当同意条項に関するお問合せおよび第６条の個人情報の開示・訂正・削除の請求ならびに第７条２．の利用停止のお申出につきましては、下記の当基金のお問合せ窓口までお願 いします。なお、当基金では個人情報保護の管理責任者として、個人情報保護管理者（個人情報の利用・管理を統括する部門の担当役員）を設置しております。また、個人情報 保護方針などについては、http://www.shinkin-hosho.jp をご参照ください。
〔当金庫にかかる個人情報の取り扱いに関する同意条項〕
申込人等（契約成立後の契約者、連帯債務者予定者、連帯債務者、連帯保証人予定者、連帯保証人、物上保証人予定者、物上保証人を含む。以下同じ）は、浜松磐田信用金庫（信金中央金庫を含む。以下「信用金庫」という）への、一般社団法人しんきん保証基金（以下「基金」という）の保証によるフリーローン申込みまたは契約に関して、当同意条項に基づき個人情報が取り扱われることに同意します。
なお、ローン申込書および契約規定に当同意条項と同趣旨の記載がある場合においても、当同意条項が優先して適用されることに同意します。
第１条（個人情報の利用目的）
申込人等は、信用金庫が、個人情報の保護に関する法律に基づき、次の業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報を取得、保有、利用することに同意します。
（１）業務の内容
①預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
②投信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により信用金庫が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
③その他信用金庫が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む）
（２）利用目的
信用金庫は、信用金庫および信用金庫の関連会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、下記利用目的で利用します。
①各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込みの受付のため
②法令等に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
③預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
④融資のお申込みや継続的なご利用等に際しての判断のため
⑤適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
⑥与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
⑦他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
⑧申込人等との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
⑨市場調査ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
⑩ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
⑪提携会社等の商品やサービスに関する各種ご提案のため
⑫各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
⑬団体信用生命保険の加入業務等を円滑に遂行するため
⑭基金が与信判断、与信後の管理、市場分析等、適切な業務の遂行にあたり、必要な情報を基金に提供するため
⑮債権譲渡先が債権管理等適切な業務の遂行にあたり、必要な情報を債権譲渡先に提供するため
⑯その他、申込人等とのお取引を適切かつ円滑に遂行するため
なお、信用金庫は、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用しません。
○信用金庫法施行規則第 110 条等により、個人信用情報機関から提供を受けた申込人等（資金需要者）の借入金返済能力に関する情報は、申込人等の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供しません。
○信用金庫法施行規則第 111 条等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供しません。
第２条（個人情報の取得・保有・利用）
１．申込人等は、信用金庫が必要と認めた場合、申込人等の運転免許証等により、本人確認に必要な情報を取得、保有、利用することに同意します。
２．申込人等は、信用金庫が必要と認めた場合、申込人等の住民票、戸籍謄（抄）本、戸籍の附票等に基づく、申込人等の居住地を確認するために必要な情報や、与信後の管理上、相続人等を確認するために必要な情報を取得、保有、利用することに同意します。
３．申込人等は、信用金庫が団体信用生命保険の加入業務等を円滑に遂行するために必要な保健医療情報等を取得、保有、利用することに同意します。
第３条（個人情報の提供）
１．申込人等は、信用金庫が、基金に、申込人等に関する下記（１）の情報を、基金における下記（２）の目的の達成に必要な範囲で提供することに同意します。
（１）提供する個人情報
第１条に基づき取得し保有する個人情報
（２）提供を受けた基金における利用目的
①与信判断のため
②与信ならびに与信後の権利の保全、管理、変更および権利行使のため
③与信後の権利に関する債権譲渡等の取引のため
④取引および交渉経過その他の事実に関する記録保存のため
⑤宣伝物・印刷物の送付等の営業案内のため
⑥基金内部における市場分析ならびに商品サービスの研究開発のため
⑦その他基金の業務の適切かつ円滑な遂行のため
２．申込人等は、信用金庫が連帯保証人および物上保証人に債務残高等、信用金庫の保有する個人情報を提供することに同意します。
