調達管理番号：24a00292
2023年10月版
公示
独立行政法人国際協力機構契約事務取扱細則（平成１５年細則(調)第８号）（以下「細則」という。）に基づき下記のとおり公示します。
2024年6月5日
独立行政法人国際協力機構
契約担当役 理事
記
１． 公示件名：北マケドニア国西バルカン地域森林火災情報システム及び生態系を活用した防災・減災強化アドバイザー業務
２． 競争に付する事項：企画競争説明書第１章１．のとおり
３． 競争参加資格：企画競争説明書第１章３．のとおり
４． 契約条項：
５． プロポーザル及び見積書の提出：
企画競争説明書第１章２．及び６．のとおり
６． その他：企画競争説明書のとおり
企画競争説明書
業 務 名 称：北マケドニア国西バルカン地域森林火災情報システム及び生態系を活用した防災・減災強化アドバイザー業務
調達管理番号：24a00292
【内容構成】
第１章 企画競争の手続き第２章 特記仕様書案
第３章 プロポーザル作成に係る留意事項
本説明書は、「独立行政法人国際協力機構（以下「JICA」という。）」が民間コンサルタント等に実施を委託しようとする業務について、当該業務の内容及び委託先を選定する方法
（企画競争）について説明したものです。
企画競争とは、競争参加者が提出するプロポーザルに基づき、その企画、技術の提案、競争参加者の能力等を総合的に評価することにより、JICA にとって最も有利な契約相手方を選定する方法です。競争参加者には、この説明書及び貸与された資料に基づき、本件業務に係るプロポーザル及び見積書の提出を求めます。
なお、本説明書の第２章「特記仕様書案」、第３章２.「業務実施上の条件」は、プロポーザルを作成するにあたっての基本的な内容を示したものですので、競争参加者がその一部を補足、改善又は修補し、プロポーザルを提出することを妨げるものではありません。プロポーザルの提案内容については、最終的に契約交渉権者と行う契約交渉において、協議するものとし、最終的に契約書の付属として合意される「特記仕様書」を作成するものとします。
調達・派遣改革の各種施策が導入された2023年10月版となりますので、変更点にご注意ください。
2024年6月5日
独立行政法人国際協力機構調達・派遣業務部
第１章 企画競争の手続き
1. 競争に付する事項
（１）業務名称：北マケドニア国西バルカン地域森林火災情報システム及び生態系を活用した防災・減災強化アドバイザー業務
（２）業務内容：「第２章 特記仕様書案」のとおり
（３）適用される契約約款：
（ ）「調査業務用」契約約款を適用します。これに伴い、消費税課税取引と整理しますので、最終見積書において、消費税を加算して積算してください。（全費目課税）
（〇）「事業実施・支援業務用」契約約款を適用します。これに伴い、契約で規定
される業務（役務）が国外で提供される契約、すなわち国外取引として整理し、消費税不課税取引としますので、最終見積書においても、消費税は加算せずに積算してください。（全費目不課税）
（４）契約履行期間（予定）：2024年7月～2027年8月
先方政府側の都合等により、本企画競争説明書に記載の現地業務時期、契約履行期間、業務内容が変更となる場合も考えられます。これらにつきましては契約交渉時に協議のうえ決定します。
（５）前金払の制限
本契約については、契約履行期間が12ヶ月を超えますので、前金払の上限額を制限します。
具体的には、前金払については１年毎に分割して請求を認めることとし、それぞれの上限を以下のとおりとする予定です。なお、これは、上記（４）の契約履行期間を想定したものであり、契約履行期間が異なる場合等の限度額等につきましては、契約交渉の場で確認させていただきます。
履行期間３８カ月未満を想定した場合の、各上限額は以下となります。
１）第１回（契約締結後）：契約金額の１２％を限度とする。
２）第２回（契約締結後13ヶ月以降）：契約金額の１２％を限度とする。
３）第３回（契約締結後25ヶ月以降）：契約金額の１２％を限度とする。
４）第４回（契約締結後37ヶ月以降）：契約金額の ４％を限度とする
（６）部分払いの設定1
本契約については、以下の時期での部分払を含めて部分払いを計画します。
１）2024 年度末（2025 年 3 月頃）
２）2025 年度末（2026 年 3 月頃）
2．担当部署・日程等
（１）選定手続き窓口
調達・派遣業務部 契約第一課
担当者メールアドレス：Xxxxxxx.Xxxxxx@xxxx.xx.xx
（２）事業実施担当部
地球環境部 自然環境第二チーム
（３）日程
本案件の日程は以下の通りです。
№ | 項目 | 期限日時 |
1 | 配付依頼受付期限 | 2024年6月11日 12時 |
2 | 企画競争説明書に対する質問 | 2024年6月12日 12時 |
3 | 質問への回答 | 2024年6月17日 |
4 | プロポーザル等の提出用フォルダ作成依頼 | プロポーザル等の提出期限日の 4営業日前から1営業日前の正午まで |
5 | 本見積書及び別見積書、プロポーザル等の提出期限日 | 2024年6月21日 12時 |
6 | プレゼンテーション | 本件では行いません。 |
7 | 評価結果の通知日 | 2024年7月2日 |
8 | 技術評価説明の申込日（順位が第1位の者を除く） | 評価結果の通知メールの送付日の翌日から起算して7営業日以内 (申込先： xxxxx://xxxxx.xxxxxx.xxx/x/0XXxX00XXX) ※2023年7月公示から変更となりました。 |
1 各年度の進捗に伴う経費計上処理のため、実施済事業分に相当した支払を年度ごとに行う必要があります。
3. 競争参加資格
（１）各種資格の確認
以下については「コンサルタント等契約におけるプロポーザル作成ガイドライン
（2024 年 4 月）」を参照してください。
（URL: xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxxxxxxx/00000000.xxxx）
１） 消極的資格制限
２） 積極的資格要件
３） 競争参加資格要件の確認
（２）利益相反の排除
本件には、特定の排除者はありません。
（３）共同企業体の結成の可否
共同企業体の結成を認めます。ただし、業務xx者は、共同企業体の代表者の者とします。
なお、共同企業体の構成員（代表者を除く。）については、上記（１）の２）に規 定する競争参加資格要件のうち、１）全省庁統一資格及び２）日本登記法人は求めません（契約交渉に際して、法人登記等を確認することがあります）。
