Contract
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裁判所使用欄 | 受付日 | |
承認番号 | ||
コース | ||
※ 修習専念資金IDを付与されている者は、「ID」欄に修習専念資金IDを記載すること
保証委託書（兼保証委託契約書）
令和 年 月 日
株式会社オリエントコーポレーション 御中
私は、最高裁判所から修習専念資金の貸与を（□受けようとする者／□受けている者／□受けていた者）ですが、修習専念資金に係る債務について、貴社の債務保証を受けたいので、別添「個人情報の取扱いに関する同意条項」に同意の上、申請します。
保証していただいた場合、別添保証委託約款の事項を遵守し、債務弁済の義務を履行します。
申請者
氏 名 （自署） | フリガナ | 押印欄 | 性別 | □男 □女 | 生年月日 | 西暦 年 月 日 | ||||||||
氏 | 名 | |||||||||||||
現住所 | フリガナ | |||||||||||||
（〒 － ） xx 市区 府県 町村 | ||||||||||||||
電話番号（自宅又は携帯（日中確実に連絡可能な番号）） | ※市外局番等は、左詰めにし、間に「－」を記入 | |||||||||||||
配偶者の有無 | □ ①有 □ ②無 | |||||||||||||
世帯人数（申請者含む） | □ ①１人 □ ②２人以上 | |||||||||||||
居住区分 | □ ①自己所有 □ ②家族所有 □ ③社宅・官舎 □ ④借家（xxx） □ ⑤賃貸マンション □ ⑥公団・公営 □ ⑦アパート □ ⑧寮 □ ⑨その他 | |||||||||||||
居住年数 | 年 | |||||||||||||
（注意）本申請書の申請内容は、申請日現在の状況を記載すること。
保証料支払委託書
最高裁判所 御中
株式会社オリエントコーポレーション 御中
上記保証委託書による保証委託契約に基づいて、私が株式会社オリエントコーポレーションに支払うべき保証料については、修習専念資金の交付の際に貸与金額からあらかじめ差し引いて支払うこととしてください。ただし、最終の貸与単位期間以降に株式会社オリエントコーポレーションに保証を委託する場合には、株式会社オリエントコーポレーションが指定する方法により、所定の保証料を一括して株式会社オリエント
コーポレーションに支払い、その旨を最高裁判所に届け出ます。
令和 年 月 日
印
住所
氏名（自 ）
（注意）押印は、必ず２箇所にすること。
株式会社オリエントコーポレーション 御中
私は、最高裁判所から貸与される修習専念資金に係る債務について貴社の債務保証を申請するにあたり、下記「個人情報の取扱いに関する条項」に同意します。
令和 年 月 日氏名（自署） 印
(18/10)（20/08）
個人情報の取扱いに関する条項
第１条（個人情報の収集・利用・保有）
申込者は、株式会社オリエントコーポレーション（以下｢当社｣という）との本契約に係る以下の個人情報（変更後の情報を含む。以下同じ）を本契約及び本契約以外の当社と締結する契約の与信（保証審査・途上与信を含む。以下同じ）並びに与信後の管理のため、当社が保護措置を講じた上で収集・利用し、当社が定める相当な期間保有することに同意します。
①属性情報（本申込時に記載・入力等した氏名、性別、生年月日、住所、電話番号（携帯電話番号を含む。以下同じ）、ｅメールアドレス、勤務先内容、家族構成、居住状況等）
②契約情報（契約の種類、申込日、契約日、商品名、契約額、保証料、保証期間等）
③取引情報（本契約に関する利用残高、月々の返済状況等（内訳を含む）、取引の現在の状況及び履歴その他取引の内容）
④支払能力判断情報（申込者の資産、負債、収入、支出、本契約以外に当社と締結する契約に関する利用残高、返済状況等）
⑤本人確認情報（申込者の運転免許証、パスポート、住民票の写し又は在留カード等に記載された事項）
⑥映像、音声情報（個人の肖像、音声を磁気的又は光学的媒体等に記録したもの）
⑦公開情報（官報、電話帳、住宅地図等に記載されている情報）第２条（最高裁判所からの個人情報の提供）
申込者は、申込者が修習資金又は修習専念資金の貸与を受けるために最高裁判所に提供した個人情報のうち本契約に必要な個人情報を、当社が最高裁判所から提供を受けることに同意します。
