Ⅱ周波数調整力募集要綱における技術要件を満たし、落札者が従量料金に関する事項に関し、電源Ⅱ周波数調整力契約にて代替することを希望した場合）を締結していただく必 要があります。また、電源等が発電設備である場合、当社との間で当社託送供給等約款（以下「託送約款」といいます。）にもとづく発電量調整供給契約（発電量調整供給契約 の契約者と電源Ⅰ需給バランス調整力契約の契約者とが同一であることは求めません。）が締結されていること等が必要です。一方、電源等が DR を活用したものである場...
2022 年度
電源Ⅰ需給バランス調整力募集要綱
2022 年 9 月
北陸電力送配電株式会社
目 次
第 1 章 はじめに 1
第 2 章 注意事項 2
第 3 章 用語の定義 5
第 4 章 入札スケジュール 9
第 5 章 募集概要 10
第 6 章 応札方法 16
第 7 章 評価および落札者決定の方法 30
第 8 章 契約条件 33
第 9 章 その他 38
第 1 章 はじめに
2016 年 4 月以降のライセンス制（2022 年 4 月より開始される特定卸供給事業（アグリゲーター）制度を含みます。）導入に伴い、各事業者がそれぞれに課された責務を履行していくことが求められます。
北陸電力送配電株式会社（以下「当社」といいます。）は、一般送配電事業者としての役割を果たすために、主に実需給断面で周波数制御・需給バランス調整を実施するための調整力を確保するため、当社供給区域の電源Ⅰ需給バランス調整力を入札により募集いたします。
今回実施する入札においては、発電事業者等の事業予見性の確保や調整力の確実かつ効率的な確保の観点から、長期契約（１年間）を前提としておりますが、確保した調整力のトラブルや需要想定の見直し等の状況変化に応じて、随時、短期契約（１年未満）を前提とした追加募集を行なうことがあります。
本資料では、当社の募集する電源Ⅰ需給バランス調整力が満たすべき条件、評価方法等について説明いたします。
落札後の権利義務関係等につきましては、募集に合わせて公表する電源Ⅰ需給バランス調整力契約書（標準契約書）を参照してください。
本要綱にもとづき入札書を提出される事業者（以下「応札者」といいます。）は、本要綱に記載の作成方法のとおり、入札書を作成してください。
第 2 章 注意事項
1．一般注意事項
■当社は、本要綱に定める募集条件等にもとづき、安定的に継続して電源Ⅰ需給バランス調整力を提供できる事業者を入札により募集いたします。入札によって手当される電源Ⅰ需給バランス調整力は、調整力のコスト低減に寄与することが期待されますので、応札者が入札書で明らかにする電源Ⅰ需給バランス調整力の評価にあたっては、入札価格が低いことが重要な要素となりますが、この経済的要素に加え、需給運用の弾力性等も重要な要素となります。
■各電源Ⅰ需給バランス調整力の優劣は、本要綱で定める評価方法にしたがって評 価いたします。このためにも、応札者は入札書を作成する際には、本要綱に記載 の作成方法に準拠して、入札書に不備や遺漏等がないよう十分注意してください。
■各電源Ⅰ需給バランス調整力の審査過程において、効率的な審査が出来るように、応札者は入札書を作成する際には、読みやすく分かりやすいものを作成してくだ さい。
■応札者は、本要綱に定める諸条件および電源Ⅰ需給バランス調整力契約書（標準契約書）の内容を全て了解のうえ、当社に入札書を提出してください。
■当社と電源Ⅰ需給バランス調整力契約を締結することが決定した応札者（以下
「落札者」といいます。）は、電源Ⅰ需給バランス調整力契約を締結して頂きます。なお電源Ⅰ需給バランス調整力契約における電源等については、別途定める電源Ⅱ需給バランス調整力契約または電源Ⅱ周波数調整力契約（別途定める電源
Ⅱ周波数調整力募集要綱における技術要件を満たし、落札者が従量料金に関する事項に関し、電源Ⅱ周波数調整力契約にて代替することを希望した場合）を締結していただく必要があります。また、電源等が発電設備である場合、当社との間で当社託送供給等約款（以下「託送約款」といいます。）にもとづく発電量調整供給契約（発電量調整供給契約の契約者と電源Ⅰ需給バランス調整力契約の契約者とが同一であることは求めません。）が締結されていること等が必要です。一方、電源等が DR を活用したものである場合、当社との間で託送約款にもとづく接続供給契約（接続供給契約の契約者と電源Ⅰ需給バランス調整力契約の契約者とが同一であることは求めません。）が締結されていること等が必要です。
■電源Ⅰ需給バランス調整力に応札する電源等と同一の電源等を用いて、別途募集する電源Ⅰ周波数調整力および電源Ⅰ´厳気象対応調整力（当社以外の一般送配電事業者が実施する募集も含みます。）へ、その容量の全部または一部を重複して入札を行なうこと（以下「重複入札」といいます。）は可能といたします。その場合の落札判定は、電源Ⅰ周波数調整力、電源Ⅰ需給バランス調整力、電源Ⅰ
´厳気象対応調整力の順に実施し、落札となった電源等については以降の応札の評価対象外といたします。なお、同一募集枠への重複入札はできないものといたします。
■電源Ⅰ需給バランス調整力に応札する電源等の容量を複数に分割し、その分割した容量ごとに重複しない範囲で、別途募集する電源Ⅰ周波数調整力および電源Ⅰ
´厳気象対応調整力（当社以外の一般送配電事業者が実施する募集も含みます。）へ入札を行なうこと（以下「複数入札」といいます。）は可能といたします。ただし、同一の募集枠への複数入札はできないものといたします。
■応札者が、入札書提出後に入札の辞退を希望する場合は、すみやかに書面により当社まで申し出てください。一度入札辞退の意思を表明した場合は、再度選考の対象として復帰することはできませんので、あらかじめ了承願います。入札辞退者の入札書はxxxxに返却いたします。
■本要綱にもとづく電源Ⅰ需給バランス調整力契約（および同時に締結する電源Ⅱ需給バランス調整力契約）は、全て日本法にしたがって解釈され、法律上の効力が与えられるものといたします。
■応札者が入札書に記載する会社名には、正式名称を使用してください。
■応札者は、ジョイン卜・ベンチャー等のグループで応札することも可能ですが、グループ各社が日本国において法人格を有するものといたします。グループで応札する場合には、入札書において参加事業者すべての会社名および所在地を明らかにするとともに、当社の窓口となる代表事業者を明示してください。この場合は、代表事業者を含むすべての参加事業者が連帯してプロジェクトの全責任を負うものといたします。
■以下のいずれかに該当する関係にある複数の者が本入札の応札を希望する場合は、原則として、そのうち一の者より応札するか、xxxxx・xxxxxとして応札してください。なお、個別に応札する場合は、入札書（様式 1）の「12 資本関係または人的関係等のあるものとの事前調整等の有無」の記載をお願いします。
(1) 資本関係
ｲ 会社法第２条第４号の２に規定する親会社等と会社法第２条第３号の２に規定する子会社等の関係にある場合
ﾛ 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合
(2) 人的関係
ｲ 一方の会社等の役員（株式会社の取締役（指名委員会等設置会社にあっては執行役）、持分会社（合名会社、合資会社もしくは合同会社をいいます。）の業務を執行する社員、組合の理事またはこれらに準ずる者をいいます。以下同じ。）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合
