Contract
約款参照
主約款「第8章」、特約「第10章」、指定代理請求特則「第4条」
なお、法律上、有効
住所などの変更に伴う各種手続き
1
次の場合には、郵便局、当社の支店、またはかんぽコールセンター
（0000-000-000）に速やかにご連絡ください。
な遺言によっても保険金受取人を変更できます。
❶住所・電話番号（携帯電話番号）が変わったとき
❷ご契約者を変更するとき
❸保険金受取人や 指定代理請求人を変更するとき
➍改姓・改名をしたとき
❺保険料の払込方法、保険料振替口座を 変更するとき
❻海外に長期間滞在するとき
❼保険証券や保険料領収帳
（窓口用：通帳式）の
紛失や盗難にあったとき
❽死亡保険金や重度障がいによる保険金の受取人が死亡したとき
（法人契約（ご契約者が法人）の場合）
❶社名が変わったとき ❷従業員などの
契約後の取扱い
被保険者が退職したとき
ご注意
●郵便局にある「郵便物の配達」に関する「転居届」では、当社の保険契約に関する住所を変更することはできません。
参考 当社ホームページで手続き可能な取扱い
当社ホームページ（xxxx://xxx.xx-xxxx.xxxxxxxxx.xx/）では、次の手続きが可能です。
❶転居などで住所・電話番号（携帯電話番号）が変わったとき →「住所変更届」
❷保険料払込証明書をなくしたとき →「保険料払込証明書の再発行」
2 契約者配当金
契約者配当金は、当社の毎年の決算に基づき、対象となる契約ごとに割り当てて支払います。
契約後の取扱い
●契約者配当金は、当社の定める利率 による利息をつけて積み立てておき、契約の保険期間が満了したとき、被保険者が死亡したとき、契約を解除したときなどに保険金または返戻金と合わせて支払います。
ご注意
●契約者配当金額は、当社の収益などの状況によって変動し、場合によっては割り当てられないときもあります。
●この保険商品（普通定期保険）は、契約者配当金の支払請求だけを行うことはできません。
●入院特約には、契約者配当金はありません。
約款参照
主約款「第14章」、特約「第16章」
HP参照
利率は金融情勢などにより変動することがあります。利率については、当社 ホ ー ム ペ ージ
（xxxx://xxx.xx- xxxx.xxxxxxxxx.xx/）をご覧ください。
約款参照
主約款「第3 0・3 2条」、災害特約「第 32・34条」、傷害入院特約「第3 0・3 2条」、疾病傷害入院特約「第35・37条」
契約の解約と返戻金
契約を途中で解約すると、多くの場合、返戻金は払い込んだ保険料の合計額よりも少ない金額になります。
3
●ご契約者は、契約（特約を含みます。以下同じ。）をいつでも解約できます。
●契約を解約した場合、返戻金があるときはご契約者に支払いますが、返戻金は 多くの場合、払い込んだ保険料の合計額よりも少ない金額となります。
●特に契約後、短期間で解約した場合は、返戻金がまったくないか、あってもごく わずかです。
〈理由〉
●生命保険では、払い込んだ保険料を、預貯金のように、そのまま積み立てるのではなく、その一部をご不幸にあわれた方々への保険金の支払いに、また、他の一部を保険契約の成立や維持するための必要経費などにあてています。
●払い込んだ保険料から、それらを除いた残額を返戻金としているため、ほとんどの場合、払い込んだ保険料の合計額よりも少ない金額となります。
●なお、保険証券に同封した「あいさつ状」に返戻金額を例示していますので、ご参照ください。
契約後の取扱い
●また、事前に返戻金額を確認する場合は、郵便局、当社の支店、またはかんぽコールセンター（0000-000-000）にお問い合わせください。
【お願い】
●契約いただいた生命保険は、お客さま本人やご家族の生活保障、資金づくりなどに役立つ大切な財産です。ぜひとも末永くご継続ください。
●ご継続を迷われた場合は、郵便局、当社の支店、またはかんぽコールセンター（0000-000-000）に
お気軽にご相談ください。
❶保険料の払込みが難しいとき →53ページ
❷保障内容の見直しをしたいとき →57ページ
ご注意
●入院特約には、特定の場合を除き、被保険者が死亡したときの返戻金はありません。
4 保障内容の見直しを検討されているお客さまへ
