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年金•死亡給付金のお受取りなどの

注

1．死亡給付金をお支払いする場合に、契約者貸付金や自動振替貸付金（お立替金）があるときは、その元利金を死亡給付金等から差し引きます。また、未払込みの保険料があるときは、その保険料を差し引きます。

2．年金をお支払いする場合に、契約者貸付金やお立替金があるときは、その元利金を責任準備金から差し引き、基本年金額を減額します。この場合、減額後の基本年金額によっては、年金支払を行わず、一時金としてお支払いすることもあります。また、未払込みの保険料があるときは、その保険料を第1回年金から差し引きます。

注

・第１回の年金支払日（年金支払開始日）→被保険者の年齢が年金支払開始年齢に到達する年単位の契約

応当日

・第2回以後の年金支払日 →年金支払開始日の年単位の契約応当日

請求手続きについて

年金・死亡給付金等のお支払事由、保険料の払込免除事由が発生したときは、ただちに当社にご通知のうえ、必要書類をご提出ください。

必要書類ついては、普通保険約款•各特約条項の別表1をご覧ください。

●年金・死亡給付金等のお支払事由などが生じましたら、ただちにご連絡ください。

長期間経過しますと、お支払いなどに支障をきたす場合もありますのでご注意ください。

●年金は、年金支払日にお支払いします。ただし、すべての必要書類が当社に到着した日から年金支払日までが5営業日以内である場合には、年金支払日にお支払いできないことがあります。この場合には、すべての必要書類が当社に到着した日の翌営業日からその日を含めて5営業日以内にお支払いします。

●死亡給付金は、すべての必要書類が当社に到着した日の翌営業日からその日を含めて5営業日以内にお支払いします。

●お支払いに際し、ご提出いただいた書類に加えてご請求内容について約款所定の確認が必要な場合には、年金・死亡給付金等をそれぞれのお支払期日までにお支払いできないことがあります。この場合、確認事項に応じて約款所定の期日内にお支払いします。ただし、確認に際し、ご契約者、被保険者、年金・死亡給付金等の受取人が正当な理由なくその確認を妨げたり、確認等に応じなかった場合、当社はこれにより確認等が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は年金・死亡給付金等をお支払いしません。

<約款所定の確認>の例

年金・死亡給付金等をお支払いするための確認等が必要な場合

お支払期限

・年金・死亡給付金等のお支払事由発生の有無の確認が必要な場合

・死亡給付金等のお支払事由に該当してもお支払いできない場合に該当する可能性がある場合

・告知義務違反に該当する可能性がある場合

・重大事由、詐欺または不法取得目的に該当する可能性がある場合

すべての必要書類が当社に到着した日の翌営業日からその日を含めて60日以内

上記の確認をおこなうために特別な照会や調査が必要な場合には、お支払期限が90日、120日または180日以内となる場合があります。

手続きについて

注

1回のお受取額が当社所定の額を下回る場合はお取扱いできません。

次ページにもつづきます

●年金•死亡給付金等は口座振込の方法でお支払いします。

●年金支払開始後に年金受取人が死亡された場合、年金受取人の死亡時の法定相続人が新たな年金受取人になります。法定相続人が2人以上いる場合は、代表者に残存年金受取期間（保証期間付終身年金の場合は残存保証期間）満了まで年金をお支払いします。

年金のお受取方法について

年金のお受取りについては、毎年1回の年金で受け取る方法のほか次のいずれかの方法をお選びいただくことができます。

■一括して受け取る方法（一括受取）

●確定年金の場合には、年金支払期間中の将来の年金受取に代えて残存年金受取期間中の未払年金の現価に相当する金額を、保証期間付終身年金の場合には、保証期間中の将来の年金受取に代えて残存保証期間中の未払年金の現価に相当する金額を、一時金としてお受取りいただく方法です。

■分割して受け取る方法（分割受取）

●1年分の年金を当社所定の回数に分けてお受取りいただく方法です。

お年

支金

払•

い亡

死

に給

つ付

い金

ての

死亡給付金のお受取方法について

死亡給付金のお受取りについては、一時金で受け取る方法のほか、当社の定める取扱範囲内で年金で受け取る方法（年金受取）やすえ置く方法（すえ置受取）をお選びいただくことができます。

年金

•死

亡給付金のお受取りなどの手続きについて

年金• 死亡給付金

年金•死亡給付金のお受取りなどの手続きについて

	代理請求特約について
被保険者が保険金等（年金•給付金等）を請求できない＜特別な事情＞があるとき、またはご契約者が保険料の払込免除を請求することができない＜特別な事情＞があるときは、その代理人（代理請求人、あらかじめ指定した場合は指定代理請求人）より請求をすることができます。＜特別な事情＞の例 ①当社が認める傷病名の告知を受けていない（被保険者本人が自らの病状を知らない）場合 ②障害または疾病により保険金等を請求する意思表示ができないまたは困難であると当社が認めた場合 ③その他、上記①または②に準じる状態であると当社が認めた場合
	代理請求できるご契約について
●ご契約が次に該当する場合には代理請求をお取扱いします。 ①保険金等については、主契約の被保険者と受取人が同一人であること ②保険料の払込免除については、主契約の被保険者とご契約者が同一人であること注 1. 年金受取人が法人の場合には、代理請求特約は付加できません。 2. 故意に保険金等の支払事由または保険料の払込免除事由を生じさせた者は、代理請求人としてのお取扱いを受けることはできません。
	代理請求人について
●ご契約者が、被保険者の同意を得て、次の範囲内であらかじめ指定した場合（この指定された者を指定代理請求人といいます）。ただし、代理請求時においてもこの範囲内であることを要します。

請求者（指定代理請求人）

①被保険者の戸籍上の配偶者

②被保険者の直系血族

③被保険者の兄弟姉妹（兄弟姉妹がいないときは甥姪）

④被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている被保険者の3親等内の親族

⑤被保険者と同居し、または被保険者と生計を一にしている上記④以外の者

⑥被保険者の療養看護に努め、または被保険者の財産管理を行っている者

⑦その他上記⑤および⑥に掲げる者と同等の特別な事情がある者として会社が認めた者

注

1. 代理請求する時点で要件を満たさない場合は、ご請求をお受けすることはできませんのでご注意ください。

2. 年金受取人を法人に変更した場合には、代理請求特約は消滅します。

※⑤～⑦については、当社所定の書類等によりその事実が確認でき、かつ、保険金等の受取人またはご契約者のために保険金等または保険料の払込免除を請求すべき適当な理由があると当社が認めた者に限ります。

※ご契約者は、被保険者の同意を得て、指定代理請求人を変更することができます。また、指定代理請求人が不要となった場合は指定を解除することができます。

●指定代理請求人が指定されていない場合（指定代理請求人が死亡しているもしくは請求時に上記①～⑦のいずれの者にも該当しないとき）、または指定代理請求人が代理請求をすることができない特別な事情がある場合

⑧死亡給付金受取人

請求者（代理請求人）

※請求時に被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている者に限ります。

・上記⑧に該当する者がいない場合または⑧に該当する者が請求をすることができない特別な事情がある場合

⑨請求時において、被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている被保険者の戸籍上の配偶者

請求者（代理請求人）

・上記⑧もしくは⑨に該当する者がいない場合または上記⑧もしくは⑨に該当する者が請求をすることができない特別な事情がある場合

⑩請求時において、被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている被保険者の3親等内の親族

請求者（代理請求人）

払•

お年支金

死い亡に給つ付い金ての

年

・代理請求に基づき保険金等をお支払いした場合、被保険者にはお支払いの旨をご連絡しません。ただし、請求書類やお支払明細を郵送した際に、被保険者がこれらをご覧になってしまうことによって、お支払いの事実や真の病名を知ってしまう可能性があります。