ﾛ 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第６４条第２項または会社更生法第６７条第１項の規定により選任された管財人（以下「管財人」といいます。）を現に兼ねている場合
ﾊ 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合
(3) その他、上記(1)または(2)と同視しうる関係
■当社または落札者が第三者と合併または電源Ⅰ需給バランス調整力契約（および同時に締結する電源Ⅱ需給バランス調整力契約）に関係のある部分を第三者へ譲渡するときは、あらかじめ相手方の承認を受けるものとします。なお、電源Ⅰ需給バランス調整力契約（および同時に締結する電源Ⅱ需給バランス調整力契約）承継の詳細な取扱いについては、添付する電源Ⅰ需給バランス調整力標準契約書
（または電源Ⅱ需給バランス調整力標準契約書）を参照してください。
■応札に伴って発生する諸費用（本入札に係る費用、入札書作成に要する費用、契約協議に要する費用等）は、全て応札者で負担していただきます。
■入札書は日本語で作成してください。また、入札書で使用する通貨については円 貨を使用してください。添付する書類等もすべて日本文が正式なものとなります。xxxや証明書等で原文が外国語である場合は、必ず原文を提出するとともにそ の和訳を正式な書面として提出してください。
■入札書提出後は、入札書の内容を変更することはできません。ページの差替え、補足説明資料の追加等も認められません。ただし、落札者候補案件の選定にあたり、当社が提出を求めた場合については除きます。
■契約希望者は 2023 年 10 月以降、インボイス制度が導入されるため、適格請求書発行事業者の登録が必要となります。
2．守秘義務
■応札者および当社は、入札を通じて知り得た相手方の入札案件に係る機密を第三者に漏らしてはならず、また自己の役員または従業員が相手方の機密を漏らさないようにしなければなりません。
3．問合せ先
■本要綱の内容に関し、個別の質問がある場合は、下記のメールアドレスにより受け付けます。なお、審査状況等に関するお問い合わせにはお答えできません。
当社問合せ専用メールアドレス：xxxxxxxxxxxx-xxx@xx.xxxxxxx.xx.xx
第 3 章 用語の定義
1．契約関連
用語 | 定義 |
電源Ⅰ需給バランス調整力契約電力 | 電源Ⅰ需給バランス調整力として契約する電源等（以下「契約電源等」といいます。）との契約電力（kW）で、原則として常時、当社の指令にしたがい運転継続時間にわたって供出可能な出力をいいます。 なお、DR を活用した負荷設備等の場合は、当社託送約款にお ける損失率を考慮したものといたします。 |
電源Ⅱ周波数調整力契約 | 周波数維持のために調整力として活用することを目的とし、電源Ⅰ周波数調整力および電源Ⅱ周波数調整力と締結する 契約をいいます。 |
電源Ⅱ需給バランス調整力契約 | 周波数維持のために調整力として活用することを目的とし、電源Ⅰ需給バランス調整力および電源Ⅱ需給バランス調整 力と締結する契約をいいます。 |
運転継続時間 | 契約電源等が、契約電力で運転を継続できる時間をいいま す。 |
運転継続可能時間 | 契約電源等に当社が運転継続を求める時間をいいます。 |
電源Ⅰ需給バランスx x力提供可能時間 | 一日のうち、当社の指令にしたがい発電可能な状態で維持す ることが可能な時間をいいます（最大 24 時間）。 |
年間停止可能日数 | 契約電源等が補修等のために、ペナルティなしで停止できる 年間の日数をいいます。 |
計画外停止日数 | 契約電源等が、事故あるいは計画になかった補修等で停止 （送電設備の故障による停止は別途協議いたします。）に至った日数をいいます。 |
計画停止日数 (補修停止日数) | 契約電源等の補修等のために、あらかじめ計画を策定して停 止する日数をいいます。 |
基本料金 | 契約電源等が kW を供出するために必要な費用への対価をいいます。入札時に確定した価格を 12 で除し、毎月精算いた します。 |
従量料金 | 当社指令により、契約電源等が起動・運転または需要抑制を行ない、電力量（kWh）を供出するために必要な費用への対価をいいます。別途契約する電源Ⅱ需給バランス調整力契約 にもとづき精算いたします。 |
2．電源分類・需給関連
用語 | 定義 |
電源Ⅰ周波数調整力 | 当社があらかじめ確保する専用線オンラインで周波数調整できる電源等のうち、当社と電源Ⅰ周波数調整力契約を締結 する電源等をいいます。 |
電源Ⅰ需給バランス調整力 | 当社があらかじめ確保する専用線オンラインで需給バラン ス調整できる電源等のうち、当社と電源Ⅰ需給バランス調整力契約を締結する電源等をいいます。 |
電源Ⅰ´厳気象対応 調整力 | 10 年に 1 度の厳気象時等のために当社があらかじめ確保す る需給バランス調整ができる電源等をいいます。 |
電源Ⅱ周波数調整力 | 当社から専用線オンラインでの周波数調整ができる電源等 （電源Ⅰ周波数調整力を除きます。）で、ゲートクローズ以降余力がある場合に周波数調整に利用することが可能なものをいいます。 |
電源Ⅱ需給バランス調整力 | 当社から専用線オンラインでの需給バランス調整ができる電源等（電源Ⅰ需給バランス調整力を除きます。）で、ゲートクローズ以降余力がある場合に需給バランス調整に利用 することが可能なものをいいます。 |
電源Ⅱ ´ 低速需給バランス調整力 | 当社から専用線オンラインまたは簡易指令システムでの需給バランス調整ができる電源等（電源Ⅰ需給バランス調整力および電源Ⅱ需給バランス調整力を除きます。）で、ゲートクローズ以降余力がある場合に需給バランス調整に利用す ることが可能なものをいいます。 |
電源Ⅲ | 当社から専用線オンラインまたは簡易指令システムでのx xができない電源等をいいます。 |
エリア需要 | 当社の供給区域（離島を除きます。）で消費される電力をい います。 |
H3 需要 | ある月における毎日の最大電力（1 時間平均）を上位から 3 日とり平均したものをいいます。 |
高負荷期 | 電気の使用量（需要）が大きくなる時期。一般的には、冷暖 房需要が増大する夏期または冬期をいいます。 |
需給ひっ迫 | 想定される需要に対して、供給力が不足する状態のことをい います。 |
3．発電機能関連
用語 | 定義 |
ブラックスタート | 当社の供給区域（離島を除きます。）において広範囲に及ぶ停電が発生した場合、電力系統からの電力供給を受けずに発電機の起動が可能な機能を活用して発電機の起動を行なう ことをいいます。 |
調相運転 | 当社の供給区域（離島を除きます。）の電圧調整のために、発電機の空転状態において力率調整を行なうことにより、無 効電力を供給または吸収することをいいます。 |
専用線オンライン指令 | 当社が周波数制御および需給バランス調整を行なうため、中央給電指令所から、専用線を用いた通信伝送ルートを通じて、直接的に、周波数制御・需給バランス調整機能を具備した電源等へ運転（出力調整）を指令することをいいます。中 給～発電所等の間で通信設備等が必要となります。 |
ポンプアップ揚水運転 | 揚水発電所において、発電電動機を用い水車（タービン）をポンプとして利用して、xxから上池へ水を汲み上げること をいいます。 |
