AD Server 設備使用(ASP)規約同意書
AD Server 設備使用(ASP)規約同意書
平成 年 月 日
xxxxxxxx 0-00-00 xxxx 0X
株式会社マルジュ
代表取締役 xx xx x
私（当社）は、下記利用規約、株式会社マルジュプライバシーポリシーならびに反社会的勢力の排除に関する覚書に同意し、また、AD Server 設備使用に際して本規約および第 15 条（規約の改定）による改定があれば改定後の規約に従います。
＜所在地＞
＜会社名＞
＜代表者 肩書・氏名＞ 印
AD Server 設備使用(ASP)規約
第 1 条 （本規約の適用）
株式会社マルジュ（以下「弊社」といいます）は、本規約に基づき次条（ア）に定める広告配信システムＡＳＰサービス「ADserver」（以下「本サービス」といいます）を提供します。
第 2 条 （定義）
本規約において、以下の用語はそれぞれ記載の意味を有するものとします。
(ア) 「本サービス」とは、広告配信システムＡＳＰサービス「ADserver」をいいます。その機能、利用方法および運用方法は別途弊社が定める「ADserver 利用ガイド」に記載します。
(イ) 「利用者」とは、本規約に同意の上、利用申込みを行い弊社が承諾した者（個人、法人、その他の団体をすべて含みます）をいいます。
(ウ) 「ユーザーID」とは、本サービス利用のための「利用担当者コード」をいいます。
(エ) 「パスワード」とは、ユーザーID と組み合わせて本サービスを利用するための符号をいいます。
(オ) 「ログイン URL」とは、本規約に基づき弊社が発行する、利用者が本サービスを利用するためのインターネット上のアドレスをいいます。
(カ) 「アクセス情報」とは、ユーザーID、パスワード、ログイン URL をいいます。
第 3 条 （利用申込）
本サービスの利用を希望する利用申込者（以下「利用申込者」といいます）は、弊社所定の
「ADserver 申込書」（以下「申込書」といいます）に必要事項を記載の上、弊社へ提出します。追加の申込を行う場合も同様とします。
第 4 条 （利用申込の承諾）
1. 弊社が前条の利用申込を承諾した場合には、初期費用の請求を行い、利用者が初期費用の入金後、本サービス利用のためのアクセス情報が発行された段階で、本サービス利用契約
（以下「利用契約」といいます）が成立します。
2. 弊社が当該利用希望者の申込を不適当と認めた場合には、利用申込を承諾せず、申込を承諾しない旨の通知を利用希望者に対し文書または電子メールその他の方法により、その旨を
通知します。この場合、弊社は、承諾しない理由等についての問い合わせに応じる義務を負いません。
第 5 条 （パスワードの変更）
1. 利用者がパスワードの変更を希望する場合には、利用者の申し出により弊社が変更します。
2. パスワードの変更は月に 1 度までは利用料金に含まれますが、同月内に 2 回以上の変更は都度 5000 円の変更手数料ならびにこれにかかる消費税を日本円にて弊社に支払います。
第 6 条 （アクセス情報の使用、管理）
1. アクセス情報は、利用者の責任において使用・管理し、アクセス情報の使用（不正使用を含む）、不適切な管理、保管その他の事由により生じた利用者または第三者の損害について、弊社はいかなる責も負いません。
2. 利用者は、理由のいかんを問わず、第三者にアクセス情報の全てまたはその一部を譲渡、開示もしくは貸与し、または使用させてはいけません、利用者がこれに違反して弊社に損害を与えた場合には、利用者はその損害賠償の責を負います。
第 7 条 （ASP サービス料金）
利用者は、別途定める利用料金に従い、毎月末日までに翌月分の本サービス利用料金ならびにこれに係る消費税を日本円にて弊社に支払います。
第 8 条 （ASP サービス料金の改定）
物価または弊社の施設に関わる維持管理運営費の変動等により本サービス使用料が不適当と認められるにいたった時には、契約期間内であっても利用料を改定することができます。
第 9 条 （延滞利息）
利用者は、本サービスの利用料金を支払期限を超過しても弊社に支払わない場合は、未払い金に対する支払期日の翌日から起算して支払いの日まで、年率 14.5％の割合による延滞料金を未払い金とともに支払わなければなりません。
