電子メール：maeda-keiko@mhlw.go.jp
入札説明書
訓練受講希望者等に対するxxx・xxx作成支援推進事業
愛 媛 労 働 局 職 業 x x 部
「訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業」の調達に関わる入札公告（令和５年１月 17 日付）に基づく入札等については、他の法令等で定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。
１ 契約担当官等
支出負担行為担当官
愛媛労働局総務部長 xx x
２ 調達内容
（１）調達案件 訓練受講希望者等に対するxxx・xxx作成支援推進事業
（２）調達案件の仕様
別添委託要綱のとおり。
※ 委託要綱の不明点は、電子メールにより下記４（２）の担当者に照会すること。
（３）契約期間
契約日から令和６年３月 29 日（金）
（４）履行場所
別添仕様書のとおり。
（５）入札方法
落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行う。入札金額は総価とす る。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、 入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提 出すること。
また、この契約金額は概算契約における上限額であり、事業終了後、事業に要した額の確定を行い、実際の所要金額がその契約金額を下回る場合には、実際の所要金額を支払うこととなる。
（６）入札保証金及び契約保証金
免除する（会計法第29条の４、第29条の９、予算決算及び会計令（以下
「予決令」という。）第72条第１項、第77条第２号及び第100条の３第３号）。
３ 競争参加資格
（１）予決令第70条及び第71条に規定される次の事項に該当する者は、競争に参加する資格を有さない。
ア 当該契約を締結する能力を有しない者（未xx、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く。）、破産者で復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第32条第１項各号に掲げる者。
イ 以下の各号のいずれかに該当し、かつその事実があった後２年を経過していない者（これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同様とする。）
（ア）契約の履行に当たり故意に製造その他役務を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者
（イ）xxな競争の執行を妨げた者又はxxな価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者
（ウ）落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者
（エ）監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者
（オ）正当な理由がなくて契約を履行しなかった者
（カ）契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者
（キ）前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人、その他の使用人として使用した者
（２）令和 04・05・06 厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格) 「役務の提供等」でＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされ、四国地域の競争参加資格を有する者であること。
（３）次の事項に該当する者は、競争に参加させないことがある。ア 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者
イ 経営の状況又は信用度が極度に悪化している者
（４）労働保険及び厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険、船員保険又は国民年金の未適用及びこれらに係る保険料の滞納がないこと（入札書提出期限の直近２年間の保険料の滞納がないこと。）。
（５）厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
（６）次に掲げるすべての事項に該当する者であること。なお、本公告における法令等に違反した者の範囲については、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第193条の規定に基づく財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）で定められた用語のうち「親会社」、「子会社」、「関連会社」、
「連結会社」の範囲とする。
ア 入札書提出時において、過去５年間に職業安定法（昭和22年法律第141号）又は労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律