可変速揚水発電機 | 発電電動機の回転速度制御を行なうことにより、ポンプ水車の回転速度を変化させ、揚水量を変化させることで、ポンプアップ時でも LFC が利用できる揚水発電機のことをいいま す。 |
系統連系技術要件 | 当社が維持・運営する電力系統に接続する電源に求める技術 的な要件をいい、託送約款の別冊にて規定いたします。 |
周波数調整機能 | 発電機が接続する電力系統の周波数制御・需給バランス調整 を目的に、出力を増減させるために必要な機能をいいます。 |
ガバナフリー運転 | 発電機の回転速度を負荷の変動の如何に関わらず、一定の回転速度を保つように、動力である蒸気および水量を自動的に調整する装置である調速機（ガバナ）により、系統周波数の 変化に追随して出力を増減させる運転をいいます。 |
LFC | 定常時における電力系統の周波数および連系線の電力潮流を規定値に維持するため、負荷変動に起因する周波数変化量や連系線電力量等を検出し、発電機の出力を自動制御することをいいます。（Load Frequency Control の略、AFC:Automatic Frequency Control と同義） |
EDC | 当社からの出力指令値に発電機出力を自動追従制御することをいいます。 (Economic load Dispatching Control の略、ELD：Economic Load Dispatching と同義)) |
用語 | 定義 |
DSS | 需給運用の一環として、発電機を電気の使用量が少ない夜間は停止し、朝起動させ、昼間～点灯の時間帯に運転することをいいます。1 日の間に起動・停止を行なうことから、日間 起動停止運転ともいいます。(Daily Start Stop の略) |
OP 運転 | 事業者と事前に合意のうえ、定格出力を超えて発電すること をいいます。(Over Power の略) |
ピークモード運転 | 事業者と事前に合意のうえ、排気ガスの温度設定を通常の運転値を超過して上昇させることにより出力を上昇させる運 転のことをいいます。 |
DR | 需要者側で消費電力量を調整することにより、需給バランス を保つ仕組みのことをいいます。（DR:Demand Response の略） |
アグリゲータ | 複数の DR 可能な需要家を集約し、それらを統合的に制御することにより、一般送配電事業者に調整力を提供する事業者 のことをいいます。 |
調整力ベースライン | DR を実施する際、その出力増減幅の基準となる負荷消費電力または一定期間の負荷消費電力量に当社託送約款における 損失率を考慮したものをいいます。 |
第 4 章 入札スケジュール
2022 年度における入札公表から、落札者との電源Ⅰ需給バランス調整力契約締結までの予定スケジュールは以下のとおりです。ただし、やむをえない事由によりスケジュールが変更となる場合もあります。
7 月 1 日
①
入札公表および意見募集
②
募集要綱の確定
③
入札募集
④
入札書の審査落札者の選定
⑤
落札者決定結果の公表
⑥
落札者との契約協議
▼
8 月 2 日
▼
9 月 1 日
▼
11 月 1 日
▼
12 月 9 日
▼
12 月 10 日
▼
2 月 28 日
▼
日程 | ステップ | 説明 |
7/1 ～ 8/1 | ①入札実施の公表および意見募集 (RFC) | 当社は、次年度分の電源Ⅰ需給バランス調整力を調達するための「電源Ⅰ需給バランス調整力募集要綱案」を策定し、入札募集内容を公表するとともに、要綱案の仕様・評価方法について、意見募集を行ないます。応札者は、「電源Ⅰ需給バランス調整力募集要綱案」を参照のうえ、各項目に対するご意見がございましたら、理由と併せて意見募集期間中に専用メールアドレ スに意見を提出して下さい。 |
8/2 ～ 8/31 | ②募集要綱の確定 | 当社は、意見募集で頂いた意見や関係機関の検討状況 等を反映した「電源Ⅰ需給バランス調整力募集要綱」を制定いたします。 |
9/1 ～ 10/31 | ③入札募集 | 当社は、入札募集を開始いたしますので、応札者は、本要綱に記載の応札方法のとおり入札書を作成し、入 札募集期間中に応札して下さい。 |
11/1 ～ 12/8 | ④落札候補者選定 | 当社は、応札者の応札に対して本要綱で定める評価方法にしたがって評価し、落札者を選定いたします。 |
12/9 | ⑤落札者決定 結果公表 | 当社は、落札者決定後、入札募集手続きの結果を公表 いたします。 |
12/10 ～ 2/28 | ⑥契約協議 | 当社は、落札者と電源Ⅰ需給バランス調整力契約に関わる協議を開始し、契約いたします。 |
第 5 章 募集概要
電源Ⅰ需給バランス調整力の募集内容および満たすべき要件は、以下のとおりです。
項目 | 募集要件 | 説明 |
募集容量 | 4.5 万 kW | ■当社供給区域における 2023 年度送電端 H3 需要 （公募時点では 513 万 kW を想定）の 0.9%である 4.5 万 kW といたします。 |
調整力 提供期間 | 1 年間 | ■電源Ⅰ需給バランス調整力提供期間は、2023 年 4月 1 日から 2024 年 3 月 31 日までの 1 年間といたし ます。 |
対象電源 | 当社の系統に連系するオンラインで出力調整可能な電源等 | ■当社の系統に連系する電源等（離島および連系線を経由して当社系統に接続するものを除きます。）で、当社中央給電指令所から専用線オンラインまたは簡易指令システムからの指令により出力調整可能な火力発電設備、水力発電設備、および DR 事業者等といたします。 ■入札時点で営業運転を開始していない発電設備等、および専用線オンライン設備を具備していない場合、提供期間の開始までに発電設備等の試運転や必要な試験、およびオンライン設備の具備が完了していることが必要です。 ■計量器の取り付け・取り替え等の工事が必要な場合、提供期間の開始までに必要な対応工事・試験が完了していることが必要です。 ■使用する燃料については、特に指定しませんが、提供期間を通じて安定して調達できることが条件となります。 ■一部機能・性能等が要件を満たさない発電設備等の 申込については、運用方法等を別途協議の上、取扱いについて当社が判断いたします。 |
最低入札量 | 専用線オンラインの場合 ±5,000kW | ■当社中央給電指令所からの専用線オンラインによる信号により、15 分以内に出力調整可能な上げ下げ量が±5,000kW 以上であることが必要です。 ■最低入札量は 5,000kW（1kW 単位）といたします。 |
簡易指令システムの場合 ±1,000kW | ■当社中央給電指令所からの簡易指令システムによ る信号により、15 分以内に出力調整可能な上げ下げ量が±1,000kW 以上であることが必要です。 |
■最低入札量は 1,000kW（1kW 単位）といたします。 | ||