第 10 条 （提供期間）
本サービスの提供期間は、利用契約に定める利用開始日から１年間とします。ただし、当該期間満了の２ヶ月前までに利用者から文書による利用規約の終了の申し出がない限り、当該利用契約は更に１年間更新され、その後の更新についても同様とします。
第 11 条 （著作xxの権利）
弊社が本サービスにおいて提供する画面デザインおよび本サービスを提供するためのプログラムその他の著作物（以下併せて「ソフトウェア」といいます）に関する著作権その他の一切の権利は、弊社または原権利者に帰属します。
第 12 条 （ソフトウェアのバージョンアップ等）
1. 弊社は、本サービスの機能アップ、機能追加または修正等のため、必要な場合には、弊社の判断においてソフトウェアのバージョンアップを行う事ができます。
2. ソフトウェアのバージョンアップを実施する場合、または当該バージョンアップその他の事由により画面デザインまたは本サービスの利用方法が変更になる場合には、弊社は事前に文書、電子メールまたは、弊社のホームページの掲載その他の方法によりその旨を利用者にお伝えします。
第 13 条 （免責）
本サービスを利用して行われる情報の受発信は、利用者の責任において行われるものとし、当該情報の内容およびその使用結果ならびに本サービスの利用またはソフトウェア等の不具合により生じた利用者の損害について、弊社はいかなる責も追いません。
第 14 条 （情報等の保護）
1. 弊社は、本サービスの提供に伴い知り得た利用者の業務上または技術上の資料または情報および利用者が取り扱う顧客情報（以下併せて「情報等」といいます）の秘密を保持するとともに、本サービスの提供に必要な場合を除き、いかなる場合にもこの情報等を第三者に開示または提供しません。ただし、次の情報等については、この限りではありません。
(ア) 弊社が知得したとき既に公知のもの、または知得した後弊社の責によらずして公知となったもの
(イ) 知得する以前に弊社が既に保有していたもの
(ウ) 弊社が第三者から守秘義務を負うことなく入手したもの
(エ) 情報等によらずして弊社が独自に開発したもの
2. 前項に関わらず、刑事訴訟法その他の法令に基づく強制捜査等が行われた場合には、弊社は当該法令および令状に定める範囲に限り、前項の守秘義務を負わないものとし、また、警察官、税務官その他の照会権限を有するものによる照会があった場合には、弊社は弊社の判断により照会に応じることができます。
第 15 条 （規約の改定）
1. 弊社は、利用者に予告することなく、随時本規約を改定することができます。
2. 弊社は、本規約の改定を行う場合には、その 30 日前までに、文書、電子メール、弊社のホームページへの掲載その他の方法により、その旨を利用者に通知します。
3. 弊社ホームページに改正後の本規約が掲示された以後のサービス利用については、改定後の規約が適用されます。
第 16 条 （禁止事項）
1. 利用者は、本サービスを利用して次の行為を行ってはいけません。
(ア) 弊社または第三者の知的財産権（著作権、商標xx）を侵害する行為
(イ) 第三者の財産またはプライバシ等を侵害する行為
(ウ) 他の利用者その他の第三者または弊社の信用または名誉を毀損する行為
(エ) 本サービスを利用しうる情報の改ざんまたは消去
(オ) 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
(カ) ウィルス・プログラムその他の有害プログラム等の送信または掲載
(キ) 第三者の機器、設備等またはインターネット接続サービス用設備の利用または運用に支障を及ぼす行為
(ク) 法令もしくは公序良俗に違反し、または第三者に不利益を与える行為
(ケ) 弊社のサービスの運営、維持を妨げ、または本サービスの提供に支障を及ぼす行為
(コ) アクセス情報を本サービスの利用以外の目的に使用する行為
第 17 条 （情報等の削除）
