Contract
xxx区公契約条例の手引
令和６年４月xxx区
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xxxxx://xxx.xxxx.xxxxxxx.xx.xx/xxxx/xxxx/xxxxxxx u/kokeyaku-guide.html
令和６年度 制度改正などの内容
令和６年度から制度の一部改正などを行います。内容は次のとおりです。
（ １） 適用範囲の拡大（ P3）
公契約条例に運用により、公契約の従事者の労働環境の確保や公共サービスの質の確保などを一層推進するため、特定公契約の適用範囲を、工事又は製造の請負で予定価格 1 億２千万円以上から１億１千万円以上に拡大します。
（ ２） 賃金下限額の改定
令和６年度の賃金下限額を改定します。（ P5、資料 10）
（ ３） 特定公契約の賃金下限額の算定方法の変更（ P5～P8）
賃金算定対象から時間外割増賃金を除くことにより、賃金算定事務の負担軽減を図ります。
（ ４） 区への報告書書式及び報告回数の変更（ P8～P9、資料２、資料３）
区への報告の書式（ 労務台帳） を変更し、報告回数も減らすことにより、報告書作成事務の負担軽減を図ります。
【目次】
１ | 条例制定の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ | 1 |
２ | 用語の定義 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ | 1 |
３ | 条例の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ | 2 |
４ | 適用範囲 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ | 3 |
５ | 適用従事者の範囲 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ | 4 |
６ | 賃金下限額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ | 4 |
７ | 特定公契約の賃金の定義と算定方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・ | 5 |
８ | 特定公契約賃金等報告書の作成・提出、社会保険加入状況確認書類の提出 | 8 |
９ | 従事者への周知 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ | 9 |
10 | 従事者からの申出 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ | 10 |
11 | 報告及び立入調査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ | 10 |
12 | 是正措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ | 10 |
13 | 契約解除、指定の取消 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ | 10 |
14 | 損害賠償、違約金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ | 11 |
＜資料・様式＞
資料１ 公契約条例適用案件の流れ ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12資料２ 特定公契約賃金等報告書（ 工事・製造の請負） ・・・・・・・・ 13
（ 別紙） 賃金状況等調査表（ 工事・製造の請負） ・・・・・・・・ 14資料３ 特定公契約賃金等報告書（ 業務委託・指定管理協定） ・・・・・ 15
（ 別紙） 賃金状況等調査表（ 業務委託・指定管理協定） ・・・・・ 16資料４ 周知カード ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17資料５ 周知確認書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19資料６ 周知様式例（ 工事請負契約用）・別表 ・・・・・・・・・・・・ 20資料７ 周知様式例（ 業務委託契約、指定管理協定用） ・・・・・・・・ 22資料８ 労働者向け周知用ポスター・チラシ ・・・・・・・・・・・・・ 23資料９ 特定公契約の賃金に係る申出書 ・・・・・・・・・・・・・・・ 25資料 10 公契約条例賃金下限額一覧（ 令和６年度） ・・・・・・・・・・ 26
＜条例・規則等＞
xxx区公契約条例 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27xxx区公契約条例施行規則 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30xxx区公契約審議会規則 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33公契約条例約款（ 工事又は製造の請負、業務委託） ・・・・・・・・・・ 34公契約条例約款（ 指定管理協定） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36
１ 条例制定の目的
xxx区では、区が締結する請負契約等に基づく業務及び指定管理者に行わせる公の施設の管理において、当該業務に従事する者の適正な労働環境を確保し、社会経済の健全な維持発展並びに公共工事及び公共サービスの質の確保及び向上に資することを目的に、xxx区公契約条例を制定いたしました。
なお、本条例は平成 26 年第１回xxx区議会定例会において可決し、平成 26 年
３月 20 日公布、同年 10 月１日施行となりました。
２ 用語の定義
本手引における用語の定義は、以下のとおりとします。
公契約 | 区が締結する工事、製造その他の請負の契約並びに指定管理協定 |
特定公契約 | 公契約条例の適用を受ける公契約 |
受注者 | 区と公契約を締結する者 |
下請負者 | 受注者から公契約の業務の一部を請け負い、又は受託する者（ 再下請等数次にわたるものを含む。） |
受注関係者 | ①下請負者 ②受注者又は下請負者に労働者を派遣する者 |
従事者 | 公契約に係る業務に従事する者（ 下請及び派遣による者を含む。） ① 労働基準法（ 昭和 22 年法律第 49 号） 第９条に規定する労働者 （ 同居の親族のみを使用する事業又は事務所に使用される者及び家事使用人を除く。） ②労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（ 昭和 60 年法律第 88 号） の規定により派遣される者 ③自らの提供する労務の対価を得るため、受注者又は下請負者との 請負の契約により業務に従事する者 |
賃金 | 公契約に係る労務の対価で従事者に支払われるもの |
社会保険 | 健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労働者災害補償保険 |
特定受注者 | 特定公契約の受注者 |
受注者等 | 受注者及び受注関係者 |
適用従事者 | 公契約条例の適用を受ける特定公契約に従事し、公契約条例の規定 が適用される従事者 |
３ 条例の概要
xxx区公契約条例の主な内容は、以下のとおりです。
事 項 | 主な内容 |
区の責務 （ 第３条） | 区は、法令及び条例に基づき、従事者の適正な労働環境の確保に努 める。 |
受注者の責務 （ 第４条） | 受注者は、公契約の社会経済への影響及び業務の公共性を認識し、 法令を遵守し、従事者の良好な労働環境の確保に努める。 |
従事者の賃金 （ 第５条） | ①区長は、特定公契約において、受注者等が従事者に対し、賃金下限額以上の賃金を支払うことを定める。 ②区長は、賃金下限額を定めるときは、公契約審議会の意見を聴いて定め、告示する。 ③受注者は、従事者の賃金が賃金下限額以上であることを確認し区 長に報告する。 |
従事者の社会保険（ 第６条） | ①区長は、特定公契約において、受注者等が従事者を雇用形態に応じ社会保険へ加入することを定める。 ②特定受注者は、社会保険への加入の状況について、区長に報告す る。 |
従事者への周知（ 第７条） | 特定受注者は、次の事項を業務が実施される場所の見やすい位置に掲示、備え付け又は書面の交付により従事者に周知する。 ①賃金下限額、②適用従事者の範囲、③ 第８条の規定による申出を する場合の連絡先 |
従事者の申出 （ 第８条） | 従事者は、賃金下限額以上の賃金が支払われていない場合は、区長 又は特定受注者にその事実を申し出ることができる。 |
不利益取扱いの 禁止（ 第９条） | 特定受注者は、従事者からの申出に誠実に対応し、申出を理由に解 雇、下請負契約の解除その他の不利益な取扱いをしてはならない。 |
立入調査 （第 10 条） | 区長は、従事者から申出があったとき、その他条例の履行状況等を確認するために必要があると認めるときは、受注者等に対し、必要な報告又は資料の提出を求め、又は区の職員が受注者等の事業場等 に立ち入り、書類の閲覧その他必要な調査をさせることができる。 |
