Contract
設計・施工契約書（案）
業務名 | 広島市立大学国際学生寮（仮称）新築工事 |
工事場所 | xxxxxxxxxxxxx 学生寮敷地内 |
工期 | 契約締結の日から平成３０年１月３１日 |
請負代金額 | 円 （うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 円） 【内訳】設計業務費 円（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 円） 工事費 円（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 円） |
契約保証金 | |
その他契約事項 | 公立大学法人広島市立大学設計・施工一括発注工事請負契約約款のとおり。 |
特約条項 | 契約保証金、違約金等の算定基礎となる金額は、金 円（ うち取引に係る消費税及び地方消費税相当額金 円）とする。 |
適用除外事項 | |
管轄裁判所 | 広島地方裁判所 |
上記内容のとおり、公立大学法人広島市立大学を甲、受託者を乙として、この契約を締結するものとし、本書２通を作成し当事者記名押印のうえ、各自１通を保有する。
平成２８年 月 日
x xxxxxxxxxxxxx0x0x公立大学法人広島市立大学
理事長 x x x x
乙
公立大学法人広島市立大学設計・施工一括発注工事請負契約約款
（総則）
第１条 発注者及び受注者は、この約款（契約書を含む。以下同じ。）に基づき、設計・施工条件図書（別冊の図面、基本計画書及びこれらに対する質問回答書をいう。以下同じ。）及び設計・施工条件図書に基づき受注者が作成し発注者が承認した実施設計図書（以下「実施設計図書」という。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この約款並びに設計・施工条件図書及び実施設計図書を内容とする工事の請負契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。
２ 受注者は、契約書記載の工事を契約書記載の工期内に完成し、工事目的物（実施設計図書を含む。以下同じ。）を発注者に引き渡すものとし、発注者は、その請負代金を支払うものとする。
３ 工事目的物のうち、実施設計図書については、設計・施工条件図書に基づき記載の期間内に完成し発注者の照査を受け、その承認を得なければならない。なお、発注者の承認によりこの契約書に基づく受注者の責任は一切軽減されないものとする。
４ 受注者は、実施設計図書について前項に規定する発注者の承認を得るまでの間、工事に着手してはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りではない。
５ 仮設、施工方法その他工事目的物を完成するために必要な一切の手段（以下｢施工方法等｣という。）については、この約款及び設計・施工条件図書又は実施設計図書（以下「設計・施工条件図書等」という。）に特別の定めがある場合を除き、受注者がその責任において定める。
６ 受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
７ この約款に定める請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は、書面により行われなければならない。
８ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。
９ この契約に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。
１０ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、設計・施工条件図書等に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第５１号）に定めるものとする。
１１ この約款及び設計・施工条件図書における期間の定めについては、民法(明治２９年法律第８９号)及び商法(明治３２年法律第４８号)の定めるところによるものとする。
１２ この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。
１３ この契約に係る訴訟については、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。
１４ 受注者が共同企業体を結成している場合においては、発注者は、この契約に基づくすべての行為を共同企業体の代表者に対して行うものとし、発注者が当該代表者に対して行ったこの契約に基づくすべての行為は、当該共同企業体のすべての構成員に対して行ったものとみなし、また、受注者は、発注者に対して行うこの契約に基づくすべての行為について当該代表者を通じて行わなければならない。
１５ 受注者が複数企業によるグループを結成している場合においては、発注者は、この契約に基づくすべての行為を当該グループの代表者に対して行うものとし、発注者が当該代表者に対して行ったこの契約に基づくすべての行為は、当該グループのすべての構成員に対して行ったものとみなし、また、受注者は、発注者に対して行うこの契約に基づくすべての行為について当該代表者を通じて行わなければならない。
（関連工事の調整）
第２条 発注者は、受注者の施工する工事及び発注者の発注に係る第三者の施工する他の工事が施工上密接に関連する場合において、必要があるときは、その施工につき、調整を行うものとする。この場合において、受注者は、発注者の調整に従い、当該第三者の行う工事の円滑な施工に協力しなければならない。
（請負代金内訳書及び工程表）
第３条 受注者は、この契約締結後１４日（発注者が認める場合は、その日数）以内に設計・施工条件図書に基づいて、請負代金内訳書（以下｢内訳書｣という。）及び工程表を作成し、発注者に提出しなければならない。変更契約を締結したときも同様とする。
２ 前項の内訳書及び工程表は、発注者及び受注者を拘束するものではない。
３ 発注者は、必要があると認めるときは、実施設計図書作成にかかる工程(以下「実施設計業務」という。)については、第１項の工程表を受理した日から７日以内に、受注者に対してその修正を請求することができる。
４ 第１項の規定に基づく内訳書及び工程表の提出は、発注者が必要がないと認めたときは、免除することができる。
（契約の保証）
第４条 受注者は、この契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただし、第５号の場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を発注者に寄託しなければならない。
(１) 契約保証金の納付
(２) 契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供
(３) この契約による債務の不履行により生じる損害金の支払を保証する銀行、発注者が確実と認める金融機関又は保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。）の保証
(４) この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証
(５) この契約による債務の不履行により生じる損害をてん補する履行保証保険契約の締結
２ 前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額（本項及び第４項において｢保証の額｣という。）は、請負代金額の１０分の１以上としなければならない。
３ 第１項の規定により、受注者が同項第２号又は第３号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第４号又は第５号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。
４ 請負代金額の変更があった場合には、保証の額が変更後の請負代金額の１０分の１に達するまで、発注者は、保証の額の増額を請求することができ、受注者は、保証の額の減額を
請求することができる。
（権利義務の譲渡等）
第５条 受注者は、この契約により生じる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りではない。
２ 受注者は、実施設計図書（未完成の実施設計図書及び実施設計業務を行う上で得られた記録等を含む。以下同じ。)を第三者に譲渡し、貸与し、又は質権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りではない。
３ 受注者は、工事目的物、工事材料（工場製品を含む。以下同じ。）のうち第１３条第２項の規定による検査に合格したもの及び第３７条第３項の規定による部分払のための確認を受けたもの並びに工事仮設物を第三者に譲渡し、貸与し、又は抵当権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
（著作権の譲渡等）
第５条の２ 受注者は、実施設計図書（第３８条第１項の規定により準用される第３１条に規定する指定部分に係る実施設計図書及び第３８条第２項の規定により準用される第３１条に規定する引渡部分に係る実施設計図書を含む。以下本条において同じ。）が著作xx（昭和４５年法律第４８号）第２条第１項第１号に規定する著作物（以下「著作物」という。）に該当する場合には、当該著作物に係る受注者の著作権（著作xx第２１条から第２８条までに規定する権利をいう。）を当該著作物の引渡し時に発注者に無償で譲渡する。
２ 発注者は、実施設計図書が著作物に該当するとしないとにかかわらず、当該実施設計図書の内容を受注者の承諾なく自由に公表することができ、また、実施設計図書が著作物に該当する場合には、受注者が承諾したときに限り、既に受注者が当該著作物に表示した氏名を変更することができる。
３ 受注者は、実施設計図書が著作物に該当する場合において、発注者が当該著作物の利用目的の実現のためにその内容を改変しようとするときは、その改変に同意する。また、発注者は、実施設計図書が著作物に該当しない場合には、当該実施設計図書の内容を受注者の承諾なく自由に改変することができる。
４ 受注者は、実施設計図書（実施設計業務を行う上で得られた記録等を含む。）が著作物に該当するとしないとにかかわらず、発注者が承諾した場合には、当該実施設計図書を使用し、若しくは複製し、又は第１条第６項の規定にかかわらず当該実施設計図書の内容を公表することができる。