1. 利用者が前条に違反したことにより第三者から弊社に対してクレームや請求等がなされた場合において弊社が必要と認めたとき、または、その他の事由により弊社が本サービス提供業務の運営上不適当と判断した場合には、弊社は、当該利用者に対して次の措置を講じることができるものとします。
(ア) 前条各号の行為の中止を要求すること
(イ) 当該クレーム、請求等を処理、解決するために当該第三者と協議を行うよう要求すること
(ウ) 掲載した情報の削除を要求すること
(エ) 事前の通知なくして、利用者が掲載した情報の全部もしくは一部を削除すること
第 18 条 （損害責任等）
1. 利用者は、本サービスの利用に関連して第三者との間で紛争が生じた場合には、自己の責任と負担においてこれを処理・解決するものとします。利用者が本サービスの利用に関連して
2. 利用者は、本サービスの利用に関連して第三者に損害を与えた場合には、その損害賠償の責を負います。
3. 利用者が利用契約もしくは本規約に違反し、または不正もしくは違法な行為によって弊社に損害を与えた場合には、弊社は当該利用者に対して損害賠償の請求を行うことができます。
第 19 条 （本サービス提供の中断）
1. 次の各号の一つに該当する場合には、弊社は、本サービスの一部または全部の提供を、必要最小限において中断または一時中止することができます。
(ア) 電気通信事業者（以下「通信業者」といいます）の通信設備またはこれに付属する設備の保守または工事等を実施するとき。
(イ) サーバの定期点検または緊急保守を実施するとき。
(ウ) サーバの運営にあたり必要なデータのバックアップを行う場合
(エ) 電力会社からの弊社または通信業者への電力供給の中断その他やむを得ない事由が発生したとき。
(オ) 天災地変その他の不可抗力または弊社の責に帰すことが出来ない事由により本サービスの中断もしくは停止をせざるを得ないとき。
(カ) その他弊社が本サービスの一時的な中断または停止を必要と判断したとき。
2. 前項により本サービスの提供を中断または一時停止する場合、弊社は事前に本サービスの掲示板、文書、電子メールまたは弊社のホームページへの掲載その他の方法により、利用者にその旨を通知するものとします。ただし、緊急または止むを得ない事由により事前通知が不可能な場合には、事後速やかに通知します。
3. 第 1 項の中断または停止により利用者が被った損害、およびサーバもしくはソフトウェア等の障害または当該障害の修復作業に関連して生じたハードウェアディスク等の補助記憶装置内の利用者データの滅失、毀損等については、弊社は一切その責を負いません。
第 20 条 （本サービスの中止）
弊社は、都合により本サービスの提供を中止することができます。この場合、弊社はその 3 ヶ月前までに、本サービスの掲示板、文書、電子メールまたは弊社のホームページへの掲載その他の方法により、その旨を利用者に通知します。
第 21 条 （変更の届出）
利用者は、申込書に記載の事項に変更があった場合には、速やかに弊社所定の書式にて弊社に対し変更の届出を行います。
第 22 条 （利用許諾の制限）
1. 利用者は本サービスに関し、利用者が運営するために弊社が提供する事を理解し、以下行為を行ってはなりません。
(ア) 提供された管理画面、取扱説明書、その他一切の、第三者への提供、転売、閲覧
(イ) 本規約で利用許諾された方法以外の方法による本サービスの利用
(ウ) 本サービスの全部または一部に関し、リバースエンジニアリング、逆アセンブル、デコンパイル、改変、翻訳、修正、派生品の作成
(エ) 自社利用を目的とする場合を除く、本システムに類似したシステムの開発及び販売
2. 利用者は、本サービスを、方法の如何を問わず第三者に対して再頒布、サブライセンス、レンタルまたは譲渡してはなりません。ただし、利用者が弊社の定める手続きに従って申請し、弊社が承諾した場合には、この限りではありません。本サービス利用権の譲渡に際して、譲渡先は本規約に同意するとともに、譲渡元の有していた一切の義務と債務を引継ぎます。
第 23 条 （利用契約の解約申し入れ）
1. 第 10 条（提供期間）にかかわらず、利用者は、やむを得ない事由が生じた場合には、文書
により 2 ヶ月前までに弊社に通知することにより利用契約の全部または一部を中途解約することができます。
