本業務仕様書（以下「仕様書」という）は，宮城県（以下「甲」という）が発注する R４中山間－４号みやぎ農山漁村デジタルトランスフォーメーション推進支援業務（以下「業務」という）に適用する。
みやぎ農山漁村デジタルトランスフォーメーション推進支援業務 仕様書
（案）
第１章 x x
第１条（適用範囲）
本業務仕様書（以下「仕様書」という）は，xx県（以下「甲」という）が発注する R４xx間－４号みやぎ農山漁村デジタルトランスフォーメーション推進支援業務（以下「業務」という）に適用する。
なお，受注者を以下「乙」とする。
第２章 業務内容
第２条（業務目的）
農山漁村地域のアグリテックの導入と一体的に農山漁村生活におけるデータ連携とＩｏＴ等ネットワークを活用して「誰でもできる農業」，「住みたくなる（住みやすい）農山漁村」を実現するため，関係者の連携を強化し，地域の実情にあったデジタル技術を活用した農山漁村デザインの策定の取組を支援し，農山漁村の活性化と稼げる地域づくりを行うことを目的とする。この目的の達成に向けて，「みやぎ農山漁村デジタルトランスフォーメー ション推進事業実施要領」に基づき，県が選定した支援対象者に対して，農山漁村デジタルトランスフォーメーション（以下「農山漁村ＤＸ」という）をモデル地区として支援し，地域の課題解決，地域活性化の推進を図るもの
する。
第３条（業務内容）
支援対象者が地域の実情にあったデジタル技術を活用した農山漁村デザインを策定し，農山漁村の活性化と稼げる地域づくりを行うために必要な，有効かつ実効的な手法の検討や導入に向けて，支援対象者に伴走しながら以下の取組を行う。
（１）農山漁村ＤＸ地域戦略計画の設計
農山漁村ＤＸ地域戦略計画の設計にあたり，取り組むべきことの洗い出しやその実施時期などについて，支援対象者が地域戦略計画を組み立てていくにあたり，その設計方法などについて具体的なアドバイスを実施するとともに，計画設計の進捗管理を行うこと。
（２）農山漁村ＤＸの推進に向けたデジタル技術の活用方法の検討・選定
地域課題の解決や，地域活性化の検討について，有効かつ実効的な手法
を提示しながら，デジタル技術の活用方法の決定のために必要な支援を行うこと。
（３）合意形成に向けた支援
農山漁村ＤＸの実現に向けた必要事項の決定は，支援対象者をはじめとした地域の関係者が主体となって行うこととし，その合意形成の場におけるファシリテーターを担い，課題論点の整理や進行管理など，地域の話し合いが有効進展するよう必要な支援を行うこと。
なお，地域の機運の醸成，農山漁村ＤＸの実現に有用な先進的取組の手法や専門的スキルの習得等を目的として，ワークショップまたは専門家等による勉強会等を取り入れることとし，その企画運営を行うこと。
（４）業務成果概要資料作成
本業務で実践した成果を県内の活動事例として普及させるため，成果概要をまとめた資料（Ａ３で１枚程度）を作成する。
（５）その他農山漁村ＤＸの実現に向けて有効と考えられる取組
上記（１）から（４）のほか，本業務目的を達成するために，有効と考えられる独自の企画があれば提案すること。
２ 支援対象者は大郷町であり，事業構想等は別紙「ＤＸ構想概要調書」のとおり。
３ 業務実施にあたり関係機関担当者と緊密な連絡を取り，円滑な進捗を図ること。
第４条（業務計画）
乙は，委託契約締結後に下記に記載する事項を明らかにした業務計画書を速やかに甲に提出しなければならない。
（１）業務概要
（２）業務計画
（３）業務の担当者
（４）業務の連絡体制
（５）その他，甲が指示する書類
２ 業務計画内容に変更が生じた場合は，速やかに変更業務計画書を提出しなければならない。
第３章 打合せ
第５条（打合せ）
業務の打合せは，業務着手前，業務実施中で主要業務の区切りの時，業務完了時に行うほか，甲が指示した時に行うものとする。ただし，業務の遂行
上疑義が生じた場合は，必要に応じて打合せを行うものとする。
２ 乙は，打合せの都度，記録簿を作成し，業務の遂行に支障を生じないよう甲の確認を得るものとする。
第４章 完了報告及び成果品
第６条（完了報告）
計画していた全ての業務完了後，業務完了報告書（様式第１号）１部を速やかに発注者に提出すること。
第７条（成果品の内容及び数量）
成果品の納品目録は，下記のとおりである。
名称 | 規格 | 部数 | 備考 |