５ 発注者は、受注者が実施設計図書の作成に当たって開発したプログラム（著作xx第１０条第１項第９号に規定するプログラムの著作物をいう。）及びデータベース（著作xx第
１２条の２に規定するデータベースの著作物をいう。）について、受注者が承諾した場合には、別に定めるところにより、当該プログラム及びデータベースを利用することができる。
（一括委任又は一括下請負の禁止）
第６条 受注者は、工事（実施設計業務を含む。以下本条において同じ。）の全部若しくはその主たる部分又は他の部分から独立してその機能を発揮する工作物の工事を一括して第三
者に委任し、又は請け負わせてはならならない。
２ 受注者は、前項の主たる部分のほか、実施設計業務において、発注者が設計・施工条件図書において指定した部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。
３ 受注者は、実施設計業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせようとするときは、あらかじめ、発注者の承諾を得なければならない。ただし、発注者が設計・施工条件図書において指定した軽微な部分を委任し、又は請け負わせようとするときは、この限りでない。
（下請代金額等の通知）
第７条 発注者は、受注者に対して、下請負代金額その他必要な事項の通知を請求することができる。
（特許xxの使用）
第８条 受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利（以下｢特許xx｣という。）の対象となっている工事材料、施工方法等を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、発注者がその工事材料、施工方法等を指定した場合において、設計・施工条件図書に特許xxの対象である旨の明示がなく、かつ、受注者がその存在を知らなかったときは、発注者は、受注者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。
（監督員）
第９条 発注者は、請負工事の施工については、その指定する者（以下｢監督員｣という。）にこれを監督させるものとする。
２ 発注者は、監督員を置いたときは、その職名及び氏名を受注者に通知しなければならない。監督員を変更したときも同様とする。
３ 監督員は、この約款の他の条項に定めるもの及びこの約款に基づく発注者の権限とされる事項のうち発注者が必要と認めて監督員に委任したもののほか、設計・施工条件図書に定めるところにより、次の各号に掲げる権限を有する。
(１) この契約の履行についての受注者、受注者の現場代理人又は管理技術者に対する指示、承諾又は協議
(２) この約款及び設計・施工条件図書の記載内容に関する受注者の確認の申出又は質問に対する承諾又は回答
(３) 実施設計図書に基づく工事の施工のための詳細図等の作成及び交付又は受注者が作成した詳細図等の承諾
(４) 実施設計業務の進捗の確認、設計・施工条件図書の記載内容と履行内容との照合その他契約の履行状況の監督
(５) 設計・施工条件図書に基づく工程の管理、立会い、工事の施工状況の検査又は工事材料の試験若しくは検査（確認を含む。）
４ 発注者は、２人以上の監督員を置き、前項の権限を分担させたときにあってはそれぞれの監督員の有する権限の内容を、監督員にこの約款に基づく発注者の権限の一部を委任したときにあっては当該委任した権限の内容を、受注者に通知しなければならない。
５ 第３項の規定に基づく監督員の指示又は承諾は、原則として、書面により行わなければな
らない。
６ この約款に定める請求、通知、報告、申出、承諾及び解除については、設計・施工条件図書に定めるものを除き、監督員を経由して行うものとする。この場合においては、監督員に到達した日をもって発注者に到達したものとみなす。
（現場代理人及びxx技術者等）
第１０条 受注者は、次の各号に掲げる者を定めて工事現場に置いたときは、設計・施工条件図書に定めるところにより、その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。これらの者を変更したときも同様とする。
(１) 現場代理人
(２) xx技術者（建設業法第２６条第１項に規定するxx技術者をいう。以下同じ。）又は監理技術者（建設業法第２６条第２項に規定する監理技術者をいう。ただし、同条第４項の工事で同条第３項に該当する場合には、監理技術者資格者証の交付を受けている専任の監理技術者をいう。以下同じ。）
(３) 専門技術者（建設業法第２６条の２の規定に該当する建設工事を受注者自ら施工する場合における当該工事現場における当該建設工事の施工の技術上の管理をつかさどる者をいう。以下同じ。）
２ 現場代理人は、この契約の履行に関し、工事現場に常駐し、その運営、取締りを行うほか、請負代金額の変更、工期の変更、請負代金の請求及び受領、第１２条第１項の請求の受理、同条第３項の決定及び通知、同条第４項の請求、同条第５項の通知の受理並びにこの契約の解除に係る権限を除き、この契約に基づく受注者の一切の権限を行使することができる。
３ 発注者は、前項の規定にかかわらず、現場代理人の工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がなく、かつ、発注者との連絡体制が確保されると認めた場合には、現場代理人について工事現場における常駐を要しないこととすることができる。
４ 受注者は、第２項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうち現場代理人に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を発注者に通知しなければならない。
５ 現場代理人、xx技術者若しくは監理技術者又は専門技術者は、これを兼ねることができる。
６ 受注者が現場代理人を置かないときは、第２項に定める現場代理人の職務は、受注者が執行する。
（管理技術者）
第１０条の２ 受注者は､業務の技術上の管理を行う管理技術者を定め、その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。管理技術者を変更したときも、同様とする。
２ 管理技術者は、この契約の履行に関し、実施設計業務の管理及び統轄を行う。
３ 受注者は、前項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうちこれを管理技術者に委任しないで自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を発注者に通知しなければならない。
（照査技術者）
第１０条の３ 受注者は､設計・施工条件図書に定める場合には、実施設計図書の内容について技術上の照査を行う照査技術者を定め、その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。照査技術者を変更したときも、同様とする。
２ 照査技術者は、前条第１項に規定する管理技術者を兼ねることができない。
（地元関係者との交渉等）
第１０条の４ 地元関係者との交渉等は、発注者が行うものとする。この場合において、発注者の指示があるときは、受注者はこれに協力しなければならない。
２ 前項の場合において、発注者は、当該交渉等に関して生じた費用を負担しなければならない。
（土地への立入り）
第１０条の５ 受注者が調査のために第三者が所有する土地に立ち入る場合において、当該土地の所有者等の承諾が必要なときは、発注者がその承諾を得るものとする。この場合において、発注者の指示があるときは、受注者はこれに協力しなければならない。
（履行報告）
第１１条 受注者は、設計・施工条件図書に定めるところにより、この契約の履行について発注者に報告しなければならない。
（工事関係者等に関する措置請求）
第１２条 発注者は、現場代理人、管理技術者、照査技術者又は受注者から実施設計業務を委任され、若しくは請け負った者がその職務（xx技術者若しくは監理技術者又は専門技術者と兼任する現場代理人にあっては、それらの者の職務を含む。）の執行につき著しく不適当と認められるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置を採るべきことを請求することができる。
２ 発注者又は監督員は、xx技術者若しくは監理技術者又は専門技術者（これらの者と現場代理人を兼任する者を除く。）その他受注者が工事を施工するために使用している下請負人、労働者等で工事の施工又は管理につき著しく不適当と認められるものがあるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置を採るべきことを請求することができる。
３ 受注者は、前２項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を当該請求を受けた日から１０日以内に発注者に通知しなければならない。
４ 受注者は、監督員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、発注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置を採るべきことを請求することができる。
５ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を当該請求を受けた日から１０日以内に受注者に通知しなければならない。
（工事材料の品質及び検査等）
第１３条 工事材料の品質については、設計・施工条件図書等に定めるところによる。設計・施工条件図書等にその品質が明示されていない場合にあっては、中等の品質（営繕工事にあっては、均衡を得た品質）を有するものとする。
２ 受注者は、設計・施工条件図書等において監督員の検査（確認を含む。以下本条において同じ。）を受けて使用すべきものと指定された工事材料については、当該検査に合格したものを使用しなければならない。この場合において、当該検査に直接要する費用は、受注者の負担とする。
３ 監督員は、受注者から前項の検査を請求されたときは、請求を受けた日から７日（発注者があらかじめ定める場合は、その日数）以内に応じなければならない。
４ 受注者は、工事現場内に搬入した工事材料を監督員の承諾を受けないで工事現場外に搬出してはならない。
