Contract
第4章 原価計算
地対空誘導弾 ペトリオット
1 予定価格
(1) 予定価格
※ ※ ※
国の契約は、歳出予算、国庫債務負担行為、継続費の負担権限に基づいて
行わなければならず、その際、契約担当官等は、契約金額を決定する基準として予め作成する見積価格である、予定価格を算定します。予定価格は、適正かつ合理的に算定され、契約金額決定の基準とする最高制限価格としてだ
けでなく、入札価格の適正性を判断する尺度としての役割も持っています。中央調達における原価計算業務は、この予定価格を算定するために行われ るものです。予定価格は、「予算決算及び会計令」(昭和22年勅令第165
号)において、取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して適正に定めなければならない(同令第80条第2項)とされています。
防衛省においては、適正価格で調達を行うために、予定価格の算定に必要な基本事項について、「調達物品等の予定価格の算定基準に関する訓令」(昭和37年防衛庁訓令第35号)を定めています。さらに、「防衛装備庁における予定価格算定事務に関する訓令」(平成27年防衛装備庁訓令第35号)及び「防衛装備庁における予定価格算定事務に関する訓令に係る事務要領について(通知)」(装xx第277号。27.10.1)を定めて、業務処理の適正化・円滑化を図っています。
なお、予定価格は、その性質上、部外に漏洩しないよう厳格に保持するとともに、開札後においても、入札不調、契約不成立等の事態に備え、原則公開してはならないことになっています。
歳出予算:一会計年度における一切の支出をいいます。
国庫債務負担行為:国が金銭給付を内容とする債務を負担する行為をいいます。
継続費:国が工事、製造その他の事業で、その完成に数年度を要するものについて、経費の総額及び年割を定め、数年度にわたり支出する予算をいいます。
(2) 予定価格の算定
予定価格は、計算価格(予定価格の決定の基準とする価格として計算される見積価格)をもって定めることとされ、計算価格の計算は、調達物品等の数量、納期、需給の状況等を考慮することとされています。
計算価格を計算する方式には、市場価格方式と原価計算方式があります。市場価格方式とは、市場価格等を基準とする計算方式であり、市場価格と
は、一般に、競争市場における需要と供給の関係、すなわち、売手と買手によって合意された物の価値を貨幣で表したものをいいます。
一方、原価計算方式は、市場価格方式により難い場合に適用する計算方式で、生産費用を構成要素ごとに積み上げた製造原価に適正利益等を付加して計算価格を計算する方式です。
中央調達で取り扱う調達物品等には、特殊な仕様のものが多いことなどから、予定価格を原価計算方式によって算定する場合が少なくありません。
両方式の計算項目と構成要素を図解すると、次頁のとおりとなります。
※
直 接 経 費
※
製造間接費
※
直接労務費
製造原価
※
直 接 材 料 費
加工費
(市場価格方式の場合) (原価計算方式の場合)
輸 送 費
梱 包 費
益
※
x
x
※
利
※
技術提携費
※
販売直接費
※
一般管理及び 販 売 費
計算価格
裸 価 格
総 原 価
品 代 | 裸 価 格 | 計算価格 |
※ 手 数 料 | ||
※ 販売直接費 | ||
梱 包 費 | ||
輸 送 費 |
手数料:一般管理及び販売費、xx並びに利益の総額をいいます。
販売直接費:販売に伴って発生する費用で、工業所有権使用料、販売手数料及びその他特別の費用を要すると認められ、かつ、一般管理及び販売費以外の費用として直接に賦課することが適当と認められる費用をいいます。
直接材料費:製品の製造に伴って直接発生する素材費、原料費(中間製品を含む。)、部品費等の主要材料費をいいます。直接労務費:製品の製造に伴って発生する直接工の直接作業時間に対する賃金及び諸手当をいいます。
製造間接費:製品の製造に伴い、他製品と共通に発生する費用で、「工場消耗品費、補助材料費等の間接材料費」、「間接工の賃金及び諸手当、直接工の間接作業に対する賃金及び諸手当等の間接労務費」及び「減価償却費、電力料等の間接経費」を製品の用役に応じて配賦した費用をいいます。
直接経費:製品の製造に伴って発生する費用で、直接材料費及び直接労務費のほか、直接に賦課することが適当なものをいいます。