共同企業体を結成する場合は、共同企業体結成届（様式はありません。）を作成し、プロポーザルに添付してください。結成届には、代表者及び構成員の全ての社の代表者印又は社印は省略可とします。また、共同企業体構成員との再委託契約は認めません。
4. 資料の配付依頼
資料の配付について希望される方は、下記 JICA ウェブサイト「業務実施契約の公示にかかる説明書等の受領方法及び競争参加資格確認申請書・プロポーザル・見積書等の電子提出方法（2023 年 3 月 24 日版）」に示される手順に則り依頼ください（依頼期限は「第１章 企画競争の手続き」の「２．（３）日程」参照）。
（URL: xxxxx://xxx0.xxxx.xx.xx/xx/xxxxxxxx/xxxxx.xxx?xxxxxxxxx0）
・第３章 技術提案書作成要領に記載の配付資料
・「独立行政法人国際協力機構 サイバーセキュリティ対策に関する規程」及び「サイバーセキュリティ対策実施細則」
「独立行政法人国際協力機構 サイバーセキュリティ対策に関する規程」及び「サイ
バーセキュリティ対策実施細則」については、プロポーザル提出辞退後もしくは失注後、受注した場合は履行期間終了時に速やかに廃棄することを求めます。
5. 企画競争説明書に対する質問
（１）質問提出期限
１）提出期限：上記２．（３）参照
２）提出先 ：上記２．（１）選定手続き窓口宛、
CC: 担当メールアドレス
３）提出方法：電子メール
①件名：「【質問】調達管理番号_案件名」
②添付データ：「質問書フォーマット」（JICA 指定様式）
注１） 質問は「質問書フォーマット」（JICA 指定様式）に記入し電子メールに添付して送付してください。本様式を使用されない場合は、回答を掲載しない可能性があります。JICA 指定様式は下記（２）の URL に記載されている「公示共通資料」を参照してください。
注２） xx性・xx性確保の観点から、電話及び口頭でのご質問は、お断りしています。
（２）質問への回答
上記２．（３）日程の期日までに以下の JICA ウェブサイト上に掲示します。
（URL: xxxxx://xxx0.xxxx.xx.xx/xx/xxxxxxxx/xxxxx.xxx?xxxxxxxxx0）
6. プロポーザル等の提出
（１）提出期限：上記２．（３）参照
（２）提出方法
具体的な提出方法は、JICAウェブサイト「業務実施契約の公示にかかる説明書等の受領方法及び競争参加資格確認申請書・プロポーザル・見積書等の電子提出方法（2023年3月24日版）」をご参照ください。
（URL: xxxxx://xxx0.xxxx.xx.xx/xx/xxxxxxxx/xxxxx.xxx?xxxxxxxxx0）
１） プロポーザル・見積書
① 電子データ（PDF）での提出とします。
② 上記２．（３）にある期限日時までに、プロポーザル提出用フォルダ作成依
頼メールをe-koji@jica.go.jpへ送付願います。
③ 依頼メール件名：「提出用フォルダ作成依頼_（調達管理番号）_（法人名）」）
④ 依頼メールが１営業日前の正午までに送付されない場合はプロポーザルの提出ができなくなりますので、ご注意ください。
⑤ プロポーザル等はパスワードを付けずにGIGAPOD内のフォルダに格納ください。
⑥ 本見積書と別見積書はGIGAPOD内のフォルダに格納せず、PDF にパスワード を設定し、別途メールでe-koji@jica.go.jpへ送付ください。なお、xxxxxは、JICA調達・派遣業務部からの連絡を受けてから送付願います。
（３）提出先
１）プロポーザル
「JICA 調達・派遣業務部より送付された格納先 URL」
２）見積書（本見積書及び別見積書）
② 件名：（調達管理番号）_（法人名）_見積書
〔例：2〇a00123_○○株式会社_見積書〕
③ 本文：特段の指定なし
④ 添付ファイル：「2〇a00123_○○株式会社_見積書」
⑤ 見積書のPDFにパスワードを設定してください。なお、xxxxxは、JICA調達・派遣業務部からの連絡を受けてから送付願います。
⑥ 評価点の差が僅少で価格点を計算する場合、もしくは評価結果順位が第一位になる見込みの場合のみ、パスワード送付を依頼します。
⑦ 別見積については、「第３章４．（３）別見積について」のうち、１）の経費と２）～３）の上限額や定額を超える別見積りが区別できるようにしてください（ファイルを分ける、もしくは、同じファイルでも区別がつくようにしていただくようお願いします）。
３）別提案書（第３章４．（２）に示す上限額を超える提案）がある場合 GIGAPOD 内のフォルダに格納せず、パスワードを設定した PDF ファイルとし、上記２．（３）の提出期限までに、xxxxxxx-xxxx@xxxx.xx.xx へ送付ください。なお、xxxxxは、JICA 調達・派遣業務部からの連絡を受けてから送付願います。
（４）提出書類
１）プロポーザル・見積書
２）別提案書（第３章４．（２）に示す上限額を超える提案がある場合）
7. 契約交渉権者決定の方法
提出されたプロポーザルは、別紙の「プロポーザル評価配点表」に示す評価項目及びその配点に基づき評価（技術評価）を行います。評価の具体的な基準や評価に当たっての視点については、「コンサルタント等契約におけるプロポーザル作成ガイドライン」より以下を参照してください。
① 別添資料１「プロポーザル評価の基準」
② 別添資料２「コンサルタント等契約におけるプロポーザル評価の視点」
③ 別添資料３「業務管理グループ制度と若手育成加点」
技術評価点が基準点（100 点満点中 60 点）を下回る場合には不合格となります。
（URL: xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxxxxxxx/00000000.xxxx）
また、第３章４．（２）に示す上限額を超える提案については、プロポーザルには含めず（プロポーザルに記載されている提案は上限額内とみなします）、別提案・別見積としてプロポーザル提出日に併せて提出してください。この別提案・別見積は評価に含めません。契約交渉順位1位になった場合に、契約交渉時に別提案・別見積を開封し、契約交渉にて契約に含めるか否かを協議します。
（１）評価配点表以外の加点について
評価で60点以上の評価を得たプロポーザルを対象に、以下の２点について、加点・斟酌されます。
１）業務管理グループ制度及び若手育成加点
本案件においては、業務管理グループ（副業務xx者 1 名の配置）としてシニア（46 歳以上）と若手（35～45 歳）が組んで応募する場合（どちらが業務xx者でも可）、一律２点の加点（若手育成加点）を行います。