お支払いの事実や病名について配慮が必要な場合は、ご請求の際に当社お客さまサービスセンターまでお申し出ください。

・保険金等の請求後のご契約者または被保険者からのご照会について、当社は直接の回答をせず代理請求人

（指定代理請求人を含みます）にご連絡をとらせていただくことがあります。

•

■代理請求特約をご利用なる場合、次の点ついてあらかじめご了承ください。金死亡

給付金のお受取りなどの手続きについて

••••

保険金•給付金等をもれなくご請求ください

保険金等のお支払いや保険料の払込免除ができる可能性があります。保険金等をご契約内容に応じ •••• 請求いただくために、代表的な事例を参考としてあげたものです。ご契約の保険てもれなくご種類•ご契約の時期によってはお取扱いが異なる場合がありますので、実際のご契約でのお取扱いに関しては、ご契約（特約）内容•約款を必ずご確認ください。また、事例に記載した以外にも、その状況によってお取扱いに違いが生じることがありますなお、ご不明な点につきましては、当社お客さまサ－ビスセンタ－までお問い合わせください。（巻末をご参照ください。）
	複数のご契約（特約を含む）をされている場合
●同一の被保険者で複数のご契約をされている場合がありますので、あわせてご確認ください。ご契約内容により複数のご契約から保険金や給付金をお支払い複数のご契約の被保険者となっている場合できる場合があります。・契約者名が異なる契約がある・加入時期や場所が異なる契約がある
	死亡給付金等をご請求の場合
●入院や手術をしたときに給付金等をお支払いできる契約の場合がありますので、あわせてご確認ください。ご契約内容により・お亡くなりになる前に、入院や手術をしたご契約に、入院や手術等の保障がついている場合、場合給付金をお支払いできる場合があります。・被保険者に意思能力がない等の理由で請求例・新災害入院特約できなかった給付金がある場合・新疾病入院特約・新成人病入院特約・医師より被保険者本人が傷病名の告知を受・新女性疾病入院特約けていなかった（被保険者本人が自らの病・新医療保険状を知らなかった）場合・先進医療特約・新三大疾病入院給付特約・新女性疾病入院給付特約など注ご契約の保険種類にかかわらず、一般的な内容を掲載しています。以上の例にあてはまる場合でもお支払いできないことがあります。（39）ペ－ジ「死亡給付金をお支払いできない場合について」をご覧ください。詳細につきましては、ご契約の「保険証券」と「ご契約のしおり・約款」によりご確認ください。