第３条（個人情報の委託）
申込者は、最高裁判所の承諾を受けて当社が本契約に基づく当社の業務を国内又は外国にある第三者に委託する場合に、業務の遂行に必要な範囲で、個人情報を当該業務委託先に預託することに同意します。
第４条（個人情報の提供・利用）
申込者は、当社が下記の第三者に対して、第 1 条の個人情報を、必要な保護措置を講じた上で提供すること及び当該第三者が提供の趣旨に従った下記の目的で当該個人情報を利用することに同意します。
(１) 提供する第三者 金融機関（その関連会社を含む）、特定目的会社、特別目的会社、信託会社（信託銀行を含む）、債権回収会社（以下これらを総称して「金融機関等」という（注２））。
第三者の利用目的 当社の資金調達、流動化その他の目的のためになされる債権譲渡及び担保差し入れ、その他の与信後の権利に関する取引の場合の債権並びに権利の保全、管理、変更及び行使のため。
提供する個人情報 第１条の個人情報のうち必要な範囲。 (２) 提供する第三者 サービサー会社である下記会社。
第三者の利用目的 譲り受け又は委託を受けた債権の管理・回収を行うため、及び債権を譲り受けて管理・回収を行うにあたって事前に当該債権の評価・分析を行うため。
提供する個人情報 第１条の個人情報のうち必要な範囲。
名称 | 住所 | 電話番号 |
日本債権回収株式会社 | xxxxxxxxx0－0－0 0x | 00-0000-0000 |
ｵﾘﾌｧｻｰﾋﾞｽ債権回収株式会社 | xxxxxxxxx0－0－00xxXXxx0x | 00-0000-0000 |
(注２)金融機関等の具体的な名称については、当社ホームページをご参照下さい。第５条（個人情報の開示・訂正・削除）
（１） 申込者は、個人情報について、当社所定の方法により開示するよう請求することができます。但し、当社又は第三者の営業秘密・ノウハウに属する情報、個人に対する評価・分類・区分に関する情報その他内部監査・調査・分析等当社内部の業務のみに利用・記録される情報であり、開示することにより当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合及び個人情報保護法に別途定めがある場合に該当すると当社が判断した個人情報については、開示しないものとします。
（２） 当社が個人情報を開示した結果、客観的な事実について万一、不正確又は誤りであることが明らかになった場合は、当社は速やかに当該事実の訂正又は削除に応じます。但し、客観的事実以外の事項に関してはこの限りではありません。
第６条（本条項に不同意の場合）
当社は、申込者が本契約に必要な事項（本申込時に申込者が記載・入力すべき事項）の記入等を希望しない場合及び本条項に同意しない場合は、本契約をお断りすることがあります。
第７条（本契約が不成立の場合）
申込者は、本契約の不成立又は成立後、解約・解除された場合であっても、その理由の如何を問わず第１条に基づき、本契約に係る申込み・契約をした事実に関する個人情報が当社において一定期間利用されることに同意します。
第８条（お問合せ窓口）
本条項に関するお問合せ及び第５条の開示・訂正・削除の請求先は、下記お問合せ窓口又は取扱支店とします。又､個人情報の開示手続等については、当社ホームページをご参照下さい。尚、当社では個人情報の保護に関する管理責任者として個人情報統括責任者（個人情報の保護と利用に関する所管部の担当役員）を設置しております。
第９条（条項の変更）
本同意条項は、法令に定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。
【お問合せ窓口】
株式会社オリエントコーポレーション（https：//xxx.xxxxx.xx.xx）
お客様相談室 x000-0000 xxxxxxxxx0xx0xx0 00-0000-0000
保証委託約款
（保証の委託）
第１条 私は，最高裁判所から裁判所法（昭和２２年法律第５９号。以下同じ。）第６７条の３第１項の規定に基づき修習専念資金の貸与を受けるに当たり，又は同項の規定に基づき貸与を受けた修習専念資金若しくは裁判所法の一部を改正する法律（平成２９年法律第２３号）による改正前の裁判所法第６７条の２第１項の規定に基づき貸与を受けた修習資金（以下，「修習専念資金」及び「修習資金」を併せて「修習専念資金等」という。）の保証人を変更するに当たり，株式会社オリエントコーポレーション（以下「保証会社」という。）に保証を委託します。