２）価格点
各プロポーザル提出者の評価点（若手育成加点有の場合は加点後の評価点）について第１位と第２位以下との差が僅少である場合に限り、提出された見積価格を加味して契約交渉権者を決定します。
8. 評価結果の通知と公表
評価結果（順位）及び契約交渉権者を上記２．（３）日程の期日までにプロポーザルに記載されている電子メールアドレス宛にて各競争参加者に通知します。
9．フィードバックのお願いについて
JICAでは、公示内容の更なる質の向上を目的として、競争参加いただいたコンサルタントの皆様からフィードバックをいただきたいと考えています。つきましては、お手数ですが、ご意見、コメント等をいただけますと幸いです。具体的には、選定結果通知時に、入力用Formsをご連絡させていただきますので、そちらへの入力をお願いします。
第２👉 特記仕様書（案）
本特記仕様書（案）に記述されている「脚注」及び本項の「【１】本業務に係るプロポーザル作成上の留意点」については、競争参加者がプロポーザルを作成する際に提案いただきたい箇所や参考情報を注意書きしたものであり、契約に当たって、契約書附属書Ⅱとして添付される特記仕様書からは削除されます。
また、契約締結に際しては、契約交渉相手方のプロポーザルの内容を適切に反映す
るため、契約交渉に基づき、必要な修正等が施された上で、最終的な「特記仕様書」となります。
【１】 本業務に係るプロポーザル作成上の留意点
不明・不明瞭な事項はプロポーザル提出期限日までの質問・回答にて明確にします。
プロポーザルに一般的に記載されるべき事項、実施上の条件は「第３章 プロポーザル作成に係る留意事項」を参照してください。
1．企画・提案を求める水準
☒ 応募者は、本特記仕様書（案）に基づき、成果、主な活動に対して、効果的か つ効率的な実施方法及び作業工程を考案し、プロポーザルにて提案してくださ
い。
☒ プロポーザル作成にあたっては、本特記仕様書(案)に加えて、関連資料を参照してください。
2．プロポーザルで特に具体的な提案を求める内容
⮚ 本業務において、特に以下の事項について、コンサルタントの知見と経験に基づき、第３章１.（２）「２）業務実施の方法」にて指定した記載分量の範囲で、次のリストの項目について、具体的な提案を行ってください。詳細については本特記仕様書（案）を参照してください。
№ | 提案を求める事項 | 特記仕様書（案）での該当条項 |
1 | 効果的・効率的な地域連携強化の実施方法 | 第3条 2. (1)(6) |
2 | 国際会議における成果発信の実施方法 | 第3条 2. (3) |
3 | 火災気象指数(FWI)及び林床可燃性物質に関 するMKFFIS機能向上の開発方針 | 第4条 2. (1) |
3．その他の留意点
⮚ プロポーザルにおいては、本特記仕様書（案）の記載内容と異なる内容の提案も認めます。プロポーザルにおいて代替案として提案することを明記し、併せてその優位性／メリットについての説明を必ず記述してください。
⮚ 現地リソースの活用が現地業務の効率的、合理的な実施に資すると判断される場合には、業務従事者との役割分担を踏まえた必要性と配置計画を含む業務計画を、プロポーザルにて記載して下さい。現行のコンサルタント等契約制度において、現地リソースの活用としては以下の方法が採用可能です。
① 特殊傭人費（一般業務費）での傭上。
② 直接人件費を用いた、業務従事者としての配置（個人。法人に所属する個人も含む）（第３章「２.業務実施上の条件」参照）。
③ 共同企業体構成員としての構成（法人）（第１章「５.競争参加資格」参照）。
⮚ 現地再委託することにより業務の効率、精度、質等が向上すると考えられる場合、当該業務について経験・知見を豊富に有する機関・コンサルタント・ NGO に再委託して実施することを認める場合があります。本特記仕様書
（案）記載の項目・規模を超えて現地再委託にて実施することが望ましいと考える業務がある場合、理由を付してプロポーザルにて提案してください。
【２】特記仕様書（案）
（契約交渉相手方のプロポーザル内容を踏まえて、契約交渉に基づき、最終的な
「特記仕様書」を作成します。）
第１条 業務の目的
「第２条 業務の背景」に記載する技術協力事業について、「第３条 実施方針及び留意事項」を踏まえ、「第４条 業務の内容」に記載される活動の実施によ り、相手国政府関係機関等と協働して、期待される成果の発現に最大限貢献することを目的とする。
第２条 業務の背景
別紙「案件概要表」のとおり。
第３条 実施方針及び留意事項
１．共通留意事項
別紙「共通留意事項」のとおり。
・詳細計画策定調査実施時期： 実施なし
・R/D署名： 該当なし
２．本業務に係る実施方針及び留意事項
（１）西バルカン協力イニシアティブへの貢献
日本政府は、EU加盟を目指す西バルカン諸国に対し、経済社会改革支援と西バルカン地域内の協力促進を目的として、西バルカン協力イニシアティブを推進している。
発注者は同イニシアティブの一環として、これまで北マケドニア、コソボ、モンテネグロ、アルバニア及びボスニア・ヘルツェゴビナにおいて類似協力を展開しており、本業務も同イニシアティブに貢献する活動として位置付けられる。
域内協力促進に貢献すべく、本業務の実施においても、西バルカン域内での国家森林火災情報システムの運用におけるデータの相互利用や、各国の成果の周辺国への共有・普及を見据えた地域間交流、連携促進の取り組みを行う。
（２）EU 加盟を見据えた協力実施
（１）に記載の通り、本案件はEU加盟を目指す西バルカン諸国に対する取り組みであり、西バルカン協力イニシアティブへの貢献が期待される。本業務の実施にあたっても、EU 加盟に必要な基準を十分に理解した上で、EU 基準適合を見据えた活動を実施する。
（３）西バルカン域内の成果の対外的な発信
（６）に記載の通り、北マケドニア、コソボ、モンテネグロの案件において各国成果の西バルカン域内での共有、情報発信を行っている。2024年6月にはアルバニア、ボスニア・ヘルツェゴビナにおいても類似案件を開始予定である。これら西バルカン域内における森林火災対策、Ecosystem-based Disaster Risk Reduction（ECO-DRR）/ Nature-based Solutions for Disaster Risk Reduction