５ 受注者は、前項の規定にかかわらず、第２項の検査の結果不合格と決定された工事材料については、当該決定を受けた日から７日（発注者が認める場合は、その日数）以内に工事現場外に搬出しなければならない。
（監督員の立会い及び工事記録の整備等）
第１４条 受注者は、設計・施工条件図書等において監督員の立会いの上、調合し、又は調合について見本検査を受けるものと指定された工事材料については、当該立会いを受けて調合し、又は当該見本検査に合格したものを使用しなければならない。
２ 受注者は、設計・施工条件図書等において監督員の立会いの上、施工するものと指定された工事については、当該立会いを受けて施工しなければならない。
３ 受注者は、前２項に規定するほか、発注者が特に必要があると認めて設計・施工条件図書等において見本又は工事写真等の記録を整備すべきものと指定した工事材料の調合又は工事の施工をするときは、設計・施工条件図書等に定めるところにより、当該見本又は工事写真等の記録を整備し、監督員の請求があったときは、当該請求を受けた日から７日以内に提出しなければならない。
４ 監督員は、受注者から第１項又は第２項の立会い又は見本検査を請求されたときは、当該請求を受けた日から７日（発注者があらかじめ定める場合は、その日数）以内に応じなければならない。
５ 前項の場合において、監督員が正当な理由なく受注者の請求に７日(発注者があらかじめ定める場合は、その日数）以内に応じないため、その後の工程に支障を来すときは、受注者は、監督員に通知した上、当該立会い又は見本検査を受けることなく、工事材料を調合して使用し、又は工事を施工することができる。この場合において、受注者は、当該工事材料の調合又は当該工事の施工を適切に行ったことを証する見本又は工事写真等の記録を整備し、監督員の請求があったときは、当該請求を受けた日から７日以内に提出しなければならない。
６ 第１項、第３項又は前項の場合において、見本検査又は見本若しくは工事写真等の記録の整備に直接要する費用は、受注者の負担とする。
（支給材料及び貸与品）
第１５条 発注者が受注者に支給する工事材料（以下｢支給材料｣という。）並びに貸与する建設機械器具及び図面その他実施設計業務に必要な物品等（以下｢貸与品｣という。）の品名、数量、品質、規格又は性能、引渡場所及び引渡時期は、設計・施工条件図書等に定めると
ころによる。
２ 監督員は、支給材料又は貸与品の引渡しに当たっては、受注者の立会いの上、発注者の負担において、当該支給材料又は貸与品を検査しなければならない。この場合において、当該検査の結果、その品名、数量、品質又は規格若しくは性能が設計・施工条件図書等の定めと異なり、又は使用に適当でないと認めたときは、受注者は、その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。
３ 受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けたときは、引渡しの日から７日以内に、発注者に受領書又は借用書を提出しなければならない。
４ 受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けた後、当該支給材料又は貸与品に第２項の検査により発見することが困難であった隠れたかしがあり、使用に適当でないと認めたときは、その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。
５ 発注者は、受注者から第２項後段又は前項の規定による通知を受けた場合において、必要があると認められるときは、当該支給材料若しくは貸与品に代えて他の支給材料若しくは貸与品を引き渡し、支給材料若しくは貸与品の品名、数量、品質若しくは規格若しくは性能を変更し、又は理由を明示した書面により、当該支給材料若しくは貸与品の使用を受注者に請求しなければならない。
６ 発注者は、前項に規定するほか、必要があると認めるときは、支給材料又は貸与品の品名、数量、品質、規格若しくは性能、引渡場所又は引渡時期を変更することができる。
７ 発注者は、前２項の場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
８ 受注者は、支給材料及び貸与品を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
９ 受注者は、設計・施工条件図書等に定めるところにより、工事の完成、設計・施工条件図書等の変更等によって不用となった支給材料又は貸与品を発注者に返還しなければならない。
１０ 受注者は、故意又は過失により支給材料又は貸与品が滅失若しくはき損し、又はその返還が不可能となったときは、発注者の指定した期間内に代品を収め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。
１１ 受注者は、支給材料又は貸与品の使用方法が設計・施工条件図書等に明示されていないときは、監督員の指示に従わなければならない。
（工事用地の確保等）
第１６条 発注者は、工事用地その他設計・施工条件図書において定められた工事の施工上必要な用地(以下｢工事用地等｣という。)を受注者が工事の施工上必要とする日（設計・施工条件図書に特別の定めがあるときは、その定められた日）までに確保しなければならない。
２ 受注者は、確保された工事用地等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
３ 工事の完成、設計・施工条件図書等の変更等によって工事用地等が不用となった場合において、当該工事用地等に受注者が所有又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件（下請負人の所有又は管理するこれらの物件を含む。以下本条において同じ。）があるときは、受注者は、当該物件を撤去するとともに、当該工事用地等を修復し、取り
片付けて、発注者に明け渡さなければならない。
４ 前項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は工事用地等の修復若しくは取り片付けを行わないときは、発注者は、受注者に代わって当該物件を処分し、又は、工事用地等の修復若しくは取り片付けを行うことができる。この場合においては、受注者は発注者の処分又は修復若しくは取り片付けについて異議を申し出ることができず、また、発注者の処分又は修復若しくは取り片付けに要した費用を負担しなければならない。
５ 第３項に規定する受注者の採るべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定める。
（設計・施工条件図書等不適合の場合の改造義務及び破壊検査等）
第１７条 受注者は、工事の施工部分が設計・施工条件図書等に適合しない場合において、監督員がその改造を請求したときは、当該請求に従わなければならない。この場合において、当該不適合が監督員の指示によるときその他発注者の責めに帰すべき理由によるときは、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
２ 監督員は、受注者が第１３条第２項又は第１４条第１項から第３項までの規定に違反した場合において、必要があると認められるときは、工事の施工部分を破壊して検査することができる。
３ 前項に規定するほか、監督員は、工事の施工部分が設計・施工条件図書等に適合しないと認められる相当の理由がある場合において、必要があると認められるときは、当該相当の理由を受注者に通知して、工事の施工部分を最小限度破壊して検査することができる。
４ 前２項の場合において、検査及び復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。
（条件変更等）
第１８条 受注者は、工事（実施設計業務を含む。以下本条において同じ。）の施工に当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに監督員に通知し、その確認を請求しなければならない。
(１) 図面、基本計画書及びこれらに対する質問回答書が一致しないこと（これらの優先順位が定められている場合を除く。）。
(２) 設計・施工条件図書に誤り又は脱漏があること。 (３) 設計・施工条件図書の表示が明確でないこと。
(４) 工事現場の形状、地質、わき水等の状態、施工上の制約等設計・施工条件図書等に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しないこと。
(５) 設計・施工条件図書で明示されていない施工条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと。
２ 監督員は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら前項各号に掲げる事実を発見したときは、受注者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、受注者が立会いに応じない場合には、受注者の立会いを得ずに行うことができる。
３ 発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果（これに対して採るべき措置を指示する必
要があるときは、当該指示を含む。）を取りまとめ、調査の終了後１４日以内に、その結果を受注者に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ、受注者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。
４ 発注者は、前項の調査の結果において第１項各号に掲げる事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、設計・施工条件図書の訂正又は変更を行わなければなら ない。この場合において、第１項第４号又は第５号に該当し、設計・施工条件図書等を変 更する場合で工事目的物の変更を伴わないものであるときは、発注者は受注者と協議して これを行うものとする。
５ 前項の規定により設計・施工条件図書の訂正又は変更が行われた場合において、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（設計・施工条件図書等の変更）
第１９条 発注者は、前条第４項の規定によるほか、必要があると認めるときは、設計・施工条件図書等の変更内容を受注者に通知して、設計・施工条件図書等を変更することができる。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。ただし、受注者が実施設計完了後に発注者の承諾を得て設計図書を変更する場合を除く。