入札単位 | 原則、容量単位 | ■入札は、原則として発電機を特定して、容量単位で実施していただきます。ただし、DR を実施可能な需要者を集約し、各需要者の需要抑制を実施することにより、電力の供出を行なう場合は、複数の需要者をまとめて 1 入札単位といたします。 ■応札した契約電力は、設備容量（発電機であれば定格電力、DR 設備であれば需要抑制により供出可能な電力）の範囲内においてのみ有効といたします。応札後に設備容量を超過していたことが明らかとなった場合、または応札 kW 供出の妥当性が確認できない場合は、当該応札を落札評価対象から除外いたします。 ■複数の応札者が同一の設備を用いて応札される場合において、当該設備（または需要家）の重複のおそれがあるときは、当該設備（または需要家）を用いて応札された全応札者に対し、その旨を通知し、追加資料の提出等を受けて、当該設備（または需要家）の応札 kW の妥当性を確認いたします。 当社からの通知の翌日から起算して当社 5 営業日以内に回答がない場合、または当該設備（または需要家）の重複に係る確認の結果、当該設備（または需要家）の応札 kW が設備容量以内で明確に区別・区分できない場合には、応札案件評価において、当該設備（または需要家）を除外いたします。応札者は、その旨を十分にご理解の上、追加資料の提出や上記の内容を需要家に周知して理解・承諾させる こと等、必要な対応をお願いいたします。 |
設備要件 詳細 | |
需給バランス調整機能 | (1)EDC 機能 当社中央給電指令所からの出力指令に発電機等の出力を自動追従制御する機能。 |
当社中央給電指令所からの専用線オンライン指令で制御可能とするために必要な設備要件は原則として以下のとおりといたします。
仕様 | GT および GTCC | その他の 火力発電設備注5 |
EDC 変化速度注1 | 5%/分以上 （定格出力基準） | 1%/分以上 （定格出力基準） |
最低出力注 2 注 3 （定格出力基準） | 50％以下 DSS 機能具備注4 | 30％以下 |
具体的な発電等設備の性能は、原則として次のとおりといたします。また、設備要件を満たさない場合は、非価格評価項目での減点対象とすることにより応札可能といたします。
設備要件 詳細 | |
需給バランス調整機能 | (注 1)定格出力付近のオーバーシュート防止や低出力帯での安定運転により満たせない場合には、個別に協議を行ないます。 (注 2)電源種別（気化ガス（BOG）処理が必要な LNG 火力等）により、最低出力を満たせない場合には、個別に協議を行ないます。 (注 3)EDC 指令で制御可能な最低出力といたします。 (注 4)日間起動停止運転（DSS）は、発電機等の解列から並列までを 8 時間以内で行なうことが可能なことをいいます。なお、年間の DSS回数に制約が有る場合には、個別に協議を行ないます。 (注 5)水力発電設備の場合等の需給バランス調整機能につきましては個別に協議いたします。 |
信号（専用線オンラインの場合） | 需給バランス調整に必要な下記信号を送受信する機能を具備していただきます。 ■受信信号 ・出力指令値 ■送信信号 ・現在出力 ・EDC の使用／除外 なお、当該機能については、電力制御システムに該当するため、情報セキュリティー対策として「電力制御システムセキュリティーガイドライン」（JESC Z0004）へ準ずる必要があります。加えて、当社の電力制御システムに接続することになるため、当社が定めるセキュリティー要件にしたがっていただきます。また、ガイドライン改定の際には速やかに最新版を参照および最新版に準拠いただくものといたします。 |
需給バランス調整に必要な下記信号を送受信する機能を具備していただきます。 ■受信信号 ・運転指令および出力指令または出力変化量指令 | |
■送信信号 ・現在出力または供出可能量（送信周期は 1 分） | |
信号（簡易指令システムの場合） | なお、当該機能については、電力システムのセキュリティ設計に準拠、連携した対策が必要となるため、経済産業省および独立行政法人情報処理推進機構[IPA]が定める「エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネスに関するサイバーセキュリティガイドライン」のセキュリティ要件に準拠した対策を実施するものとします（改定の際には速やかに最新版を参照および準拠いただくものといたします）。 通信仕様については、OpenADR 2.0b に準拠するものとします。 OpenADR 2.0 Profile Specification B Profile(Rev1.0)およびディ マンドリスポンス・インターフェース仕様書第 1.1 版を参照してください（改定の際には速やかに最新版を参照および準拠いただくものといたします）。ただし、簡易指令システムを利用する場合、電力系統への影響軽減のため、同一の伝送媒体および送受信装置に接続する契約設備から供出される電力の合計が 100 万 kW 以下になるように、複数の伝送媒 体および送受信装置に分割する等していただく必要があります。 |
運用要件他 | 詳細 |
15 分以内に出力増減可能 | ■あらかじめ定める定検等の期間を除き、当社中央給電指令所からのオンライン指令により、15 分以内に電源Ⅰ需給バランス調整力契約電力の出力増減が可能であることが必要です。なお、応札者が自らの発電販売計画等のためには系統並列が不要と判断した場合においても、当社は電源Ⅱ需給バランス調整力契約に基づき系統並列を指令することがありますが、発電バランシンググループの発電計画値に織り込む必 要はありません。 |
原則 8 時間提供可能 | ■原則として 8 時間にわたり当社の指令に応じた運転継続が可能であることが必要です。 ■契約電力相当で連続運転可能な時間が 8 時間に満たないものは、所定 の計算方法で算定し、落札者決定過程で評価いたします。 |
定期点検、補 修作業時期調 | ■作業等による計画停止日や設備等の状況により、本要綱で定められる 要件による電源Ⅰ需給バランス調整力の提供ができない日が、年間 40 |
整応諾 | 日を超える場合、所定の計算方法で算定して落札者決定過程で評価いたします。 ■作業等による計画停止時期は、原則として高負荷期を避けて計画して下さい。また、他の調整電源の作業との重複を避けるため、当社が定期点検、補修作業時期の調整を希望する場合、これに応じていただき ます。 |
トラブル対応 | ■不具合の発生時には、すみやかに当社へ連絡のうえ、遅滞なく復旧出 来るように努めていただきます。 |
技術的信頼性 | ■応札していただく電源等については、発電事業者であれば発電実績を有すること、DR 事業者であれば DR 実績（DR 実証試験による実績を含みます。）を有すること、またはそれぞれの実績を有する者の技術支援等により、電源Ⅰ需給バランス調整力の供出を継続的に行なううえでの技術的信頼性を確保していただきます。 ■設備要件、運用要件を満たしていることを確認するため、当社から以下の対応を求められた場合は、その求めに応じていただきます。 ・試験成績書の写し等、電源等の性能を証明する書類等の提出 ・当社からのオンライン指令による性能確認試験の実施 ・現地調査および現地試験 ・その他当社が必要と考える対応 |
準拠すべき基 準 | ■応札していただく電源等については、電気事業法、計量法、環境関連 諸法令等、発電事業に関連する諸法令等を遵守していただきます。 |
電気事業法に 定める手続きの実施 | ■契約者は、厳気象対応調整力の提供に必要となる電気事業法および関 連法令に定める届出等の手続きを実施し、提供期間の始期まで事業開始可能な状態として頂く必要があります。 |
電力量不足に起因する需給ひっ迫への対応に伴う協力 要請 | ■今後の広域機関等の検討結果を踏まえ、電力量不足に起因する需給ひっ迫への対応としての調整力供出等について、協議させていただくことがあります。 |
第 6 章 応札方法
1．入札書提出