是正、契約解除 （第 11 条） | ①区長は、従事者の賃金が賃金下限額以上でないことを確認した場合は、特定受注者に是正を求め、是正がされない場合は、契約解除（ 指定管理者は、指定の取消） をすることができる。 ②契約解除等により区に損害が生じたときは、特定受注者はその損 害を賠償しなければならない。 |
契約文書への 記載（ 第 12 条） | 区長は、この条例に基づく必要な事項を契約に関する文書に記載す る。 |
公契約審議会 （第 13 条） | 公契約における労働環境の確保に関し審議するため、区長の付属機 関として公契約審議会を設置する。審議会は６人以内で、事業者、労働者及び学識経験者により構成する。 |
４ 適用範囲
公契約条例の適用を受ける特定公契約は次のとおりとします。
公契約の種類 | 適用範囲 |
工事又は製造の請負契約 | 予定価格が１億１千万円以上の契約 なお、令和６年度以降は次のとおり適用範囲を拡大します。 年 度 予定価格 令和６年度 １億１千万円以上 令和７年度 １億円以上 |
工事又は製造の請負以外の請負契約（ 業務委託契約） | 予定価格が２千４百万円以上の次に掲げる契約 ①施設管理業務 ②給食調理業務 ③警備、車両運行業務 ④清掃業務 ⑤廃棄物、資源等回収業務 ⑥窓口、管理業務 なお、令和６年度以降は次のとおり適用範囲を拡大します。 年 度 予定価格 令和６年度 ２千４百万円以上令和７年度以降 ２千万円以上 |
指定管理協定 | 全ての指定管理協定 |
*予定価格は、税込み（ 消費税及び地方消費税相当額） の金額です。
*契約方法（ 一般競争入札、指名競争入札、随意契約） は関係ありません。
*適用となる案件については、その旨を入札の公告、指名通知書、指定管理者の指定の申請に係る告知等に記載し事業者に通知します。
*特定公契約を締結した受注者は、特定公契約に係る業務の一部を下請、再委託等により受注関係者に請け負わせる場合には、公契約条例が適用される契約であり、受注関係者にも規定が適用される旨を周知する必要があります。
５ 適用従事者の範囲
（ １） 適用従事者の範囲は次のとおりとします。
受注者又は受注関係者に雇用され、特定公契約に係る業務に従事する者 （ 正社員、日雇い労働者、パート、アルバイト等） |
労働者派遣法の規定により、特定公契約に係る業務に派遣される者 |
自らが提供する役務の対価を得るため、受注者又は受注関係者との請負の契約に より特定公契約に係る業務に従事する者（ いわゆる一人親方） |
（ ２） ただし、次に掲げる者は公契約条例の規定が適用されません。
１ | 同居の親族のみを使用する事業又は事務所に使用される者及び家事使用人 |
２ | 労働基準法（ 昭和 22 年法律第 49 号） 第９条に規定する労働者でない者 （ ボランティア、会社役員等） |
３ | 最低賃金法第７条の規定により最低賃金の減額の特例を受ける者 （ ただし、使用者が都道府県労働局長の許可を受けている者に限る。） |
４ | 特定公契約に係る業務に直接従事しない者 （ 事務員、材料の製造に従事する者） |
５ | 工事又は製造の請負の契約の場合における現場技術者 （ 現場代理人、監理技術者、xx技術者） |
６ | 特定公契約に従事した時間が１ヶ月あたり 30 分未満の者 |
６ 賃金下限額
賃金下限額とは、特定公契約において、受注者等が従事者に対して支払わなければならない賃金の下限となる額で、１時間当たりを単位として決定します。
賃金下限額は、xxx区公契約審議会からの答申を踏まえ、区長が定め告示します。
賃金下限額は、特定公契約の契約締結時の賃金下限額を適用します。複数年度に継続する場合、締結の翌年度以降に賃金下限額が改定された場合にその適用は受けず、履行終了又は指定期間終了まで当初の賃金下限額を適用します。
ただし、指定管理協定は、最新年度の賃金下限額が適用されます。
＜賃金下限額＞※ 令和６年４月１日以後に業務開始する特定公契約について適用します。
公契約の種類 | 賃金下限額（資料 10 公契約条例賃金下限額一覧参照） |
工事又は製造の請負契約 | 令和６年度公共工事設計労務単価 90％ に基づき定め る１時間当たりの金額（ 資料 10 参照） |
工事又は製造の請負以外の請負契約（ 業務委託契約） | 区職員給与等を勘案して得た額等 賃金下限額 職種 （ １時間当たり） 警備員 1,463 円 保全管理員 1,969 円 清掃員 1,205 円 介護職 1,205 円 栄養士 1,528 円 保健師・看護師 1,568 円 上記以外 1,200 円 「保全管理員」は、設備の運転管理、点検・保守業務を行う従事者です。 |
指定管理協定 |
７ 特定公契約の賃金の定義と算定方法
特定公契約の賃金とは、特定公契約において受注者、受注関係者から従事者に支払われる賃金をいいます。賃金に算定する手当等は次のとおりです。
（ １） 賃金の範囲
＜算定対象とする手当等＞
公契約の種類及び従事者 | 手当等の例 | |
工 事 又 は 製 造 の 請 負 契 約 | 従事者（ 労働基準法第９ 条に規定する労働者） | ・基本給相当額（ 基本給（ 定額給）、出来高給） ・基準内手当（ 家族手当、通勤手当、地域手当、住宅手当、現場手当・技能手当、精勤手当） ・臨時の給与（ 賞与、臨時の賃金等） ・実物給与（ 通勤用定期、食事代） |
請負契約におけるいわゆる一人親方 | ・公契約に係る作業に従事するために締結した請負契約における請負代金（ 消費税及び地方消費税相当額を除く） ・請負代金が、その業務に係る作業の出来高に応じて 支払われる場合は、その額 | |
工事又は製造の請負以外 の請負契約（ 業務委託契約） における従事者 | ・基本給相当額（ 基本給（ 定額給）） ・諸手当（ 職務手当、現場手当、技能手当等） ※ 警備員・保全管理員は以下の手当等も含める。 ・基準内手当（ 家族手当、住居手当、通勤手当等） ・臨時の給与（ 賞与等） | |
指定管理協定における従 事者 | ||
＜算定対象から除く手当等＞
公契約の種類及び従事者 | 手当等の例 | |
工 事 又 は 製 造 の 請 負 契 約 | 従事者（ 労働基準法第９ 条に規定する労働者） | ・時間外割増賃金（ 時間外・休日・深夜） ・各職種の通常の作業条件・内容を超えた労働に対する手当（ 突貫手当等） ・仕事がないために労働者を休業させたことに対する手当（ 休業手当） ・本来は経費にあたる手当（ 工具手当、車両手当、遠隔旅費手当、運転手当（ 送迎者運転手当）、赴任等 手当、研修手当、携帯電話手当等） |
請負契約における いわゆる一人親方 | ・調達した資材や持ち込んだ機械等に係る経費 ・時間外等割増賃金（ 時間外・休日・深夜） | |
工事又は製造の請負以外の請負契約（ 業務委託契 約） における従事者 | ・時間外等割増賃金（ 時間外・休日・深夜） ・諸手当（ 家族手当、住居手当、通勤手当等） ・臨時の給与（ 賞与等） | |
指定管理協定における従 事者 | ||
* 工事又は製造の請負契約における従事者の各手当等の詳細は、公共事業労務費調査連絡協議会の「公共事業労務費調査の手引き」にある手当の基準内・外の区分に準じています。
* 工事又は製造の請負以外の請負契約（ 業務委託契約）及び指定管理協定における従事者の各手当等の詳細は、労働基準法第 37 条、労働基準法施行規則第 20 条及び第 21 条に準じています。
* 賃金は、税金や社会保険料等を控除する前のものであって、実際に手元に支払われる、いわゆる手取り賃金とは異なります。
* 上記における手当等の名称は、法令で用いられる名称、一般的に用いられる名称であり、手当等の算定については、名称のみでなく支給基準や支給実態によって判断してください。
（ ２） 特定公契約の業務に係る賃金の算定方法
適用従事者が１ヶ月の中で特定公契約に係る業務とその他の業務に従事した場合、特定公契約に係る業務に対して支払われた手当以外の賃金については、それぞれの業務に従事した労働時間の割合に応じて按分します。
また、工事又は製造の請負契約の適用従事者に支払われる手当等のうち、通勤手当や賞与等のように、複数月がまとめて支払われるものについては、直近に支払われた額を１ヶ月当たりに換算したものを使用します。
【特定公契約の賃金の算出例】〈工事請負契約における月払い賃金の場合〉 Ａ工事･･･公契約条例の適用となる工事、Ｂ工事･･･その他の工事
労働時間の例
労働区分 | 所定時間内労働 | 所定時間外労働 |
Ａ工事従事時間 | ①120 時間 | ③15 時間 |
Ｂ工事従事時間 | 40 時間 | 5 時間 |
合計 | ②160 時間 | ④20 時間 |
賃金の例
賃金区分 | 支給額 | 備考 |
基本給 | 380,000 | 月額支給 |
家族手当 | 24,000 | 月額支給 |
時間外割増賃金 | 50,000 | |
Ａ工事個別手当 | 25,000 | 特定公契約に従事した際の現場手当 |
Ｂ工事個別手当 | なし | |
実物給与(通勤手当) | 30,000 | 年間２回６ヶ月分を支給 |
臨時の給与（ 賞与） | 210,000 | 年間２回６ヶ月毎に支給 |
特定公契約の賃金の算定
賃金区分 | １ヶ月分 の支給額 | 特定公契 約の賃金 | 計算方法 |
基本給 | 380,000 | 285,000 | 380,000×① 120h÷②160h |
家族手当 | 24,000 | 18,000 | 24,000×①120h÷②160h |
時間外割増賃金 | 50,000 | 0 | 対象外 |
