Contract
阿山ふるさとの森公園周辺公共施設における公民連携事業導入支援業務委託仕様書
1 委託業務名
xxxxxxの森公園周辺公共施設における公民連携事業導入支援業務委託
2 業務委託履行期間
契約締結日から令和3年3月31日まで
3 事業目的
伊賀市(以下「市」という。)では、阿山ふるさとの森公園及び周辺の市所有公共施設を一体利用する公園として整備・運営することを検討しており、その整備・運営手法においては、収入増加、施設管理費削減等による財政負担の軽減を目指し、公民連携手法で実施することを検討している。そこで、「阿山ふるさとの森公園周辺公共施設における公民連携事業導入支援業務委託」(以下「本業務」という。)では、民間へのサウンディング型調査を実施し、公民連携による整備運営手法について、検討及び調査を行うことを目的とする。
4 業務内容
事業目的の達成に向け、下記(1)から(6)に掲げる業務について、総合的な支援を行う。
(1)基本計画策定
ア 実施方針の設定
イ 地区計画(ゾーニング)の作成ウ 各公共施設健全度の把握
エ 各公共施設別維持・更新・新規計画の作成オ 概算整備費用の算定
(2)事業手法検討
ア 事業手法および関係主体の具体化 イ 整備手法の検討(VFM算出含む)ウ 事業運営体制の検討
(3)資産評価
ア 資産価値の算定 イ 貸付等条件の算定
ウ 資産保有・売却・貸付のあり方
(4)公募準備
ア 事業参画希望者とのサウンディング調査
イ サウンディング調査結果に基づく募集要項の作成ウ 公募手続きの検討
(5)資金調達手法検討ア 法人設立検討 イ 事業収支計画 ウ 資金調達計画
エ 公的支援策・公的金融機関活用の検討
(6)合意形成の支援
ア 地域関係者との合意形成支援
イ 市の事業への関与とリスク分担の合意形成支援ウ 事業者・出資融資者との合意形成支援
5 留意事項
(1)受託事業者は、市と協議のうえ、作業工程ごとに必要なタスクを分類・定義し、タスクごとに必要となるスケジュール及び実施体制を記載した実施計画書を作成し、契約締結後、速やかに確定させること。また、業務の進捗状況などについては、適宜報告し、必要に応じて打合せ等を行い、報告書等を提出すること。また、打合せを実施した際には、打合せ記録を提出すること。
(2)受託事業者は、本業務に関して中間報告や打合せ等について連絡があった場合、直ちに対応するものとする。また、本業務を遂行するにあたり、関係機関との調整を図るとともに、経験と専門知識を有する実務者を必要に応じて参加させ、業務を円滑に進めるものとする。
(3)本仕様書に定める業務にかかる消耗品、交通費や運営に関する経費は、すべて契約代金に含まれるものとする。
(4)業務完了後、受託事業者の責に帰すべき事由による成果品の不良箇所が発見された場合は、受託事業者は速やかに市が必要と認める訂正、補正、その他必要な措置を行うものとし、これに要する経費は受託事業者の負担とする。
6 成果物
受託事業者は、上記の流れで成果品を取りまとめ、本業務を完了した時は、次の
とおり成果品を提出しなければならない。なお、電子データの仕様等にあたっては、市と協議の上、決定するものとする。
① 報告書 2部(正・副)
② 報告書の概要資料 2部
③ その他、本業務関連し作成した資料 一式
④ 電子データ 一式
⑤ その他市が指定したもの
7 成果物の利用及び著作権
(1)成果品及び成果品制作のために撮影した映像素材の著作権については、すべて市に帰属する。
(2)市は、本業務の成果品の改変を行うことができるものとし、受託事業者は、本業務の成果品に関する著作者人格権を行使しないものとする。
(3)受託事業者は、成果品が第三者の著作権を侵害しないことを保証し、第三者から成果品に関して著作権侵害を主張された場合の一切の責任を負うものとする。
8 契約に関する条件等
(1)再委託等の制限
受託事業者は、本業務の一部を再委託若しくは請負わせる際は、事前に書面にて報告し、市の承諾を得なければならない。
(2)業務の履行に関する措置
