施設名称 水 源 配水能力（㎥/日） 浄水処理方 法 主 要 機 器 東町配水場 地下水 6,600 消毒のみ 取水ポンプ 1.2 ㎥/分×31m×11kw ：１台0.7 ㎥/分×46m×11kw ：１台1.2 ㎥/分×70m×30kw ：１台 2.08㎥/分×70m×37kw ：１台 次亜注入ポンプ 0.01L/分～0.10L/分 ：２台0.01L/分～0.10L/分 ：２台(東町５号取水井) 配水ポンプ 2.71㎥/分×55m×45kw：３台(内１台予備) 飯田町配水場 地下水 1,600...

xx市水道事業配水場運転保守管理業務委託

（令和５年度から令和９年度）及び

xx市簡易水道事業浄水場運転保守管理業務委託

（令和5年度から令和9年度） 公募型プロポーザル方式実施要領

第１節 目的

この要領は、xx市水道事業配水場運転保守管理業務委託（令和５年度から令和９年度）及びxx市簡易水道事業浄水場運転保守管理業務委託（令和５年度から令和９年度）（以下「業務委託」という。）について、民間の創意工夫及びノウハウを活用し、安全で効率的かつ経済的にこれを実施するため、公募型プロポーザル方式（以下

「プロポーザル」という。）により、価格以外の要素と価格を総合的に評価し、最も評価の高かった者（以下「受注候補者」という。）を選定し、その者に業務を委託するための必要な手続き等について定めるものとする。

第２節 業務に関すること

１． 委託名称

(ア) xx市水道事業配水場運転保守管理業務委託（令和５年度から令和９年度） (イ) xx市簡易水道事業浄水場運転保守管理業務委託（令和５年度から令和９年

度）

２．委託期間

委 託 期 間 ： 令和５年４月１日から令和１０年３月３１日まで業務引き継ぎ期間 ： 令和５年２月１日から令和５年３月３１日まで

３．予定価格

２．委託期間に対する業務委託の予定価格は次のとおりとする。なお、業務提案書と併せて提出する見積書（以下「提案見積書」という。）に記載する金額は、次の金額を超えてはならないものとする。

(ア) xx市水道事業配水場運転保守管理業務委託（令和５年度から令和９年度）金５６５，３５６，０００円（消費税を含む）

(イ) xx市簡易水道事業浄水場運転保守管理業務委託（令和５年度から令和９年度）

金２６５，７１６，０００円（消費税を含む）

４．委託実施場所

（１）xx市水道事業配水場

施 設 名 称	施 設 所 在 地	敷地面積 (㎡)	建物面積 (㎡)
xxxx場	xxxxx00	0,000	000
東町高架水塔	xxxxx000-0	－	－
xxxxx場	xxxxxx00-0	000	00
xxxxxx	xxxxxx000-0	0,000	000
三里塚配水場	xxxxxx0	0,000	000
東xxxx場	xxxxxx000-0	0,000	000
xx配水場	xxxxx0xx000-0	000	000
郷部配水場	xx市郷部1405	1,366	168
xxxxxx場	xxxxxxx0xx0-0	0,000	000
xxxx場	xx市xx293-1	25,471	1,043
xxxx場	xxxxxxx0xx0-00	0,000	000
xxx配水場	xxxxxx000	0,000	000

（２）xx市水道事業取水施設

施 設 名 称	施 設 所 在 地
東町１号xxx	xxxxx00(xxxx場内)
東町２号xxx	xxxxx000-0
xx0xxxx	xxxxxx000
東町５号取水x	xxxxx000
xx町１号xxx	xxxxxx00-0(配水場内)
xxx0xxxx	xxxxxxx0000
xx町２号取水x	xxxxxx00-00
xx町３号xxx	xxxxxx000-0 (配水場内)
xx町４号取水x	xxxxxx000-000
xxx0xxxx	xxxxxx000-000
三里塚１号取水x	xxxxxx0-0
三里塚２号xxx	xxxxxx0 (配水場内)
xxx0xxxx	xxxxx00-0

東xx１号xxx	xxxxxx000(配水場内)
xx１号xxx	xxxxx0xx000-0(配水場内)