Ａ工事個別手当 | 25,000 | 25,000 | 特定公契約に係る業務に対する支 給のため全額対象 |
実物給与（ 通勤手当） | （ ※ 1） 5,000 | 3,750 | 30,000÷6 ヶ月×① 120h÷② 160h |
臨時の給与（ 賞与） | （ ※ 2） 35,000 | 26,250 | 210,000÷6 ヶ月×① 120h÷② 160h |
合計 | 358,000 |
（※ 1） １ヶ月分の通勤手当 30,000÷6 ヶ月＝ 5,000
（※ 2） １ヶ月分の賞与の計算 210,000÷6 ヶ月＝35,000
特定公契約の賃金（ Ａ工事の賃金） ＝ 358,000 円
１時間当たりの賃金： 358,000 円÷120 時間＝2,983 円（ 小数点以下切捨て）
算定対象の特定公契約の１時間当たりの賃金が賃金下限額（「６ 賃金下限額」） 以上でなければなりません。
【特定公契約の１時間当たりの賃金と賃金下限額の比較】
公契約条例の適用となるＡ工事における賃金（ １時間当たり）： 2,983 円賃金下限額（ 職種： 普通作業員）（ １時間当たり）： 2,857 円
特定公契約従事者の賃金： 2,983 円≧賃金下限額 2,857 円
このように適用公契約従事者の賃金が賃金下限額以上であれば問題ありません。
８ 特定公契約賃金等報告書の作成・提出、社会保険加入状況の確認書類の提出
特定公契約の受注者は、特定公契約賃金等報告書等を以下のとおり区に提出する義務があります。
（ １） 提出時期・提出書類
回数 | 報告対象 | 提出期限 | 提出書類 |
第１回 | 特定公契約賃金等報告書を提出するまでの期間 | 契 約 日 が属 す る月 の ２ か月 後 の末日 | ●特定公契約賃金等報告書 （受注者のみ作成・提出） ●賃金状況等調査表 （受注者及び受注関係者（再委託先）ごとに作成。受注者は､受注者及び受注関係者分を取りまとめの上、提出） ●周知確認書 ●社会保険加入状況の確認書類 （ 受注者は、受注者及び受注関係者分を取りまとめの上、下記書類を提出） ・業務委託・指定管理：社会保険（ 健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険）の保険料の領収証書の写し ・工事又は製造の請負：施工体制台帳の写 し（二次下請以下は再下請負通知書） |
第２回 | １回目提出後から２ 回目提出までの期間 | 業 務 完 了日 の １か月前 （ 複数年度契約） ２ 回 目 以降 は 毎年 度 ４ 月末 日 まで 提 出 。 最 終 回は、業務完了日の １か月前 | ●特定公契約賃金等報告書 ●賃金状況等調査表 ●周知確認書 ●社会保険加入状況の確認書類 第１回提出後に受注関係者が増えた場合に増えた分を提出 |
・特定公契約賃金等報告書・賃金状況等調査表
工事又は製造の請負： 手引（ 資料２及び別紙）
業務委託・指定管理協定： 手引（ 資料３及び別紙）
・周知確認書： 手引（ 資料５）
・提出期限を１ヶ月遅延した場合： 提出遅延受注者に対して指導を行います。
・指導を受けてさらに２ヶ月遅延した場合： 提出遅延受注者に対して指名停止を行います。なお、既に指導を受けた受注者は、第２回目の期限に１ヶ月遅延した場合、指名停止を行います。
（ ２） 提出先
公契約の種類 | 提出先 |
工事又は製造の請負契約 | xxx区政策経営部 契約課（ xxx区役所６階） |
工事又は製造の請負以外の 請負契約（ 業務委託契約） | |
指定管理協定 | 指定管理協定を締結する担当課 |
９ 従事者への周知
（ １） 従事者への周知方法
受注者は、次に掲げる事項を周知しなければなりません。
〈従事者に周知する事項〉
１ | この条例が適用される従事者の範囲 |
２ | 賃金下限額 |
３ | 申し出をする場合の連絡先 |
４ | 申し出をしたことを理由に、解雇、請負契約の解除その他不利益な取り 扱いを受けないこと。 |
・作業所等の従事者が見やすい場所にポスターやチラシ（資料８）を掲示してください。
参考資料：「従事者向け周知様式」（ 資料６、７）
・周知カード（ 資料４）を配付してください。（「周知カード」は、区で作成します。不足する場合は、xxx区役所契約課へ請求してください。）
・「周知確認書」（ 資料５） に従事者の署名を受けてください。
受注者は、周知確認書の写しを特定公契約賃金等報告書の提出に合わせて、区に提出してください。受注者は、下請業者等の周知確認書を取りまとめて提出してください。
１０ 従事者からの申出
適用従事者は、賃金が賃金下限額を下回る場合は、受注者又は区にその事実を申し出ることができます。
（ １） 適用従事者は特定公契約に係る業務に従事した時間、その他の業務に従事した時間、賃金の内訳を把握・管理し、特定公契約の賃金が賃金下限額を下回っていないか確認してください。
（ ２） 特定公契約の賃金が賃金下限額を下回る場合、適用従事者は、「特定公契約の賃金に係る申出書」（ 資料９） に必要事項を記入し、受注者又は区へ提出してください。
（ ３） 受注者は、適用従事者から問い合わせや申出があった場合、誠実に対応し基
準額を下回っていたことが確認できた場合、速やかに不足分の支払いを行ってください。また、申出があった場合には、当該従事者に調査結果を回答し、区へ報告書を提出してください。
（ ４） 受注者は、適用従事者が申出をしたことを理由に、解雇、請負契約の解除その他不利益な取扱いをしてはなりません。
１１ 報告及び立入調査
適用従事者から区に申出があった場合又は調査が必要と認める場合、区は受注者に対して報告を求め資料の請求、立入調査等を行います。
調査等の対象が受注関係者となることもありますので、下請契約や再委託契約等を締結する際には、区が調査等を行うことについて合意を得るようにしてください。
１２ 是正措置
調査の結果、受注者又は受注関係者が条例の規定に違反していると認められる場合は、区は受注者に是正措置を命じ、受注者は速やかに是正措置を講じるとともに区が定める期日までに是正措置の内容を報告しなければなりません。
１３ 契約解除、指定の取消
区は、次のいずれかに該当する場合は特定公契約を契約解除し、又は指定管理協定の取消を行うことができます。また、指導及びxxx区競争入札参加有資格者指名停止要領に基づき、指名停止措置を行います。
・従事者からの申出について、受注者から報告がされないときや報告が虚偽であったとき
・受注者や受注関係者が立入検査を拒否したときや立入検査に非協力的であったとき（ 妨害、忌避、質問に対して答弁せず、虚偽の答弁をしたとき）
・受注者が是正措置の命令に従わないとき、是正報告がされないとき、又は是正措置が虚偽であったとき
・指定された期限までに提出書類を提出しなかった場合
１４ 損害賠償、違約金
受注者等は、契約の解除、指定管理協定の取消によって区に損害が生じたときは、その損害を賠償しなければなりません。
区は、受注者が、契約及び協定に違反した場合においては、違約金を徴収することができます。
（ 資料１） 公契約条例適用案件の流れ
xxx区 | 受注者等 | 従事者 | |
労務の提供賃金の確認 下限額を下回る場合 | |||
条例適用契約であることを明示して公告、入札xxx | |||
契約締結：契約書又は協定書に下限額以上の賃金を支 払うことが明記された約款を添付 | |||
報告書の確認・保管 | 従事者へ条例内容を周知業務の履行 賃金の支払 報告書の作成・提出 | ||
報告内容の確認必要に応じて調査 | 申出の確認 対応方法の検討 誠実に対応区へ報告 | 受注者へ申出 不足賃金の受領 | |
申出の確認 対応方法の検討 調査の実施 調査結果の確認 違反の判明是正措置命令 是正報告確認 調査終了条例第 11 条に該当 契約解除（ 区に損害が生じた場合は損害賠償請求） | 調査対応 （ 報告及び資料提出立入調査） 是正措置区へ報告 損害賠償 | 区へ申出 調査結果の確認不足賃金の受領 是正結果の確認 措置の報告確認 | |
※ 契約又は協定に違反した場合、違約金を徴収することがあります。
（ 資料２）
特定公契約賃金等報告書（工事・製造請負） 【 年度用】
年 月 日
xxxxx宛て
契約件名 | 契約番号 | ||
受託者名 | 契約者名 | ||
所在地 | |||
担当者名 | 所属部署 | ||
電話番号 | e‐meil | ||
報告回数 | 回 | ||
【賃金状況等確認書】
上記の契約における従事者の賃金状況等について、受注者及び受注関係者（下請業者）ごとの別紙「賃金状況等確認書」を取りまとめ添付します。
区分 | 確認事項 | 確認（はい・いいえを選 択・ﾌﾟﾙﾀﾞｳ ﾝ） | |
公契約条例 | 1 | 公契約条例で定める賃金下限額以上の賃金等を支給している。 | |
2 | 適用従事者に、条例第6条に基づき、賃金下限額等の周知事項を掲示又は書面交付を行っている。 | ||
3 | 下請先への賃金下限額以上の賃金等の支払いの要請を行っている。 | ||
雇用契約 | 4 | 本業務の従事者に対して適正な雇用契約を締結している。 | |
5 | 本業務の従事者に対して就業規則を周知している。 | ||
6 | 労働基準監督署に就業規則を届け出をしている。（常時雇用10人以上従業員がいる場合） | ||
給与計算 | 7 | 賃金は、適正な計算により支払っている。 | |
8 | 賃金は、定められた支給日に支給している。 | ||
労働時間管理 | 9 | 法定帳簿を備え、労務管理（労働時間、休暇・休日の取得状況）を確実に行っている。 | |
