Contract
保証委託規定
申込人は、申込人と株式会社xx興業銀行(以下、甲という)とのカードローン契約による取引(以下、「貸付契約」という)について、次の各条項を承認のうえ、申込人が甲に対して負担する債務について連帯保証をすることを、ちば興銀カードサービス株式会社(以下、乙という)に委託します。
第 1 条(保証委託)
1. 申込人が乙に保証を委託する債務の範囲は、乙の保証により甲から融資を受けた額、借入利息、遅延損害金に及びこれに付随する一切の債務を含むものとします。
2. 前項の保証は乙が保証を適当と認め、これに基づいて申込人が甲との貸付契約を開始したときに成立するものとします。
3. 本委託契約の有効期間は、申込人と甲が締結した当座貸越契約に基づく融資期間とします。但し、当座貸越契約の融資期間を更新する場合にはその最終期限までとします。
4. 貸付契約による取引が契約期間満了、失効、解除その他の理由により終了した場合にも、当社の保証債務は、その貸付契約にもとづいて申込人が既に個別に借り入れた債務については、その弁済が終わるまで継続されるものとします。
5. 貸付契約に貸越限度額の定めがある場合は、その貸付契約について保証委託にも同一の貸越限度額があるもとしますが、甲がやむをえないと認めて貸越限度額を超えて申込人に貸越又は、貸付を行ったときは、その超過額まで保証委託の貸越限度額は増額されるものとします。保証委託の貸越限度額は元本極度とし、乙の保証債務は貸越限度額までの元本のほか利息、損害金、その他いっさいの費用(訴訟費用および弁護士費用を含む)に及ぶものとします。
第 2 条(担保の提供)
申込人は、申込人の資力並びに信用等に著しい変動が生じたときは、遅滞なく乙に通知し、乙の承認した連帯保証人をたてるか又は相当の担保を差し入れます。
第 3 条(反社会的勢力の排除)
1. 申込人は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下、これらを「暴力団員等」という。)に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。
(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
(3) 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加え
る目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(5) 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 申込人は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一つにでも該当する行為は行わないことを確約いたします。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて銀行の信用を毀損し、または銀行の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為
3. 申込人が、暴力団員等もしくは第 1 項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第1項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、申込人との取引を継続することが不適切である場合には、申込人は、銀行から請求があり次第、銀行に対するいっさいの債務の期限の利益を失い、直ちに債務を弁済します。
4. 前項の規定の適用により、申込人に損害が生じた場合にも、銀行になんらの請求をしません。また、銀行に損害が生じたときは、申込人がその責任を負います。
5. 第 3 項の規定により、申込人の銀行に対するいっさいの債務の弁済がなされたときに、本約定は失効するものとします。
第 4 条(求償権の事前行使)
1. 申込人について次の各号の事由が一つでも生じた場合には、申込人は乙から通知催告等がなくても当然乙が保証している金額について乙に対してあらかじめ求償債務を負い、直ちに弁済するものとします。
(1) 弁済期が到来したとき又は原債務の期限の利益を失ったとき。
(2) 支払の停止又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する国内法又は国外法上の手続開始の申立があったとき。
(3) 電子交換所または電子債権記録機関の取引停止処分をうけたとき。
(4) 申込人の甲に対する預金その他の債権又は乙に対する金銭債権について仮差押、保全差押又は差押の命令、通知が発送されたとき。
(5) 申込人が乙又は甲に対する債務の一部でも履行を遅延したとき。
(6) 住所変更の届出を怠るなど申込人の責めに帰すべき事由によって、乙に申込人の住所が不明となったとき。
2. 次の場合には、乙の請求によって前項と同様に期限の利益を失い、直ちに弁済します。
(1) 申込人が乙又は甲との取引約定に違反したとき。
(2) 申込人が乙又は甲に虚偽の資料提供又は報告をしたとき。
(3) 前各号のほか債権保全を必要とする相当の事由が生じたとき。
第 5 条(代位弁済)