（NbS for DRR）に関する取り組みの成果については、西バルカン域内にとどまらず、EUおよび気候変動枠組み条約締結国会議（COP）等の国際会議の場においても、積極的に成果の情報発信を行う。具体的には比較的近隣地域で開催される予定のCOP29及びCOP31を念頭に、サイドイベントの企画・準備・実施を本業務において行う。実施方法は、西バルカン各国関係機関や西バルカン各国で関連分野
の協力を展開する他援助機関等との共催を検討する。なお、COP29はCOP28に比して開催規模が縮小される可能性があり、サイドイベントの実施枠確保が真に困難な場合は、COP以外の国際会議等で発信の場を検討する。いずれかの機会を通じて、本業務期間中に2回実施する。
（４）危機管理センター（CMC）の西バルカン地域における役割
発注者は、西バルカン地域における国家森林火災情✲システム導入、ECO-DRR実証を通じた災害対策能力向上に関する協力を北マケドニアで開始し、北マケドニアでの成果も踏まえ、周辺国に類似協力を展開している。各国における国家森林火災情✲システムの導入においては、北マケドニアの実施機関であるCMCがリソースパーソンとして、システム導入にあたっての理解・活用促進に貢献を行ってきた。本協力はxx的にはCMCに対する技術協力であるが、成果2に記載の通 り、本協力を通じた周辺国との連携✲化も重要であり、この活動においては、 CMCが引き続きリソースパーソンとして中心的かつ重要な役割を担うことが期待される。以上踏まえて、特に成果2の活動においてはCMCのオーナーシップ、知 見、経験を最大限活かして活動を進める。
（５）現地人材の活用
成果1の活動においては、再委託の活用など現地人材を活用しつつ対応を行 う。また、現場活動においては、実施機関となるCMCに加え、対象地域の自治体を十分に巻き込んで実施する。
（６）成果 2 の実施方法
発注者は、コソボ、モンテネグロにおいて「国家森林火災情✲システ
（NFFIS）と Eco-DRRによる災害リスク削減のための能力✲化プロジェクト」を現在実施中である。また、アルバニア及びボスニア・ヘルツェゴビナにおいて、
「国家森林火災情✲システム（NFFIS）と自然を基盤とした解決策を通じた災害リスク削減（NbS-DRR）実施能力向上プロジェクト」及び「国家森林火災情✲システム（NFFIS）と Eco-DRRによる災害リスク削減のための能力✲化プロジェクト」をそれぞれ実施予定である。各案件においても、西バルカン地域内での成果の普及を見据えた地域セミナーの実施が予定されている。成果2の活動実施においては、他案件により企画実施されるセミナーの機会を利用するなど効率的、効果的に活動を進める。
（７）成果 1 の機材
活動1-4の実施において必要となる機材の特定は活動1-3で行う。同活動の実施において、まずはCMC及び関係機関が保有する機材で対応可能かを検討する。追加で機材調達が必要な場合、必要性を精査の上、真に妥当性が認められる場合は契約変更の上、受注者が調達を行う。機材の特定は、発注者と事前に内容をすり合わせたうえで調整し、発注者の合意なしに、実施機関と必要機材の確定を行わないよう留意する。
第４条 業務の内容
１．共通業務
別紙「共通業務内容」のとおり。
２．本業務にかかる事項
（１）活動に関する業務
① 成果１に関わる活動
活動１－１：森林火災リスク管理における、国境を越えた西バルカン域内での協力を✲化するため、NFFISの主要機能としての、火災気象指数(FWI)を改善するための技術ガイドラインを作成する
活動１－２：MKFFISのFWIモジュールの開発、試行および調整。
活動１－３：森林および森林地における林床可燃性物質の測定に関する技術ガイドラインの作成
活動１－４：現地調査を通じた、パイロット地域における林床可燃性物質を測定。
活動１－５：MKFFISの既存の「植生図」モジュールへの、「Forest Management Unit」以下のレベルにおける、可燃物に関するデータを追加したレイヤーの開発・改良
活動１－６：上記機能追加を行ったMKFFISの、国家リスク情✲システムとしてのパフォーマンス改善のための方策の検討
活動１－７：先行案件で実施したEco-DRR実証地のモニタリング。
活動１－８：１－７を踏まえた関係者との協議等を通じた、他地域への展開可能性の検討
② 成果２に関わる活動
活動２－１：西バルカン諸国への、新FWIモジュールの提案。導入の為の側
面支援の実施
活動２－２：西バルカン諸国への、林床可燃性物質の測定、NFFISへの同データ統合の事例の共有。導入の為の側面支援の実施
活動２－３：西バルカン諸国への、Eco-DRR実証地のモニタリング結果を踏まえた、技術導入に関する知見の共有
活動２－４：西バルカン域内での成果の更なる活用促進のための仕組みの検討・実施
③ その他活動
比較的近隣で開催される予定のUNFCCC COP29及びCOP31等におけるサイドイベントの企画、準備、実施
（２）本邦研修・招へい
☒ 本業務では、本邦研修・招へいを想定していない。
（３）その他
① 収集情✲・データの提供
⮚ 業務のなかで収集・作成された調査データ（一次データ）、数値データ等について、発注者の要望に応じて、発注者が指定する方法（Web へのデータアップロード・直接入力・編集可能なファイル形式での提出等）で、適時提出する。
⮚ 調査データの取得に当たっては、文献や実施機関への照会等を通じて、対象国の法令におけるデータの所有権及び利用権を調査する。調査の結果、発注者が当該データを所有あるいは利用することができるものについてのみ提出する。
⮚ 位置情✲の取得は、可能な限り行うが、本業務においては、追加的に位置情
✲を取得する必要はなく、必然的に位置情✲が付されるデータを対象とする。位置情✲が含まれるデータについては次の様式に従い発注者に提出する。
• データ格納媒体：CD-ROM（CD-ROM に格納できないデータについては提出方法を発注者と協議）
• 位置情✲の含まれるデータ形式：KML もしくは GeoJSON 形式。ラスターデータに関しては GeoTIFF 形式。（Google Earth Engine を用いて解析を行った場合は、そのコードを業務完了✲告書に合わせ提出）
② ベースライン調査
☒ 本業務では当該項目は適用しない。
③ インパクト評価の実施
☒ 本業務では当該項目は適用しない。
④ C/P のキャパシティアセスメント
☒ 本業務では当該項目は適用しない。
⑤ エンドライン調査
☒ 本業務では当該項目は適用しない。
⑥ 環境社会配慮に係る調査
☒ 本業務では当該項目は適用しない。
⑦ ジェンダー主流化に資する活動
☒ 本業務では当該項目は適用しない。
第５条 ✲告書等
１．✲告書等