（工事の中止）
第２０条 工事用地等の確保ができない等のため、又は暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的又は人為的な事象(以下｢天災等」という。）であって、受注者の責めに帰すことができないものにより工事目的物等に損害を生じ、若しくは工事現場の状態が変動したため、受注者が工事（実施設計業務を含む。以下本条において同じ。）を施工できないと認められるときは、発注者は、工事の中止内容を直ちに受注者に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させなければならない。
２ 発注者は、前項の規定によるほか、必要があると認めるときは、工事の中止内容を受注者に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させることができる。
３ 発注者は、前２項の規定により工事の施工を一時中止させた場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者が工事の続行に備え工事現場を維持し、若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし、若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（受注者の請求による工期の延長）
第２１条 受注者は、天候の不良、第２条の規定に基づく関連工事の調整への協力その他受注 者の責めに帰すことができない理由により工期内に工事を完成することができないときは、その理由を明示した書面により、発注者に工期の延長を請求することができる。
２ 発注者は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認められるときは、工期を延長しなければならない。発注者は、その工期の延長が発注者の責めに帰すべき事
由による場合においては、請負代金額について必要と認められる変更を行い、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
３ 受注者は、第１項の規定にかかわらず、設計・施工条件図書記載の期間内に第１条第３項の規定に基づく発注者の承認が得られないことを理由として、発注者に工期の延長変更を請求することはできない。
（発注者の請求による工期の短縮等）
第２２条 発注者は、特別の理由により工期を短縮する必要があるときは、工期の短縮を受注者に請求することができる。
２ 発注者は、この約款の規定により工期を延長すべき場合において、特別の理由があるときは、当該工期の変更について、通常必要とされる工期に満たない工期への変更を受注者に請求することができる。
３ 発注者は、前２項の場合において、必要があると認められるときは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（工期の変更方法)
第２３条 工期の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日（発注者があらかじめ定める場合は、その日数）以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が工期の変更理由が生じた日(第２１条の場合にあっては発注者が工期変更の請求を受けた日、前条の場合にあっては受注者が工期変更の請求を受けた日）から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
（請負代金額の変更方法等）
第２４条 請負代金額の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日(発注者があらかじめ定める場合は、その日数)以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が請負代金額の変更理由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
３ この約款の規定により、受注者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額については、発注者と受注者とが協議して定める。
（賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更）
第２５条 発注者又は受注者は、工期内で、かつ、請負契約締結の日から１２月を経過した後に日本国内における賃金水準又は物価水準の変動により請負代金額が不適当となったと認めたときは、相手方に対して請負代金額の変更を請求することができる。
２ 発注者又は受注者は、前項の規定による請求があったときは、変動前残工事代金額（請負代金額から当該請求時の出来形部分に相応する請負代金額を控除した額をいう。以下本条
において同じ。）と変動後残工事代金額(変動後の賃金又は物価を基礎として算出した変動前残工事代金額に相応する額をいう。以下本条において同じ。）との差額のうち、変動前残工事代金額の１０００分の１５を超える額につき、請負代金額の変更に応じなければならない。
３ 変動前残工事代金額及び変動後残工事代金額は、請求のあった日を基準とし、物価指数等に基づき発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日（発注者があらかじめ定める場合は、その日数）以内に協議が整わない場合にあっては、発注者が定め、受注者に通知する。
４ 第１項の規定による請求は、本条の規定により請負代金額の変更を行った後再度行うことができる。この場合において、同項中｢請負契約締結の日｣とあるのは、｢直前の本条に基づく請負代金額変更の基準とした日｣とするものとする。
５ 特別な要因により工期内に主要な工事材料の日本国内における価格に著しい変動を生じ、請負代金額が不適当となったときは、発注者又は受注者は、前各項の規定によるほか、請負代金額の変更を請求することができる。
６ 工期内に日本国内において急激なインフレーション又はデフレーションその他の予期することのできない特別の事情の発生により、請負代金額が著しく不適当となったときは、発注者又は受注者は、前各項の規定にかかわらず、請負代金額の変更を請求することができる。
７ 前２項の場合において、請負代金額の変更額については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日（発注者があらかじめ定める場合は、その日数）以内に協議が整わない場合にあっては、発注者が定め、受注者に通知する。
８ 第３項及び前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。ただし、発注者が第１項、第５項又は第６項の請求を行った日又は受けた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
（臨機の措置）
第２６条 受注者は、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置を採らなければならない。この場合において、必要があると認めるときは、受注者は、あらかじめ、監督員の意見を聴かなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、この限りでない。
２ 前項の場合においては、受注者は、その採った措置の内容を監督員に直ちに通知しなければならない。
３ 監督員は、災害防止その他工事の施工上特に必要があると認めるときは、受注者に対して臨機の措置を採ることを請求することができる。
４ 受注者が第１項又は前項の規定により臨機の措置を採った場合において、当該措置に要した費用のうち、受注者が請負代金額の範囲において負担することが適当でないと認められる部分については、発注者が負担する。
（一般的損害）
第２７条 工事目的物の引渡し前に、工事目的物又は工事材料について生じた損害その他工事の施工に関して生じた損害（次条第１項若しくは第２項又は第２９条第１項に規定する損害を除く。）については、受注者がその費用を負担する。ただし、その損害（第４７条第
１項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。）のうち、発注者の責めに帰すべき理由により生じたものについては、発注者が負担する。
（第三者に及ぼした損害）
第２８条 工事（実施設計業務を含む。以下本条において同じ。）の施工について第三者に損害を及ぼしたときは、受注者がその損害を賠償しなければならない。ただし、その損害（第
４７条第１項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。以下本条において同じ。）のうち、発注者の責めに帰すべき理由により生じたものについては、発注者が負担する。
２ 前項の規定にかかわらず、工事の施工に伴い通常避けることのできない騒音、振動、地盤沈下、地下水の断絶等の理由により第三者に損害を及ぼしたときは、発注者がその損害を負担しなければならない。ただし、その損害のうち工事の施工につき受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものについては、受注者が負担する。
３ 前２項の場合その他工事の施工について第三者との間に紛争を生じた場合においては、発注者及び受注者は協力してその処理解決に当たるものとする。
（不可抗力による損害）
第２９条 工事目的物の引渡し前に、天災等（設計・施工条件図書で基準を定めたものにあっては、当該基準を超えるものに限る。）で発注者と受注者のいずれの責めにも帰すことができないもの（以下本条において｢不可抗力｣という。）により、工事目的物、仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは建設機械器具に損害が生じたときは、受注者は、その事実の発生後直ちにその状況を発注者に通知しなければならない。
２ 発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調査を行い、同項の損害（受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づくもの及び第４７条第１項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。以下本条において「損害」という。）の状況を確認し、その結果を受注者に通知しなければならない。