1. 申込人が甲に対する債務の履行を遅滞したため、又はその他甲に対する債務の期限の利益を喪失したため、乙が甲から保証債務の履行を求められたときは、申込人に対して何ら通知、催告をせず、履行の方法、金額等については甲、乙間の約定に基づいて弁済してください。
2. 乙の前項の弁済によって甲に代位する権利の行使に関しては、申込人が甲との間で締結した契約のほか、この契約の各条項が適用されます。
第 6 条(求償権の範囲)
乙が保証債務を履行したときは、本人は乙に対して直ちに弁済するものとし、その範囲は次の各号のすべてを含むものとします。
(1) 乙の履行金額
(2) 乙の保証債務履行のために要した金額。
(3) その他乙の本人に対する権利の行使もしくは債権の保全または担保の取立もしくは処分のために要した費用及びこの取引から生じた一切の費用(訴訟費用および弁護士費用)
(4) 前各号の金額に対し乙が支払いを行った日の翌日から、申込人が乙に弁済する日までの年14.0%の割合(年365日の日割計算)による損害金。
第 7 条(弁済の充当順序)
この取引による債務および乙との他の取引による債務がある場合にはその債務を含めて、弁済金が申込人の債務の全額を消滅させるに足りないときは、当社が適当と認める順序方法により充当することができ、その充当に対して申込人は異議を述べることが出来ません。
第 8 条(届出事項の変更)
1. 申込人又はその連帯保証人は、氏名、住所、印鑑、電話番号、勤務先等届出事項に変更があったときは、直ちに乙に対して書面によって届出るものとします。
2. 前項の届出を怠ったため、乙が申込人および連帯保証人から最後に届出のあった氏名、住所にあてて通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったと
きでも通常到達すべきときに到達したものとします。
第 9 条(xx後見人等の届出)
1. 申込人またはその代理人について家庭裁判所の審判により、補助・補佐・後見が開始された場合には、直ちにxx後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって届出するものとします。
2. 申込人またはその代理人について家庭裁判所の審判により任意後見監督人が選任された場合には、直ちに任意後見監督人等の氏名その他必要な事項を書面によって届出するものとします。
3. すでに補助・補佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前 2 項と同様に届出するものとします。
4. 前 3 項の届出事項に取消又は変更等が生じた場合にも同様に届出するものとします。
第 10 条(中止、解約)
1. 申込人が本規程第 3 条ならびに本規程第 4 条の各項各号の一つに該当したとき、その他債権保全を必要とする相当の事由が生じたときは、いつでも乙はこの保証を中止し、または解約することがxxxx。
2. この取引が前項 1.により中止または解約された場合にも、乙の保証債務は、申込人がすでに個別に借り入れた債務については、その弁済が終わるまで継続します。
3. 前項 2.の定めにかかわらず前項 1.により乙から中止又は解約の通知をしたときは、申込 人は直ちに原債務の弁済その他必要な手続をとり、当社へ負担をかけないものとします。
第 11 条(報告および調査)
1. 財産、債務、経営、業況、勤務先、収入等について乙が請求したときは、申込人は直ちに報告し、また調査に必要な便宜を提供するものとします。
2. 財産、債務、経営、業況、勤務先、収入等について重大な変化が生じたとき、または生 じるおそれがあるときは、申込人は乙から請求が無くても直ちに報告するものとします。
3. 乙の求償権の行使に影響がある事態が生じたとき、または生じるおそれがあるときも前項と同様とします。
第 12 条(xx証書の作成)
申込人は、乙から請求があったときは、直ちに強制執行認諾条項つきのxx証書の作成に必要な一切の手続を致します。このために要した費用については、乙の指定する金額を申込人が負担します。
第 13 条(借入約定)
申込人は、申込人が乙の保証により甲と取引することについては、この契約のほか、申込人と甲の間で締結したカードローン取引規定の各条項に従います。
第 14 条(契約の変更)
金融情勢の変化、その他相当の事由があるときは、乙は申込人に変更内容を通知することによりこの規程の内容を変更することができるものとします。
第 15 条(免責条項)
申込人は乙が証書等の印影を申込人の届け出た印鑑に、相当の注意をもって照合し、相違ないと認めて取引したときは、証書、印章等について偽造、変造、盗用等の事故があっても、これによって生じた損害は、本人の負担とし、証書等の記載文書に従って責任を負うものとします。
第 16 条(管轄裁判所の合意)
申込人は、本契約に関しての訴訟調停および和解の必要が生じた場合には、乙の本社、支社又は事業所所在地を管轄する簡易裁判所および地方裁判所を管轄裁判所とすることに同意いたします。
第 17 条(費用の負担)
申込人はこの契約にもとづく保証会社の債権保全、実行等のために要した費用全てを負担します。なお、金融機関の預金口座から徴求されても異議を述べません。
第 18 条(債権譲渡)
申込人は、乙が申込人に対して有する債権を第三者に譲渡されても異議を述べないものとします。