その他 | 10 | ||
11 | 施工体系図を作成し、掲示している。 | ||
12 | 下請先との契約において、双方協議による適正な手順を踏まえて下請代金を設定し、適正に行っている。 | ||
13 | 下請先の社会保険未加入対策を行っている。 | ||
確認事項の番号 | 「いいえ」の場合は、その理由及び改善予定等 |
確認結果が「いいえ」の場合は、その理由及び改善予定等を記入してください。
（別紙） 賃金状況等調査表（工事・製造請負）
契約件名 | |
事業者名 |
対象期間 | 年 月 日～ 年 月 日 |
社会保険の加入状況（ﾌﾟﾙ ﾀﾞｳﾝで選択） |
社会保険未加入の場合は、未加入者人数、理由及び改善予定等を記入してください。
NO | 職種（ﾌﾟﾙﾀﾞｳﾝで選択） | 左の職種の賃金下限額（円／1時間当たり） | 最も低い賃金額（円／1時間当たり） | 職種ごとの延べ人数 |
1 | ||||
2 | ||||
3 | ||||
4 | ||||
5 | ||||
6 | ||||
7 | ||||
8 | ||||
9 | ||||
10 | ||||
11 | ||||
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20 | ||||
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23 | ||||
24 | ||||
25 | ||||
26 | ||||
27 | ||||
28 | ||||
29 | ||||
30 |
職種ごとに最も低い賃金額（円/１時間）を記入してください。
（ 資料３）
特定公契約賃金等報告書（業務委託・指定管理協定） 【 年度用】
年 月 日
xxxxx宛て
契約件名 | 契約番号 | ||
受託者名 | 契約者名 | ||
所在地 | |||
担当者名 | 所属部署 | ||
電話番号 | e‐meil | ||
報告回数 | 回 | ||
【賃金状況等確認書】
上記の契約における従事者の賃金状況等について、受注者及び受注関係者（再委託者）ごとの別紙「賃金状況等確認書」を取りまとめ添付します。
【労働条件等確認】
区分 | 確認事項 | 確認（はい・いいえを選 択・ﾌﾟﾙﾀﾞｳﾝ） | |
公契約条例 | 1 | 公契約条例で定める賃金下限額以上の賃金を支給している。 | |
2 | 適用従事者に、条例第6条に基づき、賃金下限額等の周知事項を掲示又は書面交付を行っている。 | ||
3 | 再委託先への賃金下限額以上の賃金の支払いの要請を行ってい る。 | ||
雇用契約 | 4 | 本業務の従事者に対して適正な雇用契約を締結している。 | |
5 | 本業務の従事者に対して就業規則を周知している。 | ||
6 | 労働基準監督署に就業規則を届け出をしている。（常時雇用10人以上従業員がいる場合） | ||
給与計算 | 7 | 賃金は、適正な計算により支払っている。 | |
8 | 賃金は、定められた支給日に支給している。 | ||
労働時間管理 | 9 | 法定帳簿を備え、労務管理（労働時間、休暇・休日の取得状況）を確実に行っている。 | |
その他 | 10 | 再委託先との契約において、双方協議による適正な手順を踏まえて下請代金を設定し、適正に行っている。 | |
確認事項の番号 | 「いいえ」の場合は、その理由及び改善予定等 |
確認結果が「いいえ」の場合は、その理由及び改善予定等を記入してください。
（別紙） 賃金状況等調査表（業務委託・指定管理協定）
契約件名 | |
事業者名 |
対象期間 | 年 月 日～ 年 月 日 |
社会保険の加入状況（ﾌﾟﾙﾀﾞ ｳﾝで選択） |
社会保険未加入の場合は、未加入者人数、理由及び改善予定等を記入してください。
NO | 職種（ﾌﾟﾙﾀﾞｳﾝで選択） | 左の職種の賃金下限額（円／1時間当たり） | 最も低い賃金額（円／1時間当たり） | 職種ごとの延べ人数 |
1 | ||||
2 | ||||
3 | ||||
4 | ||||
5 | ||||
6 | ||||
7 | ||||
8 | ||||
9 | ||||
10 | ||||
11 | ||||
12 | ||||
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18 | ||||
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25 | ||||
26 | ||||
27 | ||||
28 | ||||
29 | ||||
30 |
職種ごとに最も低い賃金額（円/１時間）を記入してください。
（ 資料４） 周知カード
受注者は、従事者が現場に初めて入る際に周知カードを配付し、確認書に署名を受けてください。
この「周知カード」は、区で作成します。周知カードが不足する場合は、xxx区役所契約課へ請求してください。
日本語版
（表） （裏）
賃金下限額より賃金が低くないですか?!
〇申出をする場合の申出先
xxx区役所契約課(℡ 03-5211-4156)
又は受注者(元請業者・雇用主)、指定管理者申出をしたことにより解雇や請負契約の解除、その他不利益な取抜いはされません。
(表もご覧ください)
労働者のみなさまが、働いている工事や業務には、xxx区公契約条例で独自の「最低賃金」(「賃金下限額」と呼びます。)が定められています！
〇対象労働者の範囲
当該契約に係る作業に従事する方(一人親方も含みます。)
〇賃金下限額
区ホームページ又は受注者(元請業者・雇用主)、指定管理者からご確認ください
(裹もご覧ください)
英語版
（表） （裏）
Are you paid properl y?
Make sure your wages are not l ess than minimum wage amount.
○ If you maintain that you are not paid
properly, you have to report it to; Chiyoda City Contract Division (Tel;00-0000-0000) or
your employers (including a former employer) or designated administrator
Your status is guaranteed, which means you do not have to worry about being discharged, being forced contract termination and suffering any other unexpected disadvantage due to your report. (See other side)
Ch i yo d a Con t ractin g Regu l a t i on s p rescrib e i t s o wn
minimum amount of wages.
○ This notice affects the following workers;
Thos e who work i n t he c onstr uct i on i ndust r y or b usi nes s t hat i s i nvol ved wit h t he c ontr act
( i ncl udi ng One - ma s t er s i n t he c ons t r uct i on i ndust r y)
○ Minimum amount of wages
Get i nf or ma t i on, vis i t i ng Chi yo da Ci t y Webs i t e ( t he QR c ode f or t he URL, o ver l ea f ) .
Ot her wis e , p l ea s e c onfi r m i t wit h your emp l oyer s , a f or mer e mpl o yer or des i gna t ed a dmi ni s t ra t or.
( Please also read the other side.)
中国語版
（表） （裏）
(请参阅正面)
您的工资是否低于最低工资金额？！
〇提出报告时请联系：
xxx区役所合同课(℡ 03-5211-4156)或承包方（ 总承包商、雇主）、指定管理者
您不会因提出报告而被解雇、
解除承包合同或受到其他不xx待遇。
关于各位劳动者所从事的工程及业务，
在xxx区公合同条例中， 针对“ 最低工资” (称“ 最低工资金额”） 有独特的规定！
○ 对象劳动者的范围
从事该合同相关工作的人员
(包括不雇用劳动者的単人承包商。)
○ 最低工资金额
请通过xxx区网站或承包方（ 总承包商、雇主）、指定管理者进行确认
(请参阅背面)
韓国語版
（表） （裏）
임금 하한액보다 적은 임금을 받고 계신가요?!
〇신청을 원할 경우 신청처 o;
지요다 구청 계약과(℡ 03-5211-4156) 또는 수주자(원청업자・고용주), 지정 관리자
신청으로 인해 해고 및 도급 계약의 해제 등 기타 불이익한 취급을 받게 되지는 않습니다.
(앞면도 참고해 주십시오)
노동자 여러분이 종사하고 계신 공사 및 업무에는 지요다구 공계약 조례에 의한 독자적인 ‘최저임금’ (‘임금 하한액’이라 부른다)이 정해져 있습니다!
〇대상 노동자 범위.