（昭和60年法律第88号。第３章第４節の規定を除く。）の規定又はこれらの規定に基づく命令若しくは処分に違反していないこと（これらの規定に違反して是正指導を受けたもののうち、入札書提出時までに是正を完了しているものを除く。）。
イ 障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年法律第123号）に基づく障害者雇用率以上の身体障害者、知的障害者又は精神障害者を雇用していること、又は障害者雇用率を下回っている場合にあっては、障害者雇用率の達成に向けて障害者の雇用状況の改善に取り組んでいること。
ウ 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和46年法律第68号）に基づく高
年齢者雇用確保措置を講じていること。
エ 入札書提出時において、過去３年間に厚生労働省所管法令違反があり、社会通念上著しく信用を失墜しており、当該事業遂行に支障を来すと判断される者でないこと。
（７）公共職業訓練（離職者訓練）及び求職者支援訓練並びに専門実践教育訓練及び特定一般教育訓練（以下「専門実践教育訓練等」という。）を契約開始年月日以降実施する予定がない団体であること。また、次に掲げる関係にある者が、公共職業訓練（離職者訓練）及び求職者支援訓練並びに専門実践教育訓練等を契約開始年月日以降実施する予定がないこと。
① 連結子会社（連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）第2条第4号に規定する連結子会社をいう。）
② 親会社等（アからエまでに該当する者）
ア 参加者（株式会社である場合に限る。）の議決権の過半数を所有している者
イ 参加者（持分会社（会社法（平成17年法律第86号）第575条第1項に規定する持分会社をいう。以下同じ。）である場合に限る。）の資本金の過半数を出資している者
ウ 参加者の役員（株式会社にあっては取締役（指名委員会等設置会社にあっては執行役）、持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。）の業務を執行する社員、組合にあっては理事又はこれらに準ずる者をいう。）を現に兼ねている者がいる場合
エ 参加者の事業の方針に関して、アからウに掲げる者と同等以上の支配力を有すると認められる者
４ 入札説明書の交付場所、問い合わせ先等
（１）入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
x000-0000
xxxxxxxxx４－３松山若草合同庁舎（６階）愛媛労働局総務部総務課会計第一係 担当：xx
電話 000-000-0000（内線419）
（２）入札説明書の交付場所、提案書類の提出場所及び仕様書に関する問い合わせ先
ア 問い合わせ先・方法
下記の電子メールアドレスへのメールにて受け付ける。
なお、メールの件名は本事業に係る問い合わせであることが分かるものとすること。
x000-0000
xxxxxxxxx４－３松山若草合同庁舎（５階）愛媛労働局職業安定部訓練室 担当：xx
電話：000-000-0000（内線 533）
イ 問い合わせの受付期間
令和５年１月 17 日（火）～令和５年２月 15 日（水）17 時ウ 問い合わせに対する回答
問い合わせに対する回答は、令和５年２月 16 日（木）17 時までに、質問者及び入札書類を交付しかつ入札に参加を希望する者に対しメール等で行う。
ただし、総合評価に影響しない軽微な質問については、質問者のみに回答する。
５ 入札説明会の日時及び場所
入札説明会は開催しないため、事業内容等の質問等については、上記４（２）を踏まえて、問い合わせること。
６ 提案書類の提出等
（１）提案書類の受領期限
令和５年２月 17 日（金）17 時 00 分 17 時 00 分必着
上記４（２）まで郵送（書留郵便に限る。）で封筒に担当者の氏名及び連絡先を明記して提出すること。未着の場合、その責任は参加者に属するものとする。
なお、電報、ＦＡＸ、電子メール等その他の方法による提出は認めない。
（２）提案書類に関するプレゼンテーションの実施
提案書類説明会については、令和５年２月 27 日の週に開催予定であり、開催場所、説明時間、出席者数の制限等については、有効な提案書類を提出した者に対して令和５年２月 20 日（月）までに連絡する。
上記により連絡を受けた者は、指定された場所及び時間において、提出した提案書類の説明を行うものとする。
（３）提案書類の無効
本入札説明書に示した入札参加に必要な資格のない者が提出した又は不備がある提案書類は受理せず無効とする。
（４）不備があった場合の取扱い
一旦受理した提案書類において形式的な不備が発見された場合は、提案者に対し、不備のあった旨を速やかに通知する。
この場合、通知を受け取った提案者が受領期限までに整備された提案書類を提出できない場合は、提案書類は無効とする。
７ 入札書の提出場所等
（１）入札書の提出方法
本入札案件は、紙により厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）及び入札書の提出並びに開札を行う。電子調達システムによる提出は認めない。