３ 受注者は、前項の規定により損害の状況が確認されたときは、損害による費用の負担を発注者に請求することができる。
４ 発注者は、前項の規定により受注者から損害による費用の負担の請求があったときは、当該損害の額（工事目的物、仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは建設機械器具であって、第１３条第２項、第１４条第１項若しくは第２項又は第３７条第３項の規定による検査、立会いその他受注者の工事に関する記録等により確認することができるものに係る額に限る。）及び当該損害の取り片付けに要する費用の額の合計額（第６項において｢損害合計額｣という。）のうち、請負代金額の１００分の１を超える額を負担しなければならない。
５ 損害の額は、次の各号に掲げる損害につき、それぞれ当該各号に定めるところにより、算定する。
(１) 工事目的物に関する損害
損害を受けた工事目的物に相応する請負代金額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。
(２) 工事材料に関する損害
損害を受けた工事材料で通常妥当と認められるものに相応する請負代金額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。
(３) 仮設物又は建設機械器具に関する損害
損害を受けた仮設物又は建設機械器具で通常妥当と認められるものについて、当該工事で償却することとしている償却費の額から損害を受けた時点における工事目的物の出来形部分に相応する償却費の額を差し引いた額とする。ただし、修繕によりその機能を回復することができ、かつ、修繕費の額が本文の規定により算出した損害の額より小額であるものについては、その修繕費の額とする。
６ 数次にわたる不可抗力により損害合計額が累積した場合における第２次以降の不可抗力による損害合計額の負担については、第４項中｢当該損害の額｣とあるのは｢損害の額の累計額｣と、｢当該損害の取り片付けに要する費用の額｣とあるのは｢損害の取り片付けに要する費用の額の累計額｣と、｢請負代金額の１００分の１を超える額｣とあるのは｢請負代金額の
１００分の１を超える額から既に負担した額を差し引いた額｣として同項を適用する。
（請負代金額の変更に代える実施設計図書の変更）
第３０条 発注者は、第８条、第１５条、第１７条から第２２条まで、第２５条から第２７条まで、前条又は第３３条の規定により請負代金額を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において、特別の理由があるときは、請負代金額の増加額又は費用の負担額の全部又は一部に代えて設計・施工条件図書等を変更することができる。この場合において、設計・施工条件図書等の変更内容は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日(発注者があらかじめ定める場合は、その日数)以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。ただし、発注者が請負代金額の増額すべき理由又は費用を負担すべき理由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
（検査及び引渡し）
第３１条 受注者は、工事を完成したときは、その旨を発注者に通知しなければならない。
２ 発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から１４日以内に、その指定する者（以下｢検査員｣という。）をして、受注者の立会いの上、設計・施工条件図書等に定めるところにより、工事（実施設計図書を含む。以下本条において同じ。）の完成を確認するための検査を完了させるとともに、当該検査の結果を受注者に通知させなければならない。この場合において、検査員は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、工事目的物を最小限度破壊して検査することができる。
３ 前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。
４ 発注者は、第２項の検査によって工事の完成を確認した後、受注者が工事目的物の引渡しを申し出たときは、直ちに当該工事目的物の引渡しを受けなければならない。
５ 発注者は、受注者が前項の申出を行わないときは、当該工事目的物の引渡しを請負代金の支払の完了と同時に行うことを請求することができる。この場合においては、受注者は、当該請求に直ちに応じなければならない。
６ 受注者は、工事が第２項の検査に合格しないときは、直ちに修補して検査員の検査を受けなければならない。この場合においては、修補の完了を工事の完成とみなして前各項の規定を適用する。
７ 検査員は、第２項及び前項の規定による検査を行うほか、工事施工の中途において必要があると認められる場合には、発注者が別に定めるところにより、工事の施工の状況等の検査を行うことができる。この場合においては、第２項後段及び第３項の規定を適用する。
（請負代金の支払）
第３２条 受注者は、前条第２項（同条第６項の規定により適用される場合を含む。第３項において同じ。）の検査に合格したときは、請負代金の支払を請求することができる。
２ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から４０日以内に請負代金を支払わなければならない。
３ 発注者がその責めに帰すべき理由により前条第２項の期間内に検査員をして検査を完了させることができないときは、その期限を経過した日から検査をした日までの期間の日数は、前項の期間(以下本項において｢約定期間｣という。)の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を越えた日において満了したものとみなす。
（部分使用)
第３３条 発注者は、第３１条第４項又は第５項の規定による引渡し前においても、工事目的物の全部又は一部を受注者の承諾を得て使用することができる。
２ 前項の場合においては、発注者は、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。
３ 発注者は、第１項の規定により工事目的物の全部又は一部を使用したことによって受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。
（前金払及び中間前金払）
第３４条 受注者は、保証事業会社と、契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第５項に規定する保証契約(以下｢保証契約｣という。）を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、請負代金額の１０分の４以内の前払金の支払を発注者に請求することができる。
２ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から１４日以内に前払金を支払わなければならない。
３ 受注者は、第１項の前払金の支払を受けた後、保証事業会社と中間前払金に関し、契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする保証契約を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、請負代金額の１０分の２以内の中間前払金の支払を発注者に請求することができる。
前項の規定は、この場合について準用する。
４ 受注者は、前項の中間前払金の支払を請求しようとするときは、あらかじめ、発注者の中間前払金に係る認定を受けなければならない。この場合において、発注者は、受注者の請求があったときは、直ちに認定し、又は認定しないことを決定し、その結果を受注者に通知しなければならない。
５ 受注者は、請負代金額が著しく増額された場合においては、その増額後の請負代金額の１
０分の４（第３項の規定により中間前払金の支払を受けているときは１０分の６）から受領済みの前払金額（中間前払金の支払を受けているときは、中間前払金額を含む。次項及び次条において同じ。）を差し引いた額に相当する額の範囲内で前払金（中間前払金の支払を受けているときは、中間前払金を含む。以下本条から第３６条までにおいて同じ。）の支払を請求することができる。この場合においては、第２項の規定を準用する。
６ 受注者は、請負代金額が著しく減額された場合において、受領済みの前払金額が減額後の請負代金額の１０分の５（第３項の規定により中間前払金の支払を受けているときは１０分の６）を超えるときは、受注者は、請負代金額が減額された日から３０日以内にその超過額を返還しなければならない。ただし、本項の期間内に第３７条又は第３８条の規定による支払をしようとするときは、発注者は、その支払額の中からその超過額を控除することができる。
７ 前項の期間内で前払金の超過額を返還する前に、請負代金額を増額した場合において、増額後の請負代金額が減額前の請負代金額以上の額であるときは、受注者は、その超過額を返還しないものとし、増額後の請負代金額が減額前の請負代金額未満の額であり、かつ、受領済みの前払金の額がその増額後の請負代金額の１０分の５（第３項の規定により中間前払金の支払を受けているときは１０分の６）の額を超えるときは、受注者は、その超過額を返還しなければならない。
８ 前２項の超過額が相当の額に達し、返還することが前払金の使用状況からみて著しく不適当であると認められるときは、発注者と受注者とが協議して返還すべき超過額を定める。ただし、請負代金額が減額された日から１４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
９ 発注者は、受注者が第６項の期間内に超過額を返還しなかったときは、その未返還額につき、同項の期間を経過した日から返還をする日までの期間について、その日数に応じ、年
１０．９５パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払を請求することができる。
（保証契約の変更）
第３５条 受注者は、前条第５項の規定により受領済みの前払金に追加して、さらに前払金の支払を請求する場合には、あらかじめ、保証契約を変更し、変更後の保証証書を発注者に寄託しなければならない。