応札者は、下記のとおり、入札書を募集期間内に 2 部（本書 1 部、写し 1 部）提出して下さい。
提出された入札書（写し含む）は返却しませんので、あらかじめ了承願います。
提出書類 | 入札申込書（様式 1）および添付書類 |
提出方法 | 入札書類は部単位にまとめ、一式を、封緘、封印のうえ持参ください。 |
提出場所 | xxxxxxxxx 00-0 北陸電力送配電株式会社 電力流通部 |
募集期間 | 2022 年 9 月 1 日(木)～2022 年 10 月 31 日(月) ・受付時間は、土・日・祝日を除く平日の午前 10 時～午前 12 時および 午後 1 時～午後 4 時とさせていただきます。 ・提出手続きを円滑に進めるため、お手数をおかけいたしますが、ご提出の際には事前に下記までご連絡をお願いいたします。 【ご連絡先】 北陸電力送配電株式会社 電力流通部 広域運用チーム |
入札を無効 とするもの | ・記名捺印のないもの ・提出書類に虚偽の内容があったもの |
・入札書類を提出する場合の封筒は、下図のようにしてください。
※1 入札される契約電源等名称を記載してください。
※2 入札内容の確認や落札結果通知等に使用する連絡先を記載してください。
2．入札書への添付書類
入札書には、以下の書類を添付し提出して下さい。
なお、入札書類および印鑑証明書は電子データでの提出は認められませんが、(9)供出設備に関する情報がわかる書類（添付書類）について、例えば地点数が多い入札案件などで添付書類が膨大となる場合は、入札前に当社へ事前相談の上当社が認めた場合のみ、電子データでの提出を可能とします。
（1）入札書（様式 1）
（2）応札者の概要（様式 2）
（3）電源等の仕様（様式 3）
（4）需給バランス調整機能（様式 4）
（5）発電設備の主要運用値・起動停止条件（様式 5）
（6）電源等の運転実績について（様式 6）
（7）運用条件に関わる事項（様式 7）
（8）入札書に押捺した印章の印鑑証明書
（9）供出設備に関する情報が分かる書類（添付書類）
※入札書および添付書類において使用する言語は日本語、通貨は日本円としていただきます。
※公租公課における事業税相当額については、以下のとおりとしてください。
・応札者が収入割を含む場合は、料金支払い時に事業税相当額（収入割に相当する金額に限る。）を加算いたしますので、容量価格、上限電力量単価に事業税相当額を含めないでください。
・応札者が収入割を含まない場合は、料金支払い時に事業税相当額を加算いたしませんので、容量価格、上限電力量単価に事業税相当額を含めてください。
※消費税等相当額は、外税方式によりお支払いいたしますので、容量価格、上限電力量単価には含めないでください。
3．郵送による入札書の提出
郵送で応札する場合、以下の点に留意のうえ、第 6 章 1.提出場所へ郵送してください。なお、郵送の場合、添付書類も含めて郵送してください。一部のみ郵送いただいた入札書は無効とさせていただきます。
（1）入札書は部単位にまとめ、一式を、封緘、封印うえ郵送してください。封筒の表面に宛先に加え「入札書在中」と記載してください。
（2）一般書留または簡易書留で郵送してください。
（3）募集期間中の必着となるよう郵送してください。提出期限日の消印有効ではありませんのでご注意ください。
(4）郵送で応札する場合であっても事前に当社までご連絡をお願いします。
※「必着」とは、入札書一式が募集期間中の受付時間内に担当部署に到達していることを指します。
(1)入札書（様式 1）
年 月 日
入 札 書
北陸電力送配電株式会社代表取締役社長
xx xx 宛
会社名
代表者氏名 印
1 | 発電機または DR 事業者の 所在地および名称 | ||||
2 | 電源Ⅰ需給バランス調整力 供出電力 | ｷﾛﾜｯﾄ | |||
3 | 運転継続時間 | 時間連続可能 | |||
4 | 年間計画停止日数 （代替電源供出見込日数） | （ | 日間停止予定 日間代替電源供出見込） | ||
5 | 電源Ⅰ需給バランス調整力 提供可能時間 | 時間／日（最大 24 時間） | |||
6 | 年間料金 | 円 | |||
7 | 入札価格（年間料金÷電源Ⅰ需給 バランス調整力契約電力） | 1 ｷﾛﾜｯﾄあたり 円 銭 | |||
8 | 非価格要素評価 | 合計 点 加点項目 1（加点要素 1） 点 2（加点要素 2） 点 3（加点要素 3） 点 減点項目 1（減点要素 1） ▲ 点 | |||
9 | 応札量の調整が可能な場合の調整契約電力※1 | 調整契約電力 （送電端値） | |||
ｷﾛﾜｯﾄ～ ｷﾛﾜｯﾄ | |||||
ｷﾛﾜｯﾄ～ ｷﾛﾜｯﾄ | |||||
ｷﾛﾜｯﾄ～ ｷﾛﾜｯﾄ | |||||
北陸電力送配電株式会社が公表した「2022 年度電源Ⅰ需給バランス調整力募集要綱」を承認し、下記のとおり入札いたします。
※入札価格は 7 の値を適用するものとしま す。 | |
10 他応札との関係 （該当する場合、いずれかに○（マル）をご記入下さい） | ※他エリアの調整力公募へ応札する場合、「○ ○」に当該エリア名称を記載してください。 |
11 計量器の有無※2※3 （該当するものに○（マル）を記入下さい） | 有 ・ 申請中 |
12 資本関係または人的関係等の ある者との事前調整等の有無※4 | 有 ・ 無 （該当するものに○（マル）をつけてください） |
重複入札 | 複数入札 | |
電源Ⅰ周波数 調整力 | ||
電源Ⅰ´厳気 象対応調整力 | ||
○○調整力公募※ |
※1 落札案件の決定にあたり、応札量の調整が可能な場合には、記載いただいた内容での落札可否についても、考慮させていただきます。
※2 DR を活用して契約される場合は、託送約款に基づく計量器の有（ただし、調整力ベースラインの設定や当社からの指令に基づく調整力ベースラインからの出力増減が特定できる計量器に限ります）、もしくは当社に事前に計量器の取り付け・取り替えを申請中であるかを記載してください。なお、アグリゲータが集約する需要家等において 1 件でも計量器の取り付け・取り替えを申請中である場合、申請中を記載してください。
※3 発電機で契約される場合は、発電機毎の計量、または仕分けにより出力が特定可能な計量器の有、もしくは当社に事前に計量器の取り付け・取り替えを申請中であるかを記載してください。
※4 資本関係または人的関係等のある者との事前調整等を行なったにも関わらず、一の者からの応札または JV 応札としなかったことが判明した場合は、関連する全ての入札を無効といたします。
(2)応札者の概要（様式 2）
応札者の概要
会社名 | |
業種 | |
本社所在地 | |
設立年月日 | |
資本金（円） | |
売上高（円） | |
総資産額（円） | |
従業員数（人） | |
事業税課税標準 | 収入割を含む・収入割を含まない |
（作成にあたっての留意点）
■業種は、証券コード協議会の定める業種別分類（33 業種）に準拠して下さい。
■応札主体が、合弁会社の場合や落札後に設立する新会社である場合は、代表となる事業者に加えて関係する事業者についても、本様式を提出して下さい。また、あわせて会社概要を示した資料（パンフレット等）を添付して下さい。
■資本金、売上高、総資産額、従業員数は、直前の決算期末の値（単独決算ベース）を記入して下さい。なお、落札後に新会社等を設立する場合は、応札時点で予定している資本金等を可能な限り記入して下さい。