ア 郵便（書留郵便に限る）で提出することとし、別紙１の様式にて作成し、封筒に入れ封印し、かつその封皮に氏名（法人の場合はその名称又は商号）及び「令和５年３月６日（月）開札『訓練受講希望者等に対するジョブ・
カード作成支援推進事業』の入札書在中」と朱書きし、令和５年２月17日
（金）（17時00分必着）までに上記４（１）へ提出しなければならない。再度入札を希望する場合は、それぞれの封筒の封皮に「○回目」と記入
し、何回目の入札書かわかるようにすること。イ 原則、郵送での提出のみ認める。
ウ 入札者はその提出した入札書の引換え、変更又は取消をすることができない。
（２）代理人による入札
ア 代理人が紙により入札する場合には、入札書に競争参加者の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入（外国人の署名を含む。）しておくとともに、入札時までに別紙２による委任状を上記４（１）に提出しなければならない。なお、代表者名で入札する場合の委任状は不要とする。
イ 入札者又は代理人（以下「入札者等」という。）は、本件調達に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。
（３）入札の無効
ア 本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
イ 代理人による入札において、入札時までに委任状の提出がない場合は、当該入札は無効とする。
ウ 別紙５及び別紙６の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。
（４）入札の延期等
入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札をxxに執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取り止めることができる。
（５）入札書及び競争参加資格確認関係書類等の日付は提出日とする。
８ 開札
（１）開札の日時
令和５年３月６日（月）10時00分
当日の立ち会いは不要とし、開札の結果は電話等で連絡する。また、代表者名で入札する場合の委任状は不要とする。
（２）再度入札の取扱い
開札をした場合において、入札者等の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度入札を行う。再度入札への参加を希 望する場合は、あらかじめ再度入札のための入札書を郵送にて提出してお
くこと。
９ その他
（１）本入札及び契約手続に使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨
（２）入札手続に要求される事項
この一般競争に参加を希望する者は、令和５年２月17日（金）（17時00分
17時00分必着）までに別紙３により令和04・05・06厚生労働省競争参加資格
（全省庁統一資格）の写し等を上記４（１）に提出すること。
（３）落札者の決定方法
総合評価落札方式とする。
ア 本入札説明書に従い書類・資料を添付して入札書を提出した入札者であって、競争参加資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、当該入札者の入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、指定する技術等の要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件を満たしている提案をした入札者の中から、総合評価落札方式の方法をもって落札者の決定をする。
ただし、落札者となるべき者が次に該当する場合は、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申し込みをした他の者のうち、最低の価格をもって申し込みをした者を落札者とすることがある。また、次の場合は、入札者は事後の事情聴取及び関係資料等の提示について協力しなければならない。
① 落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる場合（低入札価格調査基準額を下回った入札があった場合に開札執行者は、入札者に対して「保留」を宣言し、予決令第86条に規定する調査（契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあるか否かについて）を実施した上で落札者を決定し、後日入札者に通知する。）
② その者と契約を締結することがxxな取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められる場合
イ 落札者となるべき者が二人以上あるときは、直ちに当省が用意した入札事務に関係のない職員にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。
（４）契約書の作成
ア 競争入札を執行し、契約の相手方を決定したときは、落札者からの落札額の内訳（請負金額内訳明細書）の提出後、遅滞なく契約書を取り交わすものとする。