契約後に保障内容の見直しをしたい場合には、次の方法があります。
●それぞれの方法の利用に際しては、所定の条件を満たすことが必要です。契約の種類や内容によっては取扱いできない場合があります。
契約後の取扱い
●なお、この保険商品（普通定期保険）は、保険金額の増額はできません。
利用方法 | しくみ図 | しくみと特長 | 保険料 |
特約の 中途付加 | 〈現在の契約〉 〈新しい特約〉 → | 現在の契約に、新たに無配当傷害入院特約などを付加して保障内容を充実させる方法です。 | 保険料は、現在の契約の保険料と新たに付加した特約の保険料を合わせて払い込む必要があります。 |
保険金額の減額変更 | 〈変更前〉 〈変更後〉 → | 保険金額および特約保険金額を減らすことで、以後の保険料の負担を少なくする方法です。 | 変更後の保険料は変更前の保険料より安くなります。 |
保障内容の見直し…
xxx参照
保障内容を小さくする場合は、「保険料の払込みが難しい場合（」53ページ）や「現在の契約の解約・減額を前提とした、新たな契約の申込みを検討されているお客さまへ」
（19ページ）もご参照ください。
5
ご契約者をはじめとした関係者の保護
保険金などの受取権の譲渡禁止
Q
保険金などの受取権について、他人に譲渡したり、質権を設定することはできますか？
①約款参照
被保険者が、当社に対して、直接契約の解除の請求を行うことはできま
A せんが、被保険者からご契約者に対して、保険法 ② に基づき、以下の
場合、契約の解除を求めることができます。
主約款「第38条」、災害特約「第40条」、傷害入院特約「第 37条」、疾病傷害入院特約「第42条」
」
他人を被保険者とする契約（ご契約者≠被保険者）の場合、被保険者は
Q 契約に一度同意をしてしまうと、その後、事情が変わっても、その同意を撤回し、契約を解除することはできませんか？
ご契約者または保険金受取人は、保険金、返戻金または契約者配当金を受け取る権利を、他人に譲り渡したり、質権を設定することはできませ
A ん。当社では、生活保障のための契約について契約関係者の権利の保護を図るため、主約款・特約条項で「譲渡禁止 ①を規定しています。契
約の成立後に交付する「保険証券」に「譲渡禁止」の表示があります。
被保険者による契約の解除請求権
②参照
契約後の取扱い
保険契約に関する一般的なルールを定めた法律で、保険契約の締結から終了までの間における保険契約における関係者の権利義務などが規定されています（平成22年4月 1日から施行）。この法律に「被保険者による解除請求権」の規定があります。
❶ご契約者と被保険者との間の親族関係の終了その他の事情により、被保険者が契約の申込みの同意をするにあたって基礎とした事情が著しく変更したとき
例えば、・夫婦であったご契約者と被保険者が離婚したとき
・企業がご契約者の場合、被保険者である従業員が退社したとき
❷ご契約者または保険金受取人が当社に保険金の支払いを行わせることを目的として保険金などの支払事由を発生させた、または発生させようとしたとき
❸保険金受取人が保険金の請求について詐欺を行った（行おうとした）とき
➍上記❷❸のほか、被保険者のご契約者または保険金受取人に対する信頼を損ない、契約の存続を困難とする重大な事由があるとき
この場合、被保険者からご契約者に対して申し出をし、当事者間で解決の上、ご契約者から契約の解約の請求をしてください。
保険金受取人による契約の継続（介入権）
ご契約者の差押債権者、破産管財人などの債権者が契約を解約しよう
Q とするとき、生活保障の継続のために、保険金受取人が契約（保障）を継続させる方法はありますか？
③約款参照
主約款「第31条」、災害特約「第33条」、傷害入院特約「第 31条」、疾病傷害入院特約「第36条」
ご契約者の差押債権者、破産管財人などの債権者（解除権者といいます。）が、解約返戻金を取得するために契約を解約しようとしたとき、保険金受取人（ご契約者以外の方で、ご契約者または被保険者の親族か、被
A 保険者本人に限ります。）は、解約の通知が当社または郵便局に到着した時から１か月以内に、ご契約者の同意を得た上で、解約返戻金相当額を、
その解除権者に対して支払い、かつ、当社または郵便局に通知することで契約の継続ができます ③。