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社会福祉法人南城市社会福祉協議会経理規程

第１章 総則

（目的）

第 1 条 この規程は、社会福祉法人南城市社会福祉協議会（以下「本会」という。）の経理の基準を定め、適切な経理事務を行い、財政状態及び経営成績、並びに支払資金の収支状況を適正に把握することを目的とする。

（経理事務の範囲）

第２条 この規程において経理事務とは、次の事項をいう。

(1) 会計帳簿の記帳、整理及び保管に関する事項

(2) 予算に関する事項

(3) 金銭の出納に関する事項

(4) 財務に関する事項

(5) 資産・負債の管理に関する事項

(6) 固定資産の管理に関する事項

(7) 決算に関する事項

(8) 会計監査に関する事項

(9) 契約に関する事項

（会計処理の基準）

第３条 会計処理の基準は、法令及び定款並びに本規程に定めるもののほか、社会福祉法人会計基準の定めるところによる。

（会計単位及び経理区分）

第４条 本会の会計単位は、一般会計とする。

２ 一般会計は、法人運営事業及び定款に記載された社会福祉事業を一括した会計とする。

３ 事業活動の内容を明らかにするために、それぞれの会計単位においては経理区分を設け、収支計算及び財産管理を行わなければならない。なお、事業活動の内容を明らかにするために必要がある場合、さらに経理区分を細分化することができる。

４ 前項までの規定に基づき、本会において設定する会計単位及び経理区分は別表１のとおりとする。

（会計年度及び計算書類）

第５条 本会の会計年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。

２ 毎会計年度終了後２ヶ月以内に、次の計算書類を作成しなければならない。

(1) 資金収支計算書及びこれに附属する資金収支内訳表

(2) 事業活動収支計算書及びこれに附属する事業活動収支内訳表

(3) 貸借対照表

(4) 財産目録

（会計責任者、出納責任者、会計職員及びxx現金出納職員）

第６条 本会は、第２条に規定する経理事務（第１０章に規定する「契約」に関する事項を除く）を行うため、会計責任者を置く。

２ 経理事務のうち、金銭の出納及び保管に関する一切の事務を行うため、出納責任者を置く。

３ 会計責任者及び出納責任者は、会長が任命する。

４ 会計責任者は、第１項の事務に関する一切の責任を負い、出納責任者は、会計責任者に対し第２項の事務について責任を負う。

５ 経理事務を行うために会計職員を置く。

６ xx現金出納事務を行うためにxx現金出納職員を置く。

７ 会計責任者及び出納責任者は、会計職員及びxx現金出納職員を指導監督しなければならない。

第２章 勘定科目及び帳簿

（記録及び計算）

第７条 本会の会計は、その財政状態及び経営成績、並びに支払資金の収支状況を明らかにするため、会計処理を行うにあたり、xxの簿記の原則に従って、整然、かつ、明瞭に記録し、計算しなければならない。