イ 契約書を作成する場合において、契約の相手方が、遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案２通に記名押印をし、更に支出負担行為担当官が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。
ウ 上記のイの場合において支出負担行為担当官が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。
エ 支出負担行為担当官が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなけ
れば、本契約は確定しないものとする。
オ 契約締結後、国は契約に係る情報（契約日、契約の相手方の名称、住所、法人番号及び契約金額等）を公表する。
カ 令和５年度予算が令和５年４月１日までに成立しない場合には、契約期間及び契約内容等について別途協議することとする。
（５）支払条件等
適法な支払請求書を受理した日から30日以内に契約金額を支払う。
１０ 提出書類
（１）入札書（別紙１） １部
（２）提案書類一式
ア 提案申請書（別紙３） １部
イ 提案書 ８部（原本１部・写し７部）ウ 全省庁統一資格書（写） １部
エ 直近２年間の保険料の領収書（写） １部オ 誓約書（別紙５及び別紙６） １部カ その他の書類 １部
ただし、上記（２）ア～イについては上記４（２）へ、上記（１）及び（２）ウ～カについては上記４（１）へ提出すること。
なお、上記の資料イのうち、写しについては、会社名、ロゴマーク等は一切 記載せず、提案者が特定できないようにすること。
また、本事業において実施する技術審査の評価項目の中に、ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標を評価する項目があるため、該当するものがあれば提案書に併せて以下の書類の写しを提出すること。
① 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27 年法律第64 号。以下「女性活躍推進法」という。）に基づく認定（えるぼし認定）に関する基準適合一般事業主認定通知書
※ 労働時間の基準を満たすものに限る。
②女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律
（令和元年法第 24 号）による改正後の女性活躍推進法第 12 条に基づく認定
（プラチナえるぼし認定）に関する基準適合認定一般事業主認定通知書
② 次世代育成支援対策推進法（平成 15 年法律第 120 号）に基づく認定（xxxん認定、プラチナxxxん認定及びトライxxxん認定）に関する基準適合一般事業主認定通知書
③ 青少年の雇用の促進等に関する法律（昭和 45 年法律第 98 号）に基づく認定（ユースエール認定）に関する基準適合事業主認定通知書
⑤ 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画策定届
さらに、評価項目の中に、賃上げの実施を表明した企業等を評価する項目があるため、該当する場合は「従業員への賃金引上げ計画の表明書」（別紙６又は別紙７）を提出すること。「従業員への賃金引上げ計画の表明書」を提出し、評価項目に係る加点を受けた場合は、裏面の（留意事項）に基づき、事業年度等（事業年度及び暦年）が終了した後、速やかに「法人事業概況説明書」若し
くは「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」を上記４（２）担当者に提出すること。
なお、賃上げの表明期間について、事業年度もしくは暦年の選択が可能であるが、経年的に本制度による加点を受けようとする場合、前年度に加点を受けるため表明した期間と当年度に加点を受けるために表明した期間が重複することがないようにすること。
１１ その他留意事項
（１）入札書、提案書類の用紙サイズは、Ａ４を原則とする。なお、提案書の作成においては、別添３「提案書類作成要領」を確認すること。
（２）入札書、提案書類の作成、提出等に関する費用は、提案者の負担とする。
（３）入札書、提案書類に係る文書の作成に用いる言語及び通貨は日本語及び日本国通貨とする。
（４）入札書、提案書類に虚偽の記載をした場合は、提案書類を無効とするとともに、虚偽の記載をしたものに対して指名停止の措置を行うことがある。
（５）提案書類の取扱い
ア 提出した提案書類を支出負担行為担当官の許可なく公表又は使用してはならない。
イ 提出された提案書類は返却しない。
ウ 提出された提案書類及びその複製は、支出負担行為担当官の選定作業以外に提案者に無断で使用しないものとする。
（６）入札書、提案書類の提出後においては、原則として提案書類に記載された内容の変更を認めない。また、提案書類に記載した配置予定の担当者は原則として変更できない。ただし、病気休暇・死亡及び退職等のやむを得ない理由により変更を行う場合には、当該担当者と同等以上の担当者で支出負担行為担当官が認める者でなければならない。
（７）提案書類の作成のために支出負担行為担当官より受領した資料は、支出負担行為担当官の了承なく公表又は使用してはならない。
（８）提案書類を作成する上で前提となる条件等が不明な場合には、事項に従って質問を行うこと。
