記様式６に記載してください。
⑥ 優良派遣事業者認定制度の認定
競争参加資格[14]に記載する優良派遣事業者認定制度の認定状況を別記様式７に記載してください。
(5) 別記様式８～１２については、様式に従い作成してください。
また、登記事項証明書、厚生年金保険、健康保険、雇用保険及び労働者災害保険の加入を証明できる書類、納税証明書及び財務諸表類を添付してください。
(6) 申請資料作成説明会実施しません。
(7) 競争参加資格の確認は、申請資料の提出期限の末日をもって行い、その結果は競争参加資格 [13]に示す日までに「別記様式１３（紙入札用）」により通知します。この際、競争参加資格がないと認めた者には、理由を付けて通知します。
(8) 申請資料のヒアリング
申請資料のヒアリングについては、原則として実施しません。
(9) その他
① 申請資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とします。
② 理事長は、提出された申請資料を競争参加資格の審査以外に提出者に無断で使用しません。
③ 提出された申請資料は、返却しません。
④ 提出期限以降における申請資料の差し替え及び再提出は認めません。
⑤ 申請資料に関する問い合わせ先
ア (4)に関しては、入札手続き等[16]で示す担当部課
イ その他の項目に関しては、入札手続き等[15]で示す担当部課
４．競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明
(1) 競争参加資格がないと認められた者は、理事長に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面（様式は任意）により説明を求めることができます。
① 提出期限 競争参加資格通知日の翌日から７日後（休日を除く。）の午後４時００分まで
② 提出場所 入札手続き等[15]を参照
③ 提出方法 書面は持参又は郵送等により提出するものとし、電送によるものは受け付けません。なお、郵送等の場合は、提出期限前日の正午までに必着とします。
(2) 理事長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して
１０日以内（休日を除く。）に説明を求めた者に対し書面により回答します。
５．入札公告に対する質問
(1) 本入札公告に対する質問がある場合においては、次に従い、書面（様式は任意）により提出してください。
① 提出期間 入札手続き等[20]を参照。ただし、持参する場合は、休日を除いた日の午前１０時
００分から午後４時００分までとします。
② 提出場所 入札手続き等[15]を参照
③ 提出方法 書面は持参又は郵送等するものとし、電送によるものは受け付けません。なお、郵送等の場合は、提出期限前日の正午までに必着とします。
(2) (1)の質問に対する回答書は、次に従い公開します。
① 掲載期間 入札手続き等[21]を参照
② 掲載場所 入札手続き等[15]に示す場所で休日を除いた日の午前１０時００分から午後４時
００分まで閲覧に供します。
６．入札執行の日時及び場所
（1） 日時
入札手続き等[22]を参照
（2） 場所
入札手続き等[25]を参照
（3） その他
一般競争入札の執行にあたっては、理事長が競争参加資格のあることを認めた旨の通知書の写しを持参してください。
７．入札方法等
（1） 入札書は、６．の入札執行時に持参又は郵送等で提出してください。電送による入札は認めません。なお、郵送等の場合は、入札手続き等[22]の前日正午までに必着とします。
（2） 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の消費税及び地方消費税に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から消費税及び地方消費税を除いた額を入札書に記載してください。
（3） 入札執行回数 入札手続き等[24]を参照
郵送等による入札の場合は、入札書の標題に１回目、２回目、３回目と明記してください。ただし、最低制限価格を下回って失格となった者は再度の入札には参加できません。
８．入札保証金及び契約保証金
(1) 入札保証金 その他[26]を参照
(2) 契約保証金 その他[27]を参照
９．委託x内訳書の提出
入札手続き等 [23]が「有」の場合は、入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した委託費内訳書の提出を求めます。
(1) 委託費内訳書は、公社が指定する様式により作成し、入札書とは別の封筒に入れ、「委託費内訳書在中」の旨赤字で記入して、入札書とともに入札手続き等[15]に示す担当課に持参又は郵
送等により提出してください。電送は認めません。