（勘定科目）

第８条 勘定科目は、次のとおりとする。

(1) 社会福祉法人会計基準を適用する会計単位及び経理区分の勘定科目については、別表２のとおりとする。

（会計伝票）

第９条 すべての会計処理は、会計伝票により処理しなければならない。

２ 会計伝票は、証憑に基づいて作成し、証憑は会計記録との関係を明らかにして整理保存する。

３ 会計伝票には、勘定科目、取引年月日、金額、相手方及び取引内容を記載する。

（会計帳簿）

第１０条 前条の会計伝票に基づき、次の会計帳簿を作成しなければならない。ただし、補助簿については、必要に応じて設けることができる。

(1) 主要簿

ア 仕訳日記帳イ 総勘定元帳

(2) 補助簿

ア 固定資産台帳イ 備品台帳

ウ 基本金台帳 エ 寄付金台帳 オ 有価証券台帳カ 貯蔵品台帳 キ 借入金台帳 ク 補助金台帳 ケ 貸付金台帳

（会計帳簿等の保存期間）

第１１条 会計に関する書類の保存期間は次のとおりとする。

(1) 第５条第２項に規定する計算書類 永久

(2) 会計伝票及び会計帳簿 １０年

(3) 証憑書類 １０年

第３章 予算

（予算の基準）

第１２条 本会は、毎会計年度、資金収支予算を作成する。

２ 予算は経理区分ごとに編成し、収入支出の予算額は資金収支計算書の勘定科目ごとに設定する。

（予算の事前作成）

第１３条 前条の予算は、事業計画に基づき毎会計年度開始前に会長が編成し、理事会の同意を経て、原則として評議員会の議決を得なければならない。

（支出予算の流用）

第１４条 会計責任者は、予算のxxx必要があると認めた場合、支出予算流用伺い書を作成し会長の承認を得た上で、経理区分内の勘定科目相互間において予算を流用することができる。ただし、勘定科目間流用に関し、特段の定めがある経理区分についてはこの限りではない。

（予備費の計上）

第１５条 予測しがたい予算の不足に充用するため、支出予算に予備費を計上することができる。

（予備費の使用）

第１６条 会計責任者は、前条の予備費を使用する場合、支出予算予備費充用伺い書を作成し、会長の承認を得た上で使用することができる。

（補正予算）

第１７条 会長は、予算の作成後に生じた事由により、予算に変更を加える必要がある場合には、補正予算を作成し、理事会に提出してその同意を経て、原則として評議員会の

議決を得なければならない。

第４章 出納

（金銭の範囲）

第１８条 この規程において、金銭とは現金、預金、貯金をいう。

２ 現金とは、通貨、小切手、紙幣、為替証書、振替払出証書、官公庁の支払通知書等をいう。

（収入の手続）

第１９条 金銭の収納は、収入承認に関する書類及び収入にかかる関係書類に基づいて行う。

２ 出納責任者は、前項の書類と入金した金銭の額を照合して収納し領収書を発行する。

３ 出納責任者は、前項の領収書を発行したときは、その控え（納付書）を作成しなければならない。

（収納した金銭の保管）

第２０条 日々の金銭の収納は、これを直ちに支出に充てることなく、受入後１０日以内に金融機関に預け入れなければならない。

（寄付金品の受入手続）

第２１条 寄付金品を受け入れた場合には、寄付者、寄付金額及び寄付目的等を記載した寄付申込書等の関係書類を整え、原則としてあらかじめ、会長の承認を受けなければならない。

（支出の手続）

第２２条 金銭の支払は、支出承認に関する書類及び支払にかかる関係書類に基づいて行わなければならない。

２ 会計責任者は、前項の書類を照合し、支払金額及び支払内容に誤りがないことを確かめた上で、金銭の支払を行わなければならない。

３ 金銭の支払については、請求書と同一の記名押印又は署名のある領収書を徴しなければならない。

４ 前項の規定にかかわらず、金融機関からの預貯金口座振込により支払を行った場合で、とくに領収書の入手を必要としないと認められるときは、振込又は払込を証する書類によって領収書に代えることができる。

５ 第３項、第４項の規定にかかわらず、やむを得ない事由により領収書又は、証明書を徴することができない場合には、その支払が正当であることを証明した、本会所定の支払証明書によって領収書に代えることができる。

