新型コロナウイルスの感染状況よっては、ヒアリングの方法を変更する場合がある。その場合は、WEB 会議が可能である ZOOM ミーティングを使用する予定であるため対応できるようすること。
（仮称）とよたＳＤＧｓ認証制度構築支援業務委託 プロポーザル実施要領
１ 契約の目的
甲は、持続可能な社会の実現に向けた取組の一環として、ＳＤＧｓの達成、地域課題の解決及び持続可能な経営の実現に向けた優良な取組を実施している企業等を評価・認証する「（仮称）とよたＳＤＧｓ認証制度（以下、「認証制度」という。）」の構築を予定している。
認証制度構築の目的は、認証取得者に対して財務的・非財務的支援を実施することで、ＳＤ Ｇｓ達成への取組を促進し、企業等の経営及び事業活動の活性化につなげ、ひいては地域内経済の自律的好循環を創出することである。
本業務は、上記認証制度の構築に当たり、乙の持つ有用な知見及び経験を反映させることにより、より効果的な制度設計を行うことを目的とする。
２ 契約の概要
別紙「（仮称）とよたＳＤＧｓ認証制度構築支援業務委託 仕様書」のとおり
３ 提案限度額
７，０００，０００円（消費税込み）
４ 参加資格要件
次に掲げる条件をすべて満たす者
（１）公告日において、令和４・５年度のxx市競争入札参加資格（物品等）を有する者
（２）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項又は第２項の規定に該当する者でないこと。
（３）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法
（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申立てをしている者でないこと。
（４）参加表明書の提出日から当該案件の契約の相手方の特定までの間、本市から入札参加停止又は入札参加保留の措置を受けていないこと。
（５）参加表明書の提出日から当該案件の契約の相手方の特定までの間、本市とxx警察署の間で締結している「xx市が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」に規定する排除の対象となる法人等に該当する者でないこと。
（６）このプロポーザルに参加表明書を提出しようとする者の間に、別表に定める資本関係や人的関係がないこと。（資本又は人的関係に該当する者同士が辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、特に問題ありません。）
（７）公告日において、次に掲げる条件を満たすこと。
ア 平成２９年４月以降、官公庁（国、地方公共団体、公社、公団及び独立行政法人）における下記いずれかの業務（１件当たりの税込金額１５０万円以上のものに限る。以下「同種業務」という。）の履行実績を有する者であること。
・ＳＤＧｓ認証制度の構築支援業務
・ＳＤＧｓ認証制度の構築に向けた調査検討業務
・ＳＤＧｓ認証制度の運用業務
・ＳＤＧｓ推進関する計画策定又は制度構築業務
・ＳＤＧｓ推進関する調査検討業務（計画策定又は制度構築向けたもの）
５ 選考日程
（１）全体スケジュール
５月３０日（月） 業者選定審査会よる方式の決定
５月３１日（火） 事業実施の公告、公表、公募の開始
５月３１日（火） 業務説明資料等の交付開始
６月１３日（月） 参加表明書の受付期限・質問の受付期限
６月１４日（火） 参加資格確認通知書の送付
６月２１日（火） 質問の回答期限
６月２８日（火） 提案書等の提出期限
７月 ５日（火） ヒアリング実施及び選考委員会開催
７月１９日（火） 業者選定審査会よる業者の決定
７月２０日（水） 選考結果の通知
７月２７日（水） 見積徴取及び契約締結
（２）ヒアリング
ア 日時 ７月５日（火）午後１時～５時のうち指定する２５分間（時間は対象者後日連絡する。）
イ 場所 xx市役所 西８１会議室（西庁舎８階）
ウ 備考 提出された企画書等基づき１者２５分（説明１０分、質疑応答１５分）のヒアリングを行う。
プレゼンテーション及びの質疑応答は、参加者名を伏せて行うので自己紹介は行わないこと。
全参加者のヒアリング終了後、引き続き選考委員会を実施する。
新型コロナウイルスの感染状況よっては、ヒアリングの方法を変更する場合がある。その場合は、WEB 会議が可能である ZOOM ミーティングを使用する予定であるため対応できるようすること。