2. 利用契約が終了した場合には、弊社は、サーバの補助記憶装置より当該データを消去するものとします。
第 24 条 （利用の停止）
1. 弊社は、利用者が次のいずれかに該当する場合は、何らの催告を要せず直ちに本サービスの利用を停止することがあります。
(ア) 利用申込書に虚偽の記載のある場合
(イ) 本規約第 16 条（禁止事項）に記載される行為を行った場合
(ウ) 支払期日を経過してもなお利用料金が支払われない場合
(エ) 本規約第 11 条（著作xxの権利）の規定に違反した場合
(オ) 本規約第 22 条（利用許諾の制限）の規定に違反した場合
(カ) 本サービスを利用したコンテンツが公序良俗に反するものである場合
(キ) 本サービスの運営を妨害し、または弊社の名誉、信用を著しく毀損した場合
(ク) 第三者の本サービスの利用に重大な支障を及ぼす行為を行ったとき、またはそのおそれがある場合
(ケ) 利用者が反社会的勢力であること、もしくは、反社会的勢力に協力・関与しているおそれがあると弊社が判断する場合
(コ) その他、本規約に違反した場合
(サ) その他、弊社不適当と判断する行為を行った場合
第 25 条 （解除）
1. 利用者が次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、弊社は、利用者に対する何らの催告を要せず、直ちに利用契約を解除することができます。
(ア) 重大な過失又は背信行為があった場合
(イ) 弊社への申告、届出内容に虚偽があった場合
(ウ) 反社会的勢力の排除に関する覚書第１条各号のいずれかに違反する場合
(エ) 合併、解散または営業の全部または重要な一部譲渡または廃止を決議したとき
(オ) 支払いの停止があった場合、又は仮差押、差押、競売、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申立があった場合
(カ) 手形交換所の取引停止処分を受けた場合
(キ) 公租公課の滞納処分を受けた場合
(ク) その他前各号に準ずるような本規約を継続し難い重大な事由が発生した場合
2. 前項により利用契約を解除するときは、解除の通知が利用者に到達する以前であっても、弊社は利用者に対して本サービスの全部を停止することができます。
3. 第１項に定める事由を除くほか、利用者が本規約に定める事項に違反し、相当な期間を定めた催告にもかかわらずこれを是正しないときは、弊社は利用契約を解除することができます。
第 26 条 （解除の効果）
1. 利用者は利用契約が解除されたときは、弊社に対し負担する一切の金銭債務につき、弊社からの通知催告がなくとも当然に期限の利益を喪失し、その時点における債務全額並びにこれに対する契約解除の翌日から支払い済みに至まで年14.5％の割合による遅延損害金を一括して直ちに弁済します。
2. 利用者が本サービスの利用開始後 1 年以内に、利用者の責に帰すべき事由により利用契約が解除された場合には、利用者は弊社に対して、中途解約の時期に応じて次の算式により算出された解約金を支払います。
解約金＝ASP サービス料金（月額）×残存契約期間
第 27 条 （終了後の措置）
1. 理由のいかんを問わず、利用契約が終了した場合、弊社は、サーバの補助記憶装置より当該データを消去します。
第 28 条 （契約終了後の効力）
本サービスの停止またはその他の終了に関わらず、本規約第 29 条（準拠法および専属的合意管轄）および本条は、利用契約の解除または終了後も有効に存続します。
第 29 条 （準拠法および専属的合意管轄）
本契約は、日本国法に準拠し、本契約に関し紛争が生じた場合には、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を管轄裁判所とする。
第 30 条 （誠実協議）
弊社および利用者は、本契約に定められた各条項を、xxをもって誠実に履行し、本契約に定めなき事項並びに本契約の各条項の解釈に疑義が生じたときは、双方誠意をもって協議し、その解決にあたるものとする。
附 則 （実施期日）
この規約は、平成 24 年 12 月 1 日から実施します。
以 上