（保証の範囲）
第２条 私が，保証会社に委託する保証の範囲は，裁判所法及び裁判所法の一部を改正する法律（平成２９年法律第２３号）による改正前の裁判所法に基づき貸与を受けた修習専念資金等の元金返還及び延滞利息支払の債務（以下「修習専念資金等返還債務」という。）の全額とします。
２ 前項の保証の期間は保証契約の成立から修習専念資金等返還債務の履行の完了までの期間とし，裁判所法，司法修習生の修習専念資金の貸与等に関する規則（平成２１年最高裁判所規則第１０号。以下「貸与規則」といい，平成２９年８月４日最高裁判所規則第４号による改正前の貸与規則が適用される場合は，それを指す。）その他法令の定めるところにより返還の期間が変更される場合は，保証の期間も同様に変更されるものとします。
（保証料）
第３条 私は，保証会社の保証により修習専念資金の貸与を受けるときは，貸与規則第２条第１項にいう貸与単位期間(以下「貸与単位期間」という。）ごとに，その期間における修習専念資金の貸与額１，０００円に付き３０円の保証料（以下「所定の保証料」という。）を支払います。ただし，貸与規則第２条第１項の通常修習期間（以下「通常修習期間」という。）終了後に保証委託申請をした場合には，保証委託申請の時点における修習専念資金等返還債務の残高に対して年０．３％を基準として保証する月数（第４条第１項ただし書による保証契約の成立の日の属する月から私が最高裁判所に対して負う第２条第１項の債務の履行完了を予定する日の属する月までの月数）に応じてその総額を算出した額の保証料を支払います。
（保証契約の成立）
第４条 保証契約は，最高裁判所が第１条の保証委託に基づき保証会社から保証を証する書面の提出を受けて私に対する修習専念資金の貸与決定を行うことにより成立するものとします。ただし，修習専念資金等の貸与決定がなされた後に保証委託申請が行われる場合，最終の貸与単位期間の開始日以前に最高裁判所が保証会社から保証を証する書面の提出を受けたときには，その提出により，その後であるときは，次条第３項の保証料の振込みがあった旨を保証会社が最高裁判所に通知することにより，成立するものとします。
２ 私は，前項の保証契約成立後，貸与規則第４条第１項第１号の保証人への変更を最高
裁判所に申請しません。
（保証料の支払等）
第５条 保証料の支払方法は，私が貸与を受ける修習専念資金から所定の保証料の額を最高裁判所が差し引き，これを最高裁判所が保証会社に送金する方法とし，この場合，所定の保証料を差し引いた修習専念資金の残額が私に交付された時点で，当該差し引かれた額の保証料に係る私の支払の義務は履行されたものとします。
２ 私が，保証会社に保証を委託する前に貸与規則第２条第１項の修習専念資金の交付を受けている場合には，その期間における交付を受けた修習専念資金の額に対応する所定の保証料の総額を保証契約の成立後，私が最初に貸与を受ける修習専念資金から最高裁判所が差し引き，これを最高裁判所が保証会社に送金する方法により一括して支払うものとします。
３ 前項の規定にかかわらず，保証契約の成立が最終の貸与単位期間の開始日の翌日以降である場合には，私が保証会社に対し，保証料の総額を保証会社の指定する日までに保証会社の指定する金融口座に一括して振り込んで支払い，その旨を最高裁判所に届け出るものとします。
４ 私が，繰上返還を行い，又は修習専念資金等返還債務の全部又は一部の免除を受けた場合でも，法令に基づき返戻を要するときを除き，支払済みの保証料については返戻されないものとします。
（保証の形態）
第６条 保証会社が行う保証の形態は，連帯保証とします。
（個人情報の保証機関への提供等）
第７条 私は，修習専念資金等の貸与を受けるために最高裁判所に提供した個人情報で，第１条の保証に必要な個人情報を保証会社に提供することに異議を述べないものとします。
２ この保証に関する保証会社における個人情報の取扱いについては，保証会社が最高裁判所と協議して取り決めた別添の「個人情報の取扱いに関する条項」によることとし，第１条の保証の委託の申請に当たり，その内容に同意する旨の書面を提出します。
（調査）
第８条 私は，この保証に関して，私の財産，収入，信用等について保証会社から調査を受けても異議を述べないものとします。