６ 選考委員
委員長 企画政策部 副部長 xx xx
委員 学識経験者 xx xx（中京大学講師）
愛知県政策企画局企画調整部企画課 担当課長 xx x
産業部産業労働課 課長 | xx | xx |
産業部商業観光課 課長 | xx | xx |
企画政策部xx都市推進課 | 課長 | xx xx |
７ 提出書類
全ての提出書類ついて、電子メールの受信できるデータ容量は２０ＭＢであり、事前送付
する旨を電話て担当者へ連絡すること。郵送の場合は追跡可能な方法とすること。どちらも期限日時まで必着。
（１）参加表明関する提出書類
ア | 提出期限 | 令和４年６月１３日（月） 午後５時 |
イ | 提出場所 | xx市役所 企画政策部 xx都市推進課（南庁舎４階） |
ウ | 提出方法 | 電子メール又は郵送とする。 |
エ | 提出部数 | １部 |
オ | 必要書類 |
（ア）参加表明書（様式あり）
（イ）参加要件を満たすことを証明する資料
（契約書、仕様書などの写し）
（２）質問書の提出ついて
ア | 提出期限 | 令和４年６月１３日（月） 午後５時 |
イ | 提出場所 | xx市役所 企画政策部 xx都市推進課（南庁舎４階） |
ウ | 提出方法 | 電子メール又は郵送とする。必ず回答先のメールアドレスを明記した質問書 |
（様式自由）を作成すること。口頭よる質問は受け付けない。 | ||
エ | 回答方法 | 電子メールて質問書の提出者回答するほか、原則、ホームページ上で公 |
開する。質問者名は公表しない。 |
（３）提案書等関する提出書類
ア 提出期限 令和４年６月２８日（火） 午後５時
イ 提出場所 xx市役所 企画政策部 xx都市推進課（南庁舎４階） E‐mail：xxxxxx-xxxx@xxxx.xxxxxx.xxxxx.xx
ウ 提出方法 紙媒体及び電子媒体で提出すること。紙媒体の提出方法は持参又は郵送とし、電子媒体（ＰＤＦ等）の提出方法は電子メールとする。
エ 提出部数 提案書ついて、紙媒体はxx１部と副本８部、電子媒体は正副各１部とする。ただし、副本ついては、表紙や目次のほか、本文中も社名及び社名を連想させるロゴ等を使用しないこと。
その他提出書類ついて、紙媒体及び電子媒体で各１部とする。
オ 必要書類 提案書等（Ａ４規格片面１０枚以内（（ウ）を除く。））次の内容を記載すること。なお、様式は自由とし、両面印刷は可とする。
（ア）業務実績及び業務体制 ａ 事業者の業務実績
会社概要、本業務を担当する営業所・部署及び同種業務の実績一覧（業務名、発注者、請負金額、契約期間及び業務の概要）。なお、実績ついては平成２９年度以降実施した業務とし、現在履行中の業務は対象外とする。
ｂ 業務担当責任者の業務実績
業務担当責任者の資格、経歴、同種業務実績及び現在の手持ち業務。なお、実績ついては平成２９年度以降実施した業務とする。
ｃ xx担当者の業務実績
xx担当者の資格、経歴、同種業務実績及び現在の手持ち業務。なお、実績ついては平成２９年度以降実施した業務とする。
ｄ 業務体制
業務実施体制を示すもの。
業務を実施する人員（業務担当責任者及びxx担当者を除く）及びバックアップ人員の資格、経歴、同種業務実績及び現在の手持ち業務。なお、実績ついては平成
２９年度以降実施した業務とする。
（イ）業務実施方針の提案
提案者の保有する情報、公開されている資料等を活用し、別紙「（仮称）とよたＳＤＧ ｓ認証制度構築支援業務委託 仕様書」記載の業務内容のうち、次掲げる項目ついて、業務実施方針（提案の方向性及び検討作業実施計画）を記載すること。
a 認証制度の全体設計及び認証指標の設計
b 認証取得者対して示されるべきインセンティブの提案
c 運用手法の検討、普及展開手法の検討及びその他認証制度構築あたり必要な事項
（ウ）工程計画
a 全体スケジュール
カ その他提出書類（紙媒体及び電子媒体で各１部）
（ア）見積金額、積算内訳
（イ）同種業務実績の内容を証明する契約書及び仕様書等の写し
８ 評価基準
（１）下記項目ついて選考委員が採点を行い、各選考委員の採点の合計で最高得点の者を契約の相手方として特定する。ただし、あらかじめ定めた最低基準点以上の者とする。
ア 業務経歴
（ア）事業者の業務実績（１２点）
（イ）業務担当者の業務実績（１２点）
（ウ）xx担当者の業務実績（１２点）イ 業務実施計画等
（ア）業務実施体制（８点）