。

死亡給付金のお支払いなどの際の未払込保険料について

次ページにもつづきます

●保険料は、毎払込期月の契約日の応当日から次の払込期月の契約日の応当日の前日までの期間に充当されます。

［例］月払口座振替契約の場合の保険料充当期間

●5月1日5月分の保険料 5月31日

の払込期月

●6月1日6月分の保険料 6月30日

の払込期月

●7月1日

4月

5月

6月

7月

▲ 4月10日

▲ 5月1日

▲ ▲ 5月31日 6月1日

▲ 6月30日

責任開始日

契約日

（5/1～5/31）

契約応当日

（6/1～6/30）

第1回保険料（ 5月分）が充当される期間

第2回保険料（ 6月分）が充当される期間

※月払口座振替契約で契約日を指定されない場合、責任開始日の翌月１日が契約日となります。

お年

支金

払•

い亡

死

に給

つ付

い金

ての

●したがって、死亡給付金のお支払事由または保険料の払込免除事由が発生した日を含む期間に充当されるべき保険料が払い込まれていない場合は、次のとおりとなります。

死亡給付金を支払うとき未払込保険料を死亡給付金等から差し引きます。

保険料の払込免除のとき未払込保険料を払い込んでいただきます。

［例］月払口座振替契約の場合

▲ 7月1日

契約応当日

（7/1～7/31）

▲ ▲ 7月31日 8月1日

保死険亡金給

●

7月1日 7月分の保険料 7月31日

の払込期月

●8月1日 8月分の保険料 8月31日●

の払込期月

9月1日

7月

8月

9月

• 付給金

付の

金お

等支を払も•いれ•な

な•ど

く•のご際

請の

7月分の保険料が充当される期間

7月分の保険料が未払込みで、7/1から

7/31までの間に

①死亡給付金のお支払事由

②保険料の払込免除事由

が発生した場合

求未

込

だ

①の場合、く払

7月分の保険料を死亡給付金さ保

から差し引きます。い険

に

②の場合、料

7月分の保険料を払い込んでつ

て

いただきます。い

年金• 死亡給付金

死亡給付金のお支払いなどの際の未払込保険料について

●なお、月払口座振替契約で保険料払込猶予期間中に死亡給付金のお支払事由または保険料の払込免除事由が発生した場合は、次のとおりとなります。

死亡給付金を支払うとき 2か月分の保険料を死亡給付金から差し引きます。

保険料の払込免除のとき 2か月分の保険料を払い込んでいただきます。

［例］月払口座振替契約の場合

●

7月1日 7月分の保険料の払込期月 7月31日●

8月1日 7月分の保険料の猶予期間 8月31日

8月分の保険料の払込期月

●9月1日

7月

8月

9月

▲ 7月1日

▲ ▲ 7月31日 8月1日

▲ 8月31日

契約応当日

（7/1～7/31）

契約応当日

（8/1～8/31）

7月分の保険料が充当される期間

8月分の保険料が充当される期間

7月分、8月分の保険料が未払込みで

8/1から8/31までの間に

①死亡給付金のお支払事由

②保険料の払込免除事由

が発生した場合

①の場合、

7月分と8月分の合計保険料を死亡給付金から差し引きます。

②の場合、

7月分と8月分の合計保険料を払い込んでいただきます。

死亡給付金をお支払いできない場合について

お支払事由に該当してもお支払いできない場合

●次のような場合には、死亡給付金のお支払事由に該当しても死亡給付金をお支払いすることはできません。

※保険料の払込免除事由に該当しても保険料のお払込みを免除できない場合については、（25）ページ「保険料の払込免除について」をあわせてご覧ください。

次ページにもつづきます

保険種類

給付金

お支払いできない場合

個人年金保険

死亡給付金

①責任開始日（または復活日）からその日を含めて3年以内の被保険者の自殺によるとき

（ただし、自殺に際して心神喪失ないしこれと同程度の著しい精神障害があり、自己の生命を絶つ認識がなかったと認められるときは、給付金をお支払いする場合があります。）

②保険契約者の故意によるとき

③死亡給付金受取人の故意によるとき

（ただし、その受取人が一部の受取人であるときは、その残額を他の受取人にお支払いします。）

お年

支金

払•

い亡

死

に給

つ付

い金

ての

死死亡亡給給付付金金のをおお支支払払いいなでどきのな際いの場未合払に

込つ保い険て

料について

年金• 死亡給付金

死亡給付金をお支払いできない場合について

	告知義務違反による解除の場合
●告知していただいた内容が事実と相違していたため、主契約が解除された場合、死亡給付金等のお支払いや保険料のお払込みの免除はできません。
	不法取得目的による無効の場合
●ご契約者が死亡給付金を不法に取得する目的または他人に死亡給付金を不法に取得させる目的をもって保険契約の締結、復活、復旧または基本年金額の増額が行われたときには、その保険契約を無効とし、すでに受け取った保険料は払い戻しません。
	詐欺による取消の場合
●ご契約者または被保険者の詐欺により、保険契約の締結、復活、復旧または基本年金額の増額が行われたときには、その保険契約を取り消し、すでに受け取った保険料は払い戻しません。
	重大事由による解除の場合
●重大事由に該当し、主契約・特約が解除された場合、重大事由の発生時以後に生じたお支払事由や保険料の払込免除事由による死亡給付金のお支払いや保険料のお払込みの免除はできません。重大事由とは ①死亡給付金を詐取する目的または他人に詐取させる目的で事故を起こした（未遂を含みます）とき ②死亡給付金の請求に関し詐欺行為（未遂を含みます）があったとき ③この保険を継続することを期待しえない上記と同等の以下のような事由があるとき・この保険契約に付加されている特約または他の保険契約が重大事由によって解除されたとき・ご契約者、被保険者もしくは死亡給付金受取人が他の生命保険会社等との間で締結した保険契約または共済契約が重大事由によって解除されたときなど
	保険料のお払込みがなく、ご契約が失効している場合
●保険料のお払込みがなかったため、ご契約が効力を失っている間に死亡給付金のお支払事由が生じても死亡給付金をお支払いすることはできません。

Q&A①

年金・給付金等のご請求手続きには以下の書類を提出してください。年金・給付金等のお支払事由が発生したときは、ただちに当社お客さまサービスセンターまでご連絡ください。

月～金9：00～18：00 土9：00～17：00

（日・祝日・年末年始を除きます）

受付時間

0120-324-386

お客さま専用電話［無料］

携帯電話からもご利用いただけます

ご利用方法

・保険証券をお手元にご用意ください。電話受付時には必ず「保険証券番号」を確認させていただきます。

・お申し出は、ご契約者さま（保険金請求の場合は受取人さま）ご本人からお願いします。お手続きによっては、配偶者さま、同居のご親族さまからのお申し出も受け付けますが、その場合、ご本人さまがお申し出できない理由を確認させていただきます。

インターネットホームページサービス（http://www.ms-kirameki.com）

当社インターネットホームページ上で保険金請求等のお申し出を行うことができます。（お申し出受付後、請求書類を送付させていただきます。）

死亡給付金一部支払サービス

お年

支金

払•

い亡

死

に給

つ付

い金

ての

葬儀費用などの緊急の資金としてご用立ていただくために、簡易なお手続きで、最高300万円までの死亡給付金を翌営業日にお振込みさせていただきます。

（お取扱いには当社所定の条件がありますのでご注意ください。）

年金等を請求するための提出書類一覧

提出書類項目	請求書	保険証券	受取人の印鑑証明書	被保険者の住民票	医師の死亡証明書・診断書	事（不故慮状の事況故報で告ある書こなとをど証する書類）
年金	●	○ （年金証書）	○	○
死亡給付金	●	○	○	○	●
保険料の払込免除（注）	●	○			●	●

死こ亡ん給な付と金きを Qお &支 A払①いできない場合について

※●は当社所定の書類で、最寄りの課支社または本社に用意しています。

※当社は、上記の提出書類の一部の省略を認め、または上記の提出書類以外の書類の提出を求めることがあります。

（注）無選択特則を付加したご契約については、保険料払込免除をお取扱いしません。

M E M O

ご契約に際して

ご契約

ご契約に際して

●健康状態・ご職業等の告知義務について 44

●保険会社の責任開始期について 47

●保険料の払込方法について 48

●保険料のお払込みに関する制度について… 50

●契約者配当金について 51

しおり 43

健康状態・ご職業等の告知義務に

［ご注意］

無選択特則を付加したご契約については、告知をいただきませんので、被保険者のおからだの状態などによってご契約をお断りすることはありません。

告知義務

ご契約者や被保険者には健康状態・ご職業等について告知していただく義務があります。

●生命保険は、多数の人々が保険料を出し合って、相互に保障し合う制度です。したがって、初めからかならずしも健康とは申しあげられない方や危険度の高い職業に従事されている方などが無条件に契約されますと、保険料負担の公平性が保たれません。ご契約にあたっては、過去の傷病歴（傷病名・治療期間など）、現在の健康状態、身体の障がい状態、現在のご職業等「告知書」で当社がおたずねすることについて事実をありのままに正確にもれなくお知らせ

（告知）ください。

■告知の方法

●（告知書扱）診査を受けていただかないご契約の場合

会社所定の告知書に被保険者ご自身でありのままをご記入ください。

過去の傷病歴（傷病名・治療期間など）など、告知書にご記入いただく事項は、ご契約をお引受けするかどうかを決めるための重要な事項ですので、書面でお伺いすることにしております。このお取扱いは勤務先の健康診断の結果によって健康状態を確認する場合および生命保険面接士が告知事項を確認する場合にも同様とします。

■告知受領権

告知受領権は当社（会社所定の書面「告知書」）および当社の指定した医師だけが有しています。

次の①～④の者に口頭でお話しされただけでは告知していただいたことにはなりませんので、ご注意ください。

①社員 ②代理店 ③生命保険面接士 ④当社の指定する以外の医師など

■ご契約をお断りする場合

おからだの状態やご職業によっては、他のご契約者との公平性を保つために、ご契約をお断りすることがあります。

ついて

告知義務違反

告知いただいたことがらが事実と違っていた場合、死亡給付金等をお支払いできないことがあります。

●告知いただくことがらは、告知書に記載してあります。もし、これらについて、故意または重大な過失によって、事実を告知されなかったり、事実と違うことを告知されたりしますと、当社は「告知義務違反」としてご契約または特約を解除することがあります。

注このお取扱いは責任開始日（復活の場合は復活日）から2年以内、かつ当社が告知義務違反の事実を知ってから1か月以内に限ります。

ただし、2年経過後でも死亡給付金等のお支払事由または保険料の払込免除事由が2年以内に生じていた場合（責任開始期前に原因が生じていたことにより、死亡給付金等のお支払いまたは保険料のお払込みの免除がおこなわれない場合を含みます）は、ご契約または特約を解除することがあります。

なお、生命保険募集人等の保険契約締結の媒介をおこなう者が、告知をすることを妨げた場合、または告知をしないことや事実でないことを告げることを勧めた場合には、当社はご契約または特約を解除することはできません。ただし、生命保険募集人等のこうした行為がなかったとしても、ご契約者または被保険者が、当社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、当社はご契約または特約を解除することができます。

●ご契約または特約を解除した場合には、たとえ死亡給付金等のお支払事由が発生していても、これをお支払いすることはできません。

また、保険料の払込免除事由が発生していても、お払込みを免除することはできません。

［例］

胃かいようの治療中にもかかわらず、これを告知されなかった場合は、ご契約は解除されます。この場合には、たとえ死亡給付金をお支払いする事由が発生していても、お支払いすることはできません。

（ただし、「死亡給付金等のお支払事由、または保険料の払込免除事由の発生」と「解除の原因となった事実」との因果関係によっては、死亡給付金等をお支払いする、または保険料のお払込みを免除することがあります。）