第２ 総合評価に関する事項
１ 業務内容の仕様
別添２「仕様書」のとおりとする。
２ 総合評価に関する事項及び方法
別添４「評価項目及び評価基準」のとおりとする。
○ 様式等
別紙１ 入札書作成様式別紙２ 委任状
別紙３ 提案申請書
別紙４ 競争参加資格等確認関係書類別紙５ 競争参加資格に関する誓約書
別紙６ 暴力団等に該当しない旨の誓約書
別紙７ 従業員への賃金引上げ計画の表明書（大企業用）
別紙８ 従業員への賃金引上げ計画の表明書（中小企業等用）
別添１ 委託要綱別添２ 仕様書
別添３ 提案書類作成要領
別添４ 評価項目及び評価基準
別紙１
入 札 書
￥ －
案件名：「訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業」上記のとおり入札説明書を承諾のうえ入札いたします。
令和 年 月 日
住 所
商 号代表者
支出負担行為担当官
愛媛労働局総務部長 殿
※代理人で入札する場合は、代表者氏名の下に代理人である者の氏名を記載し、別途委任状を添付すること。
別紙２
委 任 状
（住所）
私は、（氏名） を代理人と定め下記案件の入札及び見積りに関する一切の権限を委任します。
案件名：令和５年３月６日（月）開札
訓練受講希望者等に対するxxx・xxx作成支援推進事業
令和 年 月 日
住 所
商 号代表者
支出負担行為担当官
愛媛労働局総務部長 殿
別紙３
「訓練受講希望者等に対するxxx・xxx作成支援推進事業」総合評価落札方式による一般競争入札提案申請書
令和 年 月 日
支出負担行為担当官
愛媛労働局総務部長 殿
商号又は名称代表者職氏名
「訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業」の委託先として総合評価落札方式による一般競争入札に応募いたしたく、提案書類一式を申請いたします。
所在地 | 〒 | ||
設立年月日 | 大正 昭和 年 月 日平成 令和 | 労働者x | x |
【別紙３の添付書類の参考様式】
直近における類似事業の実績有無及び有の場合の実施時期及び事業内容
直近における類似事業の実績有無 （ 有 ・ 無 ） | |||
過去における類似事業に関わる契約実績 | |||
事業名 | 契約期間 | 事業内容及び概要、本事業 との類似性 | 契約金額等 |
自 至 | 千円 | ||
自 至 | 千円 | ||
自 至 | 千円 | ||
自 至 | 千円 | ||
自 至 | 千円 | ||
財務諸表
今期の見込み及び過去の実績 | |||
項目 | 令和４年度（確定・見込） ／ ～ ／ | 令和３年度（確定） ／ ～ ／ | 令和２年度（確定） ／ ～ ／ |
売上x | x円 | 千円 | 千円 |
当期損益又は年度損益 | 千円 | 千円 | 千円 |
前年度繰越損益 | 千円 | 千円 | 千円 |
年度xx処分利益 | 千円 | 千円 | 千円 |
年度末借入金残高 | 千円 | 千円 | 千円 |
添付資料：会社概要、貸借対照表、損益計算書
別紙４
競争参加資格等確認関係書類
１ 提出書類
（１）令和04・05・06厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）の写
（２）労働保険及び社会保険に係る保険料（適用されている全ての保険）の滞納がない証明（アを原則とし、用意できない場合はイ）
ア 保険料の納付を受け付ける機関による証明日（提出日から６ヶ月以内）において過去２年以上の保険料の滞納がないことの証明がなされた書面（写しの提出可）
例：労働保険料等納入証明書（労働保険）社会保険料納入証明書（社会保険）
イ 直近２年間の領収書等納付状況を明らかにできる書類の写し例：納付書・領収証書（労働保険）
領収済通知書（社会保険）
（３）誓約書（別紙５及び別紙６）及び添付書類
（４）障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年法律第123号）に基づく令和３年の障害者雇用状況報告書の写し。法定雇用率を達成していない場合にあっては、障害者雇入れ計画の写し（障害者雇入れ計画の作成命令を受けていない場合は、現在の状況について障害者雇用状況報告に準じた文書。なお法定雇用率を達成していない場合にあっては、障害者雇用率の達成に向けて障害者の雇用状況の改善に取り組んでいることを示す書類）。ただし、常用労働者数が43人以下の事業主については様式１。
（５）高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和46年法律第68号）に基づく令和３年の高年齢者雇用状況報告書の写し。令和３年の高年齢者雇用状況報告において高年齢者雇用確保措置を未導入、若しくは、未提出の場合は、高年齢者雇用確保措置を定め、労働基準監督署に提出をして受領印のある就業規則の写し（適法に就業規則を提出していない場合にあっては、高年齢者雇用確保措置を講じていることを示す書類）。
（６）関係会社（金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第193条の規定に基づく財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）で定められた用語のうち、「親会社」、「子会社」、「関連会社」、「連結会社」をいう。）がある場合には、当該関係会社に係る一覧表（様式２）