６ 金銭の支払は、次の各号に掲げる場合を除き、原則として、金融機関の預貯金口座振込によらなければならない。

(1) １件３万円を超えない常用雑費の現金支払

(2) 慣習上現金をもって支払うこととされている支払

（支払期日）

第２３条 金銭の支払は、xx払い及び随時支払うことが必要なものを除き、毎月末日までに発生した債務をまとめて翌月１０日以降に行なうものとする。

（xx現金）

第２４条 第２２条第６項第１号及び第２号の規定による現金支出に充てるため、会計職員及びxx現金出納職員に対して現金を前渡しし、保管させることができる。

２ 前項のxx現金は、定額資金xx制度とし会計職員及びxx現金出納職員に対し２０万円を保管限度額とする。

３ xx現金は、毎月末日及び不足の都度、精算しなければならない。

（概算払い）

第２５条 性質上、概算をもって支払いの必要がある経費については、第２２条第１項の規定にかかわらず概算払いを行うことができる。

２ 概算払いをすることができる経費は、次に掲げるものとする。

(1) 旅費

(2) その他会計責任者が特に必要と認めた経費

３ 概算払いは、金額が確定され次第、速やかに精算しなければならない。

（金銭・預貯金の確認）

第２６条 出納責任者は、入出金のあった日の金銭残高を金銭残高金種別表に記入し、当日の帳簿残高と照合しなければならない。

２ 出納責任者は、預貯金について、毎月末日における取引金融機関の残高と帳簿残高を照合しなければならない。

３ 出納責任者は、第１項第２項の確認の結果、差異がある場合には、遅滞なく適切な措置をとらなければならない。

（金銭過不足）

第２７条 現金に過不足が生じたとき、会計職員は、xxxxに原因を調査したうえ遅滞なく出納責任者及び会計責任者に報告し、必要な指示を受けなければならない。

第５章 財務

（金融機関との取引）

第２８条 本会が金融機関との取引を開始し、又は終了しようとするときは、会長の承認を得なければならない。

２ 金融機関との取引は、会長名をもって行う。

３ 会長は、金融機関との取引に使用する印鑑を保管する。

４ 前項の規定にかかわらず、会長は、実務上必要と判断した場合には、次の業務を担当 しない会計責任者を金融機関との取引に使用する印鑑の保管責任者とすることができる。

(1) 現金預貯金（xx現金を含む）の出納記帳

(2) 預貯金の通帳及び証書の保管管理

(3) 現金（xx現金を含む）の保管管理

（資金の借入）

第２９条 毎会計年度の業務執行に当たり、必要がある場合には、理事会の議決を得た上で、会長の承認により、資金の短期借入を行うことができる。

２ 資金の長期借入は、理事会の同意を経て、原則として評議員会の議決を得た予算の範囲内において、会長の承認により行うことができる。

３ 借入金の借入先は、公的金融機関、銀行又はこれに準ずるものでなければならない。

（資金の繰替使用）

第３０条 各会計単位間又は各経理区分間において、経理上必要がある場合、会長の承認を得た上で、資金の一時繰替使用をすることができる。（繰替使用を認められていない資金については除く。）ただし、繰替えて使用した資金については、原則として、当該年度内に補てんしなければならない。

（資金の運用等）

第３１条 余裕資金の運用及び特定の目的のために行う資金の積立ては、安全確実な方法によって行わなければならない。

２ 会計責任者は、毎月末日に資金残高（余裕資金及び積立預金を含む。）の内容を会長に報告しなければならない。

（有価証券の評価及び管理）

第３２条 会計責任者は、３月末日において、有価証券の時価と帳簿価額の比較表を作成し、会長に報告しなければならない。

２ 有価証券の評価は、総平均原価法によって行う。

第６章 資産・負債の管理

（債権債務の残高確認）

第３３条 会計責任者は、毎月末日における総勘定元帳残高について関係帳簿と照合し、記録の正確性及び内訳の妥当性を確認しなければならない。なお、必要がある場合には、取引の相手先に対し、残高の確認を行わなければならない。

２ 会計責任者は、前項の確認の結果、相手先の残高との間に原因不明の差額があることが判明した場合には、遅滞なく、適切な措置をとらなければならない。

（入金期日及び支払期日の管理）

第３４条 会計責任者は、毎月、期日どおりの回収又は支払いが行われていることを確認し、期日どおりに履行されていないものがある場合には、遅滞なく、適切な措置をとらなければならない。

（債権の免除等）

第３５条 本会の債権は、その全部もしくは一部を免除し、又はその契約条件を変更することはできない。ただし、法人運営に重大な影響があるものを除いて、会長が本会に有利であると認めるとき、その他やむを得ない特別の理由があると認めたときはこの限りでない。