⮚ 業務の各段階において作成・提出する✲告書等は以下のとおり。提出の際は、Word 、PDF データを併せて提出する。
⮚ 想定する数量は以下のとおり。なお、以下の数量（部数）は、発注者へ提出する部数であり、先方実施機関との協議等に必要な部数は別途受注者が用意する。
本業務で作成・提出する✲告書等及び数量
✲告書名 | 提出時期 | 言語 | 形態 |
業務計画書 | 契約締結後10営業日以内 | 日本語 | 電子データ |
ワーク・プラン | 契約締結後１カ月以内 | 英語 | 電子データ |
個別案件活動進捗✲告書 | 年度起点で半年毎 | 英語 | 電子データ |
業務完了✲告書 | 契約履行期限末日 | 日本語 | 電子データ |
⮚ 業務完了✲告書は、履行期限 3 ヶ月前を目途にドラフトを作成し、発注者の確認・修正を経て、最終化する。
⮚ 本業務を通じて収集した資料およびデータは項目毎に整理し、収集資料リストを添付して、発注者に提出する。
⮚ 受注者もしくは C/P 等第三者が従来から著作権を有する等、著作権が発注者に譲渡されない著作物は、利用許諾の範囲を明確にする。
⮚ 製本版は作成せず。記載内容は以下のとおり。
（１）業務計画書
共通仕様書第６条に記された内容を含めて作成する。
（２）ワーク・プラン
以下の項目を含む内容で作成する。
① 概要（背景・経緯・目的）
② 実施の基本方針
③ 実施の具体的方法
④ 実施体制（JCC の体制等を含む）
⑤ 業務フローチャート
⑥ 詳細活動計画（WBS：Work Breakdown Structure 等の活用）
⑦ 要員計画
⑧ 先方実施機関便宜供与事項
⑨ その他必要事項
（３）個別案件活動進捗✲告書
発注者指定の様式に基づき作成する。
（４）業務完了✲告書
① 概要（背景・経緯・目的）
② 活動内容（活動のフローに沿って記述）
③ 活動実施運営上の課題・工夫・教訓（業務実施方法、運営体制等）
④ 成果の達成度
⑤ 成果の更なる発現に向けての提言
添付資料（添付資料は作成言語のままでよい）
(ア)業務フローチャート
(イ)WBS 等業務の進捗が確認できる資料
(ウ)人員計画（最終版）
(エ)遠隔研修・セミナー実施実績（実施した場合） (オ)供与機材・携行機材実績（引渡リスト含む）
(カ)その他活動実績
２．技術協力作成資料
本業務を通じて作成する以下の資料については、事前に相手国実施機関及び発注者に確認し、そのコメントを踏まえたうえで最終化し、当該資料完成時期に発注者に共有する。また、これら資料は、業務完了✲告書にも添付する。
（１）火災気象指数(FWI)の改善及び林床可燃性物質の測定に関する技術ガイドライン
３．コンサルタント業務従事月✲
業務従事期間中の業務に関し、以下の内容を含む月次の✲告を作成し、発注者に提出する。なお、先方と文書にて合意したものについても、適宜添付の上、発注者に✲告する。
（１）今月の進捗、来月の計画、当面の課題
（２）今月の業務内容の合意事項、継続検討事項
（３）詳細活動計画（WBS 等の活用）
（４）活動に関する写真
第６条 再委託
☒ 本業務では、以下の項目については、業務対象国・地域の現地法人（ローカルコンサルタント等）への再委託を認める。
再委託契約の仕様・想定規模は以下のとおり。
項目 | 仕様 | 数量 | 見積の取扱 | |
1 | MKFFIS改良 | 活動1-2および活動1-5の実施に必要 な業務。 | 1式 | 定額計上 |
第７条 機材調達
☒ 本業務では、機材調達を想定していない。
第８条 「相談窓口」の設置
発注者、受注者との間で本特記仕様書に記載された業務内容や経費負担の範囲等について理解の相違があり発注者と受注者との協議では結論を得ることができない場合、発注者か受注者のいずれか一方、もしくは両者から、定められた方法により
「相談窓口」に事態を通知し、助言を求めることができる。
別紙
案件概要表
１．案件名（国名）
国 名： 北マケドニア共和国（北マケドニア）
案件名：
（和名）西バルカン地域森林火災情✲システム及び生態系を活用した防災・減災✲化アドバイザー業務
（英名）Advisor for strengthening the National Forest Fire Information System (NFFIS) and Eco-DRR Capacity
２．事業の背景と必要性
（１）当該国における森林・自然環境セクター／北マケドニア地域の開発の現状・課
題及び本事業の位置付け
北マケドニア共和国は、面積25,713平方キロメートルの内陸国であり、国土の約 80％が山岳地帯に位置する。総森林面積は9,657平方キロメートル（89％が国有林。残りは私有林）であり、国土の約37％が森林である。そのうち27％は劣化した森林と低木林である。
北マケドニアにおける最大の環境問題の一つは森林火災の頻発である。干ばつ、熱波の規模・頻度の増大など、気候変動の影響も起因し、森林火災の発生件数は、増加傾向にある。
森林火災は、同国のみならず、西バルカン地域間の共通の災害リスクとして認識されており、各国が一体となり、予防、早期警戒、発災後の対応等の総合的な対策を講じることが求められている。
北マケドニア政府は、2005年に「危機管理法（LCM）」を制定・施行し、森林火災を含む、各種国家的脅威の予防、早期警戒、及び関係機関の調整に基づく効果的な対処を目指す国家的な仕組みとして、「危機管理システム（CMS）」を定めた。このCMSの実務を担う組織として、同じく2005 年に 危機管理センター（CMC）が設立された。 CMCの役割は、各種リスク・脅威に係わる情✲蓄積と分析を行い、関係各機関との連携・調整を図ることである。わが国はCMCを実施機関とした、「森林火災危機管理能力向上プロジェクト」（2011年5月～2014年5月）の実施を通じて、マケドニア森林火災情✲システム（MKFFIS）の構築・運用の協力を実施した。
深刻化する森林火災に対し、より効果的に対策していく為には、火災が起きた際の延焼しやすさを表示する、「火災気象指数」の予測精度の向上や、森林内の林床可燃性物質の把握による、森林火災発生・延焼リスクのより正確な把握が必要となってくる。
また、北マケドニアは国土全体の80％が山岳地帯であり、国土の96.5%が土壌浸食の影響を受けており、森林火災に加えて、土壌侵食、地すべり、洪水、鉄砲水等による被害も深刻となっている。
これら課題に対応すべく、同じくCMCを実施機関として、「持続的な森林管理を通じた、生態系を活用した防災・減災(Eco-DRR)能力向上 プロジェクト」（2017年12月～ 2023年12月）の実施を通じて、Eco-DRRの実証及び洪水、地すべり、土壌侵食に関する