３．申込人等は、信用金庫の債権譲渡先が信用金庫から譲り受けた債権の管理・回収を行うため、および信用金庫から債権を譲り受けて管理・回収を行うに当たって、事前に当該債権の評価・分析を行うため、信用金庫が、当該債権に関する個人情報を債権譲渡先に必要な範囲で提供することに同意します。
第４条（条項の不同意）
１．信用金庫は、申込人等がローン申込みに必要な記載事項の記入を希望しない場合および当同意条項の内容の全部または一部に同意できない場合、本契約をお断りすることがあります。ただし、第１条（２）⑩⑪に同意しない場合に限り、これを理由に信用金庫が本契約をお断りすることはありません。
２．信用金庫は、申込人等が第１条（２）⑩⑪に同意しない場合、ダイレクトメールの発送等の利用停止の措置をとるものとします。
第５条（個人信用情報機関の利用・登録等）
※xxxx上保証人予定者、物上保証人には適用されません。
１．申込人等（物上保証人予定者、物上保証人は除く。以下本条において同じ）は、信用金庫が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関に申込人等の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む）が登録されている場合には、信用金庫がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、信用金庫法施行規則第 110 条等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。転居先の調査は全国銀行個人信用情報センターの情報に限る。以下同じ）のために利用することに同意します。
２．申込人等は、別表１の個人情報（その履歴を含む）が信用金庫が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。
３．申込人等は、上記２．の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリン
グ等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。
４．上記１．から３．に規定する個人信用情報機関は別表２のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います（信用金庫ではできません）。
第６条（契約の不成立）
申込人等は、本契約が不成立の場合や、解約・解除された場合であってもその理由の如何を問わず第１条、第２条および第５条に基づき、本契約にかかる申込・契約をした事実に関する個人情報が信用金庫および個人信用情報機関において一定期間登録され、利用されることに同意します。
第７条（条項の変更）
１．信用金庫は、法令の変更、社会情勢その他の理由により、当同意条項（別表を含む）を変更する必要が生じたときには、民法第 548 条の 4 の規定に基づいて、変更できるものとします。
２． 信用金庫は、上記１．の変更をするときは、変更を行う旨および変更後の内容ならびにその効力の発生時期をホームページへの掲示その他の方法により周知するものとします。
３．上記１．２．にかかわらず、法令に定めのある場合は、その定めに従うものとします。
〔当基金にかかる個人情報の取り扱いに関する同意条項〕
申込人等（契約成立後の契約者、連帯債務者予定者、連帯債務者、連帯保証人予定者、連帯保証人、物上保証人予定者、物上保証人を含む。以下同じ）は、浜松磐田信用金庫（信金中央金庫を含む。以下「信用金庫」という）への、一般社団法人しんきん保証基金（以下「当基金」という）の保証によるフリーローン申込みまたは契約に伴う保証委託に関して、当同意条項に基づき個人情報が取り扱われることに同意します。
なお、保証委託申込書もしくは保証委託約款に当同意条項と同趣旨の条項の記載がある場合においても、当同意条項が優先して適用されることに同意します。
第１条（個人情報の取得・保有・利用）
（１）個人情報の利用目的等
申込人等は、当基金が、次の業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報の保護に関する法律に基づき、以下の個人情報を保護措置を講じた上で取得、保有、利用することに同意します。
①業務の内容
信用金庫からの借入債務に対する保証
②利用目的
イ．与信判断のため
ロ．与信ならびに与信後の権利の保全、管理、変更および権利行使のためハ．与信後の権利に関する債権譲渡等の取引のため
ニ．取引および交渉経過その他の事実に関する記録保存のためホ．宣伝物・印刷物の送付等の営業案内のため
ヘ．当基金内部における市場分析ならびに商品サービスの研究開発のため
ト．その他上記①の業務の適切かつ円滑な遂行のため
③取得・保有・利用する個人情報
イ．氏名、性別、生年月日、住所、連絡先（Ｅメールアドレス、ＳＮＳアカウントその他インターネット上の連絡先を含む）、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報など、ローン申込みまたは契約（変更契約を含む。以下同じ）にあたり提出する書類に記載された情報、入力データや画面に掲載された情報、ならびに口頭で告知された情報
ロ．利用目的、振込先、契約日、利用日、利用額、返済額、返済方法、返済用口座等、ローン申込みまたは契約の内容に関する情報ハ．ローン契約に関する利用残高、月々の返済状況等、取引の現在の状況および取引の記録（連絡内容等を含む）に関する情報
ニ．申込人等の資産、負債、収入、支出、本契約以外に当基金と締結する契約に関する利用残高、返済状況等、申込人等の支払能力を判断するための情報
ホ．申込人等の運転免許証等に掲載された本人確認に必要な情報
ヘ．申込人等の住民票、戸籍謄（抄）本、戸籍の附票等に基づく、申込人等の居住地を確認するために必要な情報、および与信後の管理において相続人等を確認するために必要な情報
ト．団体信用生命保険の加入の有無を確認するために必要な保健医療情報等
（２）個人情報取扱いの委託
当基金は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合があります。この場合は、委託先に対し必要かつ適切な監督を行います。