해당 계약과 관련된 작업에 종사하시는 분(1 인 사업주도 포함된다)
〇임금 하한액
지요다구 홈페이지 또는 수주자( 원청업자・고용주) 지정 관리자를 통해 확인해 주십시오.
(뒷면도 참고해 주십시오)
（ 資料５） 周知確認書
周知確認書 （ xxx区公契約条例）
契 約 名
所属会社名 私は、xxx区公契約条例の内容について説明を受け、内容を理解しました。
№ | 職 種 | 氏名（ 自署） | 説明を受けた日 （周知カード受領日） | ||
1 | 年 | 月 | 日 | ||
2 | 年 | 月 | 日 | ||
3 | 年 | 月 | 日 | ||
4 | 年 | 月 | 日 | ||
5 | 年 | 月 | 日 | ||
6 | 年 | 月 | 日 | ||
7 | 年 | 月 | 日 | ||
8 | 年 | 月 | 日 | ||
9 | 年 | 月 | 日 | ||
10 | 年 | 月 | 日 | ||
11 | 年 | 月 | 日 | ||
12 | 年 | 月 | 日 | ||
13 | 年 | 月 | 日 | ||
14 | 年 | 月 | 日 | ||
15 | 年 | 月 | 日 | ||
16 | 年 | 月 | 日 | ||
17 | 年 | 月 | 日 | ||
18 | 年 | 月 | 日 | ||
19 | 年 | 月 | 日 | ||
※ 特定公契約賃金等報告書の提出時に写しを区へ提出してください。
（ 資料６） 周知様式例（ 工事請負契約用）
xxx区公契約条例に関するお知らせ（ 工事請負契約）
件 | 名 | ||||||
履行場所 | |||||||
履行期間 | 年 | 月 | 日 | から | 年 | 月 | 日 |
この業務は、xxx区が定める賃金下限額以上の賃金を適用従事者に支払うこと等が規定されています。
○xxx区公契約条例の適用従事者の範囲
適用従事者 | ●正社員、日雇い労働者、パート、アルバイト等雇用形態を問わず、当該業務に従事する者（ 労働基準法第９条に規定する労働者） ●労働者派遣法の規定により、当該業務に派遣される者 ●請負契約により当該業務に従事する者（ 一人親方） |
適用を受けない従事者 | ●同居の親族のみを使用する事業又は事務所に使用される者及び家事使用人 ●労働者でない者（ ボランティア、会社役員等） 最低賃金法第７条の規定により最低賃金の減額の特例を受ける者 （ ただし、使用者が都道府県労働局長の許可を受けている者に限る。） ●特定公契約に係る業務に直接従事しない者（ 事務員、材料の製造に従事する者等） ●工事又は製造の請負の契約の場合における現場技術者（ 現場代理人、監理技術者、xx技術者） ●特定公契約に従事した時間が１ヶ月あたり 30 分未満の者 |
○賃金下限額
賃金下限額 | 別表のとおり |
この工事の適用従事者は、xxx区が定める１時間当たりの賃金（ 賃金下限額）以上の賃金を受け取ることができます。
○申出をする場合の申出先
xxx | 申出書提出先 | 連絡先 | |
受注者 | |||
発注者 | xxx区政策経営部 契約課 | 〒100-0000 xxxxxxxxxx0x0x | 00-0000-0000 |
適用従事者は、賃金下限額以上の賃金を受け取っていない場合は、その旨を受注者又は区に文書で申出することができます。
※ 上記の申出をしたことを理由として、解雇、請負契約の解除その他不利益な取扱いは受けません。
（ 別表）令和６年度 工事又は製造の請負契約に係る賃金下限額一覧
（ 単位： 円／ １時間あたり）
№ | 職 種 | 賃金下限額 | № | 職 種 | 賃金下限額 |
1 | 特殊作業員 | ３， １８３ | 26 | 高級船員 | ４， １１７ |
2 | 普通作業員 | ２， ８５７ | 27 | 普通船員 | ３， ３１８ |
3 | 軽作業員 | １， ９８０ | 28 | 潜水士 | ５， ３１０ |
4 | 造園工 | ２， ９１３ | 29 | 潜水連絡員 | ３， ８８１ |
5 | 法面工 | ３， ５５５ | 30 | 潜水送気員 | ３， ７６８ |
6 | とび工 | ３， ５１０ | 31 | 山林砂防工 | ３， ４５３ |
7 | 石工 | ３， ５３２ | 32 | 軌道工 | ６， １２０ |
8 | ブロック工 | ３， ２８５ | 33 | 型わく工 | ３， ３７５ |
9 | 電工 | ３， ３８６ | 34 | 大工 | ３， ２４０ |
10 | 鉄筋工 | ３， ４７６ | 35 | 左官 | ３， ４６５ |
11 | 鉄骨工 | ３， １５０ | 36 | 配管工 | ３， ０３７ |
12 | 塗装工 | ３， ６７８ | 37 | はつり工 | ３， ２１７ |
13 | 溶接工 | ３， ８０２ | 38 | 防水工 | ３， ８４７ |
14 | 運転手（ 特殊） | ３， ２５１ | 39 | 板金工 | ３， ６４５ |
15 | 運転手（ 一般） | ２， ６５５ | 40 | タイル工 | ３， ０２６ |
16 | 潜かん工 | ３， ９４８ | 41 | サッシ工 | ３， ４２０ |
17 | 潜かん世話役 | ４， ６８０ | 42 | 屋根ふき工 | ２， ２０８ |
18 | さく岩工 | ４， ００５ | 43 | 内装工 | ３， ５２１ |
19 | トンネル特殊工 | ３， ８１３ | 44 | ガラス工 | ３， ３６３ |
20 | トンネル作業員 | ３， ３０７ | 45 | 建具工 | ３， ０２６ |
21 | トンネル世話役 | ４， ３２０ | 46 | ダクト工 | ３， ０３７ |
22 | 橋りょう特殊工 | ３， ７０１ | 47 | 保温工 | ２， ９４７ |
23 | 橋りょう塗装工 | ３， ７８０ | 48 | 設備機械工 | ２， ９７０ |
24 | 橋りょう世話役 | ４， ３３１ | 49 | 交通誘導警備員Ａ | ２， １３７ |
25 | 土木一般世話役 | ３， ４８７ | 50 | 交通誘導警備員Ｂ | １， ８６７ |
（ 資料７） 周知様式例（ 業務委託契約、指定管理協定用）
千代田区公契約条例に関するお知らせ（業務委託契約、指定管理協定）
件 | 名 | ||||||
履行場所 | |||||||
履行期間 | 年 | 月 | 日 | から | 年 | 月 | 日 |
この業務は、千代田区が定める賃金下限額以上の賃金を適用従事者に支払うこと等が規定されています。
○千代田区公契約条例の適用従事者の範囲
適用従事者 | ●正社員、日雇い労働者、パート、アルバイト等雇用形態を問わず、当該業務に従事する者（ 労働基準法第９条に規定する労働者） ●労働者派遣法の規定により、当該業務に派遣される者 |
適用を受けない従事者 | ●同居の親族のみを使用する事業又は事務所に使用される者及び家事使用人 ●労働者でない者（ ボランティア、会社役員等） 最低賃金法第７条の規定により最低賃金の減額の特例を受ける者 (ただし、使用者が都道府県労働局長の許可を受けている者に限る｡） ●特定公契約に従事した時間が１ヶ月あたり 30 分未満の者 |
○賃金下限額（ 令和６年度）
この業務の適用従事者は、千代田区が定める１時間当たりの賃金（ 賃金下限額）以上の賃金を受け取ることができます。 （ 単位： 円）
№ | 職 種 | 賃金下限額 | № | 職 種 | 賃金下限額 |
1 | 警備員 | １,４６３ | 5 | 栄養士 | １,５２８ |
2 | 保全管理員 | １,９６９ | 6 | 保健師 | １,５６８ |
3 | 清掃員 | １,２０５ | 7 | 看護師 | １,５６８ |
4 | 介護職 | １,２０５ | 8 | 上記以外 | １,２００ |
○申出をする場合の申出先
適用従事者は、賃金下限額以上の賃金を受け取っていない場合は、その旨を受注者又は区に文書で申出することができます。
申出先 | 申出書提出先 | 連絡先 | |
受注者 | |||
発注者 | 千代田区政策経営部 契約課 | 〒102-8688 千代田区九段南一丁目２番１号 | 03-5211-4156 |
※ 上記の申出をしたことを理由として、解雇、請負契約の解除その他不利益な取扱いは受けません。
（資料８） 労働者向け周知用ポスター・チラシ
千代田区の工事・業務委託契約や指定管理施設で働く皆さんには
千代田区公契約条例の
賃金下限額
が 適用
されています
区発注の工事や業務委託契約・指定管理施設に従事する方の適正な労働環境を確保し、公共サービスの質の確保・向上に資することを目的とした条例です。
千代田区公契約条例とは
皆さんの賃金を 確認してください
工事や業務委託契約の受注者、指定管理者、千代田区のいずれかに申し出ることができます。
申し出等をしたことを理由に、解雇・契約解除などの不利益な取り扱いを受けることはありません。
賃金下限額を下回っていたら
ご自身の1時間当たりの賃
金と、職種や業務に応じた条例で定めた賃金下限額を比べてください。 賃金下限額は、千代田区ホームページに記載しています。