なお、郵送等の場合は入札手続き等[22]の前日正午までに必着とします。
(2) 提出された委託費内訳書について、必要があると認められる場合には、当該委託費内訳書を提出した者に説明を求めることがあります。
(3) 委託x内訳書の未提出又は内容に不備のある委託費内訳書（提出者名の誤記、委託件名の誤記、入札額と内訳書の委託価格の著しい相違等）を提出した者のした入札を原則として、無効とします。
１０．開札
６．に掲げる日時及び場所において、入札者又はその代理人を立ち会わせて行います。
１１．入札の無効
次に該当する入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消します。
(1) 本入札公告に示す競争参加資格を有しない者のした入札。入札執行前において競争参加資格があると認められた者であっても、入札執行時において２．に掲げる資格のない者である場合は、競争参加資格を有しない者に該当します。
(2) 申請資料に虚偽の記載をした者のした入札
(3) 現場説明書及び入札心得において示す入札に関する条件に違反した入札
１２．落札者の決定方法
落札者の決定は、競争参加資格の審査がなされた者の中で、工事等の請負契約等の取扱いに関する細則（平成９年名古屋高速道路公社細則第２号）第５条の規定に基づき設定された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とします。なお、最低制限価格を下回った入札は失格とします。また、最低の価格をもって入札した者が複数いた場合は、くじにより落札者を決定します。
１３．契約の締結
開札の日から契約締結の日までの期間において、合意書に基づく排除措置を受けた場合は、原則として契約を締結しないものとします。
１４.損害の賠償
暴力団等の排除措置により生じる損害の賠償について、合意書に基づく排除措置を受けた場合は、解除条項に基づき損害賠償を請求することがあります。
１５．妨害又は不当要求に対する届出義務
契約の履行に当たり、妨害又は不当要求を受けた場合は、警察へ被害届を提出しなければなりません。これを怠った場合は、指名停止措置又は競争入札による契約若しくは、随意契約において契約の相手方としない措置を講ずることがあります。
１６．暴力団等による不当介入を受けた場合の措置について
(1) 契約の履行にあたり、暴力団員等による不当要求又は妨害（以下「不当介入」という。）を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、不当介入があった時点で速やかに警察に通知を行うとともに、捜査上必要な協力を行ってください。
(2) (1)により警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を記載した書面により公社に報告してください。
(3) 契約の履行にあたり、暴力団員等による不当介入を受けたことにより業務に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、公社と協議してください。
１７．契約書作成の要否その他[30]を参照
１８．支払条件
前払金 その他[28]を参照部分払 その他[29]を参照
１９．関連情報を入手するための照会窓口入札手続き等[15]を参照
２０．その他
(1) 入札参加者は、入札心得、別冊契約書案及び現場説明書を熟読し、これらを遵守してください。
(2) 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けて一時中止又は業務期間の延長を行った業務の実績及び手持ち業務量に係る取扱いについては別紙のとおりとします。
別紙
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けて一時中止又は業務期間の延長を行った業務の実績に係る取扱いについて
入札参加資格及び総合評価落札方式の評価において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けて一時中止又は業務期間の延長（以下「一時中止等」という。）を行ったことにより完了しない業務の実績に係る取扱いは以下のとおりとします。
１ 対象業務
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けて一時中止等を行った業務
２ 業務実績の取扱い
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた一時中止等がなければ、参加申込書及び技術資料を提出する前日までに完了する予定であった業務は、完了したものとして業務実績の対象とします。
３ 手持ち業務量の取り扱い