●ご契約または特約を解除した場合には、お支払いする返戻金があればご契約者にお支払いします。

注なお、上記のご契約または特約を解除させていただく場合以外にも、ご契約または特約の締結状況等により、死亡給付金等をお支払いできないことがあります。

例えば、「現在の医療水準では治癒が困難または死亡危険の極めて高い疾患の既往症・現症等について故意に告知をされなかった場合」等、告知義務違反の内容が特に重大な場合、詐欺による取消を理由として、死亡給付金等をお支払いできないことがあります。

この場合、

・告知義務違反による解除の対象外となる2年経過後にも取消となることがあります。

・すでにお払込みいただいた保険料はお返ししません。

次ページにもつづきます

健康状態

・ご

職業等の告知義務について

契

ご

際

約に

して

ご契約

健康状態・ご職業等の告知義務について

「保険証券」をご確認ください

●ご契約をお引受けしますと、「保険証券」をご契約者にお送りします。お申込みいただいた内容と相違していないかよくお確かめください。

万一、相違する点がございましたら、お手数ですが最寄りの課支社または本社へご連絡ください。

お願い

お申込内容などの確認をさせていただくことがあります。

●社員または当社で委託した確認担当者が、ご契約のお申込みの際やご契約成立後、お申込みの事実・お申込内容・告知内容などについて確認させていただく場合があります。

●年金・死亡給付金、保険料の払込免除等のご請求に際しても、ご請求内容などについて確認させていただくことがあります。この場合、年金・死亡給付金のお支払いの可否、保険料の払込免除のお取扱いの可否等については、その後に決定させていただきます。

保険会社の責任開始期について

●お申込みいただいたご契約を当社がお引受けすることに決定（承諾）した場合には、第1回保険料相当額を当社が受け取った時（告知前に受け取ったときは、告知の時）から保険契約上の責任を開始します。

●第1回保険料相当額を口座振替でお払込みいただく場合には、第1回保険料相当額の振替日が責任開始日となります。

●第1回保険料相当額を団体を通じてお払込みいただく場合には、当社が団体から第1回保険料相当額を受け取った日が責任開始日となります。

●第1回保険料相当額をクレジットカードを利用してお払込みいただく場合には、当社でクレジットカードの有効性等の確認ができた時（告知前にクレジットカードの有効性等を確認したときは、告知の時）から保険契約上の責任を開始します。

●責任開始期について図示すると次のとおりです。

お申込み

▼

第1回保険料相当額を受け取った時

告知承諾

▼ ▼

責任開始

お申込み

▼

第1回保険料相当額を受け取った時

告知

▼

責任開始

健康状

・険

態

▼

ご

承諾保

職会業社等のの責告任知開義始

にに

第1回保険料相当額務期

を受け取った時つつ

お申込み告知承諾

▼ ▼ ▼

いいてて

責任開始

ご契約

に

●通常は責任開始日が契約日となりますが、保険料の払込方法（経路）によっては契約日が責任開始日の属する月際

て

の翌月1日となります。この場合、責任開始の時から契約日の前日までの間に死亡給付金のお支払事由等が生じたし

ときは、保険期間および年齢は責任開始日を基準として再計算し、保険料に過不足があれば当社がお支払いする金額と精算します。

第1回保険料相当額を社員または代理店に、直接現金または小切手でお払込みいただく際は、必ず引換えに当社所定の領収証（当社の社名・社印が印刷されたもの）をお受取りください。

ただし、当社所定の口座に直接お振込みいただく場合などは、電信振込領収証等をもって領収証とし、別途領収証の発行はしません。

保険料の払込方法について

	保険料の払込方法（経路）
●保険料は払込期月中にお払込みください。お払込みには次のような方法（経路）があります。 ■口座振替扱銀行などの金融機関等の口座振替によりお払込みいただく方法です。・当社と提携している金融機関等のうち、ご契約者が指定された預金口座から自動的に保険料が当社に振り込まれます。・お払込みいただいた保険料について、領収証は発行しません。（振替結果につきましては、お手もとの預金通帳でご確認ください。）・次の条件を満たした場合に、複数のご契約の保険料を合算して振り替えます。（保険料のお払込状況によっては、合算振替を行わない場合があります。） ①ご契約者が同じである ②振替口座が同じである ③お払込方法（回数）が同じである注 1．ご契約ごとの保険料を合算して振り替えますので、口座の預金残高が振替合計額に満たない場合、すべてのご契約の保険料が振り替えられなくなります。 2．振替日に振替えできず、すでに払込期月を過ぎている場合は、お手数でも猶予期間内に最寄りの課支社または本社にご連絡ください。 ■振替扱（送金扱）振替用紙を利用してお払込みいただく方法です。・あらかじめ当社から払込案内をお送りしますので、払込期月中に同封の振替用紙で、当社指定の銀行等よりお払込みください。・その際の受領証は領収証の代わりとなりますので、大切に保管してください。注 1．保険料年払契約・保険料半年払契約の場合に限らせていただきます。 2．払込期月になっても払込案内が届かない場合は、お手数でも猶予期間内に最寄りの課支社または本社にご連絡ください。 ■団体扱勤務先などの団体を通じてお払込みいただく方法です。・団体を経由してお払込みください。・この場合は団体からの保険料総額に対して領収証を発行しますので、個々のご契約者には領収証をお渡ししません。 ■クレジットカード扱当社所定の範囲内でクレジットカードを利用してお払込みいただく方法です。・お払込みいただいた保険料について、領収証は発行しません。
	保険料の払込方法の変更
●払込方法の変更を希望される場合や勤務先団体からの脱退等の場合、すみやかに最寄りの課支社または本社までお申し出ください。払込方法の変更についてお申し出があった場合、当社は事務手続きを経て、新たな払込方法に変更させていただきます。この場合、新たな払込方法に変更されるまでの間の保険料をお払込みいただきます。保険料を社員または代理店に、直接現金または小切手でお払込みいただく際は、必ず引換えに当社所定の領収証（当社の社名・社印が印刷されたもの）をお受取りください。ただし、当社所定の口座に直接お振込みいただく場合などは、電信振込領収証等をもって領収証とし、別途領収証の発行はしません。

保険料の払込方法（回数）

●保険料のお払込みには次のような方法（回数）があります。

■月払

保険料を毎月1回お払込みいただく方法です。

■年払

保険料を毎年1回お払込みいただく方法です。

■🎧年払

保険料を半年に1回お払込みいただく方法です。

保険料のお払込みが不要となった場合のお取扱いについて

年払または半年払のご契約の場合、保険料のお払込みが不要になったときは次のとおりお取扱いします。

●ご契約の消滅等（死亡・解約・減額等）により、保険料のお払込みが不要となった場合には、残りの保険料充当期間

（月単位とし、1か月未満の期間は切り捨てます）に対応する保険料相当額があれば払い戻します。

【ご契約例】年払契約契約応当日：1月1日

1月20日に年払保険料を払込んだ後、5月25日に契約を解約した場合

⇒保険料のお払込みを要しなくなったのは契約を解約した5月25日であり、その直後に到来する契約日の年単位の応当日の前日までの期間（月単位とし、1か月未満の期間は切り捨てます）に対応する保険料相当額を払い戻します。したがって、5月25日から12月31日までの7か月分（月単位とし、1か月未満の期間は切り捨てます）に対応する保険料相当額を払い戻します。

保険料の払込方法について

▲ 1月1日

契約応当日

▲ 1月20日

保険料払込み

年払保険料の保険料充当期間(1月1日から12月31日まで)

▲

7か月分(1か月未満の期間は切り捨て)