お問い合わせ
千代田区政策経営部契約課
〒102-8688
電話 ０３－５２１１－４１５６
ＦＡＸ ０３－３２２１－７０８０
千代田区
千代田区九段南１－２－１
メール
検索
千代田区公契約条例
賃金下限額など詳しくは
で
１．工事又は製造の請負契約に係る賃金下限額一覧（令和６年度）
（単位：円/１時間あたり）
職種 | 賃金下限額 |
特殊作業員 | 3,183 |
普通作業員 | 2,857 |
軽作業員 | 1,980 |
造園工 | 2,913 |
法面工 | 3,555 |
とび工 | 3,510 |
石工 | 3,532 |
ブロック工 | 3,285 |
電工 | 3,386 |
鉄筋工 | 3,476 |
鉄骨工 | 3,150 |
塗装工 | 3,678 |
溶接工 | 3,802 |
運転手（特殊） | 3,251 |
運転手（一般） | 2,655 |
潜かん工 | 3,948 |
潜かん世話役 | 4,680 |
職種 | 賃金下限額 |
さく岩工 | 4,005 |
トンネル特殊工 | 3,813 |
トンネル作業員 | 3,307 |
トンネル世話役 | 4,320 |
橋りょう特殊工 | 3,701 |
橋りょう塗装工 | 3,780 |
橋りょう世話役 | 4,331 |
土木一般世話役 | 3,487 |
高級船員 | 4,117 |
普通船員 | 3,318 |
潜水士 | 5,310 |
潜水連絡員 | 3,881 |
潜水送気員 | 3,768 |
山林砂防工 | 3,453 |
軌道工 | 6,120 |
型わく工 | 3,375 |
大工 | 3,240 |
職種 | 賃金下限額 |
左官 | 3,465 |
配管工 | 3,037 |
はつり工 | 3,217 |
防水工 | 3,847 |
板金工 | 3,645 |
タイル工 | 3,026 |
サッシ工 | 3,420 |
屋根ふき工 | 2,208 |
内装工 | 3,521 |
ガラス工 | 3,363 |
建具工 | 3,026 |
ダクト工 | 3,037 |
保温工 | 2,947 |
設備機械工 | 2,970 |
交通誘導警備員Ａ | 2,137 |
交通誘導警備員Ｂ | 1,867 |
２．業務委託、指定管理に係る賃金下限額一覧（令和６年度）
（単位：円/１時間あたり）
職種 | 賃金下限額 |
警備員 | 1,463 |
保全管理員 | 1,969 |
職種 | 賃金下限額 |
清掃員 | 1,205 |
介護職 | 1,205 |
職種 | 賃金下限額 |
栄養士 | 1,528 |
保健師・看護師 | 1,568 |
上記以外の職種 | 1,200 |
３．その他
皆様が安心して仕事ができるように、健康保険や労災保険など社会保険に加入しましょう。
●問い合わせ
千代田区 政策経営部 契約課 （〒１０２－８６８８ 千代田区九段南１丁目２番１号）電話 ０３－５２１１－４１５６
FAX ０３－３２２１－７０８０
メール keiyaku@city.chiyoda.lg.jp
（資料９） 特定公契約の賃金に係る申出書
年 月 日
特定公契約の賃金に係る申出書
様
申出者 住所
氏名
私に支払われた次の賃金について、賃金下限額を下回っているため、申出します。
件 名 | |
支払者 | |
支払日 | 年 月 日 |
賃 金 | 円 |
（資料 10）公契約条例賃金下限額一覧（ 令和６年度）
１．工事又は製造の請負契約に係る賃金下限額一覧（令和６年度）
（単位：円/１時間あたり）
職種 | 賃金下限額 |
特殊作業員 | 3,183 |
普通作業員 | 2,857 |
軽作業員 | 1,980 |
造園工 | 2,913 |
法面工 | 3,555 |
とび工 | 3,510 |
石工 | 3,532 |
ブロック工 | 3,285 |
電工 | 3,386 |
鉄筋工 | 3,476 |
鉄骨工 | 3,150 |
塗装工 | 3,678 |
溶接工 | 3,802 |
運転手（特殊） | 3,251 |
運転手（一般） | 2,655 |
潜かん工 | 3,948 |
潜かん世話役 | 4,680 |
職種 | 賃金下限額 |
さく岩工 | 4,005 |
トンネル特殊工 | 3,813 |
トンネル作業員 | 3,307 |
トンネル世話役 | 4,320 |
橋りょう特殊工 | 3,701 |
橋りょう塗装工 | 3,780 |
橋りょう世話役 | 4,331 |
土木一般世話役 | 3,487 |
高級船員 | 4,117 |
普通船員 | 3,318 |
潜水士 | 5,310 |
潜水連絡員 | 3,881 |
潜水送気員 | 3,768 |
山林砂防工 | 3,453 |
軌道工 | 6,120 |
型わく工 | 3,375 |
大工 | 3,240 |
職種 | 賃金下限額 |
左官 | 3,465 |
配管工 | 3,037 |
はつり工 | 3,217 |
防水工 | 3,847 |
板金工 | 3,645 |
タイル工 | 3,026 |
サッシ工 | 3,420 |
屋根ふき工 | 2,208 |
内装工 | 3,521 |
ガラス工 | 3,363 |
建具工 | 3,026 |
ダクト工 | 3,037 |
保温工 | 2,947 |
設備機械工 | 2,970 |
交通誘導警備員Ａ | 2,137 |
交通誘導警備員Ｂ | 1,867 |
２．業務委託、指定管理に係る賃金下限額一覧（令和６年度）
（単位：円/１時間あたり）
職種 | 賃金下限額 |
警備員 | 1,463 |
保全管理員 | 1,969 |
職種 | 賃金下限額 |
清掃員 | 1,205 |
介護職 | 1,205 |
職種 | 賃金下限額 |
栄養士 | 1,528 |
保健師・看護師 | 1,568 |
上記以外の職種 | 1,200 |
千代田区公契約条例
（ 目的）
第１条 この条例は、千代田区（ 以下「区」という。）が締結する請負契約等に基づく業務及び区が指定管理者に行わせる公の施設の管理業務において、当該業務に従事する者の適正な労働環境を確保し、もって社会経済の健全な維持発展並びに公共工事及び公共サービスの質の確保及び向上に資することを目的とする。
（ 定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 公契約 次のいずれかに該当する契約をいう。
ア 区が締結する工事、製造その他の請負契約及び業務委託契約
イ 千代田区公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例（ 平成 16 年千代田区条例第 23 号） 第８条の規定により締結する協定
(2) 特定公契約 公契約のうち千代田区規則（ 以下「規則」という。）で定めるものをいう。
(3) 受注者 区と公契約を締結する者をいう。
(4) 下請負者 受注者から公契約の業務の一部を請け負い、又は受託する者（ 再下請等数次にわたるものを含む。） をいう。
(5) 受注関係者 次に掲げる者をいう。ア 下請負者
イ 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律
（ 昭和 60 年法律第 88 号） の規定により受注者又は下請負者に労働者を派遣する者
(6) 従事者 公契約にかかる業務に従事する者（ 下請及び派遣による者を含む。）をいう。
(7) 賃金 公契約に係る労務の対価で従事者に支払われるものをいう。
(8) 社会保険 健康保険法（ 大正 11 年法律第 70 号） に基づく健康保険、厚生年金保険法（ 昭和 29 年法律第 115 号）に基づく厚生年金保険、雇用保険法（ 昭和 49 年法律第 116 号）に基づく雇用保険及び労働者災害補償保険法（ 昭和 22 年法律第 50号） に基づく労働者災害補償保険をいう。
（ 区の責務）
第３条 区は、公契約の発注者として、法令及びこの条例に基づき、従事者の適正な労働環境の確保に努めなければならない。
（ 受注者の責務）
第４条 受注者は、公契約の社会経済への影響及び業務の公共性を認識し、法令を遵守し、従事者の良好な労働環境の確保に努めなければならない。
（ 特定公契約における従事者の賃金額）
第５条 千代田区長（ 以下「区長」という。）は、特定公契約において、受注者及び受注関係者（ 以下「受注者等」という。） が従事者（ 継続的雇用の実態のない臨時的雇用による者等規則で定める者を除く。以下同じ。） に対し、業務の種類に応じて
区長が定める額（ 以下「賃金下限額」という。） 以上の賃金を支払わなければならないことを定めるものとする。
２ 区長は、賃金下限額を定めるときは、第 13 条の公契約審議会の意見を聴いて定め、告示するものとする。
３ 特定公契約の受注者（ 以下「特定受注者」という。）は、従事者の賃金について前項の額以上であることを確認し、規則で定めるところにより区長に報告しなければならない。
（ 特定公契約における従事者の社会保険）