■応札者が適用する事業税課税標準について、○（マル）で囲んで下さい。
（3）電源等の仕様（様式 3）
発電設備等の仕様（火力発電機）
1 発電機の所在地 | ||
（1）住所 | ||
（2）名称 | ||
2 営業運転開始年月日 | ||
3 使用燃料・貯蔵設備等（発電所単位で記載） | ||
（1）種類 | ||
（2）発熱量 | （kJ/t） | |
（3）燃料貯蔵設備 総容量 | （kℓ） | |
タンク基数 | 基 | |
備蓄日数 | 日分（100％利用率） | |
4 発電機 | ||
（1）種類（形式） | ||
（2）定格容量 | kVA | |
（3）定格電圧 | kV | |
（4）連続運転可能電圧（定格比） | ％～ | ％ |
（5）定格力率 | ％ | |
（6）周波数 | Hz | |
（7）連続運転可能周波数 | Hz～ | Hz |
5 熱効率（LHV）、所内率 | ||
（1）発電熱効率 | ％ | |
（2）送電端熱効率 | ％ | |
（3）所内率 | ％ | |
6 その他機能の有無 | ||
（1）ブラックスタート | 有・無 | |
（2）DSS 機能 | 有・無 | |
（3）周波数変動補償機能 | 有・無 | |
（4）出力低下防止機能 | 有・無 | |
■発電機の性能（発電機容量、需給バランス調整機能に必要な信号を送受信する機能）を証明する書類の添付が必要になります。
（3）電源等の仕様（様式 3）
発電設備等の仕様（水力発電機）
1 発電機の所在地
（1）住所
（2）名称
2 | 営業運転開始年月日 | ||
3 | 最大貯水容量（発電所単位で記載） | ||
4 | 発電機 （1）種類（形式） （2）定格容量 | kVA | |
（3）定格電圧 （4）連続運転可能電圧（定格比） （5）定格力率 （6）周波数 （7）連続運転可能周波数 | ％～ Hz～ | kV ％ ％ Hz Hz | |
5 | 所内率 | ％ | |
6 | その他機能の有無 （1）ブラックスタート | 有・無 | |
（2）ポンプアップ （3）可変速運転機能 （4）調相運転機能 | 有・無 有・無有・無 | ||
■発電機の性能（発電機容量、需給バランス調整機能に必要な信号を送受信する機能）を証明する書類の添付が必要になります。
（3）電源等の仕様（様式 3）
需要家名称 | 住所 | 供給地点特定番号 | 供出電力 （kW） | 電源等種別※１ | 供出方法 | 指令手段 | 他需要抑 制契約の有無※２ | 計量器の有無※3 |
負荷設備等の仕様（DR を活用した負荷設備等） 1．DR を実施する需要家等の一覧
・契約電力を変更しないことを前提に落札候補者選定後の需要家の追加、差し替えは可能とします。
※1：該当項目を○（マル）で囲んでください。（双方使用の場合は双方に◯）
※2：当社以外との需要を抑制しての電力供出契約の有無を記載
※3：託送約款に基づく計量器の有（ただし、調整力ベースラインの設定や当社からの指令に基づく調整力ベースラインからの出力増減が特定できる計量器に限ります）、もしくは当社に事前に計量器の取り付け・取り替えを申請中であるかを記載してください。
2．需要家毎に下記書類を添付
（1）発電設備の場合：発電機の基本仕様書、起動カーブ、運転記録、運転体制
（2）負荷設備の場合：対象負荷設備の容量、制御方法、運転体制
（4）周波数制御・需給バランス調整機能（様式 4）
発電機名 | 定格出力 | OP運転時最大出力 （MW） | GF調定率 (%) | LFC幅※1 (MW) | EDC変化速度 ※2（MW/分） | EDC＋LFC 変化速度 ※2 （MW/分） | 最低出力 (MW) | 出力低下防止機能（Hzまで） | LFC運転可能出力帯切替所要時間 ※3 （分） | 緊急時変化速度※4 （MW/分） |
ﾋﾟｰｸﾓｰﾄﾞ運 転時最大出力(MW) | GF幅 (MW) | LFC 変化速度 (MW/分) | ||||||||
※1 出力により LFC 幅に差がある場合には区分して記載下さい。
※2 出力により変化速度に差がある場合には区分して記載下さい。
※3 運転可能出力帯切替時に、補機の起動・停止で時間を要する場合に記載下さい。
※4 現地操作にて、出力上昇、降下させる場合の出力変化速度を記載下さい。
■ 上記機能を証明する書類の添付が必要となります。
（5）発電設備の主要運用値・起動停止条件（様式 5－1）
火力発電機の場合 （赤字：記載例）
発電機名 | 認可最大出力 (MW) | 起動 | 停止 | その他制約 | ||||||||||||
区分 | 停止時間 (h) | 指令～フル出力 | 給電運用 | 標準停止 | 冷却停止 | 運転可能時間 | 起動可能回 数 | |||||||||
起動指令 | ﾎﾞｲﾗ点火 | ﾀｰﾋﾞﾝ起動 | 並列 | 定格出力 | 並列から | 出力 (MW) | 定格出力～解列 | 解列時出力 | 定格出力～解列 | 解列時出力 | ||||||
出⼒（MW） 700
＜起動時の例（ﾎｯﾄﾓｰﾄﾞ）＞
出⼒（MW） ＜解列時の例（標準停⽌）＞
2︓00
全出⼒
300
3600rpm
1︓30
給電運用
700
600
500
400
300
200
100
0
-1︓30
-0︓40
0 1︓00 2︓00 時間
600
500
400
300
200
100
0
-2︓00
解列指令
（全出⼒）
-2︓00 -1︓00
解列時出⼒ 100MW
0 時間
点火 ﾀｰﾋﾞﾝ起動 並列 解列
（5）発電設備の主要運用値・起動停止条件（様式 5－2）
水力発電機の場合 （赤字：記載例）
発電所名 | 認可最大出力 (MW) | 最低出力 （揚水 動力※） (MW) | 使用水量 (m3/s) | 発電・揚水容量 | 揚水総合効率 ※(%) | 貯水池名称 | 貯水池容量 (103m3) | フル発電可能時間 | 8時間 継続可能出力 (MW) | 揚発供給力※ (MW) | 指令～並列 時間(分) | ||||
号機 | 発電 (MW) | 揚水 ※ (MW) | 使用水 量 (m3/s) | 発電 | 揚水 ※ | ||||||||||
発電所単位で記載
発電機単位で記載 発電所単位で記載 契約電力あたりで記載
※揚水発電所のみ記載
（5）発電設備の主要運用値・起動停止条件（様式 5－3）
火力発電機の場合（「最低出力～LFC 運転可能最低出力」の運用値）（赤字：記載例）
発電機名 | 認可最大出力 （MW） | 最低出力 (MW) | LFC 運転可能最低出力(MW) | 「最低出力～LFC 運転可能最低出力」の運用値 | 備考 | ||
出力(MW) | 運転継続 必要時間 | 出力変化速度 (MW/分) | |||||
出⼒（MW）
400
＜最低出⼒〜ＬＦＣ運転可能最低出⼒間の運用値（例）＞
300
200
100
300
265
175 175
105
265
300
30M
0 以上
15M
以上
3H以上
15M
以上
30M
以上
（時間）
（6）電源等の運転実績について（様式 6）
電源等の運転実績について
■電源Ⅰ需給バランス調整力を供出する電源等の運転実績（前年度実績）について記入してください。
（DR を活用して応札される場合、当社との調整力契約実績や、DR 実証事業等への参画実績等を記載ください。）
※ 運転実績等の無い場合は、本要綱で定める要件を満たしている事を証明できる書類ならびに試験成績書を提出してください。