電子データ 報告書 | CD-R A４版縦 | １部 ８部 |
第８条（成果品提出の期日）
成果品の提出期限は業務契約期日とするが，その成果品の一部について仮報告を求める場合がある。
第９条（成果品の帰属）
成果品に対する権利については，すべて甲に帰属するものとし，甲の承諾を得ないで使用したり，他人に公表・貸与してはならない。
第５章 契約の変更
第１０条（契約変更）
委託契約書に規定する甲乙協議事項は下記のとおりとする。
（イ）本仕様書に示す｢業務内容（第３条）」，「成果品の内容及び数量
（第７条）」に変更が生じた場合
（ロ）履行期間に変更が生じた場合
（ハ）その他変更の必要が生じた場合
第６章 その他
第１１条（疑義）
乙は，本特記仕様書に定めなき事項又は業務の実施中に疑義を生じた場合
は，協議の上調査職員の指示を受けるものとする。
第１２条（検査）
業務完了時には，甲の規則に基づき業務完了検査を実施する。第１３条（環境配慮）
自動車を使用する場合は，適切な大きさの車両を使用し，効率的な運行に努めること。駐停車中の不要なアイドリング停止を徹底すること。
第１４条（法令等の遵守）
業務の履行における安全，その他の規律については，関係法令を厳守すること。
２ 暴力団等の排除について
（１）乙が，この契約の履行期間中にxx県入札契約暴力団等排除要綱(平成 2
0 年 11 月 1 日施行（以下「排除要綱」という）別表各号に該当すると認められたときは，契約を解除することがある。
（２）乙は，排除要綱別表各号に該当し，本県から指名停止措置を受けている者にこの契約の全部又は一部を下請負させ，若しくは受託させてはならない。また，この契約の下請負若しくは受託をさせた者が，排除要綱別表各号に該当すると認められるときは，当該下請契約等の解除を求めることがある。
（３）乙は，この契約の履行に当たり暴力団員又は暴力団関係者（以下「暴力団員等」という。）から不当要求又は妨害を受けたときは，速やかに警察への通報を行い，捜査上必要な協力を行うとともに，発注者へ報告すること。また，この契約の下請負若しくは受託させた者が，暴力団員等から不当要求又は妨害を受けたときは，同様の措置を行うよう指導すること。
なお，暴力団員等から不当要求又は妨害を受け，警察への通報，捜査協力及び発注者への報告が適切に行われた場合で，これにより，履行遅延等が発生する恐れがあると認められるときは，必要に応じて，工程の調整，工期の延長等の措置を講じる。
第１５条（秘密の保持）
乙は，本業務の遂行に際して知り得た秘密を他に漏らしてはならない。
２ 乙は，甲が貸与する資料及び業務における成果品（途中成果品を含む）については，本業務の遂行のみに使用し，これらの不要な蓄積及び他に利用してはならない。
別紙様式第１号
Ｄ Ｘ 構 想 概 要 調 書
１ 市町村担当課室
市町村名 | 大郷町 | 担当者 | 所属名 | まちづくり政策課 |
職・氏名 | 係長・xx xx | |||
所在地 | x000-0000 xxxxxxxxxxxx0xxの８ | |||
電話番号 | ０２２－３５９－５５３７ | FAX 番号 | ０２２－３５９－３２８７ | |
２ 構想概要
(1)事業構想 | イ 地域の現状・課題 （現在，地域が抱えている課題について記入してください。） 本町は、xx県のほぼ中央に位置し、東北自動車道や三陸自動車道に近接しており、仙台空港や仙台港へ短時間でアクセスできる立地条件にある。 町土の７割を森林と農地が占めており、町の中央を東西にxx川が流れ、南北に集落・農業地帯が形成されている。 本町においては、人口減少、少子高齢化による担い手不足が様々な分野で不安視されており、事業や地域活動が将来にわたり継続できるかが課題である。本町の基幹産業である農業についても、担い手不足が不安視されている分野 の一つであるが、従事者の高齢化が進行している中で、xxだけではなく農地などの土地の維持管理や鳥獣対策についても担い手不足と比例して深刻な課 題となっている。 |