（徴収不能引当金）

第３６条 徴収不能のおそれのある金銭債権については、過去の徴収不能割合に基づく徴収不能引当金のほか、個別に見積もった徴収不能引当金を計上する。

（退職給与引当金）

第３７条 本会は、職員に対して将来支給する退職金のうち、当該会計年度の負担に属する金額を退職給与引当金に計上する。

２ 前項の退職給与引当金の額は、当該会計年度末に在籍する全職員が自己都合により退職したと仮定した場合の退職xx支給額のうちの本会負担額とする。

第７章 固定資産の管理

（固定資産の範囲）

第３８条 固定資産とは、以下に定める資産をいい、基本財産とその他の固定資産に分類する。

(1) 基本財産

ア 基本財産特定預金イ 建物

ウ 建物附属設備エ 土地

(2) その他の固定資産ア 建物

イ 建物付属設備ウ 構築物

エ 機械及び装置オ 車輌運搬具 カ 器具及び備品キ 土地

ク 建設仮勘定ケ 権利

コ ソフトウェアサ 投資有価証券シ 長期貸付金

ス 会計単位外長期貸付金セ 会計単位内長期貸付金ソ 長期預け金

タ 退職共済預け金

チ 移行時特別積立預金

ツ 移行時減価償却特別積立預金テ 退職共済積立預金

ト 福祉基金積立預金

ナ 財政調整基金積立預金 二 固定資産取得積立金預金

ヌ 介護保険財政調整積立預金ネ 未収基金積立預金

ノ その他の固定資産

（取得価額）

第３９条 固定資産の取得価額は、次のとおりとする。

(1) 購入したものは、購入価格及び付帯経費

(2) 制作又は建設したものは、直接原価及び付帯経費

(3) 無償又は著しい低い価額（概ね通常の取得価額の 50％以下の価額）で取得したものは、取得のために通常要する価額

(4) 交換によるものは、交換提供物の帳簿価額

（建設仮勘定）

第４０条 有形固定資産のうち、建設未了のため取得価格が確定しないものについては、建設仮勘定をもって処理し、建設完了後又は使用開始時に当該固定資産科目に振り替える処理を行う。

（改良と修繕）

第４１条 固定資産の価値の増加、又は耐用年数を延長するために要した支出は、これをその固定資産の帳簿価額に加算する。

２ 固定資産の現状を維持し、原能力を回復するために要した支出は、修繕費とする。

（現物管理）

第４２条 固定資産の現物管理は、会計責任者が行う。

２ 会計責任者は、固定資産管理台帳を備え、固定資産の保全状況及び異動について所要の記帳整理をしなければならない。

（取得・処分の制限等）

第４３条 基本財産である固定資産の取得及び第４１条第１項に規定する支出並びにこれらの処分については、あらかじめ理事会の同意を経て、原則として評議員会の議決を得なければならない。

２ 基本財産以外の固定資産の取得及び第４１条第１項に規定する支出並びにこれらの処分については、あらかじめ会長の承認を得なければならない。ただし、法人運営に重大な影響があるものについては、理事会の同意を経て、原則として評議員会の議決を得なければならない。

３ 固定資産は、適正な対価なくしてこれを貸し付け、譲り渡し、交換し、又は他に使用

させてはならない。ただし、会長が特に必要があると認めた場合はこの限りでない。

（現在高報告）

第４４条 出納責任者は、毎会計年度末現在における固定資産の保管現在高及び貸出中のものについてはその貸出状況を、固定資産管理台帳に基づき、調査、確認し、会計責任者に報告しなければならない。

２ 会計責任者は、前項の報告に基づき固定資産管理台帳に必要な記録の修正を行うとともに、その結果を会長に報告しなければならない。

（減価償却）

第４５条 固定資産のうち、時の経過又は使用によりその価値が減少するもの（以下「減価償却資産」という。）については、毎会計年度減価償却を行う。

２ 減価償却の方法は、次のとおりとする。

(1) 有形減価償却資産については定額法

(2) 無形減価償却資産については定額法

３ 減価償却資産の耐用年数は、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」（昭和４０年

３月３１日大蔵省令第１５号）によるものとする。

４ 減価償却資産の残存価額は、次のとおりとする。

(1) 有形減価償却資産について償却計算を実施するための残存価額はゼロとし、償却累計額が当該資産の取得価格から備忘価格（１円）を控除した金額に達するまで償却する。