残りの保険料充当期間

▲ 5月25日

解約

▲

ご契約に際して

▲

▲ 1月1日

契約応当日

注月払のご契約の場合、ご契約が途中で消滅等（死亡・解約・減額等）した場合でも、保険料相当額の払い戻しはありません。

保険料のお払込みに関する制度について

	前納について
●年払契約の保険料を3年分以上まとめてお払込みいただく方法です。前納された保険料はいったん当社が預かり、その預かり金（保険料前納金といいます）の中から、毎年保険料として充当されます。したがって、保険料は月払（または半年払・年払）による合計額に比べて、少額となります。ご契約が途中で消滅等（死亡・解約・減額等）した場合には、保険料前納金の残額があれば払い戻します。また、全保険料払込期間に対応する保険料をあらかじめ一回で払い込む前納の方法を「全期前納」といいます。注保険料口座振替特約、団体扱特約、凖団体扱特約またはクレジットカード扱特約が付加されたご契約については、前納をお取扱いしますと、これらの特約が消滅します。
	一括払について
●一括払は、月払契約の保険料を数か月分（12か月分以下）まとめてお払込みいただく方法です。3か月分以上の保険料をまとめて払い込む場合には、当社所定の割引があります。ご契約が途中で消滅等（死亡・解約・減額等）した場合には、一括払の保険料に翌月以後の残額があれば払い戻します。

契約者配当金について

配当金は変動（増減）し、運用実績によっては0（ゼロ）となることもあります。

●責任準備金等の運用益が当社の予定した運用益をこえた場合に、ご契約後6年目から5年ごとに契約者配当金をお支払いします。

また、次のような場合には、5年ごとのお支払時期に該当しない場合でも、責任準備金等の運用成果に応じて契約者配当金をお支払いします。

・死亡給付金などのお支払事由に該当したことによりご契約が消滅する場合

・解約、減額などをされる場合

・年金の一括受取が行われた場合

ただし、責任準備金等の運用実績によってはお支払いできない場合もあります。

注保険料払込満了後および年金支払開始日以後は、保険料払込満了日の翌日および年金支払開始日とその後5年ごとにお支払いします。

■年金支払開始日前の契約者配当金

●当社所定の利率（配当積立利率）で年金支払開始時まで積み立て、年金の増額にあてます。なお、ご希望により途中で受け取ることもできますが、この場合、年金受取額が少なくなります。（減額の際にお支払いする契約者配当金は、減額時の解約返戻金とともにご契約者にお支払いします。）

なお、この利率は経済情勢等により変動することがあります。

注税制適格特約を付加された場合、積み立てた契約者配当金を途中で受け取ることはできません。（減額の際にお支払いする契約者配当金も積み立てます。）

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保険料のお払込みに契関約す者る配制当度金ににつついいてて

ご契約に際して

ご契約

契約者配当金について

■年金支払開始日後の契約者配当金

年金のお支払いに関するご案内をお届けした際に、次のいずれかの方法をお選びください。

●年金の買増しに充当する方法

1．保証期間付終身年金の場合

契約者配当金を一時払保険料として（注）保証期間付終身年金（定額型）の買増しにあてます。（このお取扱いは保証期間中においては年金の一括受取が行われていない場合に限ります。）

注買い増す年金の種類は、主契約の保証期間と保証期間の終期を合わせた保証期間付終身年金です。保証期間経過後に買い増す年金の種類は終身年金になります。

2．確定年金の場合

契約者配当金を一時払保険料として、確定年金の買増しにあてます。

●利息をつけて積み立てる方法

当社所定の利率（配当積立利率）で当社に積み立てる方法です。ご希望によりいつでも受け取ることができます。

なお、この利率は経済情勢等により変動することがあります。

注個人年金保険料税制適格特約を付加された場合、積み立てた契約者配当金を途中で受け取ることはできません。

■特別配当

●上記のほかに、契約者配当金として特別配当を、ご契約から長期間継続した契約に対してお支払いすることがあります。

1．ご契約日から2年以内に解約・減額などをされる場合、契約者配当金はありません。

2．解約・減額などをされる場合にお支払いする契約者配当金は、死亡給付金などのお支払事由に該当したことによりご契約が消滅する場合にお支払いする契約者配当金よりも少なくなります。

ご契約後について

ご契約後

●保険料のお払込みが困難になられたとき 54

●保険料の払込猶予期間と保険契約の失効について 56

●保険契約の復活について 57

●貸付制度のご利用について… 58

●ご契約の見直しについて 59

●ご契約者・死亡給付金受取人および年金受取人の変更について 61

●解約と解約返戻金について 62

●契約当事者以外の者による解除の効力について… 63

●被保険者によるご契約者への解除請求について… 64

●管轄裁判所について 65

●税法上のお取扱いについて 66

●こんなときは、ただちにご連絡ください 70

ご契約後について

しおり 53

保険料のお払込みが困難になられたとき

注

自動振替貸付（お立替え）を希望されない場合は、最寄りの課支社または本社へお申し出いただき、当社所定の

書類をご提出ください。

保険料のお払込みが困難になられた場合でも、ご契約をご継続できる方法があります。

一時的に保険料の都合がつかないとき

■自動振替貸付（お立替え）

●保険料のお払込みのないまま猶予期間が過ぎた場合でも、その解約返戻金の範囲内で当社が自動的に保険料のお立替えをする制度です。

●この場合、自動振替貸付金（お立替金）について当社所定の利率で利息をいただきます（複利計算）。

なお、この利率は毎年2回、1月および7月の最初の営業日に見直しを行い、直前の利率変更後の金融情勢の変化およびその他相当の事由がある場合には変更することがあります。

変更後の利率の適用は次のとおりとします。

（1）新たに自動振替貸付を行うとき

1月見直しの場合は4月1日から、7月見直しの場合は10月1日から変更後の利率を適用します。

（2）すでに、自動振替貸付を行っているとき

1月見直しの場合は4月1日以後直後に到来する利息繰入日の翌日から、7月見直しの場合は10月1日以後直後に到来する利息繰入日の翌日から、変更後の利率を適用します。

ただし、利率は年8％をこえることはありません。

●上記の自動振替貸付利率の変更方式については、金融情勢の変化およびその他相当の事由がある場合には変更することがあります。

自動振替貸付（お立替え）のご利用について

ご契約者貸付や保険料の自動振替貸付（お立替え）の元利金が、解約返戻金をこえたときは、当社所定の金額をお払込みいただきます。なお、この旨の通知に記載されている期限日までに当社所定の金額が払い込まれなかった場合には、ご契約は、ご契約者貸付や保険料の自動振替貸付（お立替え）の元利金が解約返戻金をこえたときから効力を失います。

注

1．年金支払開始日は変更前と同じです。

2．変更後の基本年金額が当社所定の金額以下となるご契約などはお取扱いできません。

3．払済年金保険に変更した場合、各種特約（5年ごと利差配当付年金支払特約等を除く）は消滅しますので、特約にもとづく保険金・給付金などのお支払いはなくなります。

4．税制適格特約を付加しているご契約の場合、法令上の要件を満たさなくなるような払済年金保険への変

更はお取扱いできません。

途中から保険料のお払込みを中止してご契約を有効に続けたいとき

■払済年金保険への変更

●当社所定の方法により、基本年金額を新たに定める方法です。年金支払開始日以後は新たに定めた基本年金額に基づいて年金をお支払いしますが、通常の場合、基本年金額はもとのご契約より少なくなります。