データベースの構築を通じたMKFFISの機能✲化を行い、森林火災及び各種災害リスクの軽減への貢献を行った。
これら北マケドニアでの成果を踏まえ、現在は同じく西バルカン地域に位置し、類似する課題を抱える、コソボ・モンテネグロに対して「国家森林火災情✲システム
（NFFIS）とEco-DRRによる災害リスク削減のための能力✲化プロジェクト」（2021年 3月～2026年3月）を実施中である。加えて、アルバニア、ボスニア・ヘルツェゴビナにおいても類似案件を2024年内に開始予定である。
CMCは森林火災対策及びEco-DRRの実証における、西バルカン地域先行事例として、第三国研修の受け入れや他国で実施中の上記案件へリソースパーソンとして近隣国への貢献も行ってきた。CMCのコミットメントは高く、引き続き、本分野において、西バルカン地域の牽引役として、地域間連携の推進の為の中心的な役割を担うことが期待されている。
本案件では、火災気象指数の開発や林床可燃性物質の把握等、国家森林火災情✲システムの更なる機能向上を通じた森林火災対策の✲化を行い、また先行案件で実施したEco-DRR実証サイトのモニタリング及び他地域への展開の為の検証を行い、これら先行事例を西バルカン地域内の他国にも提示し、地域の連携、対策✲化を行う為の協力を行っていく。
（２）森林・自然環境セクター／北マケドニア地域に対する我が国及びJICAの協力方針等と本事業の位置づけ 、課題別事業戦略における本事業の位置づけ
我が国の北マケドニア事業展開計画（2023 年 4 月）では、EU加盟を目指す同国は、 EUの環境水準に適応する必要があり、経済成長と環境保全の両立を図ることが重要課題となっていることから、援助重点分野に「環境インフラ整備と管理能力向上」を掲げている。また JICA「課題別事業戦略（グローバル・アジェンダ）17．自然環境保全」の下に作成されたクラスター事業戦略「自然環境保全」では、2030 年までの中間目標として「① 開発途上国・地域の自然環境の減少・劣化の阻止②開発途上国・地域で NbS2の一層の普及」を掲げており、本事業はこれに貢献するものである。
気候変動の影響により森林火災や洪水等の自然災害の頻度増加が予想されているところ、 本事業は、持続可能な開発目標（SDGs）の「目標 13：気候変動とその影響への緊急の対処」 に寄与する。また「目標 15：生態系の保護、回復、持続可能な使用の推進、森林管理、砂漠化への対処、土地劣化の停止と回復、生物多様性損失の阻止」にも貢献する。
また、本事業は、2018年1月、xx総理（当時）が南東欧諸国を訪問した際に発表した、EU加盟を目指す西バルカン諸国に対する経済社会改革の支援と西バルカン地域内の協力促進を目的とした、「西バルカン協力イニシアティブ」に位置付けられる。
（３）他の援助機関の対応
国際自然保護連合（IUCN）は北マケドニア北部の森林地域にて、森林火災跡地の植生回復等の協力を行っている。他機関による類似の協力の展開はない。
2 Nature-based Solutions（自然を活用した解決策）の略。国連環境総会（UNEA）の定義では、「社会、経済、環境課題
に効果的かつ順応的に対処し、同時に人間の福利、生態系サービス、✲靭性、生物多様性への恩恵をもたらす、自然または改変された陸上、淡水、沿岸、海洋生態系の保護、保全、回復、持続可能な利用、管理のための行動」。本クラスターでは、自然環境の持つ様々な機能のうち社会課題の解決に役立つ機能に注目し、主に気候変動対策（緩和策（REDD+等）・適応策）及び防災・減災（Ecosystem-based Disaster Risk Reduction: Eco-DRR）のことを指す。
３．事業概要
（１） プロジェクトサイト／対象地域名
北マケドニア全土
（２） 事業実施期間
2024年7月～2027年7月を予定（計36カ月）
（３） 事業実施体制
危機管理センター（Crisis Management Centre：CMC）
４．事業の枠組み
（１） 成果
成果１：国家森林火災情✲システム(NFFIS/MKFFIS)の機能向上及びEco-DRRの普及検討
成果２：国家森林火災情✲システム(NFFIS)及びEco-DRR導入における知見及び経験の共有を通じた西バルカン域内の連携の✲化
（２） 主な活動
活動１－１：森林火災リスク管理における、国境を越えた西バルカン域内での協力を✲化するため、NFFISの主要機能としての、火災気象指数(FWI)を改善するための技術ガイドラインを作成する
活動１－２：MKFFISのFWIモジュールの開発、試行および調整。
活動１－３：森林および森林地における林床可燃性物質の測定に関する技術ガイドラインの作成
活動１－４：現地調査を通じた、パイロット地域における林床可燃性物質を測定。活動１－５：MKFFISの既存の「植生図」モジュールへの、「Forest Management Unit」
以下のレベルにおける、可燃物に関するデータを追加したレイヤーの開発・改良
活動１－６：上記機能追加を行ったMKFFISの、国家リスク情✲システムとしてのパフォーマンス改善のための方策の検討
活動１－７：先行案件で実施したEco-DRR実証地のモニタリング。
活動１－８：１－６を踏まえた関係者との協議等を通じた、他地域への展開可能性の検討
活動２－１：西バルカン諸国への、新FWIモジュールの提案。導入の為の側面支援の実施
活動２－２：西バルカン諸国への、林床可燃性物質の測定、NFFISへの同データ統合の事例の共有。導入の為の側面支援の実施
活動２－３：西バルカン諸国への、Eco-DRR実証地のモニタリング結果を踏まえた、技術導入に関する知見の共有
以 上
１．必須項目
別紙
共通留意事項
（１）C/P のオーナーシップの確保、持続可能性の確保
⮚ 受注者は、オーナーシップの確立を充分に配慮し、C/P との協働作業を通じて、C/P がオーナーシップを持って、主体的にプロジェクト活動を実施し、C/P 自らがプロジェクトを管理・進捗させるよう工夫する。
⮚ 受注者は、活動終了後の持続可能性の確保に向けて、上記 C/P のオーナーシップの確保と併せて、マネジメント体制の✲化、人材育成、予算確保等
実施体制の整備・✲化を図る。
（２）活動の柔軟性の確保
⮚ 技術協力事業では、相手国実施機関等の職員のパフォーマンスや活動を取り巻く環境の変化によって、活動を柔軟に変更することが必要となる。受注者は、活動全体の進捗、成果の発現状況を把握し、開発効果の最大化を念頭に置き、活動の方向性について発注者に提言する。