ロ 目的 （農山漁村ＤＸに取り組む目的について記入してください。） 本町が抱える課題は、人口減少と少子高齢化が進行する中、事業や地域活動を継続し、更には発展させられるかという点でありその一つの手段としてデジタル技術等を活用し、限られた人材で効率的に事業、活動を維持できるよう環境整備や体制づくりを行う必要がある。 本町の取組みとして、近年の社会情勢において活躍をみせるドローンを活用し、農業・防災・教育を中心に事業展開を計画している。 農業においては、町の農用地の約９０％を占める水稲を中心に、ドローンを活用した育成状況の把握や農薬散布など効率的なデータの収集や作業を行うことで、的確かつ効率的な営農を目指すことができ、かつ農作物の品質向上も 目指すことができる。また、効率的な農地管理や効果的な鳥獣対策の実施もド |
ローンを活用することによって行うことができる。 防災においては、被害状況の把握などドローンが活躍できる分野が多くある。令和３年度は民間事業者と協定を締結し、災害時だけでなく平時のドローンを活用も協定の中に謳い、ドローンを活用したまちづくり事業を目指す。 教育の分野においては、将来を担う子供たちがドローンに興味を持ち、触れる機会を創出するため、令和３年度から小中学校おけるドローンを活用したプログラミング教育をスタートさせ、令和４年度以降も継続して実施予定。 | |
ハ 関連方針・計画 （市町村ＤＸ全体方針や上位計画があれば記入してください。）大郷町総合計画（まち・ひと・しごと創生総合戦略含む） | |
(2)実施体制 | イ 組織・関係団体等 （この事業を実施するための構成メンバーや組織内の役割分担などを記入してください。また，外部の人材や他団体との連携を想定している場合は，その役割分担についても記入してください。※既存の資料で代用できるもの（組織図等）があればその資料の添付に代えることも可。） 別添のとおり |
(3)実現可能性 | イ 活動構想 （この事業は支援対象者の自走運営を目標としていることを踏まえ，今後どのような活動を行いたいか，現時点での構想を記入してください。） 〇１年目～３年目（R４年度～R６年度） 本事業により、関係機関等と検討を重ねドローンによる DX 地域戦略計画を策定する。 各分野へのドローンの活用あたり必要となる資格取得支援や民間企業による資格取得講習会実施場所の提供などを行い活用していくための体制を整備する。併せて、ドローン体験会や、実証実験等地域住民がドローンに触れる機会や目にする機会を創出し、抵抗なくドローンの活用に踏み切れるよう事業を実施する。 また、体制整備を整えながら機体の購入や運用体制の整備、構築について関係機関等と検討する。 〇４年目以降（R７年度以降） 各分野での活用体制を整備しながら、機体の購入や運用体制を整備、構築し自走可能な環境を創出する。 |
(4)継続性・発展性 | イ ＤＸ構想の継続性・発展性 （ＤＸ構想策定後，実現に向けた活動が見込まれるか，市町村にとって新たな取組となるか等を記入してください。） 防災や教育、その他普及活動を通じて地域住民がドローンを目にする機会が増えることに加え、資格取得支援や操縦訓練場所の提供を行うことで、自らが営む農業や産業への導入が進み活用が継続的に見込まれる。 |
３ その他
町内の農業でドローンを活用する場合の、購入から使用、維持管理までの仕組みづくり
（個人の農業従事者が行うには金額的にも現実的ではないと思われるので）
ドローンを研究開発・製造する企業が、実験場所やテスト飛行のためにどのような場所を必要としているかの調査支援
(1)目標の実現に向けて相談したいことや，この事業でどのような支援を受けたいかなど，自由に記
入してください。
大郷町ドローン活用特区
大郷町ドローン活用特区推進協議会
協議会
協議会構成団体
・大郷町
・大郷町議会
・大郷町教育委員会
・くろかわ商工会大郷支部
・大郷xxx会
・大郷町社会福祉協議会
・大郷町認定農業者連絡協議会
助言 相談
顧問・アドバイザー
相談
助言
分科会：協議会で検討すべき事項の計画、方針策定
参画団体
構成団体
提案助言
再検討 再調査等の指示
協議事項の提案
情報提供相談
ドローン活用特区研究会
・大郷町地方創生推進連携協議会
・大郷町消防団
・（一社）日本ﾄﾞﾛｰﾝ活用推進機構
大郷町・（一社）日本ドローン活用推進機構・（一社）SDGsデジタル社会推進機構・セブントゥーファイブ株式会社・エアロセンス株式会社・七十七銀行・農林中央金庫・みやぎ農業振興公社
※各団体より１名代表者を推薦し構成員とする。
※開催時は各団体より適宜必要な者の出席を可とする。