一般管理及び販売費:事業全般の管理及び販売に関して発生する共通的費用をいいます。
技術提携費:ライセンス料、ロイヤルティ、ライセンス元からの技術情報提供及び技術支援に要する費用をいいます。xx:調達物品等の製造、販売その他当該契約の給付の達成のために必要な資本に対する費用をいいます。
利益:調達物品等の製造、販売その他当該契約の給付の達成のための報酬、危険負担に対する補償の費用及び価格の低減に対する報奨の額をいいます。
(注):上記計算価格は税抜き価格を示します。
2 調査
※
予定価格の算定は、標準数値によることが基本となります。この標準数値は、
企業の原価等を分析・検討の上設定されるもので、このため、中央調達においては、次のような調査を行っています。
(1) 価格調査
価格調査は、予定価格の算定に適用される価格資料を得るため、装備品等に係る市場価格や当該市場価格の変動に関連する経済指標等について、調査品目や調査項目を定めて調査するものです。
(2) 経費率調査
経費率調査は、装備品等の予定価格の算定に当たり必要となる直接労務費、
※
製造間接費、一般管理及び販売費、xx並びに利益の計算に用いる数値(経
費率)を設定するために、事業者から必要な資料を徴取するなどし、実績値及び予定値を調査するものです。
(3) 原価調査
原価調査は、調達品の次回以降の調達に対する予定価格の算定に必要な資料を得るために、当該契約の発生原価の全部又は一部を確認するための調査を行うものです。
(4) 資料調査
資料調査は、予定価格の算定に当たって、契約の相手方から徴取した見積書類等の内容を確認するために調査するものです。
また、装備品等の予定価格の算定に適用する工数の適正性の評価能力を高めるため、防衛省の全調達機関の工数を集計し、工数をマクロ的にチェックするシステムを導入しています。
標準数値:直接材料の消費量の計算に適用する数値(例:歩留率)、直接材料の消費価格(例:市場価格)、経費率の計算式において使用する標準的な数値をいいます。
経 費 率:賃率、製造間接費率、一般管理及び販売費率、xx率並びに利益率をいいます。
3 原価監査
原価監査は、契約相手方が契約の履行のために支出又は負担をした費用が原価として妥当であるか否かを審査し、契約代金を確定するものです。
原価監査を行う契約は、超過利益返納条項付契約、中途確定条項付契約及び履行後確定条項付契約です。
原価監査の実施に当たっては、契約条項等(契約条項及び契約条項に添付され
※
た計算基準その他の契約関係書類)に基づき、契約相手方において発生した実際
※
原価又は実際価格に関する諸記録を調査し、必要に応じ、事実を確認して、当該
実際原価又は実際価格の適否の審査をしています。
原価監査の結果は、原価監査報告書として支出負担行為担当官等に報告され、契約代金の確定資料とされます。
原価監査は、「防衛装備庁における原価監査事務に関する訓令」(平成27年防衛装備庁訓令第36号)、「防衛装備庁における原価監査事務に関する訓令に係る事務要領について」(装xx第278号。27.10.1)及び「原価監査実施準則について」(装xx第288号。27.10.1)に基づき行われます。
また、平成25年7月以降、新たな監査手法として、①情報システムに直接アクセスして行う監査、②当該情報システムに係るログ(履歴)を取得して行う監査、③契約相手方の作業員等から直接に説明を聴取して行う監査、④立ち入り時期を契約相手方とあらかじめ調整することなく行う抜き打ちなどの監査を追加し、原価監査の実地監査の強化を図っています。
実際原価:契約相手方が、自ら定める原価計算の実施に関する規定に基づいて契約履行のために支出し、又は負担した財貨の実際消費量をもって計算した原価をいいます。
なお、実績原価(原価監査官が実際原価を監査し、適正と認めた原価をいう。)とは明確に区分されています。実際価格:実際原価に契約条項等に規定する付加費用及び利益を加えた価額をいいます。
なお、実績価格(実績原価に契約条項等に規定する付加費用及び利益を加えた価額をいい、契約金額確定の基準となる価格をいう。)とは明確に区分されています。
4 制度調査及び輸入調達調査
(1) 制度調査
防衛省としては、平成24年1月以降に相次いで発覚した防衛関連企業による新たな過大請求事案を踏まえ、契約の相手方が提出等する資料について一層の信頼性を確保すべく、制度調査の改善を図り実効性を高めるための措置を講じているところです。