⮚ 発注者は、これら提言について、遅滞なく検討し、必要な対応を行う（本業務実施契約の契約変更等）。
（３）開発途上国、日本、国際社会への広✲
⮚ 発注者の事業は、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的としている。このため、活動の意義、活動内容とその成果を相手国の政府関係者・国民、日本国民、他ドナー関係者等に正しくかつ広く理解してもらえるよう、発注者と連携して、各種会合等にお
ける発信をはじめ工夫して効果的な広✲活動に務める。
（４）他機関/他事業との連携、開発インパクトの最大化の追求
⮚ 発注者及び他機関の対象地域／国あるいは対象分野での関連事業（実施中のみならず実施済みの過去のプロジェクトや各種調査・研究等も含む）との連携を図り、開発効果の最大化を図る。
⮚ 日本や国際的なリソース（政府機関、国際機関、民間等）との連携・巻き
込みを検討し、開発インパクトの最大化を図る。
（５）根拠ある評価の実施
⮚ 業務の成果検証・モニタリング及び業務内で試行する介入活動の効果検証にあたっては、定量的な指標を用いて評価を行う等、根拠（エビデンス）に基づく結果提示ができるよう留意する。
別紙
共通業務内容
１．業務計画書およびワーク・プランの作成／改定
⮚ 受注者は、ワーク・プランを作成し、その内容について発注者の承認を得た上で、現地業務開始時に相手国政府関係機関に内容を説明・協議し、プロジェクトの基本方針、方法、業務工程等について合意を得る。
⮚ なお、業務を期分けする場合には第２期以降、受注者は、期初にワーク・
プランを改訂して発注者に提出する。
２．成果指標のモニタリング及びモニタリングための✲告書作成
⮚ 受注者は、業務の進捗をモニタリングするため、定期的に C/P と運営のための打ち合わせを行う。
⮚ 受注者は、発注者及び C/P とともに事前に定めた頻度で（1 年に 1 回以上とする）発注者所定のモニタリングのための✲告書を C/P と共同で作成 し、発注者に提出する。モニタリング結果を基に、必要に応じて、業務の計画の変更案を提案する。
⮚ 受注者は、上述の✲告書の提出に関わらず、進捗上の課題がある場合に
は、発注者に適宜✲告・相談する。
３．広✲活動
⮚ 受注者は、発注者ウェブサイトへの活動記事の掲載や、相手国での政府会合やドナー会合、国際的な会合の場を利用した活動・成果の発信等、積極的に取り組む。
⮚ 受注者は、各種広✲媒体で使用できるよう、活動に関連する写真・映像
（映像は必要に応じて）を撮影し、簡単なキャプションをつけて発注者に提出する。
４．業務完了✲告書／個別案件活動進捗✲告書の作成
⮚ 受注者は、活動結果、成果の達成度、成果の発現に向けた提言等を含めた業務完了✲告書／個別案件活動進捗✲告書を作成し、発注者に提出する。
⮚ 上記✲告書の作成にあたっては、受注者は✲告書案を発注者に事前に提出し承認を得た上で、相手国関係機関に説明し合意を得た後、最終版を発注者に提出する。
第３章 プロポーザル作成に係る留意事項
１．プロポーザルに記載されるべき事項
プロポーザルの作成に当たっては、「コンサルタント等契約におけるプロポーザル作成ガイドライン」の内容を十分確認の上、指定された様式を用いて作成して下さい。
URL: xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxxxxxxx/00000000.xxxx
（１）コンサルタント等の法人としての経験、能力
１）類似業務の経験
類似業務：以下いずれかに関わる業務。①森林火災警✲システム開発、②NbS- DRR/ECO-DRR の実施、③左記「①、②」のいずれかに関わる複数国に跨る地域間協力に関わる業務
２）業務実施上のバックアップ体制等
（２）業務の実施方針等
１）業務実施の基本方針
２）業務実施の方法
＊ １）及び２）を併せた記載分量は、15 ページ以下としてください。
３）作業計画
４）要員計画
５）業務従事予定者ごとの分担業務内容
６）現地業務に必要な資機材
７）その他
（３）業務従事予定者の経験、能力
１）評価対象業務従事者の経歴
プロポーザル評価配点表の「３．業務従事予定者の経験・能力」において評価対象となる業務従事者の担当専門分野は以下のとおりです。評価対象業務従事者にかかる履歴書と担当専門分野に関連する経験を記載願います。
・評価対象とする業務従事者の担当専門分野
⮚ 業務xx者／○○
※ 業務xx者が担う担当専門分野を提案してください。
２）業務経験xxx
評価対象業務従事者を評価するに当たっての格付けの目安、業務経験地域、及び語学の種類は以下のとおりです。
【業務xx者（業務xx者／○○）格付の目安（2 号）】
① 対象国及び類似地域：北マケドニア及び西バルカン地域
② 語学能力：英語
※ なお、類似業務経験は、業務の分野（内容）との関連性・類似性のある業務経験を評価します。
２．業務実施上の条件
（１）業務工程
2024年7月に業務を開始し、全体期間は2027年8月まで38か月未満を想定します。
（２）業務量目途と業務従事者構成案
１）業務量の目途約 16.00 人月
２）渡航回数の目途 全16回
なお、上記回数は目途であり、回数を超える提案を妨げるものではありません。
（３）現地再委託
以下の業務については、業務対象国・地域の現地法人（ローカルコンサルタント等）への再委託を認めます。
⮚ MKFFIS 改良
（４）配付資料／公開資料等
１）配付資料
⮚ 要請書
２） 公開資料
⮚ マケドニア旧ユーゴスラビア共和国 森林火災危機管理能力向上プロジェクト詳細計画策定調査✲告書 xxxxx://xxxxxxxxxxxxxx.xxxx.xx.xx/000/000/000_000_00000000.xxxx
⮚ マケドニア旧ユーゴスラビア共和国 森林火災危機管理能力向上プロジェクト中間レビュー調査✲告書 xxxxx://xxxxxxxxxxxxxx.xxxx.xx.xx/xxx/0000000000.xxx
⮚ マケドニア旧ユーゴスラビア共和国 森林火災危機管理能力向上プロジェクト終了時評価調査✲告書
xxxxx://xxxxxxxxxxxxxx.xxxx.xx.xx/xxx/00000000.xxx
⮚ マケドニア旧ユーゴスラビア共和国 森林火災危機管理能力向上プロジェクト(システム改良)業務完了✲告書 xxxxx://xxxxxxxxxxxxxx.xxxx.xx.xx/xxx/00000000.xxx