電源等名称 | ||||||
出力 | ｷﾛﾜｯﾄ | |||||
営業使用開始年月 | 年 | 月 | ||||
運転年数 | 年 | ヶ月（ | 年 | 月末時点） | ||
総発電電力量 | ｷﾛﾜｯﾄ時（ | 年 | 月末時点） | |||
設備利用率※ | 約 | ％ | ||||
※ DR を活用した契約を希望される場合は、記載不要です。
■定期検査の実施実績について記入して下さい。
（7）運用条件に関わる事項（様式 7）
運用条件に関わる事項
運転継続時間 | ※運転継続時間に制限がある場合には、運転継続時間とそ の理由を記入してください。 |
計画停止の時期および期間等 | ※契約期間内における定期検査等の実施時期や、その期間を記入して下さい。また、実施時期を限定する場合は、その旨についても記入してください。 ※定期検査等の他に、設備都合による作業停止や出力抑制が必要な場合は、実施インターバル、期間および内容に ついて記入して下さい。 |
運転管理体制 | ※当社中央給電指令所からの給電指令に対応するための運転管理体制（運転要員、緊急連絡体制等）について記入 して下さい。 |
給電指令対応システム | ※当社中央給電指令所からのオンライン指令に対応するためのシステム概要について記入して下さい。（信号受信装置から発電設備の出力制御回路までの連携方法等。なお、 DR を活用して応札される場合は、アグリゲータが当社からの信号を受信し、個別需要家等への指令を行なうまで の方法も含めて記入してください。） |
その他 | ※その他、起動や解列にかかる制約（同一発電所における同時起動制約）、条例による制約等、特記すべき運用条件 等がありましたら、ご記入ください。 |
第 7 章 評価および落札者決定の方法
■応札された案件が満たすべき要件に適合しているかを、入札書、添付書類をもとに確認いたします。
■「満たすべき要件に適合している応札者」を評価対象といたします。
■以下の評価方法により、落札者を決定いたします。
1．価格要素評価点の算定
■価格要素評価配点は 92 点といたします。
■応札者の中で最も安価な入札価格（円/kW）（以下「基準入札価格」といいます。）を基準として、次式のとおり、入札価格（円/kW）に運転継続時間、年間停止計画日数および電源Ⅰ需給バランス調整力提供可能時間数を考慮して価格要素評価点
（小数点第 1 位を四捨五入）を算定いたします。
価格要素評価点
=
基準入札価格
運転継続時間
※1
入札価格 運転継続時間(8 時間)
×
※2
×
年度暦日数− 年間停止計画日数
年度暦日数− 年間停止可能日数(40 日)
×
電源Ⅰ需給バランス調整力提供可能時間
24
× 価格要素評価配点（83 点）
※1 運転継続時間が 8 時間を超過する場合は、8 時間とする。
※2 年間停止計画日数が 40 日未満の場合は、40 日とする。
2．非価格要素評価点の算定
■非価格要素配点の合計は 8 点（基礎点 2 点）といたします。
■次の非価格要素については、基礎点 7 点に次の加点項目および減点項目のうち、該当する項目を加減算し、算定いたします。したがって、非価格要素の評価点は最高 8 点、最低 0 点となります。
(1)加点評価
加点項目 1 ＋3 点：並列時間（並列時間が 5 分以内）
並列時間が 5 分を超える発電機については、次式にて算定。
（小数点第 1 位は切り捨て。15 分を超える発電機については 0 点とする）。
加点数＝ 15 分－並列時間（分） × 2 点＋1 点
15 分－5 分
加点項目 2 ＋2 点：停止・起動の時間（再並列までの時間が１時間以内）
加点項目 3 ＋1 点：ブラックスタート（ブラックスタート機能を有するもの）
(2)減点評価
減点項目 1 ▲2 点：最低出力（最低出力が設備要件を満たしていないもの）
3．総合評価点の算定
■1．価格要素評価点と、2．非価格要素評価点の合計を総合評価点とし、総合評価点が高い応札者から順位を決定いたします。総合評価点が同点の場合は、価格要素評価点が高い応札者を評価順位の上位といたします。
なお、順位の決定において、価格要素評価点が非価格要素評価点を下回る応札者があった場合、経済的要素での適正な評価を行なう観点から、以下の方法により応札者の順位を決定いたします。
(1)総合評価点が最も高い応札者を評価順位の 1 位とし、当該案件を除く応札者において、1．価格要素評価点の再算定（基準入札価格の補正）を行ない、非価格要素評価点との合計を総合評価点とし、総合評価点が高い応札者から評価順位 2 位以降の順位を決定いたします。
(2)上記（基準入札価格の補正）後も価格要素評価点が非価格評価点を下回る応札者があった場合は、（基準入札価格の補正）を繰り返し、総合評価点が高い応札者から順位を決定いたします。
4．落札者の決定
■3．総合評価点の算定により決定した評価順位の上位の応札者から応札量を累計し、募集容量に達する直前までの応札者を落札者として選定いたします。ただし、運転継続時間が運転継続可能時間（8 時間）未満の場合は応札量を運転継続可能時間で除して運転継続時間を乗じた値を、また、年間停止計画日数（代替電源供
出可能日を除きます。）が年間停止可能日数（40 日）を超過する場合は、応札量を「年度暦日数－年間停止可能日数」で除して「年度暦日数－年間停止計画日数」を乗じた値を、応札量としてみなします。
■上記により選定した落札者の応札量の累計と募集容量との差分（以下「最終必要量」という）は、評価順位によらず、応札量が最終必要量以上の応札者（落札者を除く）を対象として以下のとおり決定いたします。
(1)応札者の総合評価点を応札者の応札量で除して最終必要量を乗じた値（以下
「修正総合評価点」という）が最も高い応札者を落札者といたします。
(2)修正総合評価点算定上の応札量は、入札書（様式 1）の項目 9 に記載の調整契約電力を考慮いたします。ただし、最終必要量を下限といたします。
5．契約協議
■落札者と電源Ⅰ需給バランス調整力契約書にもとづき、契約の協議を行ないます。
第 8 章 契約条件
主たる契約条件は以下のとおりといたします。
契約項目 | 契約条件 | 説明 |
基本料金※ | 年間料金を月ごとに分けて支払い | ■年間料金（＝入札価格（円/kW）に契約電力を乗じた額）を基本料金とし、12 で除して月ごとに分けて支払うものといたします。 ■端数は年度末の 3 月分で調整するものといたし ます。 |
従量料金※ | － | ■当社指令にしたがって運転したことに伴う料金 については、別途契約する電源Ⅱ需給バランス調整力契約にもとづき精算いたします。 |
目的外利用の禁止 | 電源Ⅰ 需給バランス調整力を用いた当社以外への電力供給は不可 | ■電源Ⅰ需給バランス調整力契約における電源等のうち、契約電力分については、あらかじめ定める定検等の期間を除き、常時、当社の指令にしたがった運転および待機が必要であるため、当社の承諾を得た場合を除き、当社への電源Ⅰ需給バランス調整力提供の目的以外に活用しないことと いたします。 |
※消費税等相当額は、外税方式によりお支払いいたします。また、契約者の事業税に収入割を含む場合、料金支払い時に事業税相当額を加算いたします。一方、当社が支払いを受ける場合は、料金支払い時に、消費税等相当額ならびに事業税相当額を加算していただきます。
契約項目 | 契約条件 | 説明 |