（３）xx市簡易水道事業浄水場

施 設 名 称	施 設 所 在 地	敷地面積 (㎡)	建物面積 (㎡)
xx浄水場	xxxxx000-00	0,000	000
下総xx浄水場	xxxxx000-0	0,000	000

（４）xx市簡易水道事業取水施設

施 設 名 称	施 設 所 在 地
xx１号取水x	xxxxx000-00(浄水場内)
xx２号取水x	xxxxx000
下総xx２号xxx	xxxxx000-0
下総xx３号xxx	xxxxx000-0

５．施設能力

（１）xx市水道事業配水場

施設名称	水 x	xx能力 （㎥/日）	浄水処理方 法	主 要 機 器
xxxx場	地下水	6,600	消毒のみ	取水ポンプ	1.2 ㎥/分×31m×11kw ：１台 0.7 ㎥/分×46m×11kw ：１台 1.2 ㎥/分×70m×30kw ：１台 2.08㎥/分×70m×37kw ：１台
				次亜注入ポンプ	0.01L/分～0.10L/分 ：２台 0.01L/分～0.10L/分 ：２台(東町５号取水井)
				配水ポンプ 2.71㎥/分×55m×45kw：３台(内１台予備)
xxxxx場	地下水	1,600	消毒＋急速ろ過(除鉄除 ﾏﾝｶﾞﾝ処理)	取水ポンプ 1.11 ㎥/分×68.2m×18.5kw ：１台
				次亜注入ポンプ	0.01L/分～0.055L/分 ：２台
				急速ろ過機	φ2,000×3,000H：２基(内１基予備)
				配水ポンプ	0.92㎥/分×42m×15kw：２台(内１台予備)
xxxxx場	地下水 ＋受水 (浄水)	12,000	消毒＋急速ろ過(除鉄除 ﾏﾝｶﾞﾝ処理)	取水ポンプ	1.11㎥/分×70m×22kw ：４台 1.11㎥/分×108m×30kw ：１台
				次亜注入ポンプ	0.01L/分～0.159L/分 ：２台（地下水系） 0.01L/分～0.04L/分 ：２台(受水系)

				急速ろ過機	φ3,200×3,000H：３基(内１基予備)
				PAC注入ポンプ	0.1mL/分～7.5mL/分：２台
				配水ポンプ	2.8㎥/分×50m×55kw ：４台 2.3㎥/分×50m×30kw ：３台
三里塚配水場	地下水	4,000	消毒＋急速ろ過(除鉄除 ﾏﾝｶﾞﾝ処理)	取水ポンプ	1.05㎥/分×75m×22kw ：１台 1.05㎥/分×51m×15kw ：１台 1.04㎥/分×40m×15kw ：１台
				次亜注入ポンプ	0.01㎥/分～0.08㎥/分 ：４台
				急速ろ過機	φ3,000×2,850H：３基(内１基予備)
				PAC注入ポンプ	0.25mL/分～7.5mL/分：２台
				配水ポンプ	1.5㎥/分×50m×22kw ：５台
東xxxx場	地下水	1,600	消毒＋急速ろ過(除鉄除 ﾏﾝｶﾞﾝ処理)	取水ポンプ	1.11㎥/分×45m×15kw ：１台
				次亜注入ポンプ	0.01L/分～0.05L/分：２台
				急速ろ過機	φ2,000×3,000H：２基（内１基予備）
				PAC注入ポンプ	0.25mL/分～7.5mL/分：２台
				配水ポンプ	2.5㎥/分×65m×55kw ：２x
xx配水場	地下水	700	消毒＋急速ろ過(除鉄除 ﾏﾝｶﾞﾝ処理)	取水ポンプ	0.5㎥/分×55m×7.5kw ：１台
				次亜注入ポンプ	0.01L/分～0.03L/分：２台
				急速ろ過機	φ1,400×3,000H：２基（内１基予備）
				配水ポンプ	1.48㎥/分×30m×15kw ：２台
xxxx xx場	浄水導水 (xx 町)	4,110	－	次亜注入ポンプ	0.01L/分～0.05L/分：２台
				配水ポンプ	3.9㎥/分×36m×37kw ：３台 3.125㎥/分×37m×30kw ：２x
x部配水場	浄水導水 (xx)	2,010	－	次亜注入ポンプ	0.01L/分～0.03L/分：２台
				送水ポンプ	2.19㎥/分×25m×15kw ：３台
xxxx場	浄水受水	17,510	－	次亜注入ポンプ	0.01L/分～0.05L/分：２台
				配水ポンプ	3.77㎥/分×53m×55kw ：３台
xxxx場	浄水導水 (xx)	780	－	次亜注入ポンプ	0.01L/分～0.03L/分：２台
				配水ポンプ	0.7㎥/分×51m×11kw ：３台
xxx配水場	浄水導水 (xx)	8,880	－	次亜注入ポンプ	0.01L/分～0.03L/分：２台
				配水ポンプ	2.59㎥/分×86.4m×75kw ：３台 (3.315㎥/分×82.6m)