この制度調査は、原価計算方式で予定価格を算定して契約を締結している契約の相手方の原価計算システムの適正性を確認するための調査であって、会計制度の信頼性、原価発生部門から原価元帳又はこれに相当する帳票類(以下「原価元帳等」という。)への集計システムの適正性、貸借対照表及び損益計算書の内訳と原価元帳等の数値の整合その他これらに類する必要事項を確認するとともに、社内不正防止及び法令遵守に関する体制を確認する調査です。
また、制度調査は、継続的に経費率を算定している契約の相手方について、少なくとも5年に1回は、フロアチェック(作業現場において、作業員本人か ら作業内容について説明を聴取し、その聴取内容を契約の相手方の作業指示書、
※
帳票類等と突合するなどして行う確認作業)を取り入れた「定期調査」を実施
※
するとともに、「臨時調査」についても積極的に実施しています。
(2) 輸入調達調査
輸入調達調査は、輸入品等に関する契約を締結している契約の相手方の経理会計システムの適正性を確認するための調査であって、経理会計システム上の記録と契約の相手方が提出し、又は提示した請求書等との整合性及び当該請求書等に関連する書類の必要事項を確認するとともに、社内不正防止及び法令遵守に関する体制を確認する調査です。
また、輸入調達調査は、継続的に1億円以上の契約を締結している契約の相手方について、少なくとも5年に1回は定期調査を実施するとともに、必要があると認める場合には臨時調査を実施することとしています。
定期調査:日時、場所その他調査を行う上で必要な事項を契約の相手方に十分な猶予を持って通知して行う調査をいいます。
臨時調査:日時、場所その他調査を行う上で必要な事項を契約の相手方に開始時に通知して行う調査をいいます。
5 工数審査(作業効率化促進制度)
工数審査は、装備品等及び役務の調達に当たり、原価計算方式により予定価格を算定して装備品等に関する製造請負若しくは試作研究請負契約又は役務に関する請負契約を締結している契約の相手方(下請負企業を含む。)の作業現場における作業及び特定の装備品等に係る作業に関し、契約担当官等及び契約の相手方が共同して、作業効率及び作業者、設備等の生産資源の活用率を向上するための実態調査・分析を行い、現状の設備、工程等を大幅に変更することなく、作業の効率化の方法を探求します。
その後、契約の相手方に作業効率等の実態調査・分析を基に作成した工数審査結果資料を添付して、作業効率化計画書作成依頼書を通知し、契約の相手方は、その内容を検討した上で作業効率化計画書を作成し提出します。
提出された作業効率化計画書は、その内容を審査した上で、事後の契約の計算価格に反映させるものです。
なお、平成25年7月に作業効率化促進制度の以下の点が改正され、同制度を利用する契約の相手方の拡充を図っています。
(1)同制度の適用を申し出る場合の対象となる契約は、相手方が申し出る場合は、競争契約も制度適用の対象となる。
(2)相手方が申し出た競争契約について、制度の適用が決定され、一定の条件を満たせば、新規参入者が確認されない限り、制度の適用を受ける期間の当該装備品等及び役務の契約を随意契約により契約することができる。
(3)同制度の適用を自ら申し出て適用が決定された場合に、契約の相手方が求めたときは、作業効率等の実態調査・分析を当該相手方が主体となって行うことができる。
(4)同制度の適用決定日の次年度以降5年度を限度とした制度の適用を受ける期間に締結される当該装備品等及び役務の契約(作業効率等の実態調査・分析の結果に基づき、契約担当官等及び契約の相手方が作業の効率化により低減されると見込まれる工数を確認するまでに締結された契約を除く。)について、作業の効率化により低減されると見込まれる工数を考慮して算定した計
算価格に、作業効率化促進料(当該低減工数の原則として50パーセント相当の工数に基づき計算した額)を加算した価格を、計算価格の算定の基礎とする。
(5)同制度の適用を受ける期間の終了後に、当該装備品等及び役務の契約の計算価格を算定する際は、作業効率化計画書において最終年度に計画していた計画工数を基礎として行うが、最終計画工数を達成しなかった場合であって、作業効率化計画書において約束した活動を確実に実施していれば、実際に達成した工数を期間経過後の工数算定の基礎とする。