また、変更後の死亡給付金額は変更時の死亡給付金額と同額です。ただし、自動振替貸付金、ご契約者貸付金があるときはその元利金を死亡給付金額から差し引いた残額とします。

保険料の負担を軽くしたいとき

■基本年金額の減額

●基本年金額を少なくして以後の保険料を少なくする方法です。（当社所定の基本年金額を下回る場合等はお取扱いできません。）

払済年金保険への変更後または基本年金額等の減額後、3年以内であれば、もとのご契約へ戻す（復旧）請求ができます。

保険料のお払込みが困難になられたとき

ご契約後について

保険料の払込猶予期間と保険契約の失効について

保険料のお払込みが遅れますとご契約の効力が失われます。
	保険料の払込猶予期間
●保険料払込期月中にご都合のつかない場合は、次の猶予期間内にお払込みください。 ■月払契約のとき払込期月の翌月初日から末日まで ■年払・🎧年払契約のとき払込期月の翌月初日から翌々月の月単位の契約日の応当日まで契約日の応当日がない場合はその月の末日まで。ただし、契約日の応当日が2月・6月・11月の各末日の場合は、それぞれ4月・8月・1月の各末日まで注保険料の払込方法（回数）を変更された場合は、猶予期間もそれに応じて変わります。
	ご契約の失効
●猶予期間内に保険料のお払込みがないと、ご契約は猶予期間満了日の翌日から効力がなくなり、年金・死亡給付金等のお支払いができなくなりますので、ご注意ください。注お払込みがないまま猶予期間が過ぎた場合でも、保険料の自動振替貸付（お立替え）制度を適用できる場合には、自動的に当社が保険料をお立替えして、ご契約を有効に継続させます。

保険契約の復活について

万一ご契約の効力がなくなった場合でも、失効から3年以内であれば、当社所定の手続きをとっていただいたうえで、ご契約の復活を請求することができます。
	手続きの内容
●復活請求書を提出していただきます。 ●復活に必要な保険料（およびその延滞利息）を一括してお払込みいただきます。 ●健康状態などについてあらためて告知していただきます。（無選択特則を付加したご契約については、告知はいただきません。）注 1．ご契約を解約された場合や、健康状態によってはご契約の復活はできません。（当社が復活をお断りすることがあります。） 2．また、告知いただいたことがらが事実と相違していた場合、死亡給付金等をお支払いできないことがあります。
	復活を承諾した場合の責任開始時期について
●当社がご契約の復活を承諾した場合には、復活に必要な保険料（およびその延滞利息）の全額を当社が受け取った時（告知の前に受け取ったときは、告知の時）から保険契約上の責任を開始します。

保険料の払込猶予期間と保保険険契契約約のの失復効活ににつついいてて

ご契約後について

貸付制度のご利用について

■ご契約者貸付

●ご契約の解約返戻金のうち、当社所定の範囲内で、必要資金を貸付けします。この場合、契約者貸付金について当社所定の利率で利息をいただきます（複利計算）。

変更後の利率の適用は次のとおりとします。

1月見直しの場合は4月1日から、7月見直しの場合は10月1日から変更後の利率を適用します。

●上記の貸付利率の変更方式については、金融情勢の変化およびその他相当の事由がある場合には変更することがあります。

●返済の方法等詳細については最寄りの課支社または本社にお問い合わせください。

貸付制度のご利用について

ご契約の見直しについて

	保障内容の拡充について
保障内容を大きくするときには、次のような方法がご利用いただけます。 ■追加契約 ●現在のご契約に追加して、別の新しい保険にご契約いただく方法です。現在のご契約は継続し、ご契約件数が増えることになります。 ●現在のご契約はそのまま継続し、そのご契約とは異なる内容で保障を充実することができます。 ●新しい保険のご契約時の年齢、保険料率により新しい保険の保険料を計算し、現在のご契約の保険料とあわせてお払込みいただきます。注 1．現在のご契約の種類や内容により、当社所定の条件を満たすことが必要になります。 2．無選択特則を付加しない契約については、あらためて診査（または告知）が必要になります。健康状態などによっては、ご利用できない場合があります。ご契約の見直しにあたっては、条件などくわしいことを必ず最寄りの課支社または本社までお問い合わせください。
	年金内容変更制度について
「年金内容変更制度」とは、年金支払開始時点で年金の内容を変更する制度です。年金内容変更制度には次の制度があります。なお、年金内容変更制度のご案内は年金支払開始日前にお届けします。 ●年金種類選択制度年金支払開始時に当社所定の取扱範囲内で次の年金種類に変更することができます。・保証期間付終身年金・確定年金・夫婦年金 ●複数年金選択制度年金支払開始時に当社所定の取扱範囲内で次の年金種類から複数（2つまで）の年金種類に変更することができます。・保証期間付終身年金・確定年金・夫婦年金

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貸付ご制契度約ののご見利直用しににつついいてて

ご契約後について

ご契約後

ご契約の見直しについて

■お取扱いに際して

●特約の付加について

夫婦年金に変更する場合は、年金支払開始時に「5年ごと利差配当付夫婦年金移行特約」を付加していただきます。

●次のような場合は、変更のお取扱いができませんのでご注意ください。

・変更後の年金額が当社所定の年金額を下回る場合

・ご夫婦の年齢差が15歳の範囲をこえる場合（夫婦年金への変更の場合）

●年金支払開始後（夫婦年金を含む）は、次のお取扱いはできません。

・5年ごと利差配当付夫婦年金移行特約の解約

・ご契約者貸付

・年金額の減額

なお、保証期間中の残存期間の未払年金の現価を一時金でお受取りになることはできます。

●お申出について

夫婦年金に移行される場合は、移行日の2か月前までにお申し出いただき、必要書類をご提出願います。

注ご契約の基本年金額や被保険者の年齢などの条件によってはお取扱いできない場合もございます。

夫婦年金への移行について

■5年ごと利差配当付夫婦年金移行特約について

●夫婦年金は、保証期間中は主契約の被保険者または配偶者の生死にかかわらず、保証期間経過後はいずれか一方が生存している限り年金をお支払いする「保証期間付終身年金」です。

●夫婦年金の対象となるご夫婦とは、主契約の被保険者（以下「主たる被保険者」といいます。）と、この特約の締結の際に主契約の被保険者と同一の戸籍にその夫または妻として記載されている配偶者のことをいいます。

●夫婦年金に変更された場合は、変更された時点におけるご夫婦の年齢および計算基礎率に基づいてあらためて年金額を設定します。

●年金受取人は次のとおりとします。

・主契約の被保険者が生存されている場合……主契約の年金受取人

・主契約の被保険者が死亡された場合… 配偶者

●次の場合には、年金のお支払いはできません。

・配偶者が、故意に主契約の被保険者を死亡させたとき

■年金支払開始後の契約者配当金のお支払いについて

契約者配当金は責任準備金等の運用益が当社の予定した運用益をこえた場合に、年金支払開始後6年目から5年ごとにお支払いします。ただし、運用実績によっては、お支払いできない場合もあります。