（２）xx市簡易水道事業浄水場

施設名称	水 x	xx能力 （㎥/日）	浄水処理方 法	主 要 機 器
xx浄水場	地下水	1,255	消毒＋活性ｱ ﾙﾐﾅ吸着処理 ＋急速ろ過 (除鉄除ﾏﾝｶﾞ ﾝ処理)	取水ポンプ	0.48 ㎥/分×59m×7.5kw ：１台 0.48 ㎥/分×80m×11kw ：１台
				次亜注入ポンプ	0.01L/分～0.04L/分 ：２台（前次亜） 0.008L/分～0.001L/分 ：２台（後次亜）
				硫酸注入ポンプ	0.006L/分～0.05L/分 ：２台
				苛性ソーダ注入 ポンプ	0.06L/分～0.03L/分 ：２台
				活性ｱﾙﾐﾅ吸着塔	φ2,700×2,300H：２基（直列）
				急速ろ過機	φ2,420×3,000H：２基（内１基予備）
				配水ポンプ	0.94㎥/分×36m×11kw：３台（内１台予備）
下総xx浄水場	地下水	785	消毒＋急速ろ過(ﾏｲｸﾛﾌﾛ ｯｸ処理)	取水ポンプ	0.32㎥/分×65m×5.5kw ：２台
				次亜注入ポンプ	0.015L/時～1.44L/時 ：２台（前次亜） 0.05L/時～0.46L/時：２台（後次亜）
				硫酸注入ポンプ PAC注入ポンプ	0.3L/時～2.28L/時：２台 0.08L/時～0.65L/時：２台
				苛性ソーダ注入 ポンプ	1.2L/時～4.2L/時：２台
				急速ろ過機	φ2,700×4,800H：２基(内１基予備)
				加圧ポンプ	0.32m3/分×23m×2.2kW：２台（内１台予備）

６．委託内容

業務受託者が実施する本業務委託の概要は、表−１に記載のとおりとする。なお、具体的な内容については、「業務委託要求水準書」に示すものとする。

表−１ 委託業務範囲

業 務 x x			受注者	発注者
水源管理	浄水処理業務	取水施設（１９箇所）の維持管理	○
		取水量・地下水水位監視	○
		水質監視	○
運 転x x		浄・配水場（１３箇所）の運転管理（機器類点検、監視操作）	○
		浄水工程の水質管理	○
		電力量・薬品量管理	○
保守点検維持管理		電気保安	○
		消防設備保安点検		○
		浄配水場施設警備	△	○
		浄配水場施設及び取水施設xx	（○）	○
		浄配水場施設及び取水施設除雪	（○）
		浄配水場施設清掃	○
		着xx・ろ過ポンプxxx		○
		産業廃棄物等の処理		○
		浄配水場電気計装盤点検調査	○
		浄配水場流量計等計装設備保守点検	○
		水道施設巡回	○
		薬品注入設備の点検・保守管理	○
		小規模修繕の実施（突発修繕）	（○）	○
		排水処理設備の点検・保守管理		○
		緊急対応時の出動	○	○
水質管理		水安全計画のレビュー		○
		水質検査計画の作成・公表		○
		給水末端毎日水質検査（法第20条第１項）	○
		水質検査（毎月、３ケ月、全項目）		○