⮚ 北マケドニア共和国持続的な森林管理を通じた、生態系を活用した防災・減災(Eco-DRR) 能力向上プロジェクト事業完了✲告書 xxxxx://xxxxxxx.xxxx.xx.xx/xxxxxx/xxxxxx/X0000000000.xxxx
（５）対象国の便宜供与
概要は、以下のとおりです。
便宜供与内容 | ||
１ | カウンターパートの配置 | 有 |
２ | 通訳の配置 ※CPとの間では英語可ですが、プロジェクトサイトでのコミュニケーシ ョンはマケドニア語となります。 | 無 |
３ | 執務スペース | 有 |
４ | 家具（机・椅子・棚等） | 有 |
５ | 事務機器（コピー機等） | 有（トナー、ペーパー除く） |
６ | Wi-Fi | 有 |
３．プレゼンテーションの実施
本案件については、プレゼンテーションを実施しません。
４．見積書作成にかかる留意事項
本件業務を実施するのに必要な経費の見積書（内訳書を含む。）の作成に当たっては、
「コンサルタント等契約における経理処理ガイドライン」（2023 年 10 月（2024 年
4 月追記版）」を参照してください。
（ URL:xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxxxxxxx/xxxxxxxxx.xxxx ）
（１）契約期間の分割について
第 1 章「３. 競争に付する事項」において、契約全体が複数の契約期間に分割されることが想定されている場合は、各期間分及び全体分の見積りをそれぞれに作成して下さい。
（２）上限額について
本案件における上限額は以下のとおりです。上限額を超えた見積が提出された場合、同提案・見積は企画競争説明書記載の条件を満たさないものとして選考対象外としますので、この金額を超える提案の内容については、プロポーザルには記載せず、別提案・別見積としてプロポーザル提出時に別途提出してください。
別提案・別見積は技術評価・価格競争の対象外とし、契約交渉時に契約に含めるか否かを協議します。また、業務の一部が上限額を超過する場合は、以下の通りとします。
① 超過分が切り出し可能な場合：超過分のみを別提案・別見積として提案します。
② 超過分が切り出し可能ではない場合：当該業務を上限額の範囲内の提案内容とし、別提案として当該業務の代替案も併せて提出します。
（例）セミナー実施について、オンライン開催（上限額内）のA案と対面開催（上限超過）のB案がある場合、プロポーザルでは上限額内のA案を記載、本見積には A案の経費を計上します。B案については、A案の代替案として別途提案することをプロポーザルに記載の上、別見積となる経費（B案の経費）とともに別途提出します。
【上限額】99,560,000円（税抜）
なお、定額計上分 5,000,000円（税抜）については上記上限額には含んでいません。定額計上分は契約締結時に契約金額に加算して契約しますので、プロポーザル提出時の見積には含めないでください。プロポーザルの提案には指示された定額金額の範囲内での提案を記載ください。この提案はプロポーザル評価に含めます。
また、上記の金額は、下記（３）別見積としている項目を含みません。 なお、本見積が上限額を超えた場合は失格となります。
（３）別見積について（評価対象外）
以下の費目については、見積書とは別に見積金額を提示してください。下記のどれに該当する経費積算か明確にわかるように記載ください。下記に該当しない経費や下記のどれに該当するのかの説明がない経費については、別見積として認めず、自社負担とします。
１） 直接経費のうち障害のある業務従事者に係る経費に分類されるもの
２） 上限額を超える別提案に関する経費
３） 定額計上指示された業務につき、定額を超える別提案をする場合の当該提案に関する経費
（４）定額計上について
上述（２）のとおり定額計上指示された経費につき、定額を超える別提案をする場合は別見積としてください。その場合、定額の金額のまま計上して契約をするか、プロポーザルで提案のあった業務の内容と方法に照らして過不足を協議し、受注者からの見積による積算をするかを契約交渉において決定します。
定額計上した経費については、証拠書類に基づきその金額の範囲内で精算金額を確定します。
対象とする経費 | 該当箇所 | 金額（税抜） | 金額に含まれる範囲 | 費用項目 | |
1 | MKFFIS改良 | 「第２章 特記仕様書案 第４条（１）①の成果1に関わる活動 | 5,000,000円 | MKFFISのFWIモジュールの開発、「植生図」モジュー ルへの、 「Forest Management Unit」以下のレベルにおける、可燃物に関するデータを追加した レイヤーの開発・改良 | 再委託費 |
（５）見積価格について
各費目にて合計額（税抜き）で計上してください。
（千円未満切捨て不要）
（６）旅費（航空賃）について
効率的かつ経済的な経路、航空会社を選択いただき、航空賃を計上してください。
（７）機材について
業務実施上必要な機材がある場合、原則として、機材費に計上してください。競争参加者が所有する機材を使用する場合は、機材損料・借料に計上してください。
（８）外貨交換レートについて
以下の OANDA レートを使用してください。
⮚ 現地通貨：１マケドニアディナール＝2.6817 円別紙：プロポーザル評価配点表
別紙
プロポーザル評価配点表
評 価 項 目 | 配 点 | |
１．コンサルタント等の法人としての経験・能力 | （10） | |
（１）類似業務の経験 | （6） | |
（２）業務実施上のバックアップ体制等 | （4） | |
ア）各種支援体制（本邦／現地） | 3 | |
イ）ワークライフバランス認定 | 1 | |
２．業務の実施方針等 | （65） | |
（１）業務実施の基本方針、業務実施の方法 | 35 | |
（２）要員計画／作業計画等 | 30 | |
３．業務従事予定者の経験・能力 | （25） | |
（１）業務xx者の経験・能力／業務管理グループの評価 | 業務xx者のみ | 業務管理グループ/体 制 |
１）業務xx者の経験・能力：業務xx者／○○ | （25） | （10） |
ア）類似業務等の経験 | 12 | 5 |
イ）業務xx者等としての経験 | 5 | 2 |
ウ）語学力 | 5 | 2 |
エ）その他学位、資格等 | 3 | 1 |
２）副業務xx者の経験・能力：副業務xx者／○○ | （－） | （10） |
ア）類似業務等の経験 | － | 5 |
イ）業務xx者等としての経験 | － | 2 |
ウ）語学力 | － | 2 |
エ）その他学位、資格等 | － | 1 |
３）業務管理体制 | （－） | （5） |