ご契約者・死亡給付金受取人および年金受取人の変更について

	ご契約者の変更について
●ご契約者は、年金支払開始日前に限り、被保険者の同意と当社の承諾を得て、ご契約者を変更することができます ●ご契約者を変更した場合は、ご契約についての一切の権利義務が新たなご契約者に引き継がれます。
	死亡給付金受取人•年金受取人の変更について
ご契約者は、死亡給付金受取人・年金受取人を変更することができます。死亡給付金受取人・年金受取人の変更には次のような方法があります。 ■ご契約者からのお申し出（通知）による死亡給付金受取人・年金受取人の変更 ●ご契約者は、死亡給付金のお支払事由が発生するまでは、被保険者の同意を得て、当社にお申し出（通知）いただくことにより、死亡給付金受取人を変更することができます。 ●ご契約者は、被保険者の同意を得て、当社にお申し出(通知)いただくことにより、約款所定の範囲内で年金受取人を変更することができます。 ■遺言による死亡給付金受取人・年金受取人の変更 ●ご契約者は、死亡給付金のお支払事由が発生するまでは、法律上有効な遺言により、被保険者の同意を得て、死亡給付金受取人を変更することができます。この場合、ご契約者が亡くなられた後、ご契約者の相続人から当社へお申し出（通知）ください。 ●ご契約者は、被保険者が年金受取人である場合、年金支払開始日前に限り、法律上有効な遺言により、被保険者の同意を得て、約款所定の範囲内で年金受取人を変更することができます。この場合、ご契約者が亡くなられた後、ご契約者の相続人から当社へお申し出(通知)ください。注いずれの場合も当社がお申し出（通知）を受ける前に変更前の死亡給付金受取人・年金受取人に死亡給付金・年金をお支払いしたときは、そのお支払後に変更後の死亡給付金受取人・年金受取人から死亡給付金・年金の請求を受けても、当社は重複して死亡給付金・年金をお支払いしません。
	死亡給付金受取人が死亡された場合
死亡給付金受取人が死亡されたときは、新しい死亡給付金受取人に変更していただきますので、最寄りの課支社または本社にただちにご連絡ください。 ●死亡給付金受取人が亡くなられた時以後、死亡給付金受取人の変更手続きがとられていない間は、死亡給付金受取人の死亡時の法定相続人が死亡給付金受取人となります。 ※死亡給付金受取人となった人が2人以上いる場合は、死亡給付金の受取割合は均等とします。例） ●Ｂさん（死亡給付金受取人）が死亡し、ご契約者•被保険者 Aさん死亡給付金受取人の変更手続きがと死亡保険金受取人 Bさん A B られていない間は、Ｂさんの死亡時（夫）（妻）の法定相続人であるAさん、ＣさんとＤさんが死亡給付金受取人となります。 C D （子）（子） ●その後、Aさん（ご契約者、被保険者）が死亡した場合は、Ｃさん、Ｄさんが死亡給付金受取人となります。この場合、CさんとDさんの死亡給付金の受取割合は均等（それぞれ5割ずつ）となります。注保険事故の発生形態によって種々の場合が生じることがありますので、当社にお申し出ください。

。

ご契約者

•死

亡給付金受取人および年ご金契受約取の人見の直変し更ににつついいてて

約

ご契

に

い

後つて

解約と解約返戻金について

ご契約を途中でおやめなると、多くの場合、解約返戻金はお払込保険料の合計額より少ない金額なります。特ご契約後短期間で解約されますと、まったくないか、あってもごくわずかです。
	ご契約の長期継続をおすすめします
●ご契約いただいた生命保険は、ご家族の生活保障、資金づくりなどにお役にたつ貴重な財産ですから、大切にご継続ください。 ●保険料のお払込みが困難になられてご契約の解約をお考えでしたら、（54）ページ「保険料のお払込みが困難なられたとき」をお読みください。
	解約返戻金について
●生命保険ではお払込みいただく保険料が預貯金のようにそのまま積み立てられているのではなく、その一部はご契約全体の年々の死亡給付金等のお支払いに、また他の一部は生命保険会社の運営に必要な経費にそれぞれあてられ、これらを除いた残りを基準として定めた金額が解約の際に払い戻されます。特にご契約後しばらくの間は保険料の大部分が死亡給付金等のお支払いや、販売、診査、証券作成などの経費にあてられますので、解約されたときの解約返戻金は多くの場合、まったくないか、あってもごくわずかです。 ●解約返戻金の額はご契約時の年齢・性別・経過年（月）数などにより異なります。 ●解約返戻金は年々増加していくものとは限りません。この保険の解約返戻金は、一定期間経過後は死亡給付金と同額になります。 ●効力を失ったご契約についても、解約返戻金をお支払いできる場合があります。
	解約について
●やむをえずご契約を解約される場合には、最寄りの課支社または本社へお申し出いただき当社所定の書類をご提出ください。この場合、解約返戻金があれば、ご契約者にお支払いします。 ●解約返戻金は、すべての必要書類が当社に到着した日の翌営業日からその日を含めて5営業日以内にお支払いします。 ●主契約を解約されますと、主契約に付加された各種特約も同時に解約となります。解約返戻金はご契約の種類、経過年（月）数などによって異なりますが、多くの場合まったくないか、あってもごくわずかです。 ●解約返戻金は口座振込の方法でお支払いします。

契約当事者以外の者による解除の効力について

	差押債権者、破産管財人等による解約について
●ご契約者の差押債権者、破産管財人等（以下、「債権者等」といいます）によるご契約の解約は、解約請求の通知が当社に到着した日から1か月を経過した日に効力を生じます。だだし、解約請求の通知が当社に到着した日から年金支払開始日の前日までの期間が1か月に満たない場合は解約請求の通知が当社に到着した日に解約の効力が生じます。
	死亡給付金受取人によるご契約の存続について
●債権者等が解約のお申し出をおこなった場合でも、解約請求の通知が当社に到着した日において、次のすべてに該当する死亡給付金受取人はご契約を存続させることができます。 ①ご契約者の親族、被保険者の親族または被保険者本人であること ②ご契約者でないこと ●死亡給付金受取人がご契約を存続させるためには、解約請求の通知が当社に到着した日から1か月を経過する日までの間に、次のすべての手続きをおこなう必要があります。 ①ご契約者の同意を得ること ②解約請求の通知が当社に到着した日に解約した場合の解約時支払額を債権者等に対して支払うこと ③上記②について、債権者等に支払った旨を当社に対してお申し出いただくこと（当社へのお申し出についても期間内におこなうことが必要です。）

契約当事者以外の解者約にとよ解る約解返除戻の金効に力つついいてて

ご契約後について

被保険者によるご契約者への解除請求について

被保険者とご契約者が異なるご契約において、次のいずれかの事由に該当された場合には、被保険者はご契約者に対し、ご契約の解約を請求することができます。この場合、被保険者からの解約の請求を受けたご契約者は、ご契約を解約する必要があります。（保険法第58条、第87条により適用）

①ご契約者または死亡給付金の受取人が、死亡給付金を詐取する目的または他人に詐取させる目的で事故を起こした（未遂を含みます）とき

②死亡給付金の請求に関し、死亡給付金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます）があったとき

③その他、ご契約者または死亡給付金の受取人に対する被保険者の信頼が損なわれ、ご契約の存続を困難とする重大な事由があるとき

④ご契約者と被保険者との間の親族関係の終了などにより、被保険者となることの同意をするにあたって基礎とした事情が著しく変化したとき

管轄裁判所について

●年金・死亡給付金等または保険料の払込免除のご請求に関する訴訟については、当社の本社または受取人の住所地と同一の都道府県内にある課支社（同一の都道府県内に課支社がないときは最寄りの課支社）の所在地を管轄する地方裁判所を合意による管轄裁判所とします。