配置予定技術者の手持ち業務量の評価において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた一時中止等がなければ参加申込書及び技術資料を提出する前日までに完了する予定であった業務については、手持ち業務量に含めないこととします。
４ 業務実績の対象とする項目
（１）入札参加資格
ア 企業の業務実績
イ 配置予定技術者の業務実績
（２）総合評価落札方式の評価項目
ア 企業に関する事項の業務の実績 イ 技術者に関する事項の業務の実績
５ 提出資料
事前審査型の場合は申請書提出日に、事後審査型の場合は事後審査資料の提出にあたっては、以下の資料を添付してください。
（１）新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止向けて業務の一時中止等を行ったことを確認できる書類
（２）業務の一時中止等を行う前の業務期間を確認できる書類
別記様式１
競争参加資格審査申請書 令和 年 月 日 名古屋高速道路公社 理事長 xx xx x 住 所 商号又は名称代 表 者 名 令和６年１月１２日付けで入札公告のありました令和６年度ＥＴＣ等通行料金お客様対応業務委託に係る一般競争参加資格について審査されたく、下記の書類を添えて申請します。 なお、契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者でないこと、並びに添付書類の内容については、事実と相違ないことを誓約します。 また、労働者に支払う賃金については、最低賃金法を厳正に遵守していることを誓約します。 記 １．入札公告３.(４)①に示す入札参加希望者の業務拠点の所在地について（別記様式２）※ ２．入札公告３.(４)②に示す入札参加希望者の同種業務の実績（別記様式３） ３．入札公告３.(４)③アに示す配置予定管理技術者の同種業務の実績（ 別記様式４） ４． 入札公告３.(４)③ウに示す配置予定管理技術者の雇用関係等（ 別記様式５） ５． 入札公告３.(４)⑤に示すプライバシーマーク又は情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証(ISO27001)（ 別記様式６） ６． 入札公告３.(４)⑥に示す優良派遣事業者認定制度の認定（ 別記様式７） ７． 財務状況（ 別記様式８） ８． 使用印鑑届（ 別記様式９） ９． 委任状（ 別記様式１０） 10． 誓約書（ 別記様式１１） 11． 登記事項証明書（ 3 ヶ月以内のもの） 12． 財務諸表類（ 直近２営業年数の貸借対照表、損益計算 | |
書及び株主資本等変動計算書） 13． 厚生年金保険、健康保険、雇用保険及び労働者災害保険の加入を証明できる書類 14． 納税証明書（ 3 ヶ月以内のもの） | 担当者の所属、氏名 |
連絡先（TEL） | |
※ 競争参加資格[10]が「要件なし」の場合は提出する必要はありません。
別記様式２
入札参加希望者の業務拠点の所在地について
業務名 ：令和６年度ＥＴＣ等通行料金お客様対応業務委託会社名 ：
業務拠点の所在地
（本店、支店又は営業所等）
別記様式３
入札参加希望者の同種業務の実績
業務名：令和６年度ＥＴＣ等通行料金お客様対応業務委託会社名：
業 務 名 | |
TECRIS の登録番号 | ― |
契 約 金 額 | |
履 行 期 間 | 年 月 日 ～ 年 月 日 |
発注機関名住所 TEL | |
業務の概要 |
（注）契約書の写し等を添付してください。
別記様式４
配置予定管理技術者の同種業務の実績
業務名：令和６年度ＥＴＣ等通行料金お客様対応業務委託会社名：
業務名 | |
契約金額 | |
履行期間 | 年 月 日 ～ 年 月 日 |
発注機関名住所 TEL | |
受注会社名等 | |
業務の概要等 | |
当該管理技術者の業務担当の内容 |
（注）１．業務の概要等については業務概要、又は従事経験内容を具体的に記載してください。
（注）２．配置予定管理技術者が従事した業務の契約書等の写し及び当該業務に管理者として従事したことが判断できる書類（管理技術者届等）を添付してください。
別記様式５
配置予定管理技術者の雇用関係等
業務名：令和６年度ＥＴＣ等通行料金お客様対応業務委託会社名：
ふりがな ①氏名 | ②生年月日・年齢 才 | ||
③所属・役職 | |||
④業務経歴（過去 5 ヵ年） | |||
業務名 | 発注機関 | 履行期間 | 契約金額 |
（注）配置予定の管理技術者が入札参加者と雇用関係があることが判断できる書類（健康保険証
（保険者番号及び被保険者等記号・番号をマスキングしたもの）、社員証等の写し）を添付してください。
別記様式６
プライバシーマーク又は情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証（ISO27001）
業務名：令和６年度ＥＴＣ等通行料金お客様対応業務委託会社名：