（保証債務の履行）
第９条 私が，貸与規則第８条第１項各号の事由に基づく最高裁判所の請求を受け（ただし，貸与規則第６条第４号に掲げる事由が生じたときを除く。）又は貸与規則第８条第
２項各号に掲げる事由が生じたことにより期限の利益を喪失し，保証会社が最高裁判所から保証債務の履行（以下「代位弁済」という。）を求められた場合には，保証会社は私に対し何ら通知することなく，保証会社と最高裁判所との間の包括保証契約書の規定に基づき代位弁済することができるものとします。ただし，保証会社は，代位弁済を行った場合には，その旨を私に通知するものとします。
なお，貸与規則第８条第２項各号に掲げる事由が生じた場合には，直ちに最高裁判所に届け出るものとします。
２ 保証会社の前項の弁済によって最高裁判所に代位する権利の行使に関しては，貸与規則その他最高裁判所が定める事項のほか，この約款の各条項が適用されるものとし，保証会社は，権利の行使方法について，速やかに私に提示するものとします。
（求償権の範囲）
第１０条 私は，保証会社が前条の規定により代位弁済したときは，保証会社に対し，前条により提示された権利行使の方法に応じて，その弁済額及び求償に要した費用を直ちに支払います。
２ 私は，前項の規定により返済すべき金額について保証会社が代位弁済を行った日の翌日から私が当該金額を保証会社に返済する日までの日数に応じ，弁済すべき金額に対して年６パーセントの割合の遅延損害金を保証会社に支払います。この場合の遅延損害金の計算方法は，年３６５日（閏年の場合は３６６日）の日割計算とします。
（返済の充当順序）
第１１条 私の支払う金額が，この保証委託から生じる私の保証会社に対する債務の全額を消滅させるに足りないときは，保証会社が適当と認める順序・方法により充当することができるものとします。
（反社会的勢力の排除）
第１２条 私は，私が，現在，次のいずれにも該当しないことを表明し，かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
(1) 暴力団
(2) 暴力団員及び暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者
(3) 暴力団準構成員
(4) 暴力団関係企業
(5) 総会屋等
(6) 社会運動等標榜ゴロ
(7) 特殊知能暴力集団等
(8) 前各号の共生者
(9) その他前各号に準ずる者
２ 私は，自ら又は第三者を利用して次の各号の一つでも該当する行為を行わないことを確約いたします。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して，脅迫的な言動をし，又は暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し，偽計を用い又は威力を用いて保証会社の信用を毀損し，又は保証会社の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為
（住所の変更等）
第１３条 私は，最高裁判所に対する住所の変更の届出を怠り，保証会社からの通知又は送付された書類等が延着又は不到達となっても，通常到達すべき時に到達したものとすることに異議を述べないものとします。ただし，やむを得ない事情があるときはこの限りではないものとします。
（管轄裁判所の合意）
第１４条 私は，この約款に関して紛争が生じた場合は，私の住所地及び保証会社の本社，各支店，センターを管轄する裁判所を管轄裁判所とすることに同意します。
(18/10)（20/08）
個人情報の取扱いに関する条項
第１条（個人情報の収集・利用・保有）
申込者は、株式会社オリエントコーポレーション（以下｢当社｣という）との本契約に係る以下の個人情報（変更後の情報を含む。以下同じ）を本契約及び本契約以外の当社と締結する契約の与信（保証審査・途上与信を含む。以下同じ）並びに与信後の管理のため、当社が保護措置を講じた上で収集・利用し、当社が定める相当な期間保有することに同意します。
①属性情報（本申込時に記載・入力等した氏名、性別、生年月日、住所、電話番号（携帯電話番号を含む。以下同じ）、ｅメールアドレス、勤務先内容、家族構成、居住状況等）
②契約情報（契約の種類、申込日、契約日、商品名、契約額、保証料、保証期間等）