運用要件 | 運用要件の遵守 | ■契約者は、電源等について本要綱第 5 章に定める運用要件および電源Ⅰ需給バランス調整力契約書における運用要件を満たし、法令順守または公衆安全確保等のやむをえない事由がある場合を除き、当社の指令に したがっていただきます。 |
新設電源 | 設備要件の確認 営業運転 | ■事前に設備要件等の確認ができることが必要となります。なお、必要により試験結果等を提出していただきます。 ■電源等が発電設備の場合は、原則として契約開始までに試運転が終了し、営業運転を開始していることが必要となります。なお、営業運転開始日が遅延する場合は、契約締結日の見直しの対象となる場合がございま すので、別途協議させていただきます。 |
停止計画 | 定検等の停止計画を通告 | ■契約者は、当社が定める期日までに電源等の停止計画の案を当社に提出していただきます。 ■他の調整電源の停止計画との重複を避けるため等、当 社が停止時期の変更を希望した場合、停止計画の調整に応じていただきます。 |
停止日数 | 計画停止 計画外停止 | ■契約者の設備トラブルや定検等、当社の責とならない事由で電源Ⅰ需給バランス調整力の全部または一部を当社に提供できなくなった日（停電割戻料金を適用した日や、天変地異等やむを得ない事由による場合を除きます。）を、原則として、超過停止割戻料金の算定に用いる停止日数といたします。 ■なお、原則前日 12 時までに電源Ⅰ需給バランス調整力を供出可能な代替電源等を当社に提示し、当社が差替えを認めた場合は、停止日数から除外することといたします。 ■設備トラブルによらず指令に追従できなかった場合 の計画外停止の取扱いについて別途協議させていただくことがあります。 |
契約項目 | 契約条件 | 説明 |
停電割戻料金 | ■契約者の設備トラブルや計画外の定検等、当社の責とならない事由で電源Ⅰ需給バランス調整力の全部または一部を当社に提供できなくなった場合、停電割戻料金（停電割戻対象時間は発生当日のみ該当）を算定し、翌月の基本料金から割り引くものといたします。 ■停電割戻料金の算定式 | |
停電割戻料金＝ 停電割戻対象時間×1.5 ×基本料金の１時間相当額 | ||
ペ ナ ル ティ | ■停止日数（計画停止＋計画外停止）が年間停止可能日数（40 日）を超過した場合、超過した日数について超過停止割戻料金を算定し、年度末の 3 月分の基本料金から割り引くものといたします。 ■超過停止割戻料金の算定式 | |
超過停止割戻料金＝ （停止日数※－年間停止可能日数） ÷（年度暦日数－年間停止可能日数） ×年間料金 | ||
超過停止割戻料金 | ※ただし、契約電力の一部でも供出可能（代替電源等による供出を含みます。）の申し出があり、当社がそれを認めた場合は、超過停止割戻料金算定上の停止日数について、以下の算出式により修正したうえで合計いたします。 | |
修正後停止日数 ＝修正前停止日数 × （契約電力 － 一部供出電力） ÷ 契約電力 | ||
契 約 の 解除 | 契約の遵守を著し く 怠 っ た 場合、契約の解除が可能 | ■いずれか一方が契約の遵守を著しく怠った場合、その相手方が書面をもって契約履行の催告を行ない、催告後、30 日を経過しても契約履行しなかった場合、契約を解除することができるものといたします。 ■契約の解除において、その責に帰すべきものの相手方に損害が発生する場合は、その責に帰すべきものは解除により生ずる相手方の損害を賠償することと いたします。 |
契約項目 | 契約条件 | 説明 |
■契約者の厳気象対応調整力の提供に必要となる電気事業法および関連法令に定める届出等の事業開始手続きが、提供期間の始期までに完了しないことが明らかとなった場合、当社は、電源Ⅰ需給バランスx x力契約を解除できるものといたします。 | ||
ア グ リ ゲータ | 要件 | ■アグリゲータが電源Ⅰ需給バランス調整力契約を希望される場合は、次の要件を満たしていただきます。 （1）アグリゲータが当社指令に応じて電源Ⅰ需給バランス調整力を提供すること。 （2）アグリゲータが供出する電源Ⅰ需給バランス調整力が 5 千 kW 以上であり、かつ、アグリゲータが複数の需要家を束ねて電源Ⅰ需給バランス調整力を供出するときは、需要家ごとの調整量が 1kW 以上であって、次のいずれにも該当すること。 ｲ 需要家に対して、次の（ｲ）および（ﾛ）の事項を定めた電源Ⅰ需給バランス調整力供出計画を適時策定し、当該計画にしたがって適切な発電等出力増の指示を適時に出すことができること。 （ｲ） 発電等出力増の量 （ﾛ） 発電等出力増の実施頻度および時期 ﾛ 調整力の安定かつ適正な供出を確保するための適切な需給管理体制および情報管理体制を確立し、実施および維持することができること。 ﾊ 需要家の保護の観点から適切な情報管理体制を確立し、実施および維持できること。 ﾆ 需要家と電力需給に関する契約等を締結している小売電気事業者等が供給力を確保するよう、当該小売電気事業者等とアグリゲータとの間で、ネガワット調整金に係る契約等の必要な契約がなされていて、本要綱による電源Ⅰ需給バランス調整力契約の履行に支障をきたさないこと。 （3）需要者に係る接続送電サービスまたは臨時接続送電サービスが電灯定額接続送電サービスまたは電灯臨時定額接続送電サービスもしくは動力臨時定額接続送電サービスでないこと。 （4）電源Ⅰ需給バランス調整力の算定上、需要場所が 当社託送約款 30（計量）(3)に該当しないこと。 |
契約項目 | 契約条件 | 説明 |
（5）アグリゲータが、需要家に当社託送約款における需要者に関する事項を遵守させ、かつ、需要家が当該約款における需要者に関する事項を遵守する 旨の承諾をすること。 | ||
試験 | ■原則として、効果量の確認試験を当社立会いのもと実施していただきます。 ■確認試験の実施時期については、落札決定後に別途 協議いたします。また、試験に係る費用に関しては、 その全額を契約者による負担といたします。 | |
その他 | ■その他、アグリゲータと需要家の間で、当社の指令による電力供出が不足なく実施できるための契約等が締結されていることが必要です。 ■調整力ベースラインの設定にあたっては、当社託送約款、「エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネスに関するガイドライン」における標準ベースライン等を踏まえ、個別に協議し、その設定方法 を取決めます。 |
第 9 章 その他
1．機能の確認・試験について
■電源Ⅰ需給バランス調整力契約の締結にあたり、満たすべき設備要件、運用要件を満たしていることを確認するために、当社から以下の対応を求められた場合、落札候補者または契約者はその求めに応じていただきます。
・試験成績書の写し等、電源等の性能を証明する書類等の提出
・当社からのオンライン指令による性能確認試験の実施
・現地調査および現地試験
・その他、当社が必要と考える対応
2．専用線オンライン指令で制御可能にするための設備について
■本要綱に定める技術要件を満たすために必要となる、当社中央給電指令所からの専用オンライン指令で制御可能にする為の設備等は、応札者の費用負担にて設置していただきます。また、中央給電指令所との間で情報や信号の送受信を行う通信設備については、信頼度確保の観点から、原則として複数ルートを構築していただきます。
■費用負担の範囲や負担額、工事の施行区分等、詳細については協議させていただきますので、当社ネットワークサービスセンターにご相談下さい。