被保険者によるご契約者

管

への解轄除裁

請判求所ににつついいてて

ご契約後について

税法上のお取扱いについて（2009年12月現在）

個人年金保険料控除について

所得税法上の要件を満たすご契約に、個人年金保険料税制適格特約を付加していただくことにより、お払込みいただく保険料のうち一定額が、一般の生命保険料控除とは別に対象となる所得から控除され、その分に応じて税金がお安くなります。

●個人年金保険料控除の対象となるご契約

申告される方が保険料を払い込んでおられ、かつ、次のいずれの条件も満たしていること。 1．年金受取人

・年金受取人は、保険契約者またはその配偶者のいずれかであること

・年金受取人は、被保険者と同一人であること 2．保険料払込期間・年金支払期間

・保険料払込期間は10年以上であること

・年金の種類が確定年金の場合、年金支払開始日における被保険者の年齢は60歳以上で、かつ、年金支払期間は10年以上であること

3．個人年金保険料税制適格特約を付加していること

注この特約を付加されるとご契約内容の変更や契約者配当金のお支払いについて一部制限されることがあります。

・上記の要件を満たさなくなるようなご契約内容の変更はできません。例）ご契約後10年経過しないうちに払済年金保険へ変更する場合

・ご契約内容の変更または付加されている特約の解約・減額に伴い解約返戻金等が発生する場合であっても、お支払いせずに積み立てておき、基本年金額の増額のための一時払保険料に充当します。

・ご契約後5年目からの契約者配当金は当社所定の利率で積み立てておき、年金支払開始日に基本年金額の増額のための一時払保険料に充当します。

・契約者配当金を年金支払開始日前に引き出すことはできません。

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●個人年金保険料控除の対象となる保険料

1月から12月までにお払込みになられた保険料の合計額※

・所得税の個人年金保険料控除額（課税対象額から控除されます）

年間払込保険料	控除される額
25,000円以下のとき	全額
25,000円をこえ50,000円以下のとき	25,000円と 25,000円をこえる部分の1/2の合計額
50,000円をこえ100,000円以下のとき	37,500円と 50,000円をこえる部分の1/4の合計額
100,000円をこえるとき	一律50,000円

・住民税の個人年金保険料控除額（課税対象額から控除されます）

年間払込保険料	控除される額
15,000円以下のとき	全額
15,000円をこえ40,000円以下のとき	15,000円と 15,000円をこえる部分の1/2の合計額
40,000円をこえ70,000円以下のとき	27,500円と 40,000円をこえる部分の1/4の合計額
70,000円をこえるとき	一律35,000円

※1月から12月までにお払込みになられた保険料の合計額から、その年にお受取りになられた契約者配当金（その年度に積み立てられた契約者配当金を含みます）を差し引いたものです。

●個人年金保険料控除の手続き税

上

個人年金保険料控除の特典をお受けになるには申告が必要です。当社から「生命保険料控除証明書（個人年金法

お

用）」（以下「個人年金用控除証明書」といいます）を発行しますので、次の要領で申告してください。の

扱

・給与所得者取

に

い

「給与所得者の保険料控除申告書」に「個人年金用控除証明書」を添付して、毎年12月の給与の支払われる前い日までに勤務先を経由して、税務署に提出してください。ただし、団体月払契約の場合は、団体の担当者の証明つでよいことになっておりますので、「個人年金用控除証明書」を担当者に提出してください。て

・申告納税者

確定申告の際、「確定申告書」に「個人年金用控除証明書」を添付して、税務署に提出してください。ご

契約後について

ご契約後

税法上のお取扱いについて（2009年12月現在）

生命保険料控除について

1年間の正味払込保険料の一定額が、所得税と住民税の対象となる所得から控除されますので、その分に応じて税金がお安くなります。

●生命保険料控除の対象となるご契約

申告される方が保険料を払い込んでおられ、かつ、保険金受取人が次のいずれかの方であること。

・申告者ご本人

・申告者の配偶者その他のご親族

●生命保険料控除の対象となる保険料

1月から12月までにお払込みになられた保険料の合計額

・所得税の生命保険料控除額（課税対象額から控除されます）

年間正味払込保険料	控除される額
25,000円以下のとき	全額
25,000円をこえ50,000円以下のとき	25,000円と 25,000円をこえる部分の1/2の合計額
50,000円をこえ100,000円以下のとき	37,500円と 50,000円をこえる部分の1/4の合計額
100,000円をこえるとき	一律50,000円

・住民税の生命保険料控除額（課税対象額から控除されます）

年間正味払込保険料	控除される額
15,000円以下のとき	全額
15,000円をこえ40,000円以下のとき	15,000円と 15,000円をこえる部分の1/2の合計額
40,000円をこえ70,000円以下のとき	27,500円と 40,000円をこえる部分の1/4の合計額
70,000円をこえるとき	一律35,000円

●生命保険料控除の手続き

生命保険料控除をお受けになるには申告が必要です。当社から「生命保険料控除証明書」（以下「控除証明書」といいます）を発行しますので、次の要領で申告してください。

・給与所得者

「給与所得者の保険料控除申告書」に「控除証明書」を添付して、毎年12月の給与の支払われる前日までに勤務先を経由して、税務署に提出してください。ただし、団体月払契約の場合は、団体の担当者の証明でよいことになっておりますので、「控除証明書」は発行しません。

・申告納税者

確定申告の際、「確定申告書」に「控除証明書」を添付して、税務署に提出してください。なお、その年の正味払込保険料が1契約で9,000円以下のときは、「控除証明書」の添付は不要です。

●生命保険料控除証明書

・年払・🎧年払契約

9月末日までにお払込みの場合は、10月に「控除証明書」をお送りします。10月1日以降にお払込みの場合は入金確認後にお送りします。ただし、第1回保険料については「控除証明書」を保険証券に同封してお送りします。

・月払契約

口座振替扱でお払込みの場合、9月分の入金確認後「控除証明書」をお送りします。ただし、9月1日以降のご契約における、ご契約いただいた年の「控除証明書」は保険証券に同封してお送りします。

年金•死亡給付金の税法上のお取扱いについて

●年金への課税ついて

ご契約者・被保険者と受取人の関係によって、次のとおり異なります。

契約形態

課税される税金

年金

ご契約者と年金受取人が同一人の場合

所得税（雑所得）

※毎年の年金受取時に課税

ご契約者と年金受取人が別人の場合

贈与税

※年金受給権取得時に、税法上の評価額に対して課税

所得税（雑所得）

※毎年の年金受取時に課税

●死亡給付金への課税ついて

ご契約者・被保険者と受取人の関係によって、次のとおり異なります。

注死亡給付金受取人はご契約後変更できますが、死亡給付金のお支払事由発生後は変更できません。

	契約形態	課税される税金
死亡給付金	ご契約者と被保険者が同一人の場合	相続税
	ご契約者と受取人が同一人の場合	所得税（一時所得）
	ご契約者・被保険者・受取人がそれぞれ別人の場合	贈与税

税法上のお取扱いにつ

て

「受取年金額」から「その年金額に対応する保険料」を差し引いた金額が25万円以上の場合、10％の源泉徴収い

の対象となります。この場合、保険会社は年金額から源泉徴収額を差し引いた金額を年金受取人に支払います。なお、源泉徴収された税額は、確定申告で他の所得と合算して申告することになります。

ご契

●死亡給付金等の非課税扱いついて約

後

つ

ご契約者と被保険者が同一人で、死亡給付金受取人が相続人のときは、相続税法上、法定相続人1人につき500 に

て

万円まで死亡給付金等（ご契約が2件以上の場合は合計します）が非課税扱いとなります。い