業 務 x x			受注者	発注者
		水質検査結果の作成・公表		○
		排水処理	○
		配水管の洗管		○
薬品貯蔵管理		薬品の調達及び納品管理	○
		薬品の在庫管理	○
		薬品注入率管理	○
管理業務	管理業務	予算・決算事務		○
		修繕・改修計画作成		○
		大規模修繕・施設改修工事の設計、施工、監督		○
		施設設備台帳作成	△	○
		施設見学事務		○
		浄配水場等に係る統計事務	△	○
		水質に係るデータ集計事務	△	○
管理業務	管理業務	各種統計、報告書作成事務		○
		苦情処理（初期処理）		○
		水道施設の検査（法第５条）		○
		給水開始前の届出・検査（法第13条）		○
		給水装置の構造・材質検査（法第16条）		○
		健康診断（法第21条）	○	○
		厚生労働大臣による改善の指示等（法第36条）		○
		厚生労働大臣による給水停止命令（法第37条）		○

○：主担当、(○)：必要に応じて対応する担当、△：一部担当

第３節 参加資格要件

本業務委託のプロポーザルに参加できる者は、次の要件の全てを満たすものとする。

１． 参加資格要件

（１）資格

① 令和３・４年度xx市入札参加資格者名簿の「委託」部門「施設等運転管理他」に登録されている者。

② 本業務委託の公告の日から開札の日までに、xx市建設工事請負業者等指名停止措置要領（以下「措置要領」という。）の規定により、指名停止措置（措置要領制定以前のxx市建設工事指名業者選定基準の規定による指名停止措置を含む。）、又はxx市契約に係る暴力団対策措置要綱の規定による入札参加除外を受けていない者。

③ 地方自治法施行令第１６７条の４の規定のほか、次の各号に該当しない者。 (ア) 手形交換所による取引停止処分を受けて２年間を経過しない者又は本業務委託のプロポーザルを公表した日前６ヶ月以内に手形、小切手を

不渡りにした者。

(イ) 会社更生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始決定がされていない者。

(ウ) 民事再生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの再生手続開始決定がされていない者。

（２）受注体制

① 第２節 ６．に示す業務について、全てを行うことができるもの。

② 業務引継ぎ期間初日までに、業務総括責任者（１名）及び副総括責任者（１名）を配置できる者。

なお、業務総括責任者は、２級以上の水道浄水施設管理技士（日本水道協会）の資格を有する者であること。また、副総括責任者は、３級以上の水道浄水施設管理技士（日本水道協会）の資格を有する者であること。

③ 緊急支援体制が確保されること。

④ その他、受注に必要な資格や実務経験を有する業務従事者を、委託期間初日の１か月前までに、配置できる者。

（３）実績

官公庁が平成２４年度以降に発注した、水道事業の施設における運転管理業務及び保守管理業務について、元請けとして受注し、完了した実績があること。

（４）賠償保険

不測の事態に対応するための賠償保険に加入している者

２．参加に関する留意事項

（１）実施要領等の承諾

本業務委託のプロポーザルに参加を希望する事業者（以下「参加申込事業者」という。）は、業務提案書の提出をもって、実施要領等及び質問・回答の内容を承諾したものとみなす。

（２）費用負担

本業務委託のプロポーザルの参加に係る費用（調査書類の作成・提出、業務提案書の作成・提出及びプレゼンテーションに関する諸費用、その他一切の費用）については、参加申込事業者の負担とする。

（３）使用する言語、計量単位、通貨単位及び時刻

業務提案に関して使用する言語は日本語、計量単位は計量法に定めるもの、通貨単位は円、時刻は日本標準時とする。

（４）著作権

参加申込事業者から提出される書類の著作権は、参加申込事業者に帰属する。ただし、xx市は、本委託の範囲において公表する場合、必要と認める場合には、実施要領等に基づき提出される書類の内容を無償で使用できる。

（５）提出書類の取扱

提出された書類については、変更できないものとし、また、返却しない。

（６）xx市からの提示資料の取扱い

xx市が提示する資料は、参加に係る検討以外の目的で使用することはできない。また、業務提案書提出時に全てxx市に返還するものとする。

（７）一応募者の複数提案の禁止

一応募者は、一つの提案しか行うことができない。

（８）虚偽の記載の禁止

参加申込事業者が、参加申込書、業務提案書及びその他プロポーザルに関連して提出する書類に虚偽の内容を記載した場合には、参加申込事業者から提出物されたすべてのものを無効とする。