③取引情報（本契約に関する利用残高、月々の返済状況等（内訳を含む）、取引の現在の状況及び履歴その他取引の内容）
④支払能力判断情報（申込者の資産、負債、収入、支出、本契約以外に当社と締結する契約に関する利用残高、返済状況等）
⑤本人確認情報（申込者の運転免許証、パスポート、住民票の写し又は在留カード等に記載された事項）
⑥映像、音声情報（個人の肖像、音声を磁気的又は光学的媒体等に記録したもの）
⑦公開情報（官報、電話帳、住宅地図等に記載されている情報）第２条（最高裁判所からの個人情報の提供）
申込者は、申込者が修習資金又は修習専念資金の貸与を受けるために最高裁判所に提供した個人情報のうち本契約に必要な個人情報を、当社が最高裁判所から提供を受けることに同意します。第３条（個人情報の委託）
申込者は、最高裁判所の承諾を受けて当社が本契約に基づく当社の業務を国内又は外国にある第三者に委託する場合に、業務の遂行に必要な範囲で、個人情報を当該業務委託先に預託することに同意します。
第４条（個人情報の提供・利用）
申込者は、当社が下記の第三者に対して、第 1 条の個人情報を、必要な保護措置を講じた上で提供すること及び当該第三者が提供の趣旨に従った下記の目的で当該個人情報を利用することに同意します。
(１) 提供する第三者 金融機関（その関連会社を含む）、特定目的会社、特別目的会社、信託会社（信託銀行を含む）、債権回収会社（以下これらを総称して
「金融機関等」という（注２））。
第三者の利用目的 当社の資金調達、流動化その他の目的のためになされる債権譲渡及び担保差し入れ、その他の与信後の権利に関する取引の場合の債権並びに権利の保全、管理、変更及び行使のため。
提供する個人情報 第１条の個人情報のうち必要な範囲。
(２) 提供する第三者 サービサー会社である下記会社。
第三者の利用目的 譲り受け又は委託を受けた債権の管理・回収を行うため、及び債権を譲り受けて管理・回収を行うにあたって事前に当該債権の評価・分析を行うため。
提供する個人情報 第１条の個人情報のうち必要な範囲。
名称 | 住所 | 電話番号 |
日本債権回収株式会社 | xxxxxxxxx0－0－0 0x | 00-0000-0000 |
ｵﾘﾌｧｻｰﾋﾞｽ債権回収株式会社 | xxxxxxxxx0－0－00xx XXxx0x | 00-0000-0000 |
(注２)金融機関等の具体的な名称については、当社ホームページをご参照下さい。第５条（個人情報の開示・訂正・削除）
（１）申込者は、個人情報について、当社所定の方法により開示するよう請求することができます。但し、当社又は第三者の営業秘密・ノウハウに属する情報、個人に対する評価・分 類・区分に関する情報その他内部監査・調査・分析等当社内部の業務のみに利用・記録される情報であり、開示することにより当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合及び個人情報保護法に別途定めがある場合に該当すると当社が判断した個人情報については、開示しないものとします。
（２）当社が個人情報を開示した結果、客観的な事実について万一、不正確又は誤りであることが明らかになった場合は、当社は速やかに当該事実の訂正又は削除に応じます。但し、客観的事実以外の事項に関してはこの限りではありません。
第６条（本条項に不同意の場合）
当社は、申込者が本契約に必要な事項（本申込時に申込者が記載・入力すべき事項）の記入等を希望しない場合及び本条項に同意しない場合は、本契約をお断りすることがあります。
第７条（本契約が不成立の場合）
申込者は、本契約の不成立又は成立後、解約・解除された場合であっても、その理由の如何を問わず第１条に基づき、本契約に係る申込み・契約をした事実に関する個人情報が当社において一定期間利用されることに同意します。
第８条（お問合せ窓口）
本条項に関するお問合せ及び第５条の開示・訂正・削除の請求先は、下記お問合せ窓口又は取扱支店とします。又､個人情報の開示手続等については、当社ホームページをご参照下さい。尚、当社では個人情報の保護に関する管理責任者として個人情報統括責任者（個人情報の保護と利用に関する所管部の担当役員）を設置しております。
第９条（条項の変更）