（イ）業務実施方針（４８点）
（ウ）工程計画（４点）
（エ）取組意欲（４点）
※詳細は別紙「評価基準」のとおり
（２）最高得点のものが同点の場合は、見積金額の安価な者を契約の相手方として特定する。
（３）提案者が一者の場合でも、最低基準点達しない者は契約の相手方として特定しない。
９ その他
（１）このプロポーザル参加する費用の全ては参加者の負担とする。
（２）次掲げる提案は無効とする。
ア 本実施要領示す参加資格を有しない者がした提案イ 見積金額が提案限度額を超える提案
ウ 提案書等虚偽の記載をした者の提案エ 市が示した条件違反した提案
オ 選考委員故意接触を図った者、その他選考のxx性影響を与える行為をした者の提案
（３）提出期限後は提出された企画提案書等の差替え又は再提出は認めない（本市から指示があった場合を除く。）。
（４）提出書類は返却しない。なお、xx市情報公開条例（平成１０年条例第３４号）の規定基づき、提出書類を公開することがある。
（５）契約の締結 本プロポーザルより特定された業者を見積徴取の相手方とし、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号より随意契約を締結する。
（６）選考結果通知後の辞退は認めない。
【問合せ先】
x000-0000 xxxxxxxx0xx00xx
豊田市役所 企画政策部 xx都市推進課 xx、xx電話 0000-00-0000（直通） FAX 0000-00-0000
E‐mail：xxxxxx-xxxx@xxxx.xxxxxx.xxxxx.xx
別表
資本関係又は人的関係ついて
（１）資本関係 | ➀ 子会社等（会社法（平成 17 年法律第 86 号）第 2 条第 3 号の 2 規定する子会社等をいう。➁ おいて同じ。）と親会社等（同条第 4号の 2 規定する親会社等をいう。➁ おいて同じ。）の関係ある場合 ➁ 親会社等を同じくする子会社等同士の関係ある場合 |
（２）人的関係 | ➀ 一方の会社等（会社法施行規則（平成 18 年法務省令第 12 号）第 2 条第 3 項第 2 号規定する会社等をいう。以下同じ。）の役員（会 社法施行規則第 2 条第 3 項第 3 号規定する役員のうち、次揚げる者をいう。以下同じ。）が、他方の会社等の役員を現兼ねている場合。ただし、会社等の一方が民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 2 条第 4 号規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会 社（会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第 2 条第 7 項規定する更生会社をいう。）である場合を除く。 1）株式会社の取締役。ただし、次揚げる者を除く。 イ 会社法第 2 条第 11 号の 2 規定する監査等委員会 設置会社おける監査等委員である取締役 ロ 会社法第 2 条第 12 号規定する指名委員会等設置会社おける取締役 ハ 会社法第 2 条第 15 号規定する社外取締役 ニ 会社法第 348 条第 1 項規定する定款別段の定めがある場合より業務を執行しないこととされている取締役 2）会社法第 402 条規定する指名委員会等設置会社の執行役 3）会社法第 575 条第 1 項規定する持分会社（合名会 社、合資会社又は合同会社をいう。）の社員（同法第 590条第 1 項規定する定款格別の定めがある場合より業務を執行しないこととされている社員を除く。） 4）組合の理事 5）その他業務を執行する者であって、1）から 4）まで揚げる者準ずる者 ➁ 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第 64 条第 2 項 又は会社更生法第 67 条第 1 項の規定より選任された管財人（以下単管財人という。）を現兼ねている場合 ③ 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現兼ねてい る場合 |
（３）その他プロポーザ ルの適正さが阻害されると認められる場合 | 組合（共同企業体を含む）とその構成員が同一のプロポーザル参加している場合。その他上記（１）又は（２）と同視しうる資本関係 又は人的関係があると認められる場合。 |