名称 | 認定団体 | 認定日 |
（注）プライバシーマークの使用許諾又は情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証（ISO27001）を証明できる書類を添付してください。
別記様式７
優良派遣事業者認定制度の認定
業務名：令和６年度ＥＴＣ等通行料金お客様対応業務委託会社名：
認定番号 | 認定年度 | 認定期限 |
（注）優良派遣事業者認定制度の認定を有することを証明できる書類を添付してください。
別記様式８
財務状況
業務名：令和６年度ＥＴＣ等通行料金お客様対応業務委託会社名：
① 自己資本額 （単位：千円）
直前決算時 | |
株主資本 | 千円 |
評価・換算差額等 | 千円 |
新株予約権 | 千円 |
計 （Ｐ） | 千円 |
※ 「直前決算」とは、申請資料の提出期限日の直前の決算とする。
※ 「株主資本」欄には、払込済資本金に新株式申込証拠金、資本剰余金、利益剰余金、自己株式申込証拠金を加え、自己株式を減じた額を記載すること。
※ 「評価・換算差額等」欄には、その他有価証券評価差額金、繰越ヘッジ損益、土地再評価差額金があった場合には、その合計の額を記載すること。
※ 「新株予約権」欄には、新株予約権があった場合にはその額を記載すること。
② 損益計算書及び貸借対照表 （単位：千円）
損益計算書 | 税引前当期利益 （Ｓ） | 千円 |
貸借対照表 | 流動資産 （ｍ） | 千円 |
流動負債 （ｎ） | 千円 | |
固定資産 （Ｑ） | 千円 | |
総資本額 （Ｒ） | 千円 |
※ 直前決算により記載すること。
③ 経営比率（％）
総資本純利益率 | (Ｓ/Ｒ×100) | ％ |
流動比率 | (ｍ/ｎ×100) | ％ |
自己資本固定比率 | (Ｐ/Ｑ×100) | ％ |
※ 小数点第２位以下の数値を四捨五入し、小数点第１位までの数値を記載すること。
別記様式９
使 用 印 鑑 届
記
使 用 印
住所（所在地）※１ 社 印 代 表 者 印※２
商号又は名称 ※１
(支店等名称)
代表者職氏名 ※１
(支店長等職氏名)
※２ 実印と同一の印鑑を使用する場合でも押印すること。
※ １ 支店等に委任する場合は、受任者の住所、支店等名称、支店長等職氏名を記入し、受任者の使用印を押印すること。
支店等に委任しない場合は、本店（ 本社） 住所、商号又は名称、代表者職氏名を記入し、使用印を押印すること。
名古屋高速道路公社において使用する印鑑を上記のとおりお届けします。
年 月 日
住所（所在地） 社 印 実 印商号又は名称
代表者職氏名
※印鑑証明と同一の 印鑑を押印すること。
別記様式１０
委 任 状
私は、都合により を代理人と定め、下記の権限を委任します。
記
１．入札書及び見積書提出の件
２．業務委託契約締結の件
３．業務委託契約履行に関する件
４．業務委託代金請求及び受領の件
５．上記各号に関し復代理人選任及び解任の件
６．期 間 自 年 月 日
至 年 月 日
年 月 日
名古屋高速道路公社
理事長 松井 圭介 様
住 所
（委任者）
商号又は名称職 氏 名
住 所
（受任者）
商号又は名称職 氏 名
別記様式１１
誓 約 書
年 月 日
名古屋高速道路公社
理事長 松井 圭介 様
住所（所在地）商号又は名称 代表者職氏名
今般、名古屋高速道路公社が発注する令和６年度ＥＴＣ等通行料金お客様対応業務委託の一般競争参加資格審査申請を行うにあたり、貴公社に提出した申請書及び添付書類の内容については、事実と相違ないことを誓約します。万一、虚偽の申請や、不正の行為があった場合には一般競争参加資格の取り消し等の処分をうけても異議ありません。
別記様式１２
年 月 日
機密保持誓約書
名古屋高速道路公社
理事長 松井 圭介 様
住所（所在地）商号又は名称 代表者職氏名
「令和６年度ＥＴＣ等通行料金お客様対応業務委託」の入札参加にあたり、名古屋高速道路公社から開示される機密情報について、以下のとおり取り扱うことを誓います。
１ 機密情報は、本入札参加のみに利用するものとし、関連する者のみが閲覧する。
２ 機密情報の取り扱いに関し、管理記録を作成し、厳重に管理する。
３ 競争参加資格審査申請書を提出しないと判断した場合は、すべての機密情報を返却する。 入札参加した場合は、開札後に複製を含むすべての機密情報を漏洩のないように廃棄する。
４ 名古屋高速道路公社の事前の承認なくして、機密情報が記録された文書及び電磁記録を複製してはならない。
５ 本誓約書に定める機密保持に関する義務は、機密の開示を受けた日から発生し、機密情報の返却又は廃棄後も有効に存続する。
６ 機密情報の漏洩等により、名古屋高速道路公社又は第三者に損害を与えた場合、当該損害について賠償する責めを負う者とする。
※この誓約書における機密情報とは、本業務の仕様書及び添付資料等の情報で、公には入手できない情報をいう。