（９）業務提案書提出の制限

参加の資格を有すると確認を受けた者であっても、業務提案書の提出期限日において資格要件を満たすことができなくなったとき、又は参加の制限に該当したときは、業務提案書を提出することができない。

（10）その他

実施要領等に定めるもののほか、参加にあたって必要な事項が生じた場合には、参加申込事業者に通知する。

第４節 参加の手続

１．参加者募集の公表

本業務委託のプロポーザルに係る参加者募集の公表は、xx市ホームページにおいて行う。

公表日 ： 令和 ４年 ７月１３日（水）

２．プロポーザルへの参加申込

参加申込事業者は、プロポーザル参加申込書（様式第１号）に次の関係書類を添付の上、期限までに提出すること。

（１） 添付する関係書類

① xx市水道事業配水場運転保守管理業務委託及びxx市簡易水道事業浄水場運転保守管理業務委託公募型プロポーザル方式に係る調査書類（様式第２号）

会社概要業務実績

業務実施体制業務遂行能力

② ①で記入したすべての実績を証する登記簿謄本（法人登記）・契約書・仕様書等の写し

③ ３節１．の（４）にある賠償保険の加入状況を証する書類の写し（保険証書の写し等）

（２） 提出期限

令和 ４年 ８月１０日（水）午後４時まで。

（３） 提出先

〒286-0012

xxxxxxxx000xx0xx市水道部工務課

（４） 提出方法

開庁日の午前９時から午後４時までに直接持参すること。

３．参加資格審査結果の通知

① 参加申込事業者からの提出書類を審査の上、令和 ４年 ８月２６日（金）までに参加資格審査結果通知書を発送する。また、資格確認審査結果が「 合 」とされた参加申込事業者にはプロポーザル参加要請書（以下「参加要請書」という。）、仕様書及びその他資料を併せて発送する。参加資格がないと決定された者は、参加資格がないとされた理由の説明を求めることができる。

② 参加資格がないと決定された者のうち、その理由の説明を求めるものは、通知を受理した日の翌日から起算して７日以内に書面（任意様式）を提出するものとし、それを受けて書面にて回答する。但し、審査結果に対し、異議申し立てはできないものとする。

４．現地見学会への参加申込

参加資格審査結果通知書及び参加要請書を受けた事業者（以下「参加事業者」という。）で、現地見学会への参加を希望する者は、現場見学会参加申込書（様式第

３号）に必要事項を記入し、電子メールにより提出すること。なお、電子メールの件名は、【現地見学会参加申込 運転保守管理業務委託】とする。また、電子メール送信後は、必ず電話にて受信の確認を行うこと。ただし、電子メールが利用できない場合は、工務課に事前に電話で連絡したうえ、ＦＡＸで提出するものとする。

① 申 込 期 限：令和 ４年 ９月 ２日（金）午後４時まで

② Ｅ − m a i l：xxxx@xxxx.xxxxxx.xxxxx.xx（xx市水道部工務課 宛）

③ 現地見学会：令和 ４年 ９月 ６日（火）時間は追って連絡する

５.実施要領等に関する質問の提出

参加事業者は、実施要領等について質問書（様式第４号）により質問することができる。なお、次の方法以外による質問は受付しない。また、提出期限を過ぎてからの質問も受付けない。

（１）提出期限

令和 ４年 ９月１２日（月）午後４時まで。

（２）質問方法

質問は、質問書（様式第４号）に内容を簡潔にまとめて記入し、電子メールにより提出すること。なお、電子メールの件名は、【質問書 運転保守管理業務委託】とする。また、電子メール送信後は、必ず電話にて受信の確認を行うこと。ただし、電子メールが利用できない場合は、工務課に事前に電話で連絡したうえ、ＦＡＸで提出するものとする。