第２条（信用金庫への提供）
申込人等は、当基金が、申込人等に関する下記（１）の情報を、信用金庫における下記（２）の目的の達成に必要な範囲で、保護措置を講じた上で、電磁的媒体物等の方法により信用金庫に提供することに同意します。
（１）提供する個人情報
①第１条（１）③に記載の情報
②当基金での保証審査の結果に関する情報
③保証番号や保証料金額等、保証取引に関する情報
④保証残高情報等、信用金庫における取引管理または取引上の権利保全に必要な情報
⑤保証履行に関する情報等、代位弁済手続に必要な情報
⑥保証履行後の返済状況等に関する情報
（２）提供を受けた信用金庫における利用目的
①預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
②融資のお申込みや継続的なご利用等に際しての判断のため
③与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
④申込人等との契約や法律等に基づく、権利の行使や義務の履行のため
⑤市場調査ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
⑥ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
⑦提携会社等の商品やサービスに関する各種ご提案のため
⑧各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
⑨その他、申込人等とのお取引を適切かつ円滑に遂行するため
第３条（連帯保証人等への提供）
申込人等は、当基金が債権管理のため必要と認めた場合、連帯保証人および物上保証人に債務残高等、当基金の保有する個人情報を適切と認められ
る方法により提供することに同意します。
第４条（サービサー会社への提供）
申込人等は、債権管理回収業に関する特別措置法に基づき許可を受けた債権回収会社（以下「サービサー会社」という）が当基金から譲り受けまたは委託を受けた債権の管理・回収を行うため、および当基金から債権を譲り受けて管理・回収を行うに当たって、事前に当該債権の評価・分析を行うため、当基金が、保護措置を講じた上で、電磁的媒体等の方法によりサービサー会社に必要な範囲で、第１条（１）③に記載の情報ならびに保証履行後の返済状況等に関する情報を提供することに同意します。
第５条（個人信用情報機関の利用・登録等）
※xxxx上保証人予定者、物上保証人には適用されません。
１．申込人等（物上保証人予定者、物上保証人は除く。以下本条において同じ）は、当基金が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関に申込人等の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む）が登録されている場合には、当基金がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、信用金庫法施行規則等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。転居先の調査は全国銀行個人信用情報センターの情報に限る。以下同じ）のために利用することに同意します。
２．申込人等は、別表１の個人情報（その履歴を含む）が当基金が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。
３．申込人等は、上記２．の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。
４．上記１．から３．に規定する個人信用情報機関は別表２のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います（当基金ではできません）。
第６条（個人情報の開示・訂正・削除）
１．申込人等は、当基金に登録されている個人情報のうち、当基金が開示、訂正、削除、利用、提供の中止等の全ての権限を有する個人情報（以下「保有個人データ」という）に限り、当基金所定の手続きにより開示するよう請求することができます。
ただし、保有個人データであっても、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」という）第２条第７項の保有個人データに該当しない個人情報、当基金または第三者の営業秘密・審査基準・ノウハウに属する情報、保有期間を経過し現に当基金が利用していない情報、当基金が行う個人に対する評価・分類・区分に関する情報、その他内部監査・調査・分析等当基金内部の業務のみに利用・記録される情報等であって、開示すると当基金等の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがあると当基金が判断した情報および個人情報保護法に別途定めがある場合に該当すると当基金が判断した情報については、当基金は開示しないものとします。
（１）保有個人データについて当基金に開示を求める場合には、第１１条記載の当基金のお問合せ窓口に連絡のうえ、所定の手続きを行ってください。
（２）個人信用情報機関に開示を求める場合には、当基金が加盟する個人信用情報機関に連絡のうえ、所定の手続きを行ってください。
（３）信用金庫の保有する個人情報については、信用金庫に連絡のうえ、所定の手続きを行ってください。
２．保有個人データを開示した結果、客観的な事実に関し、保有個人データが万一不正確または誤りであることが明らかになった場合は、当基金は速やかに当該保有個人データの訂正または削除に応じるものとします。ただし、客観的事実以外の事項に関しては、この限りではありません。
第７条（条項の不同意）
１．当基金は、申込人等が本契約に必要な記載事項（本契約にかかる申込書で申込人等が記載すべき事項）の記入を希望しない場合および当同意条項の内容の全部または一部に同意できない場合、本契約をお断りすることがあります。ただし、第１条（１）②ホ．にのみ同意しない場合に限り、これを理由に当基金が本契約をお断りすることはありません。