２ 受注者は、前項に定める場合のほか、請負代金額が減額された場合において、保証契約を変更したときは、変更後の保証証書を直ちに発注者に寄託しなければならない。
３ 受注者は、前払金の変更を伴わない工期の変更が行われた場合には、発注者に代わりその旨を保証事業会社に直ちに通知するものとする。
（前払金の使用等)
第３６条 受注者は、前払金をこの工事の材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費（この工事において償却される割合に相当する額に限る。）、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費、労働者災害補償保険料及び保証料及び外注費に相当する額として必要な経費以外の支払に充当してはならない。
（部分払）
第３７条 受注者は、工事の完成前に、出来形部分並びに工事現場に搬入済みの工事材料及び製造工場等にある工場製品(第１３条第２項の規定により監督員の検査を要するものにあっては当該検査に合格したもの、監督員の検査を要しないものにあっては設計・施工条件図書等で部分払の対象とすることを指定したものに限る。）に相応する請負代金相当額の
１０分の９以内の額について、次項から第７項までに定めるところにより部分払を請求することができる。ただし、この請求は、月１回を超えることができない。
２ 受注者は、部分払を請求しようとするときは、あらかじめ、当該請求に係る出来形部分又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは製造工場等にある工場製品の確認を発注者に請求しなければならない。
３ 発注者は、前項の場合において、当該請求を受けた日から１４日以内に、検査員をして、受注者の立会いの上、設計・施工条件図書等に定めるところより、同項の確認をするための検査を行わせるとともに、当該確認の結果を受注者に通知させなければならない。この場合において、検査員は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、出来形部分を最小限度破壊して検査することができる。
４ 前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。
５ 受注者は、第３項の規定による確認があったときは、部分払を請求することができる。この場合においては、発注者は、当該請求を受けた日から１４日以内に部分払金を支払わなければならない。
６ 部分払金の額は、次の式により算定する。この場合において第１項の請負代金相当額は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、発注者が前項の請求を受けた日から１０日
（発注者があらかじめ定める場合は、その日数）以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
部分払金の額≦第１項の請負代金相当額×（９／１０－前払金額／請負代金額）
７ 第５項の規定により部分払金の支払があった後、再度部分払の請求をする場合においては、第１項及び前項中｢請負代金相当額｣とあるのは｢請負代金相当額から既に部分払いの対象
となった請負代金相当額を控除した額｣とするものとする。
（部分引渡し）
第３８条 工事目的物について、発注者が設計・施工条件図書等において工事の完成に先立って引渡しを受けるべきことを指定した部分（以下｢指定部分｣という。）がある場合において、当該指定部分の工事が完成したときの当該工事に係る検査、工事目的物の引渡し、請負代金の支払等については、第３１条及び第３２条の規定を準用する。この場合において、第３１条中｢工事｣とあるのは｢指定部分に係る工事｣と、｢工事目的物」とあるのは｢指定部
分に係る工事目的物｣と、｢請負代金｣とあるのは｢部分引渡しに係る請負代金｣と、第３２条中「請負代金」とあるのは「部分引渡しに係る請負代金」と読み替えるものとする。
２ 前項に規定する場合のほか、実施設計図書の一部分又は全部が完成し、かつ、可分なものであるときは、発注者は、当該部分について、受注者の承諾を得て引渡しを受けることができる。この場合において、第３１条中「工事」とあるのは「引渡部分に係る工事」と、
「設計・施工条件図書等」とあるのは「引渡部分に係る設計・施工条件図書」と、同条第
５項及び第３２条中「請負代金」とあるのは「部分引渡しに係る請負代金」と読み替えて、これらの規定を準用する。
３ 前２項の規定により準用される第３２条第１項の規定により請求することができる部分引渡しに係る請負代金の額は、次の式により算定する。この場合において、指定部分に相応する請負代金の額は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、発注者が前項の規定により準用される第３２条第１項の請求を受けた日から１４日（発注者があらかじめ定める場合は、その日数）以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
部分引渡しに係る請負代金の額＝指定部分に相応する請負代金の額×（１－前払金額／請負代金額）
［複数年度契約適用の場合］
（複数年度契約の特則）
第３８条の２ この契約において、各事業年度における請負代金額の支払限度額(以下｢支払限度額｣という。）は、次のとおりとする。
平成 | 年度 | 円 |
平成 | 年度 | 円 |
平成 | 年度 | 円 |
２ 支払限度額に対応する各事業年度の出来高予定額は、次のとおりである。
平成 | 年度 | 円 |
平成 | 年度 | 円 |
平成 | 年度 | 円 |
３ 発注者は、予算上の都合その他の必要があるときは、支払限度額及び前項の出来高予定額を変更することができる。
（複数年度契約の前金払の特則）
第３８条の３ この契約の前金払についての第３４条及び第３５条の規定の適用について、第
３４条中｢契約書記載の工事完成の時期｣とあるのは｢契約書記載の工事完成の時期(最終の事業年度以外の事業年度にあっては、各事業年度末)｣と、同条及び第３５条中｢請負代金額｣とあるのは｢当該事業年度の出来高予定額(前事業年度末における第３７条第１項の請負代金相当額(以下本条及び次条において｢請負代金相当額｣という。)が前事業年度までの出来高予定額を超えた場合において、当該事業年度の当初に部分払をしたときは、当該超過額を控除した額)｣とする。ただし、この契約を締結した事業年度(以下｢契約事業年度｣という。)以外の事業年度においては、受注者は、予算の執行が可能となる時期以前に前払金の
支払を請求することはできない。
２ 前項の場合において、契約事業年度について前払金を支払わない旨が設計・施工条件図書等に定められているときには、前項の規定により読み替えて適用される第３４条第１項の規定にかかわらず、受注者は、契約事業年度について前払金の支払を請求することができない。
３ 第１項の場合において、契約事業年度に翌事業年度分の前払金を含めて支払う旨が設計・施工条件図書等に定められているときは、第１項の規定により読み替えて適用される第３
４条第１項の規定にかかわらず、受注者は、契約事業年度に翌事業年度に支払うべき前払金相当分を含めて前払金の支払を請求することができる。
４ 第１項の場合において、前事業年度末における請負代金相当額が前事業年度までの出来高予定額に達しないときは、第１項の規定により読み替えて適用される第３４条第１項の規定にかかわらず、受注者は、請負代金相当額が前事業年度までの出来高予定額に達するまで当該事業年度の前払金の支払を請求することができない。
５ 第１項の場合においては、前事業年度末における請負代金相当額が前事業年度までの出来高予定額に達しないときは、その額が当該出来高予定額に達するまで前払金の保証期限を延長するものとする。この場合においては、第３５条第３項の規定を準用する。
(複数年度契約の部分払の特則)
第３８条の４ この契約において、前事業年度末における請負代金相当額が前事業年度までの出来高予定額を超えた場合においては、受注者は、当該事業年度の当初に当該超過額（以下｢出来高超過額｣という。）について部分払を請求することができる。 ただし、契約事業年度以外の事業年度においては、受注者は、予算の執行が可能となる時期以前に当該部分払の支払を請求することはできない。なお、中間前払金制度を選択した場合には、出来高超過額について部分払を請求することはできない。
２ この契約において、前払金の支払を受けている場合の部分払の額については、第３７条第
６項及び第７項の規定にかかわらず、次の式により算定する。
(a) 部分払金の額≦請負代金相当額×９／１０ ―(前事業年度までの支払金額＋当該事業年度の部 分払金額) ―{請負代金相当額―(前年度までの出来高予定額＋ 出来高超過額)}
×当該事業年度前払金額／当該事業年度の出来高予定額
(b) 部分払金の額≦請負代金相当額×９／１０―前事業年度までの支払金額 ―(請負代金相当額―前年度までの出来高予定額) ×(当該事業年度前払金額＋当該事業年度の中間前 払金額) ／当該事業年度の出来高予定額
３ 各事業年度において、部分払を請求できる回数は、次のとおりとする。
平成 | 年度 | 回 |
平成 | 年度 | 回 |
平成 | 年度 | 回 |
（第三者による代理受領)
第３９条 受注者は、発注者の承諾を得て請負代金の全部又は一部の受領につき、第三者を代理人とすることができる。
２ 発注者は、前項の規定により受注者が第三者を代理人とした場合において、受注者の提出する支払請求書に当該第三者が受注者の代理人である旨の明記がなされているときは、当該第三者に対して第３２条(第３８条において準用する場合を含む。)又は第３７条の規定に基づく支払をしなければならない。
（前払金等の不払に対する工事中止）
第４０条 受注者は、発注者が第３４条、第３７条又は第３８条において準用される第３２条の規定に基づく支払を遅延し、相当の期間を定めてその支払を請求したにもかかわらず支払をしないときは、工事の全部又は一部の施工を一時中止することができる。この場合においては、受注者は、その理由を明示した書面により、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。