(2) 無形減価償却資産については、ゼロとする。

第８章 決算

（月次報告）

第４６条 会計責任者は、毎月末日における月次報告書を作成し、翌月２０日までに会長に提出しなければならない。

２ 前項の月次報告書は、次のとおりとする。

(1) 月次資金収支計算書及びこれに附属する資金収支内訳表

(2) 月次事業活動収支計算書及びこれに附属する事業活動収支内訳表

(3) 月次貸借対照表

（決算整理事項）

第４７条 年度決算においては、通常の整理業務のほか、少なくとも次の事項について決算整理を行う。

(1) 予算の執行状況の確認

(2) 資産が実在し、評価が正しく行われていることの確認

(3) 会計年度末までに発生したすべての負債が計上されていることの確認

(4) 減価償却費の計上

(5) 引当金の繰入れ及び戻入れ

(6) 純資産の残高の確認

ア 基本金の組入れ及び取崩しイ 基金の組入れ及び取崩し

ウ 国庫補助金等特別積立金の積立て及び取崩しエ その他の積立金の積立て及び取崩し

オ 元入金の組入れ

(7) 上記（1）から（6）に基づいて必要な会計伝票の起票

２ 決算を正確に行い、決算数値の根拠を明らかにしておくために、次の明細表を作成する。

ア 借入金明細表

イ 寄付金収入明細表ウ 補助金収入明細表エ 基本金明細票

オ 国庫補助金等特別積立金明細表カ 固定資産増減明細表

キ 固定資産集計表ク 引当金明細表

ケ その他必要な明細表

（計算書類の作成及び確定）

第４８条 会計責任者は、第５条第２項に規定する計算書類を作成し、会長に提出しなければならない。

２ 会長は前項の書類を点検し、監事の監査を受けた後、監査報告書を添えて理事会に提出しなければならない。

３ 計算書類は、理事会の同意を経て、原則として評議員会の議決を得なければならない。

第９章 会計監査

（内部監査）

第４９条 会長は、内部会計監査担当者を選任し、関係法令およびこの経理規程に基づいて適正妥当な会計処理がなされたかどうかを監査させ、その結果を報告させることができる。

（外部監査）

第５０条 会計の透明性をより高めるために、外部の会計専門家に対し、外部監査を依頼することができる。

２ 外部監査を依頼した場合には、その監査報告書を計算書類に添付する。

第１０章 契約

（契約機関）

第５１条 契約は、会長又はその委任を受けた者（以下「契約担当者」という。）でなければこれをすることができない。

（一般競争契約）

第５２条 契約担当者は、売買、賃貸借、請負その他の契約をする場合には、あらかじめ、契約しようとする事項の予定価格を定め、競争入札に付する事項、競争執行の場所及び日時、入札保証金に関する事項、競争に参加する者に必要な資格に関する事項並びに、契約事項を示す場所等を公告して申込みをさせることにより一般競争に付さなければならない。

（指名競争契約）

第５３条 合理的な理由から前条の一般競争に付する必要がない場合及び適当でないと認められる場合においては、指名競争に付することができる。なお、指名競争入札によることができる合理的な理由とは、次の各号に掲げる場合とする。

(1) 契約の性質又は目的が一般競争に適さない場合

(2) 契約の性質又は目的により競争に加わるべき者の数が一般競争入札に付する必要がないと認められる程度に少数である場合

(3) 一般競争入札に付することが不利と認められる場合

２ 前項の規定にかかわらず、「地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令」（平成７年政令第３７２号）第３条第１項に規定する総務大臣が定める区分により、総務大臣が定める額以上の契約については、一般競争に付さなければならない。

（随意契約）

第５４条 合理的な理由により、競争入札に付することが適当でないと認められる場合においては、随意契約によるものとする。なお、随意契約によることができる合理的な理由とは、次の各号に掲げる場合とする。

(1) 売買、賃貸借、請負その他の契約でその予定価格が下表に掲げられた契約の種類に応じ定められた額を超えない場合

(2) 契約の性質又は目的が競争入札に適さない場合

(3) 緊急の必要により競争入札に付することができない場合

(4) 競争入札に付することが不利と認められる場合

(5) 時価に比して有利な価格等で契約を締結することができる見込みのある場合

(6) 競争入札に付し入札者がないとき、又は再度の入札に付し落札者がない場合

(7) 落札者が契約を締結しない場合

２ 前項第６号の規定により随意契約による場合は、履行期限を除くほか、最初競争入札に付するときに定めた予定価格その他の条件を変更することはできない。

３ 第１項第７号の規定により随意契約による場合は、落札金額の制限内でこれを行うものとし、かつ、履行期限を除くほか、最初競争入札に付すときに定めた条件を変更することはできない。