２．当基金は、申込人等が第１条（１）②ホ．に同意しない場合、宣伝物・印刷物送付等の営業案内を行うための利用停止の措置をとるものとします。
第８条（利用中止の申出）
第１条（１）②ホ．による同意に基づき当基金が営業案内の送付等を行っている場合であっても、申込人等より中止の申出があったときは、営業案内の送付等を停止する措置をとります。ただし、請求書等取引の業務上通知の必要な書類（電磁的記録の送信を含む）に同封（同送）される宣伝物・印刷物についてはこの限りではありません。
第９条（契約の不成立）
申込人等は、本契約が不成立の場合や、解約・解除された場合であってもその理由の如何を問わず第１条および第５条に基づき、本契約にかかる申込・契約をした事実に関する個人情報が当基金および個人信用情報機関において一定期間登録され、利用されることに同意します。
第１０条（条項の変更）
１．当基金は、法令の変更、社会情勢その他の理由により、当同意条項（別表を含む）を変更する必要が生じたときには、民法第 548 条の 4 の規定に基づいて、変更できるものとします。
２．当基金は、上記１．の変更をするときは、変更を行う旨および変更後の内容ならびにその効力の発生時期をホームページへの掲示その他の方法により周知するものとします。
３．上記１．２．にかかわらず、法令に定めのある場合は、その定めに従うものとします。
第１１条（お問合せ窓口）
【当基金のお問合せ窓口】
一般社団法人しんきん保証基金 お客様相談室
〒100-0000 xxxxxxxx 0-0-0 x00-0000-0000
別表１
信用金庫および基金が加盟する個人信用情報機関の登録情報・登録期間
登録情報 | 登録期間 |
氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵便不着の有無等を含む）、電話番号、勤務先等の本人情報 | 下記の情報のいずれかが登録されている期間 |
借入金額、借入日、最終返済日等の本契約の内容およびその返済状況（延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む） | 本契約期間中および本契約終了日（完済していない場合は完済日）から５年を超えない期間 |
信用金庫および基金が加盟する個人信用情報機関を利用した日および本契約またはその申込みの内容等 | 当該利用日から１年を超えない期間 |
不渡情報 | 第１回目不渡は不渡発生日から６ヵ月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から５年を超えない期 間 |
官報情報 | 破産手続開始決定等を受けた日から１０年を超えない期間 |
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 | 当該調査中の期間 |
本人確認資料の紛失・盗難、貸付自粛等の本人申告情報 | 本人から申告のあった日から５年を超えない期間 |
①全国銀行個人信用情報センター
株式会社日本信用情報機構 xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/ ℡0000-000-000
（主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする、貸金業法に基づく指定信用情報機関）
基金が加盟する個人信用情報機関の名称等
株式会社シー・アイ・シー xxxxx://xxx.xxx.xx.xx/ ℡0000-000-000
〒160-8375 xxx新宿区西新宿 1-23-7 新宿ﾌｧｰｽﾄｳｴｽﾄ 15 階
（主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする、割賦販売法ならびに貸金業法に基づく指定信用情報機関）
＊全国銀行個人信用情報センター、株式会社シー・アイ・シーおよび株式会社日本信用情報機構は相互に提携しています。
②株式会社日本信用情報機構
登録情報 | 登録期間 | |
本人を特定するための情報（氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等） | 下記の情報のいずれかが登録されている期間 | |
契約内容に関する情報（契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等）および返済状況に関する情報（入金日、入金予定日、残高金額、 完済日、延滞、延滞解消等） | 契約継続中および契約終了後５年以内 | |
取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等） | 契約継続中および契約終了後５年以内 | |
ただし | 債権譲渡の事実にかかる情報 | 当該事実の発生日から１年以内 |
本契約にかかる申込みに基づく個人情報（本人を特定する情報、ならびに申込日および申込商品種別等の情報） | 照会日から６ヵ月以内 | |
基金が加盟する個人信用情報機関の登録情報・登録期間株式会社シー・アイ・シー
登録情報 | 登録期間 |
本契約にかかる申込みをした事実 | 基金が個人信用情報機関に照会した日から６ヵ月間 |
登録情報 | 登録期間 |
本契約にかかる客観的な取引事実 | 契約期間中および契約終了後５年以内 |
債務の支払を延滞した事実 | 契約期間中および契約終了後５年間 |
＊株式会社シー・アイ・シーに登録する情報は、次のとおりです。
氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号、契約の種類、契約日、商品名、契約額、支払回数、利用残高、月々の支払状況の情報等
別表２
信用金庫および基金が加盟する個人信用情報機関の名称等
以 上
（2019.11）Ｊ
（2020. 2）J
全国銀行個人信用情報センター xxxxx://xxx.xxxxxxxxx.xx.xx/xxxx/ ℡00-0000-0000
（主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関）