別記様式１３
競争参加資格審査結果通知書
年 月 日
様
名古屋高速道路公社
理事長 松井 圭介
先に申請のあった令和６年度ＥＴＣ等通行料金お客様対応業務委託に係る競争参加資格審査の結果について、下記のとおり通知します。
入札公告日 | 令和６年１月１２ 日 | |
業 務 名 | 令和６年度ＥＴＣ等通行料金お客様対応業務委託 | |
競争参加資格の有無 | 有 | |
無 | ||
競争参加資格がないと認めた理由 | ||
競争参加資格がないと通知された方は、当公社に対して競争参加資格がないと認めた理由について説明を求めることができます。この説明を求める場合は、令和６年２月
９日までに総務部総務課へその旨を記載した書面を提出してください。
（別添資料）提出書類作成に当たっての注意事項
１ 提出書類
番号 | 種類 | 様式番号 | 留意事項 |
① | 競争参加資格審査申請書 | 別記様式1 | ・本社代表者の記名をしてください。 |
② | 入札参加希望者の業務拠点の 所在地について | 別記様式2 | ・競争参加資格[10]が「要件なし」の場合は提出する必要 はありません。 |
③ | 入札参加希望者の同種業務の 実績 | 別記様式3 | ・契約書の写し等を添付してください。 |
④ | 配置予定管理技術者の同種業務の実績 | 別記様式4 | ・配置予定管理技術者が従事した業務の契約書等の写し及び当該業務に管理者として従事したことが判断できる書類（管理技術者届等）を添付してください。 |
⑤ | 配置予定管理技術者の雇用関係等 | 別記様式5 | ・配置予定の管理技術者が入札参加者と雇用関係があることが判断できる書類（（健康保険証（保険者番号及び被保険者等記号・番号をマスキングしたもの）、社員証等の写 し）を添付してください。）を添付してください。 |
⑥ | プライバシーマーク又は情報セキュリティマネジメント システム(ISMS)の認証 (ISO27001) | 別記様式6 | ・プライバシーマークの使用許諾又は情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証(ISO27001)を証明できる書類を添付してください。 |
⑦ | 優良派遣事業者認定制度の 認定 | 別記様式7 | ・優良派遣事業者認定制度の認定を有することを証明でき る書類を添付してください。 |
⑧ | 財務状況 | 別記様式8 | － |
⑨ | 使用印鑑届 | 別記様式9 | ・公社と契約時に使用する印鑑を届け出てください。 |
⑩ | 委任状 | 別記様式10 | ・支店長等に委任する場合のみ提出してください。 |
⑪ | 誓約書 | 別記様式11 | ・本社代表者の記名をしてください。 |
⑫ | 機密保持誓約書 | 別記様式12 | ・本社代表者の記名をしてください。 |
⑬ | 登記事項証明書 | － | ・履歴事項全部証明書又は現在事項証明書等を提出してください。 （申請資料提出日以前３ヶ月以内のもの・写し可） |
⑭ | 厚生年金保険、健康保険、雇用保険及び労働者災害保険の加入を証明できる書類 | － | ■厚生年金保険及び健康保険加入を確認できる書類以下のいずれかの書類を提出してください。 ・直近１ヶ月分の社会保険料の領収書の写し ・標準報酬月額決定通知書の写し ・年金事務所発行の社会保険料納入証明書又は社会保険料納入確認書 ■雇用保険及び労働者災害保険加入を確認できる書類以下のいずれかの書類を提出してください。 ・直近の労働保険料の納付書・領収証書の写し ・概算、確定保険料申告書の写し |
⑮ | 納税証明書 | － | ・証明の対象は、「法人税又は申告所得税」及び「消費税及び地方消費税」に「未納税額のない」ことです。 国税通則法施行規則別紙様式第９号書式その３ 又は、国税通則法施行規則別紙様式第９号書式その３の２又は、国税通則法施行規則別紙様式第９号書式その３の３ （申請資料提出日以前３ヶ月以内のもの・写し可） |
⑯ | 財務諸表類 | － | ・直近２営業年数の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書を提出してください。 |
※前頁書類により、同種業務や管理技術者についての要件を確認できない場合は、その他にそれぞれの要件を確認できる書類を添付してください。
２ 提出方法等
(1) 提出書類は上記の順にＡ４判のフラットファイルへ綴ってインデックスをつけてください。なお、フラットファイルの背表紙に「業務名」及び「会社名」を記載してください。
(2) 原本がＢサイズのものについては、縮小・拡大のいずれかにより、出来上がりサイズをＡ４に揃えてください。
(3) 提出部数は正１部、副１部とします。