６．実施要領等に関する質問への回答

質問書に対する回答については、次のとおりとする。なお、質問に対する回答は、本要領等と一体のものとして同等の効力を有するものとする。

（１）回答方法

回答は、電子メールにて全ての参加事業者（辞退者を除く）に対し回答する。

（２）回答期限

令和 ４年 ９月２０日（火）午後４時までとする。

第５節 業務提案書の作成及び提出

１．業務提案書等の作成

参加事業者は、次のとおり業務提案書等を作成する。

（１）業務提案書の作成

業務提案書は、別添「業務提案様式」を使用し作成する。

書類のサイズは、原則として日本工業規格「Ａ４版」縦置き横書き左綴じとし、両面印刷とする。また、図表等を使用する場合において「Ａ３版」を使用するときは、「Ａ４版」に折り綴する。

フォントは、原則としてMS明朝体10.5ポイントで統一する。各ページの下中央部分にページ番号を付ける。

業務提案書の枚数に制限は付けないが、プレゼンテーションの説明時間に見合う分量とする。

（２）業務提案の提示条件

参加事業者は、以下に提示する条件を踏まえ業務提案書を作成すること。

① 発注者が支払う委託料

委託料は、発注者が定める予定価格の範囲内で額を決定する。

委託料は、年度毎に契約書に定める委託料を毎月支払う。なお、毎月の支払額については、受注者と発注者の協議により決定するものとする。

委託料内訳明細書のうち、薬品費は、毎年度末において、使用実績に併せて委託料額を精算する。

② 土地及び施設の使用

受注者は、本委託契約期間中、当該委託用地及び施設（備品を含む。）を業務委託の実施に必要な範囲において無償で使用することができる。

③ リスク管理方針
基本 的考え 方	：	本業務委託における施設の運転管理上の責任は、原則として、受注者が負うものとする。ただし、発 注者が責任を負うべき合理的な理由がある事項につ
リ ス ク 分 担	：	いては、別途受注者と協議のうえ、発注者が責任を負うものとする。 発注者と受注者のリスク分担については、別紙「リス

ク分担表」によるものとする。

保 険 ： 発注者が当該保険による給付を受けた場合に、受注者

の帰責事由によるときは、保険者が受注者に対して求償することとする。

（３）業務提案書

① 業務提案書 表紙 （業務提案書様式１号）

② 水道事業の基本理念に関する提案 （業務提案書様式２号）

③ 施設の運転管理及びその他関連業務に関する提案（業務提案書様式３号）

④ 施設の運転管理及びその他関連業務についての事業計画書に関する提案

（業務提案書様式４号）

⑤ 施設の維持管理及び保守点検業務に関する提案 （業務提案書様式５号）

⑥ 施設の維持管理及び保守点検業務についての事業計画書に関する提案

（業務提案書様式６号）

⑦	危機管理に関する提案	（業務提案書様式７号）
⑧	その他特筆すべき事項に関する提案	（業務提案書様式８号）

（３）提案見積書の作成

提案見積書は次のものを作成する。

全ての提案見積書に、社名・代表者名（委任している場合は受任者名）・代表者印（受任している場合は受任者印）を記名押印する。

委託期間（令和 ５年 ２月 １日から令和１０年 ３月３１日まで。）の見積金額とする。

見積り金額は、消費税及び地方消費税を含めた金額とすること。また、消費税及び地方消費税の金額がわかるように明記すること。

提案見積書の様式は、別添「業務提案様式９号」を使用し作成する。

２．業務提案書等の提出

参加事業者は、次のとおり業務提案書を提出すること。

（１）提出期限

令和 ４年 ９月３０日（金）

（２）提出先

〒286-0012

千葉県成田市山口２９３番地１成田市水道部工務課

（３）提出方法

開庁日の午前９時から午後４時までに直接持参すること。

（４）提出部数

① 業 務 提 案 書：１０部（代表者印を押印したものは１部、他は複写可）

② 提 案 見 積 書：各１部

③ 提案見積書内訳書：各１部

（５）業務提案書等の取扱い

① 提出された業務提案書等は、一切返却しない。

② 提出された業務提案書等は、審査の過程で必要に応じて複製する場合がある。

③ 提出された業務提案書等は、営業上の秘密に該当する部分が含まれていることが考えられることから、原則公開しない。

３．参加を辞退する場合

プロポーザル参加要請書を受領した参加者が、以降の参加を辞退する場合は、参加辞退書（様式第５号）を１部、令和 ４年 ９月３０日（金）午後４時までに、成田市水道部工務課に直接持参し、提出すること。

