Contract

地域活性化に関する包括連携協定書（例）

岐阜市（以下「甲」という。）及び株式会社〇〇（以下「乙」という。）は、次のとおり地域活性化に関する包括連携協定（以下「本協定」という。）を締結する。

（目的）

第１条 本協定は、甲及び乙が多様な分野で包括的な連携と協力関係を築き、地域の課題に適切に対応し、協働による事業を推進することにより、活力ある地域社会の形成・ 発展及び市民サービスの向上に寄与することを目的とする。

（連携及び協力の内容）

第２条 甲及び乙は、次に掲げる分野について連携し、協力するものとする。

(1) 〇〇に関すること。

(2) ××に関すること。

(3) △△に関すること。

(4) 前３号に掲げるもののほか、前条の目的を達成するために必要な事項に関すること。

（協議事項）

第３条 甲及び乙は、前条に規定する連携及び協力の具体的な内容、実施方法その他必要な事項については、その都度協議して定めるものとする。

（情報保護）

第４条 甲及び乙は、連携及び協力に当たり知り得た情報について、事前に当該情報の関係する者それぞれの同意を得ずに第三者に提供し、又は漏えいしてはならない。

（期間）

第５条 本協定の有効期間は、協定締結日から３年間とする。ただし、期間満了の３箇月前までに、甲及び乙いずれからも更新しない旨の申出がない場合には、同一条件をも って１年間更新するものとし、以後の期間満了についても、また同様とする。

（その他）

第６条 本協定に定めのない事項及び本協定に関し疑義が生じた事項については、甲及び乙が協議の上、定めるものとする。

本協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲及び乙それぞれ署名の上、各１通を保有する。

令和 年 月 日

甲 岐阜市

代表者 岐阜市長

※※ ※※ (署名)

乙 株式会社 〇〇代表取締役社長

※※ ※※ (署名)