２ 発注者は、前項の規定により受注者が工事の施工を中止した場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者が工事の続行に備え工事現場を維持し、若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし、若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（かし担保）
第４１条 発注者は、工事目的物にかしがあるときは、受注者に対して相当の期間を定めてそのかしの修補を請求し、又は修補に代え、若しくは修補とともに損害の賠償を請求することができる。ただし、かしが重要ではなく、かつ、その修補に過分の費用を要するときは、発注者は、損害の賠償のみを請求することができる。
２ 前項の規定によるかしの修補又は損害賠償の請求は、第３１条第４項又は第５項（第３８条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による引渡しを受けた日から２年（木造の建物等の建設工事及び設備工事等の場合にあっては１年とし、設計・施工条件図書等に特別の定めがあるときはその定められた期間）以内に行わなければならない。ただし、そのかしが受注者の故意若しくは重大な過失により生じた場合又は住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成１１年法律第８１号）第９４条第１項に規定する住宅の構造耐力上主要な部分若しくは雨水の浸入を防止する部分について生じた場合（構造耐力又は雨水の浸入に影響のないものを除く。）には、請求を行うことのできる期間は１０年（設計・施工条件図書等に特別の定めがあるときはその定められた期間）とする。
３ 発注者は、工事目的物の引渡しの際にかしがあることを知ったときは、第１項の規定にか
かわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該かしの修補又は損害賠償の請求をすることはできない。ただし、受注者がそのかしがあることを知っていたときは、この限りでない。
４ 発注者は、工事目的物が第１項のかしにより滅失又はき損したときは、第２項の定める期間内で、かつ、その滅失又はき損の日から６月以内に第１項の権利を行使しなければならない。
５ 第１項の規定は、工事目的物のかしが設計・施工条件図書等の記載内容、発注者の指示又は設計における貸与品等の性状により生じたものであるときは適用しない。ただし、受注
者がその記載内容、指示又は設計における貸与品等が不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。
６ 第１項の規定は、工事目的物のかしが設計・施工条件図書の記載内容、支給材料の性質又は発注者若しくは監督員の指図により生じたものであるときは適用しない。ただし、受注者がその記載内容、材料又は指図が不適当であると知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。
（履行遅滞の場合における損害金等）
第４２条 受注者の責めに帰すべき理由により工期内に工事を完成することがでない場合においては、発注者は、損害金の支払を受注者に請求することができる。
２ 前項の損害金の額は、請負代金額から部分引渡しを受けた部分に相応する請負代金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、年１０．９５パーセントの割合で計算した額とする。
３ 発注者の責めに帰すべき理由により、第３２条第２項（第３８条において準用する場合を含む。）の規定による請負代金の支払が遅れた場合においては、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、年１０．９５パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払を発注者に請求することができる。
［役務保証適用の場合］
（公共工事履行保証証券による保証の請求）
第４２条の２ 発注者は、受注者が次条第１項各号のいずれかに該当するときは、第４条の２第１項の公共工事履行保証証券の規定に基づき、保証人に対して、他の建設業者を選定し、工事を完成させるよう請求することができる。
２ 受注者は、前項の規定により保証人が選定し発注者が適当と認めた建設業者(以下｢代替履行業者｣という。)から発注者に対して、この契約に基づく次の各号に掲げる受注者の権利及び義務を承継する旨の通知が行われた場合には、代替履行業者に対して当該権利及び義務を承継させる。
(１) 請負代金債権（前払金、部分払金又は部分引渡しに係る請負代金として受注者に既に支払われたものを除く。）
(２) 工事完成債務
(３) かし担保債務(受注者が施工した出来形部分のかしに係るものを除く。) (４) 解除権
(５) その他この契約に係る一切の権利及び義務(第２８条の規定により受注者が施工した工事に関して生じた第三者への損害賠償債務を除く。）
３ 発注者は、前項の通知を代替履行業者から受けた場合には、代替履行業者が前項各号に掲げる受注者の権利及び義務を承継することを承諾する。
４ 第１項の規定による発注者の請求があった場合において、当該公共工事履行保証証券の規定に基づき、保証人から保証金が支払われたときには、この契約に基づいて発注者に対して受注者が負担する損害賠償債務その他の費用の負担に係る債務(当該保証金に支払われた後に生じる違約金等を含む。）は、当該保証金の額を限度として、消滅する。
（発注者の解除権)
第４３条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。
(１) 正当な理由なく、工事に着手すべき期日を過ぎても工事に着手しないとき。
(２) その責めに帰すべき理由により工期内に完成しないとき又は工期経過後相当の期間内に工事を完成する見込みが明らかにないと認められるとき。
(３) 第１０条第１項第２号に掲げる者を設置しなかったとき。 (４) 設計業務の管理技術者を配置しなかったとき。
(５) 前３号に掲げる場合のほか、契約に違反し、その違反によりこの契約の目的を達成することができないと認められるとき。
(６) 第４５条第１項の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。
２ 前項の規定によりこの契約が解除された場合においては、受注者は、請負代金額の１０分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
３ 前項の場合において、第４条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって同項の違約金に充当することができる。
第４３条の２ 発注者は、この契約に関し、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。
（１) 受注者（共同企業体にあっては、その構成員を含む。以下この項及び次項並びに次条第１項において同じ。）が、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第４９条に規定する排除措置命令（以下この号及び次項において単に「排除措置命令」という。）を受け、当該排除措置命令が確定したとき。
（２）受注者が、独占禁止法第６２条第１項に規定する納付命令（以下この号及び次項において単に「納付命令」という。）を受け、当該納付命令が確定したとき。
（３） 受注者（受注者が法人の場合にあっては、その役員又は使用人を含む。）が、刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６若しくは第１９８条又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号の規定による刑に処せられたとき。
２ 発注者は、排除措置命令又は納付命令が受注者でない者に対して行われた場合であって、これらの命令において、この契約に関し受注者の独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされ、これらの命令が確定したときは、この契約を解除することができる。
３ 前条第２項及び第３項の規定は、前２項の規定によりこの契約を解除した場合について準用する。
第４３条の３ 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。
(１) 役員等（受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその法人の役員又はその支店若しくは営業所（常時工事の請負契約を締結する事務所をいう。）を代表する者をいう。以下同じ。）が、集団的に、又は常習的に暴力的不法行為を行うおそ
れのある組織（以下｢暴力団｣という。）の関係者（以下｢暴力団関係者｣という。）であると認められるとき。
(２) 役員等が、暴力団、暴力団関係者、暴力団関係者が経営若しくは運営に実質的に関与していると認められる法人若しくは組合等又は暴力団若しくは暴力団関係者と非難されるべき関係を有していると認められる法人若しくは組合等を利用するなどしていると認められるとき。
(３) 役員等が、暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係者が経営若しくは運営に実質的に関与していると認められる法人若しくは組合等に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与していると認められるとき。
(４) 前３号のほか、役員等が、暴力団又は暴力団関係者と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
(５) 受注者の経営に暴力団関係者の実質的な関与があると認められるとき。
(６) 下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方が前各号のいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
(７) 受注者が、第１号から第５号までのいずれかに該当する者を下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の相手方としていた場合（前号に該当する場合を除く。）に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。
２ 第４３条第２項及び第３項の規定は、前項の規定によりこの契約を解除した場合について準用する。