なお、辞退した場合でも、これを理由として今後不利益な取扱いは行わない。

第６節 業務提案書の審査

１．審査方法に関すること

本業務委託のプロポーザルの審査は、「成田市水道事業配水場運転保守管理業務委託及び成田市簡易水道事業浄水場運転保守管理業務委託に係る公募型プロポーザル選定委員会（以下「委員会」という。）を設置し、委員会が行う。

（１） １次審査（予備審査）

参加事業者より提出された提出書類による１次審査を行う。

① 審査方法

委員会は、参加者より提出された業務提案書及び提案見積書について以下の項目について、予備審査を行う。なお、以下審査項目に対して、１項目でも満たされないことが確認された場合は、失格とする。

業務提案書は、不足なく、業務提案書様式１号から８号までの全ての提案が含まれていること。

提案見積書の金額が、発注者が設定した予定価格を超えていないこと。

② 結果の通知

１次審査（予備審査）実施した後、令和 ４年１０月 ７日（金）までに、結果の如何に係らず、全ての参加事業者に対して通知を発送する。

なお、選定されなかった者は、選定されなかった理由の説明を求めることができるものとする。選定されなかった者は、通知を受けた日の翌日から起算して７日以内に書面（自由様式）を提出するものとし、それを受けて書面にて回答する。但し、審査結果に対し、異議申し立てはできないものとする。

（２） ２次審査（書類審査及びプレゼンテーション）

１次審査（予備審査）にて失格とならなかった参加者（以下、「１次審査通過者」という。）に対して、令和 ４年１０月 ７日（金）までに２次審査の詳細を通知する。

２次審査では、１次審査通過者は、提出した業務提案書に記載された提案内容について説明を行うとともに、委員会委員等からの質疑に対して回答するものとする。

① プレゼンテーションの実施概要

日 時 及 び 場 所 ： 令和 ４年１１月初旬を予定

（詳細が確定次第、通知する）説 明 員 人 数 ： ３名以内

（配置予定の総括責任者は必ず出席のこと）

時 間 配 分 ： 機 器 設 置 ５分

業務提案書の説明 ３０分

質	疑	応	答	１０分
機	器	撤	去	５分

プレゼンテーションの方法	：	自由形式とする。 電子機器の使用は可とするが、必要な使用機器（パソコン、プロジェクター、ス
順 番	：	クリーン等）は、１次審査通過者が用意するものとする。 業務提案書の提出順とする。
そ の 他	：

ア．説明は、配置予定の総括責任者が主として行うこととする。

イ．説明は、提出した業務提案書に記載した内容の順に従い行うものとする。

ウ．プレゼンテーションには委員会委員の他に、本市水道部工務課並びに業務課の職員（以下「職員」という。）も同席することができ、かつ、質問もできることとする。

エ．質疑応答については、１次審査通過者による業務提案書の説明終了後、委員会委員または同席した職員により質問し、その場での回答とする。

② 審査方法

委員会において、プロポーザル２次審査基準表（別紙２）に基づき、各 委員が評価し、その得点を合計し委員全員の総得点を算出する。評価審査 の上、最も評価の高い（総得点が最も高い）１次審査通過者を受注候補者 として選定する。併せて、次点となった１次審査通過者を次点候補者とし て選定する。なお、総得点が同点となった場合は、業務提案書様式９号の 提案見積書の総額が最も安い１次審査通過者を受注候補者として選定する。

※ 総得点が２４０点未満（平均点６０点未満）の１次審査通過者は、全て失格とする。

※ 審査項目について、１項目でも満たされない（０点）ことが確認された場合は、失格とするかの判定を委員会で審議し決定する。

③ 結果の通知

結果については、令和 ４年１１月下旬頃（詳細が確定次第、通知する）に結果の如何に係らず、全ての１次審査通過者に対して、文書により通知する。

第７節 契約に関する事項

１． 受注候補者決定後の手続き

（１） 委員会において選定した受注候補者と、業務提案書をもとに発注者と協議を行い、協議が整った場合は、原則として提案見積書の範囲内で契約を締結する。但し、業務提案書にある業務提案について、受注候補者による追加提案または発注者による追加要望に対し協議が整った場合は、予定価格の範囲内で契約を締結する。