２ 提出期限 令和５年２月17日（金）（ 17時00分17時00分必着）
競争参加資格に関する誓約書
別紙５
下記の内容について誓約いたします。
なお、この誓約書に虚偽があったことが判明した場合、又は報告すべき事項を報告しなかったことが判明した場合には、本契約を解除されるなど当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
記
１ 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。
２ 入札書提出時において、過去５年間に職業安定法（昭和 22 年法律第 141 号）又は労
働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和 60 年法
律第 88 号。第３章第４節の規定を除く。）の規定又はこれらの規定に基づく命令若しくは処分に違反していないこと（これらの規定に違反して是正指導を受けたもののうち、入札書提出時までに是正を完了しているものを除く。）。
３ 以下の①、②のいずれにも該当しないこと。
① 予算決算及び会計令第 70 条の規定に該当する者であること。
② 予算決算及び会計令第 71 条の規定に該当する者で、その事実があった後２年を経過していない者（これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同様とする。）であること。
４ 事業の実施にあたっては、各種法令を遵守すること。
５ 契約締結後、当社又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検された場合には、速やかに報告すること。
６ 次に掲げるすべての事項に該当する者であること。
（１）公共職業訓練（離職者訓練）及び求職者支援訓練並びに専門実践教育訓練等を契約開始年月日以降実施する予定がない団体である。
（２）次に掲げる関係にある者が、公共職業訓練（離職者訓練）及び求職者支援訓練並び専門実践教育訓練等を実施する予定がないこと。
① 連結子会社（連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和 51 年大蔵省令第 2 8 号）第 2 条第 4 号に規定する連結子会社をいう。以下同じ。）
② 親会社等（アからウまでに該当する者）
ア 参加者（株式会社である場合に限る。）の議決権の過半数を所有している者
イ 参加者（持分会社（会社法（平成 17 年法律第 86 号）第 575 条第 1 項に規定する持分会社をいう。）である場合に限る。）の資本金の過半数を出資している者
ウ 参加者の役員（株式会社にあっては取締役（指名委員会等設置会社にあっては執行役）、持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。）の業務を執行する社員、組合にあっては理事又はこれらに準ずる者をいう。）を現に兼ねている者がいる場合
エ 参加者の事業の方針に関して、アからウに掲げる者と同等以上の支配力を有すると認められる者
７ 前記１から６について、本契約について当社が再委託を行った場合の再委託先についても同様であること。
令和 年 月 日
住所
商号又は名称代表者氏名
支出負担行為担当官
愛媛労働局総務部長 殿
別紙６
誓 約 書
□ 私
□ 当社 は、下記１ 及び２のいずれにも該当しません。また、将来においても該当することはありません。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
また、当方の個人情報を、契約における身分確認のため、警察に提供することについて同意します。
記
１ 契約の相手方として不適当な者
（１） 法人等（ 個人、法人又は団体をいう。）の役員等（ 個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（ 常時契約を締結する事務所をいう。） の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。） が、暴力団（ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（ 平成３年法律第77号） 第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。） 又は暴力団員（ 同法第２ 条第６ 号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。） であるとき。
（２） 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に 損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
（３） 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
（４） 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。