契約の種類	金額
１ 工事又は製造の請負	２５０万円
２ 食料品・物品等の買入れ	１６０万円
３ 前各号に掲げるもの以外	１００万円

４ 随意契約によるときは、２人以上から見積書を徴し、その最低価格のものと契約を結ぶものとする。ただし、特別の事情により２人以上から見積書を取ることができない場合は、１人から見積書を取るものとする。

５ 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、見積書を省略することができる。

(1) 新聞、その他定期刊行物及び例規等追録を購入するとき。

(2) 国（公社及び公団を含む）又は地方公共団体と直接契約しようとするとき。

(3) 季節がある産物又は腐敗のある物件の購入で、見積書をとるひまがないとき。

(4) １件の金額が３万円未満の契約をするとき。

（契約書の作成）

第５５条 契約担当者は、競争により落札者を決定したとき、又は随意契約の相手方を決定したときは、契約書を作成するものとし、その契約書には契約の目的、契約金額、履行期限及び契約保証金に関する事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。

(1) 契約履行の場所

(2) 契約代金の支払い又は受領の時期及び方法

(3) 監査及び検査

(4) 履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金

(5) 危険負担

(6) かし担保責任

(7) 契約に関する紛争の解決方法

(8) その他の必要な事項

２ 前項の規定により契約書を作成する場合においては、契約担当者は契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければならない。

（契約書の作成を省略することができる場合）

第５６条 前条の規定にかかわらず、次に掲げる場合には、契約書の作成を省略することができる。

(1) 指名競争又は随意契約で契約金額が１００万円を超えない契約をするとき。

(2) せり売りに付するとき。

(3) 物品を売り払う場合において、買受人が代金を即納してその物品を引き取るとき。

(4) (1）及び（3）に規定する場合のほか、随意契約による場合において会長が契約書を作成する必要がないと認めるとき。

２ 第１項の規定により契約書の作成を省略する場合においても、１０万円以下の契約を除き、契約の適正な履行を確保するため、請書その他これに準ずる書面を徴するものとする。

第１１章 補則

（税務の範囲と申告納付）

第５７条 本章において税務とは、本会の税金の申告及び納付に関する業務をいう。

２ 会計責任者は、各税法の規定に従い、その申告の要否を判断し、申告の必要がある場合には税務申告書を作成し、所定の期日までに所轄官庁に申告・納付しなければならない。

（資産総額の登記）

第５８条 会長は、決算書類を作成し、監事の監査を経てから、理事会の認定を得て、評議員会の承認を受けた後、遅滞なく資産の総額の登記を行う。

（計算書類の開示）

第５９条 会長は、第４８条第３項の承認を受けた計算書類と事業報告書を本会の機関紙により開示する。

（資金収支計算書の提出）

第６０条 会長は、第４８条第３項の承認を受けた計算書類のうち、資金収支計算書の収入金額が租税特別措置法第６８条の６に規定する金額を超えた場合には、所定の期日までに所轄税務署長に対し資金収支計算書を提出する。

（様式等）

第６１条 この規程で用いる帳簿及び書類等の様式は、会長が別に定めるところによる。

（規程の改廃）

第６２条 この規程の改廃については、理事会の同意を経て、評議員会の議決を得なければならない。

附 則

この規程は、平成１８年１月５日から施行し、平成１８年１月１日から適用する。附 則

この規程は、平成１８年４月１日から施行する。附 則

この規程は、平成１８年５月２６日から施行する。附 則

この規程は、平成１８年９月１日から施行する。附 則

この規程は、平成１９年４月１日から施行する。附 則

この規程は、平成１９年８月１７日から施行する。附 則

この規程は、平成２０年１月２８日から施行する。

附 則

この規程は、平成２０年３月２７日から施行し、平成２０年２月１日から適用する。附 則

この規程は、平成２０年４月１日から施行する。附 則

この規程は、平成２０年５月２９日から施行する。附 則

この規程は、平成２２年１月２１日から施行する。附 則

この規程は、平成２２年４月１日から施行する。