第４４条 発注者は、工事が完成するまでの間は、第４３条第１項、第４３条の２第１項及び第２項並びに前条第１項の規定によるほか、必要があるときは、契約を解除することができる。
２ 発注者は、前項の規定によりこの契約を解除したことにより受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。
（受注者の解除権）
第４５条 受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。
(１) 第１９条の規定により設計・施工条件図書等を変更したため請負代金が３分の２以上減少したとき。
(２) 第２０条の規定による工事の施工の中止期間が工期の１０分の５(工期の１０分の５が
６月を超えるときは、６月）を超えたとき。ただし、中止が工事の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の工事が完了した後３月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。
(３) 発注者がこの契約に違反し、その違反によってこの契約の履行が不可能となったとき。
２ 受注者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合において、損害があるときは、その損害の賠償を発注者に請求することができる。
(解除の効果）
第４５条の２ 契約が解除された場合には、第１条第２項に規定する発注者及び受注者がそれ
ぞれ負う義務は、消滅する。ただし、第３８条に規定する部分引渡しに係る部分については、この限りでない。
２ 発注者は、前項の規定にかかわらず、前５条の規定により契約が解除された場合において、受注者が既に工事を完了した部分（第３８条の規定により部分引渡しを受けている場合には、当該引渡し部分を除くものとする。以下本条及び次条において「出来形部分」という。）の引渡しを受ける必要があると認めたときは、出来形部分を検査した後に、当該検査に合格した部分の引渡しを受けることができる。この場合において、発注者は、当該引渡しを受けた出来形部分に相応する請負代金（以下本条において「出来形部分請負代金」という。）を受注者に支払わなければならない。
３ 前項の出来形部分請負代金は、発注者及び受注者が協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
（解除に伴う措置）
第４６条 発注者は、この契約が解除された場合においては、出来形部分を検査の上、当該検査に合格した部分及び部分払の対象となった工事材料の引渡しを受けるものとし、当該引渡しを受けたときは、当該引渡しを受けた出来形部分に相応する請負代金を受注者に支払わなければならない。この場合において、発注者は、必要があるとき認められるときは、その理由を受注者に通知して、出来形部分を最小限度破壊して検査することができる。
２ 前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。
３ 第１項の場合において、第３４条の規定による前払金又は中間前払金があったときは、当該前払金の額及び中間前払金の額（第３７条の規定による部分払をしているときは、その部分払において償却した前払金及び中間前払金の額を控除した額）を同項前段の出来形部分に相応する請負代金額から控除する。この場合において、受領済みの前払金額及び中間前払金額になお余剰があるときは、受注者は、解除が第４３条から第４３条の３までの規定によるときにあっては、その余剰額に前払金又は中間前払金の支払の日から返還の日までの日数に応じ、年１０．９５パーセントの割合で計算した額の利息を付した額を、解除が第４４条又は第４５条の規定によるときにあっては、その余剰額を発注者に返還しなければならない。
４ 受注者は、この契約が解除された場合において、支給材料があるときは、第１項の出来形
部分の検査に合格した部分に使用されているものを除き、発注者に返還しなければならない。この場合において、当該支給材料が受注者の故意若しくは過失により滅失若しくはき損したとき、又は出来形部分の検査に合格しなかった部分に使用されているときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。
５ 受注者は、この契約が解除された場合において、貸与品があるときは、当該貸与品を発注者に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品が受注者の故意又は過失により滅失又はき損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。
６ 受注者は、この契約が解除された場合において、工事用地等に受注者が所有又は管理する
工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件（下請負人の所有又は管理するこれらの物件を含む。以下本条において同じ。）があるときは、受注者は、当該物件を撤去するとともに、工事用地等を修復し、取り片付けて、発注者に明け渡さなければならない。
７ 前項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は工事用地等の修復若しくは取り片付けを行わないときは、発注者は、受注者に代わって当該物件を処分し、工事用地等を修復若しくは取り片付けを行うことができる。この場合においては、受注者は、発注者の処分又は修復若しくは取り片付けについて異議を申し出ることができず、また、発注者の処分又は修復若しくは取り片付けに要した費用を負担しなければならない。
８ 第４項前段及び第５項前段に規定する受注者の採るべき措置の期限、方法等については、この契約の解除が第４３条から第４３条の３までの規定によるときは、発注者が定め、第
４４条又は第４５条の規定によるときは、受注者が発注者の意見を聴いて定めるものとし、第４項後段、第５項後段及び第６項に規定する受注者の採るべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定めるものとする。
（損害金の予定）
第４６条の２ 発注者は、第４３条の２第１項及び第２項の規定によりこの契約を解除することができる場合においては、契約を解除するか否かにかかわらず、請負代金額の１０分の
１に相当する金額の損害金を発注者が指定する期間内に支払うよう受注者に請求するものとする。
２ 前項の規定は、発注者に生じた実際の損害額が同項に定める金額を超える場合において、発注者が当該超える金額を併せて請求することを妨げるものではない。
３ 前２項の規定は、第３１条第４項から第６項までの規定により工事目的物の引渡しを受けた後も適用されるものとする。
４ 前項の場合において、受注者が共同企業体であり、既に解散しているときは、発注者は、当該共同企業体の構成員であったすべての者に対し、損害金の支払を請求することができる。この場合において、当該構成員であった者は、連帯して損害金を支払う責任を負うものとする。
（火災保険等）
第４７条 受注者は、工事目的物及び工事材料（支給材料を含む。以下本条において同じ。）等を設計・施工条件図書に定めるところにより火災保険、建設工事保険その他の保険（これらに準じるものを含む。以下本条において同じ。）に付さなければならない。
２ 受注者は、前項の規定により保険契約を締結したときは、その証券又はこれに代わるものを直ちに発注者に提示しなければならない。
３ 受注者は、工事目的物及び工事材料等を第１項の規定による保険以外の保険に付したときは、遅滞なくその旨を発注者に通知しなければならない。
（賠償金等の徴収）
第４８条 発注者は、この契約に基づく受注者の賠償金、損害金又は違約金と、発注者の支払うべき請負代金とを相殺することができるものとし、なお不足があるときは追徴する。
（暴力団等からの不当介入の排除）
第４９条 受注者は、契約の履行に当たり暴力団等（広島市発注契約に係る暴力団等排除措置要綱第２条第６項に規定する暴力団等をいう。第５項において同じ。）から不当介入を受けた場合は、その旨を直ちに発注者に報告するとともに、所轄の警察署にと溶け出なければならない。
２ 受注者は、前項の場合において、発注者及び所轄の警察署と協力して不当介入の排除対策を講じなければならない。
３ 受注者は、前項の規定による排除対策を講じたにもかかわらず、工期内に工事を完成することができないおそれがある場合は、発注者と工程に関する協議を行わなければならない。
４ 受注者は、発注者と前項の協議を行った結果、工期内に工事を完成することができないと認められた場合は、第２１条第１項の規定により、発注者に工期の延長変更を請求する。
５ 受注者は、暴力団等から不当介入による被害を受けた場合は、その旨を直ちに発注者へ報告するとともに、被害届を速やかに所轄の警察署に提出しなければならない。
６ 受注者は、前項の被害により工期内に工事を完成することができないおそれがある場合は、発注者と工程に関する協議を行わなければならない。その結果、工期内に工事を完成することができないと認められた場合は、第２１条第１項の規定により、発注者に工期の延長変更を請求する。
（あっせん又は調停）
第５０条 この約款の各条項において、発注者と受注者とが協議して定めるものにつき、協議が整わなかったときに発注者が定めたものに受注者が不服がある場合その他この契約に関して発注者と受注者との間に紛争を生じた場合には、発注者及び受注者は、建設業法による広島県建設工事紛争審査会（以下次条において｢審査会｣という。）のあっせん又は調停によりその解決を図る。
２ 前項の規定にかかわらず、現場代理人の職務の執行に関する紛争、主任技術者若しくは監理技術者又は専門技術者その他受注者が工事を施工するために使用している下請負人、労働者等の工事の施工又は管理に関する紛争及び監督員の職務の執行に関する紛争については、第１２条第３項の規定により受注者が決定を行った後若しくは同条第５項の規定により発注者が決定を行った後、又は発注者若しくは受注者が決定を行わずに同条第３項若しくは第５項の期間が経過した後でなければ、発注者及び受注者は、前項のあっせん又は調停を請求することができない。
（仲裁）
第５１条 発注者及び受注者は、その一方又は双方が前条の審査会のあっせん又は調停により紛争を解決する見込みがないと認めたときは、同条の規定にかかわらず、仲裁合意書に基づき、審査会の仲裁に付し、その仲裁判断に服する。
（補則）
第５２条 この約款に定めのない事項については、必要に応じて発注者と受注者とが協議して定める。