本同意条項は、法令に定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。
【お問合せ窓口】
株式会社オリエントコーポレーション（https：//www.orico.co.jp）
お客様相談室 〒102-8503 東京都千代田区麹町５丁目２番地１ 03-5275-0211
「保証委託書（兼保証委託契約書）」及び「個人情報の取扱いに関する同意条項」は、各１通提出してください。
【保証委託書（兼保証委託契約書）記載例】
保証委託書（兼保証委託契約書）
令和○○年○○月○○日
株式会社オリエントコーポレーション 御中
いずれかにチェックを入れてください。
私は、最高裁判所から修習専念資金の貸与を（□受けようとする者／□受けている者／□受けていた者）ですが、修習専念資金に係る債務について、貴社の債務保証を受けたいので、別添「個人情報の取扱いに関する同意条項」に同意の上、申請しますス。タンプ式の使用はできません。朱肉で鮮明に押印してください。
生年月日を記載してください。
保証していただいた場合、別添保証委託押約し損款じのた場事合項はを、余遵白守に押しし、直債して務くだ弁さ済い。の義務を履行します。
戸籍姓を記載してください（旧姓・通称は不可）。
申請者 フリガナは、必ず記載してください。
保証料支払委託書及び「個人情報の取扱いに関する条項」にも同じものを使用してください。
フリガナ シホウ | イチロウ | 押印欄 | 性別 | □男 | 生 西暦 | |||||||||
氏 名 （自署） | 年 1 9 9 0 年 0 9 月 2 7 日 月 | |||||||||||||
氏 司 法 | 名 | 一 郎 | ||||||||||||
□女 | 日 | |||||||||||||
現住所 | フリガナ サイタマケン ワコウシ | ミナミ 性別にチェックを入れてください。 | ||||||||||||
（〒 351 － 0104 ） 埼 玉 都道 和光府県 | 市区 | 南２－３－８－２０１ 現住所は正確に記載してください。 フリガナ、郵便番号も記載してください。 | ||||||||||||
町村 | ||||||||||||||
電話番号（自宅又は携帯（日中確実に連絡可能な番号）） | 0 | 4 | 8 | ― | 4 | 6 | 0 | ― | × | × | × | × | ※市外局番等は、左詰めにし、間に「－」を記入 | |
配偶者の有無 | □ ①有 | □ ②無 いずれかにチェックを入れてください。 | ||||||||||||
世帯人数（申請者含む） | □ ①１人 | □ ②２人以上 いずれかにチェックを入れてください。 | ||||||||||||
居住区分 | □ ①自己所有 □ ④借家（一戸建） □ ⑦アパート | □ ②家族所有 □ ③社宅・官舎 □ ⑤賃貸マンション □ ⑥公団・公営 □ 寮 いず□れか⑨にそチのェ他ックを入れてください。 | ||||||||||||
居住年数 | ５ | 年 「居住区分」で選択した住居に居住している年数を記載してください。 | ||||||||||||
（注意）本申請書の申請内容は、申請日現在の状況を記載すること。
最高裁判所 御中
株式会社オリエントコーポレーション 御中
保証料支払委託書
訂正する場合は、二重線で該当箇所を抹消し，必ず押印してください。
但し、氏名及び生年月日の訂正は認めません。
○ ○
上記保証委託書による保証委託契約に基づいて、私が株式会社オリエントコーポレーションに支払うべき保証料については、修習専念資金の交付の際に貸与金額からあらかじめ差し引いて支払うこととしてください。ただし、最終の貸与単位期間以降に株式会社オリエントコーポレーションに保証を委託する場合には、株式会社オリエントコーポレーションが指定する方法により、所定の保証料を一括して株式会社オリエント
コーポレーションに支払い、その旨を最高裁判所に届け出ます。
現住所を正確に記載してください。
令和○○年○○月○○日
住所 埼玉県和光市南２－３－８－２０１
戸籍姓を記載してください（旧姓・通称は不可）。
司 法 一 郎
氏名（自 ）
印
スタンプ式の使用はできません。朱肉で鮮明に押印してください。
押し損じた場合は、余白に押し直してください。
保証委託書（兼保証委託契約書）と同じものを使用してください。
（注意）押印は、必ず２箇所にすること。