(4) 返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた料金(４４４円)の切手を貼った長３号封筒を申請書と合わせて提出してください。
別添
最低制限価格算定の考え方
最低制限価格は、役務の提供に関する業務における最低制限価格制度の試行要領に基づき、 愛知県最低賃金（令和５年１０月１日適用）を確保することを考慮して算定します。なお、令和
６年１月２２日までに新たに愛知県最低賃金が改定された場合は、その額を考慮して算定します。
最低制限価格は、予定価格算出の基礎となった次の１）から２）に掲げる額の合計額（税抜）とします。
１）直接人件費
直接人件費は、愛知県最低賃金により算定した額。
ETC 明細の課金修正業務等については、運用担当者（リーダー）及び運用担当者（サブリーダー）は、１人あたり１６０時間（１ヵ月）の作業時間とし、その他の人員は、１人あたり１４０時間（１ヵ月）の作業時間とします。
業務打合せ（業務打合せ、業務履行状況確認）については、１回あたり２時間とします。なお、算定した額に円未満の端数がある場合には、当該端数を切り上げます。
２）その他原価及び一般管理費
それぞれの算定基礎となる額に対して、公社が積算した率を乗じて算定した額とします。なお、算定した額に円未満の端数がある場合には、当該端数は切り捨てます。
ただし算定した額が、予定価格に対して、１０分の９．２を超える場合にあっては１０分の９．２とし、１０分の７．５に満たない場合にあっては１０分の７．５を最低制限価格とします。
（例１） 最低制限価格○○○円÷対象予定価格△△△円×１００＝９２．５８％
１０分の９．２を超えるため最低制限価格は、
対象予定価格△△△円×９２％＝□□□円となります。
（例２） 最低制限価格●●●円÷対象予定価格△△△円×１００＝６９．１４％
１０分の７．５に満たないため最低制限価格は、
対象予定価格△△△円×７５％＝■■■円となります。
※対象予定価格、最低制限価格はいずれも税抜です。
最低制限価格に円未満の端数がある場合には、当該端数は切り捨てます。
ただし、対象予定価格に１０分の９．２を乗じて得た額に円未満の端数がある場合には当該端数は切り捨て、１０分の７．５を乗じて得た額に円未満の端数がある場合には当該端数を切り上げます。
現 場 説 明 書 （業 務）
１．業 務 名 令和６年度ＥＴＣ等通行料金お客様対応業務委託
２．期 間 令和６年４月１日から令和７年３月３１日まで
（ただし、契約締結日から令和６年３月３１日までは準備期間とする。）
３．入 札 年 月 日 入札公告のとおり
４．入 札 場 所 入札公告のとおり
５．調 査 基 準 価 格 （無）
６．最 低 制 限 価 格 （有）
【最低制限価格については別添の「最低制限価格算定の考え方」を参照のこと。】
７．前 払 | 金 | （無） |
８．部 分 払 | 金 | （有） １１回以内 |
説 明 事 項
１ 入札上の注意
（１） 入札その他の取扱いは、名古屋高速道路公社一般（指名）競争入札心得によるものとする。
（２） 入札に当たっては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）等に抵触する行為を行ってはならない。
（３） 入札金額は、設計図書（別冊の図面、仕様書、金額を記載しない設計書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。）により積算すること。
（４） 説明事項及び特記仕様書は、共通仕様書に優先するものであるから、同一事項について二様に示されているときは、説明事項及び特記仕様書によるものとする。
（５） 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の消費税及び地方消費税に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から消費税及び地方消費税を除いた額を入札書に記載すること。
（６） 説明の際渡された設計図書は、入札の日に持参し、返却するものとする。
２ 契約上の注意
（１） 落札者は、直ちに消費税法及び地方税法に基づく課税事業者であるか免税事業者であるかの旨を届け出るものとする。
（２） 契約は、落札決定の日から７日以内締結するものとし、契約締結の効力は、当該契約について契約書に名古屋高速道路公社及び落札者が記名押印した時に確定する。
（３） 受注者は、業務開始後７日以内に着手届（様式第１）、管理技術者等届（様式第２）、技術者名簿（様式第３）及び工程表（様式第４）を提出するものとする。
３ 代金の支払等
（１） 前払金（【７．前払金】が（有）の場合に適用する。）
前払金は、契約締結後、公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和 27 年法律