（５） 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
２ 契約の相手方として不適当な行為をする者
（１） 暴力的な要求行為を行う者。
（２） 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者。
（３） 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者。
（ ４ ） 偽計又は威力を用いて支出負担行為担当官の業務を妨害する行為を行う者。
（５） その他前各号に準ずる行為を行う者。
令和 年 月 日
住所(又は所在地)
社名又は代表者名
※ 個人の場合は生年月日が明らかとなる資料を、法人の場合は役員の氏名及び生年月 日が明らかとなる資料を添付すること。
役 員 等 名 簿
【添付書類の参考様式】
法人（ 個人） 名：
役職名 | （フリガナ） | 生年月日 |
氏名 | ||
年 月 日 | ||
年 月 日 | ||
年 月 日 | ||
年 月 日 | ||
年 月 日 | ||
年 月 日 | ||
年 月 日 | ||
年 月 日 | ||
年 月 日 | ||
年 月 日 | ||
別紙７【大企業用】
従業員への賃金引上げ計画の表明書
当社は、○年度（xx○年○月○日から令和○年○月○日までの当社事業年度）
（又は○年）において、給与等受給者一人あたりの平均受給額を対前年度（又は 対前年）増加率３％以上とすること
を表明いたします。
（又は 従業員と合意したことを表明いたします。）
令和 年 月 日株式会社○○○○
（住所を記載）
代表者氏名 ○○ ○○
上記の内容について、我々従業員は、令和○年○月○日に、○○○という方法によって、代表者より表明を受けました。
令和 年 月 日
株式会社○○○○ | |||
従業員代表 | 氏名 | ○○ ○○ | 印 |
給与又は経理担当者 | 氏名 | ○○ ○○ | 印 |
※ 下線部については、実情に応じて括弧内の記載を選択すること。
（留意事項）
１．事業年度により賃上げを表明した場合には、「法人事業概況説明書」を当該事業年度における同書を作成後速やかに契約担当官等に提出してください。
なお、法人事業概況説明書を作成しない者においては、税務申告のために作成する類似の書類（事業活動収支計算書）等の賃金支払額を確認できる書類を提出してください。
２．暦年により賃上げを表明した場合においては、「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」を当該年の同表を作成後速やかに契約担当官等に提出してください。
３．上記１．による確認において表明書に記載した賃上げを実行していない場合又は上記確認書類を提出しない場合においては、当該事実判明後の総合評価落札方式による入札に参加する場合、技術点又は評価点を減点するものとします。
４．上記３．による減点措置については、減点措置開始日から１年間に入札公告が行われる調達に参加する場合に行われることとなる。ただし、減点事由の判明の時期により減点措置開始時期が異なることとなるため、減点事由判明時に当該事由を確認した契約担当官等により適宜の方法で通知するものとします。
別紙８【中小企業等用】
従業員への賃金引上げ計画の表明書
当社は、○年度（xx○年○月○日から令和○年○月○日までの当社事業年度）
（又は○年）において、給与総額を対前年度（又は対前年）増加率１．５％以上とすること
を表明いたします。
（従業員と合意したことを表明いたします。）
令和 年 月 日株式会社○○○○
（住所を記載）
代表者氏名 ○○ ○○
上記の内容について、我々従業員は、令和○年○月○日に、○○○という方法によって、代表者より表明を受けました。
令和 年 月 日
株式会社○○○○ | |||
従業員代表 | 氏名 | ○○ ○○ | 印 |
給与又は経理担当者 | 氏名 | ○○ ○○ | 印 |
※ 下線部については、実情に応じて括弧内の記載を選択すること。
（留意事項）
１．事業年度により賃上げを表明した場合には、「法人事業概況説明書」を当該事業年度における同書を作成後速やかに契約担当官等に提出してください。
なお、法人事業概況説明書を作成しない者においては、税務申告のために作成する類似の書類（事業活動収支計算書）等の賃金支払額を確認できる書類を提出してください。
２．暦年により賃上げを表明した場合においては、「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」を当該年の同表を作成後速やかに契約担当官等に提出してください。
３．上記１．による確認において表明書に記載した賃上げを実行していない場合又は上記確認書類を提出しない場合においては、当該事実判明後の総合評価落札方式による入札に参加する場合、技術点又は評価点を減点するものとします。
４．上記３．による減点措置については、減点措置開始日から１年間に入札公告が行われる調達に参加する場合に行われることとなる。ただし、減点事由の判明の時期により減点措置開始時期が異なることとなるため、減点事由判明時に当該事由を確認した契約担当官等により適宜の方法で通知するものとします。