市は本業務(再委託した場合を含む。)の履行につき著しく不適当と認められるときは、受託事業者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを要求することができる。受託事業者は、上記要求があったときは、当該要求に係る事項について対応措置を決定し、その結果を要求のあった日から 10 日以内に市に書面で通知しなければならない。
(3)機密の保持
受託事業者は、本業務(再委託した場合を含む。)を通じて知り得た情報を機密情報として扱い、契約の目的以外に利用し、又は第三者に提供してはならない。また、本業務に関して知り得た情報の漏洩、滅失、棄損の防止、その他適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。契約終了後もまた同様とする。
(4)個人情報の保護
本業務を処理するための個人情報の取扱いについては、xx市個人情報保護条例(平成 16 年xx市条例第 16 号)及び同条例施行規則(平成 16 年xxxxx
x 00 x)を遵守すること。
(5)著作権・知的財産権の使用
本業務を履行するに際し、第三者の著作権、特許権その他の権利を使用する場合は、受託事業者がその使用に関する一切の責任、費用負担を負うものとする。
(6)その他
本仕様書に定めのない事項又は本仕様書について疑義の生じた事項については、市と受託事業者とが協議して定めるものとする。
2020年 (令和2年) | 業 | 務 | 設 | 計 | 書 | ||||||||||||
業 務 名 | 阿山ふるさとの森公園周辺公共施設における官民連携事業導入支援業務委託 | ||||||||||||||||
場 所 | xx市xx地内 | ||||||||||||||||
金 額 | ¥ | - | |||||||||||||||
期 間 | 契約締結日から令和3年3月31日 | 設 | 計 | 令和2年6月 | |||||||||||||
設 計 | 検 算 | ||||||||||||||||
業 | 務 | の | 大 | 要 | |||||||||||||
公民連携支援業務 | 1式 | 業 種 | 設計コンサルティング | 業種コード | |||||||||||||
価格 ¥ 税(官積) ¥ |
x x 市
設計内訳表
種別 | 名称 | 形状寸法 | 数量 | 単位 | 単価 | 金額 | 摘要 | |
業務費 | 1 | 式 | ||||||
計 | ||||||||
消費税(10%) | ||||||||
合計 | ||||||||
設計内訳表
種別 | 名称 | 形状寸法 | 数量 | 単位 | 単価 | 金額 | 摘要 | |
業務費 | ||||||||
業務原価 | ||||||||
直接原価 | ||||||||
直接人件費 | ||||||||
公民連携事業支援業務 | 1 | 式 | 代価表1 | |||||
直接経費 | 代価表2 | |||||||
その他原価 | ||||||||
設計図面作成 | 1 | 式 | ||||||
間接原価 | 1 | 式 | ||||||
1 | 式 | |||||||
一般管理費等 | ||||||||
一般管理費 | 1 | 式 | ||||||
業務価格計 | 1 | 業務 | ||||||
小 計 | ||||||||
代価表1
作業内容 | 技術者(人・日) | 計 | 備考 | ||||||
xx技術者 | 技師長 | 主任技師 | 技師 (A) | 技師 (B) | 技師 (C) | 技術員 | |||
直接人件費 | |||||||||
① 基本計画策定 | |||||||||
② 事業化手法検討 | |||||||||
③ 資産評価 | |||||||||
④ 公募準備 | |||||||||
⑤ 資金調達手法検討 | |||||||||
⑥ 合意形成の支援 | |||||||||
小 計 | |||||||||
計 | |||||||||
伊 賀 市
代価表2
種別 | 名称 | 形状寸法 | 数量 | 単位 | 単価 | 金額 | 摘要 | |
直接経費 | ||||||||
旅費 | 1 | 式 | ||||||
印刷製本費 | 1 | 式 | ||||||
成果品納品用記録媒体 | 1 | 式 | ||||||
小計 | 1 | 式 | ||||||
計 | ||||||||