第 184 号）第 2 条第 4 項に規定する保証事業会社の保証証書を寄託した場合には、業務委託料の【７．前払金】の額を前払金請求書（様式第５）により請求することができる。
なお、業務中止を命じた場合には前払金を返還させることがある。
（２） 部分払金（【８．部分払金】が（有）の場合に適用する。）
部分払金は、業務期間中【８．部分払金】の回数以内で請求することができる。業務委託料は、公社の承認を受けた支払請求計画書に基づき、当該月の業務完了確認後、当該月の請求書を、請求書を受理した日から起算して 30 日以内に支払うものとする。
（３） 業務が完了したときは、完了届（様式第８）を提出するものとする。また、検査に合格したときは、目的物引渡書（様式第９）を提出するものとする。
完了代金は、完了代金請求書（様式第１０）により請求するものとする。
４ 様式の提出部数
様式 番号 | 様式名 | 提出部数 | |
正 | 副（写し） | ||
１ | 着手届 | １ | １ |
２ | 管理技術者等届 | １ | １ |
３ | 技術者名簿 | １ | １ |
４ | 工程表 | １ | １ |
８ | 完了届 | １ | １ |
９ | 目的物引渡書 | １ | １ |
１０ | 完了代金請求書 | １ | １ |
― | 支払請求計画書 | １ | ― |
（注） 提出先は、監督員とする。
様式第１
年 月 日
名古屋高速道路公社
理事長 様
住 所
受注者
氏 名
着 手 届
１ 業 務 名
２ 契約年月日 年 月 日
３ 契 約 金 額 金 円
４ 完 了 期 限 年 月 日
上記業務は、 年 月 日着手しましたので届出ます。
（備考） 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。
様式第２
年 月 日
名古屋高速道路公社
理事長 様
住 所受注者
氏 名
管 理 技 術 者 等 届
１ | 業 務 名 | |||
２ | 着手年月日 | 年 | 月 | 日 |
３ | 完 了 期 限 | 年 | 月 | 日 |
４ 氏 名 管理技術者（経歴書添付）
照査技術者（経歴書添付）上記の者を選任しましたので届出ます。
（備考） 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。
様式第３
年 月 日
名古屋高速道路公社
理事長 様
住 所受注者
氏 名
技 術 者 名 簿
氏 名 | 年 齢 | 学 歴 | 資格（部門） | 最近の主な業務経歴 |
（備考） 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。
様式第４
年 月 日
名古屋高速道路公社
理事長 様
住 所受注者
氏 名
工 程 表 の 提 出 に つ い て下記業務の工程表を別紙のとおり提出します。
記
１ | 業 務 名 | ||||
２ | 契約年月日 | 年 | 月 | 日 | |
３ | 契 約 金 額 | 金 | 円 | ||
４ | 期 間 | 年年 | 月月 | 日から日まで | |
（備考） 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。
（別紙）
工 程 表
年 月 日 種 別 数 量 | 年 月 | 月 | ||
10 20 | 10 20 | 10 | ||
|
| |||
様式第８
年 月 日
名古屋高速道路公社
理事長 様
住 所受注者
氏 名
完 了 届
１ 業 務 名
２ 契約年月日
３ 契 約 金 額 金 円
４ 完 了 期 限 年 月 日
上記業務は、 年 月 日完了しましたので届出ます。
（備考） 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。
様式第９
年 月 日
名古屋高速道路公社
理事長 様
住 所受注者
氏 名
目 的 物 引 渡 書
業 務 名
上記業務は、 年 月 日完了検査に合格しましたので引き渡します。
（備考） 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。
様式第１０
完 了 代 金 請 求 書
金 円也
（ ％対象 円）
（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 円）
ただし、 年 月 日検査に合格した（業務名） 完了代金を上記のとおり請求します。
年 月 日
名古屋高速道路公社 様
住 所受注者
氏 名 登録番号
１ 契 約 金 額 金 円
２ 契 約 年 月 日 年 月 日
指定振込銀行 | 預 金 種 別 | 口 座 番 号 | 口 座 名 義 人 |
銀行支店 | 預金 | （フリガナ） |
（備考） 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。