第６条 区長は、特定公契約において、受注者等が従事者を雇用形態に応じ社会保険に加入（ 被保険者となることをいう。以下同じ。） させなければならないことを定めるものとする。
２ 特定受注者は、従事者の社会保険への加入の状況について、規則で定めるところにより区長に報告しなければならない。
（ 従事者への周知）
第７条 特定受注者は、次に掲げる事項を業務が実施される場所の見やすい位置に掲示し、若しくは備え付け、又は書面を交付することによって従事者に周知しなければならない。
(1) 賃金下限額
(2) 前号の適用を受ける従事者の範囲
(3) 次条の規定による申出をする場合の連絡先
（ 従事者の申出）
第８条 特定公契約の従事者は、賃金下限額以上の賃金が支払われていない場合は、区長又は特定受注者にその事実を申し出ることができる。
（ 不利益取扱いの禁止）
第９条 特定受注者は、従事者から前条の規定による申出があった場合は、誠実に対応するとともに、当該従事者が当該申出をしたことを理由に、解雇、下請負契約の解除その他の不利益な取扱いをしてはならない。
（ 立入調査）
第 10 条 区長は、特定公契約において、従事者から第８条の規定による申出があったときその他この条例に定める事項の履行状況等を確認するために必要があると認めるときは、受注者等に対し、必要な報告若しくは資料の提出を求め、又は区の職員に受注者等の事業場等に立ち入り、書類の閲覧その他必要な調査をさせることができる。
２ 前項の規定により立入調査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者から請求があった場合は、これを提示しなければならない。
（ 是正、契約の解除）
第 11 条 区長は、従事者からの申出、立入調査等により、特定公契約の従事者の賃金が賃金下限額以上でないことが確認された場合には、特定受注者に是正を求めるものとする。
２ 前項の是正がなされない場合には、契約解除（指定管理者にあっては、指定の取消し。以下同じ。） をすることができる。
３ 前項の契約解除により区に損害が生じたときは、当該特定受注者はその損害を賠償しなければならない。
（ 契約文書への記載）
第 12 条 区長は、この条例に基づく必要な事項を、契約に関する文書に記載しなければならない。
（ 公契約審議会）
第 13 条 公契約における労働環境の確保に関し必要と認める事項について審議するため、区長の附属機関として公契約審議会（ 以下「審議会」という。）を設置する。
２ 審議会は、次に掲げる事項について区長の諮問に基づき審議する。
(1) 第５条第２項の規定により区長が定める額
(2) 前号のほか公契約における労働環境の確保のため必要な事項
３ 審議会は６人以内の委員で構成し、事業者、労働者及び学識経験者の中から区長が委嘱する。
４ 委員の任期は、委嘱の日から２年とし、再任を妨げない。ただし、委員が欠けた場合における後任の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
５ 前３項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。
（ 委任）
第 14 条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。附 則
（ 施行期日）
１ この条例は、平成 26 年 10 月１日から施行する。
（ 経過措置）
２ この条例の施行の際、現に締結されている公契約については、この条例の規定は適用しない。
３ 第５条から第 12 条までの規定は、この条例の施行の日（ 以下「施行日」という。）以後に募集等をする特定公契約について適用する。
４ 第１項の規定にかかわらず、賃金下限額の決定及び告示並びに審議会の設置は、施行日前においても行うことができる。
千代田区公契約条例施行規則
（ 趣旨）
第１条 この規則は、千代田区公契約条例（ 平成 26 年千代田区条例第１号。以下「条例」という。） の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（ 定義）
第２条 条例第２条第６号に規定する「従事者」とは、次に掲げる者をいう。
ア 労働基準法（ 昭和 22 年法律第 49 号） 第９条に規定する労働者（ 同居の親族のみを使用する事業又は事務所に使用される者及び家事使用人を除く。）
イ 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律
（ 昭和 60 年法律第 88 号） の規定により派遣される者
ウ 自らの提供する労務の対価を得るため、受注者又は下請負者との請負の契約により業務に従事する者
２ 前項に定めるもののほか、この規則における用語の定義は、条例の例による。
（適用範囲）
第３条 条例第２条第２号に規定する規則で定める特定公契約は次に掲げる契約とする。
(1) 予定価格が１億円以上の工事又は製造の請負契約
(2) 予定価格が 2,000 万円以上の工事又は製造以外の請負契約及び業務委託契約のうち、次に掲げる業務に関する契約
ア 施設管理業務イ 給食調理業務
ウ 警備、車両運行業務エ 清掃業務
オ 廃棄物、資源等回収業務カ 窓口、管理業務
(3) 指定管理協定
（ 従事者から除く者）
第４条 条例第５条第１項に規定する規則で定める従事者から除く者は、次に掲げる者とする。
(1) 最低賃金法（昭和 34 年法律第 137 号）第７条の規定により最低賃金の減額の特例を受ける者（ただし、使用者が都道府県労働局長の許可を受けている者に限る。）
(2) 工事又は製造の請負の契約の場合における現場代理人、監理技術者及び主任技術者
(3) 特定公契約に従事した時間が１月あたり 30 分未満の者
（ 報告）
第５条 条例第５条第３項及び第６条第２項に規定する報告は次に掲げる事項とし、報告の時期等については別に定める。
(1) 特定公契約の件名及び契約番号
(2) 受注者等の氏名又は所在地（ 法人その他の団体にあっては、名称及び代表者の
氏名並びに事務所の所在地）、担当者名、担当部署及び連絡先
(3) 賃金の支払状況
(4) 社会保険加入状況
(5) 前各号に掲げるもののほか、区長が必要と認める事項
（ 契約書等への記載事項）
第６条 区と特定受注者との間で締結する契約及び協定に当たっては、契約書及び協定書に次の条項を記載することとする。
(1) 受注者及び受注関係者は、公契約に係る業務に従事する従事者に対し、賃金下限額以上の賃金を支払わなければならず、かつ、従事者の雇用形態に応じ社会保険に加入させなければならないこと。
(2) 受注者は、受注関係者が従事者に対して支払った賃金が、賃金下限額を下回ったときは、当該従事者に対して、当該賃金と賃金下限額との差額に相当する額を、当該受注関係者と連帯して支払わなければならないこと。
(3) 区は、受注者が、契約及び協定に違反した場合においては、違約金を徴収することができること。
２ 区は、前項の契約及び協定に当たっては、特定受注者に対し、前項各号について特に留意するよう求めるものとする。
（ 補則）
第７条 この規則の実施に関し必要な事項は、区長が別に定める。附 則
この規則は、平成 26 年 10 月１日から施行する。附 則（ 令和２年３月 31 日規則第９号）
（ 施行期日）
１ この規則は、令和３年４月１日から施行する。
（ 第３条第１号に掲げる契約の経過措置）
令和３年４月１日から令和４年３月31日まで | １億4,000万円 |
令和４年４月１日から令和５年３月31日まで | １億3,000万円 |
令和５年４月１日から令和６年３月31日まで | １億2,000万円 |
令和６年４月１日から令和７年３月31日まで | １億1,000万円 |
２ 次の表の左欄に掲げる期間における改正後の第３条第１号の規定の適用については、同号中「１億円」とあるのは、それぞれ同表右欄に掲げる額とする。
（ 第３条第２号に掲げる契約の経過措置）
令和３年４月１日から令和５年３月31日まで | 2,800万円 |
令和５年４月１日から令和７年３月31日まで | 2,400万円 |
３ 次の表の左欄に掲げる期間における改正後の第３条第２号の規定の適用については、同号中「2,000 万円」とあるのは、それぞれ同表右欄に掲げる額とする。
附 則（ 令和３年２月 26 日規則第９号）この規則は、公布の日から施行する。
附 則（ 令和６年３月 26 日規則第 16 号） この規則は、令和６年４月１日から施行する。
千代田区公契約審議会規則
（ 趣旨）
第１条 この規則は、千代田区公契約条例（ 平成 26 年千代田区条例第１号。以下「条例」という。） 第 13 条第５項の規定に基づき、千代田区公契約審議会（ 以下「審議会」という。） の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。
（ 会長及び副会長）
第２条 審議会に会長及び副会長を置く。
２ 会長は、委員の互選によりこれを定め、副会長は、会長がこれを指名する。
３ 会長は審議会を代表し、会務を総理する。
４ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
（ 審議会の会議）
第３条 審議会の会議は会長が招集し、会長がその議長となる。
２ 審議会の会議は委員の過半数が出席し、かつ、事業者である委員、労働者である委員及び学識経験者である委員のそれぞれ１名以上が出席しなければ、これを開くことができない。
３ 審議会の議事は、出席した委員の過半数を持って決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
４ 審議会の会議は公開する。ただし、必要があると認めるときは、審議会の議決により、公開しないことができる。
（ 守秘義務）
第４条 委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
（ 庶務）
第５条 審議会の庶務は、政策経営部契約課において処理する。
（ 審議会の運営）
第６条 この規則に定めるもののほか、審議会の運営について必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。
附 則
１ この規則は、公布の日から施行する。
２ 条例第 13 条第３項の規定により委員が委嘱された後、最初に招集すべき審議会の会議は、第３条第１項の規定にかかわらず、区長が招集する。
公契約条例約款（ 工事又は製造の請負、業務委託）
（ 賃金の支払）
第１条 受注者及び受注関係者は、千代田区公契約条例（ 平成 26 年千代田区条例第１号。以下「条例」という。）第２ 条第６号に規定する従事者（ 以下「従事者」という。）に対して、条例第５条第１項に規定する額（ 以下「賃金下限額」という。）以上の賃金を支払わなければならず、かつ、従事者の雇用形態に応じた社会保険（条例第２ 条第８号に規定する社会保険をいう。） に加入させなければならない。
（ 受注者の連帯責任）
第２条 受注者は、受注関係者が、従事者に対して支払った賃金が賃金下限額を下回ったときは、当該従事者に対して、当該賃金と賃金下限額との差額に相当する額を当該受注関係者と連帯して支払わなければならない。
（ 台帳の整備）
第３条 公契約に係る業務の従事者の氏名、職種、従事した時間その他千代田区公契約条例施行規則（ 平成 26 年千代田区規則第 33 号）で定める事項を記載した台帳（ 以下「台帳」という。）を作成し、公契約に係る業務が実施される作業場（ 以下「作業場」という。） その他適当な場所に備えなければならない。
２ 受注者は、台帳の記載事項を区長が定める期日までに報告しなければならない。
（ 従事者への周知）
第４条 受注者は、次に掲げる事項を作業場の見やすい場所に掲示し、若しくは備え付け、又は、書面を交付することによって従事者に周知しなければならない。
（ １） 賃金下限額
（ ２） 従事者の範囲
（ ３） 条例第８条の規定による申出をする場合の申出先
（ 報告及び立入調査）
第５条 区長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、受注者に対して報告を求め、又は、区の職員に受注者及び受注関係者事業所等に立ち入り、従事者の労働条件が分かる書類その他の物件を調査させ、若しくは関係者に質問することができる。
（ １） 従事者から条例第８条の規定による申出があったとき。
（ ２） 条例に定める事項の履行状況を確認するために必要があると認めるとき。
（ 是正措置）
第６条 区長は、前条の報告及び立入調査の結果、受注者又は受注関係者が条例の規定に違反していると認めるときは、当該受注者に対して速やかに当該違反を是正するために必要な措置を講ずることを命じることができる。
２ 受注者は、前項の規定により違反を是正するために必要な措置を講ずることを命じられた場合には、速やかに是正の措置を講ずるとともに、区長が定める期日までに報告しなければならない。
（ 契約解除）
第７条 区長は、受注者又は受注関係者が次の各号の規定に該当するときは、契約を解除することができる。
（１）第５条の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同条の規定に
よる調査を拒否したときや非協力的であったとき（妨害、忌避、質問に対して答弁せず、虚偽の答弁をしたとき。）。
（２）前条第１項の規定による命令に従わないとき、是正報告がされないとき、又は是正措置が虚偽であったとき。
（ 損害賠償）
第８条 前条の規定による契約解除により、区に損害が生じたときは、受注者はその損害を賠償しなければならない。
２ 前条の規定による契約解除により受注者に損害が生じても、区はその損害を賠償する責任を負わない。
（ 違約金）
第９条 区長は、受注者が当該契約に違反したときは、違約金を徴収することができる。
（ 受注者の責務）
第 10 条 受注者は、社会経済への影響及び業務の公共性を認識し、法令を遵守し、従事者の良好な労働環境の確保に努めなければならない。
（ 不利益取り扱いの禁止）
第 11 条 受注者及び受注関係者は、従事者から賃金に関する申出があった場合は、誠実に対応するとともに、従事者が当該申出をしたことを理由に、解雇、下請け契約の解除その他の不利益な取扱いをしてはならない。
公契約条例約款（ 指定管理協定）
（ 賃金の支払）
第１条 指定管理者（ 以下「受注者」という。）及び受注関係者は、千代田区公契約条例（ 平成 26 年千代田区条例第１号。以下「条例」という。） 第２条第６号に規定する従事者（ 以下「従事者」という。）に対し、条例第５ 条第１項に規定する額（ 以下
「賃金下限額」という。）以上の賃金を支払わなければならず、かつ、従事者の雇用形態に応じた社会保険（ 条例第２条第８号に規定する社会保険をいう。）に加入させなければならない。
（ 受注者の連帯責任）
第２条 受注者は、受注関係者が、従事者に対して支払った賃金が賃金下限額を下回ったときは、当該賃金と賃金下限額との差額に相当する額を当該受注関係者と連帯して支払わなければならない。
（ 台帳の整備）
第３条 公契約に係る業務の従事者の氏名、職種、従事した時間その他千代田区公契約条例施行規則（ 平成 26 年千代田区規則第 33 号）で定める事項を記載した台帳（ 以下「台帳」という。）を作成し、公契約に係る業務が実施される作業場（ 以下「作業場」という。） その他適当な場所に備えなければならない。
２ 受注者は、台帳の記載事項を区長が定める期日までに報告しなければならない。
（ 従事者への周知）
第４条 受注者は、次に掲げる事項を作業場の見やすい場所に掲示し、若しくは備え付け、又は、書面を交付することによって従事者に周知しなければならない。
（ １） 賃金下限額
（ ２） 従事者の範囲
（ ３） 条例第８条の規定による申出をする場合の申出先
（ 報告及び立入調査）
第５条 区長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、受注者に対して報告を求め、又は、区の職員に受注者及び受注関係者事業所等に立ち入り、従事者の労働条件が分かる書類その他の物件を調査させ、若しくは関係者に質問することができる。
（ １） 従事者から条例第８条の規定による申出があったとき。
（ ２） 条例に定める事項の履行状況を確認するために必要があると認めるとき。
（ 是正措置）
第６条 区長は、前条の報告及び立入調査の結果、受注者又は受注関係者が条例の規定に違反していると認めるときは、当該受注者に対して速やかに当該違反を是正するために必要な措置を講ずることを命じることができる。
２ 受注者は、前項の規定により違反を是正するために必要な措置を講ずることを命じられた場合には、速やかに是正の措置を講ずるとともに、区長が定める期日までに報告しなければならない。
（ 協定の解除）
第７条 区長は、受注者又は受注関係者が次の各号の規定に該当するときは、指定管理に係る協定を解除するとともに、指定管理者の指定を取り消すことができる。
（１）第５条の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同条の規定による調査を拒否したときや非協力的であったとき（妨害、忌避、質問に対して答弁せず、虚偽の答弁をしたとき。）。
（２）前条第１項の規定による命令に従わないとき、是正報告がされないとき、又は是正措置が虚偽であったとき。
（ 損害賠償）
第８条 前条の規定による協定の取り消しにより受注者に損害が生じても、区はその損害を賠償する責任を負わない。
（ 違約金）
第９条 区長は、受注者が当該契約に違反したときは、違約金を徴収することができる。
（ 受注者の責務）
第 10 条 受注者は、社会経済への影響及び業務の公共性を認識し、法令を遵守し、従事者の良好な労働環境の確保に努めなければならない。
（ 不利益取り扱いの禁止）
第 11 条 受注者及び受注関係者は、従事者から賃金に関する申出があった場合は、誠実に対応するとともに、従事者が当該申出をしたことを理由に、解雇、請負契約の解除その他の不利益な取扱いをしてはならない。