（２） 受注候補者が契約締結までの間に、次に掲げる事項に該当した場合は、本業務委託のプロポーザルにおける次点候補者と協議を行うこととする。

① 協議が整わない等、合意に達しない場合

② 会社更生法又は民事再生法の適用の申請をする等、契約の履行が困難と認められる場合

③ 法令に違反する等、契約を締結することが適切でないと判断した場合

２． 契約手続き

前項１．における協議により合意した受注候補者（以下「受注者」という。）と、第２節 １．に記載している委託の契約をそれぞれ締結する。

第８節 委託の実施に関する事項

１． 業務の再委託等

（１） 本業務委託の実施にあたり、受注者は、専門性が高い等の理由で、本業務の一部を他の者に再委託し、または請け負わせる場合は、書面により発注者の承諾を必ず受けるものとする。ただし、受注者は業務の実施に当っては工程管理、業務実施確認等、その業務が完了するまで責任をもって監督するものとする。

（２） 発注者は、再委託等をすることによって本業務委託の確実な実施が見込めないと認めるときには承諾をしない。また、本業務委託の全部を再委託することはできないものとする。

２． 委託の継続が困難となった場合の措置

（１） 受注者の債務不履行の場合

① 受注者の提供するものが契約に定める業務要求水準を下回る場合、及び受注者の責めに帰すべき事由による債務不履行、又はその懸念が生じた場合、発注者は、受注者に対して改善通告を行い、一定期間内に改善計画書の提出と実施を求めることができる。なお、受注者が当該期間内に改善をすることができなかったときは、発注者は契約を解除することができる。

② 受注者が倒産し又は財務状況が著しく悪化し、その結果、契約に基づく業務 委託の継続が困難と考えられる場合、発注者は契約を解除することができる。

③ ①または②において、発注者が契約を解除した場合、受注者は、原則として、原状回復義務を負うほか、違約金を発注者に支払い、また、これにより生じた損害を発注者に賠償しなければならない。

（２） 発注者の債務不履行の場合

① 発注者の責めに帰すべき事由により業務委託の継続が困難となった場合、受注者は契約を解除することができる。

② ①において、受注者が契約を解除した場合、これにより生じた損害を発注者は、受注者に賠償しなければならない。

（３） その他

① 不可抗力その他、発注者及び受注者のいずれの責めにも帰すことのできない事由により業務委託の継続が困難となった場合、発注者及び受注者双方は業務委託継続の可否について協議する。一定の期間内に協議が整わないときは、それぞれ相手方に事前に書面による通知をすることにより、発注者または受注者は契約を解除することができる。

② ①の解除事由や、損害賠償金額及び不可抗力等による契約終了時の精算方法の詳細等は、契約約款で規定する。

３． 発注者による業務委託の評価

発注者は、成田市水道事業配水場運転保守管理業務委託及び成田市簡易水道事業浄水場運転保守管理業務委託評価要領に基づき、本業務委託の効果を確認し、これを評価する。

第９節 その他

１． 失格事項

次のいずれかに該当する場合は失格とする。

① 第２節 ３．予定価格 （ア）、（イ）のそれぞれの予定価格よりも提出された各提案見積書の金額がひとつでも超過している場合。

② 提出物に虚偽の記載があった場合。

③ 指定した期限までに書類を提出しなかった場合。

④ 第６節１．（２）のプレゼンテーションにおいて、欠席または遅刻した場合。

２． 企画・提案に瑕疵がある場合

本業務委託のプロポーザルにおいて、参加申込事業者の提出書類または参加資格等に瑕疵があること判明した場合は、その内容を委員会が審査し、その取扱いについて決定する。なお、当該参加申込事業者に、その瑕疵についてヒアリングを行う場合がある。その瑕疵が重大または悪質であり、本業務委託のプロポーザルの公正及び公平性を著しく損なうと認められ場合は、既に決定した事項を取り消す場合がある。

３． 関係法令等の遵守

参加申込事業者は、本業務委託のプロポーザルへの参加を持って、本要領の内容を遵守することについて誓約したものとみなす。

４． その他

事故または不正な行為等、本業務委託のプロポーザルの実施に重大な支障があ ると委員会が認めるときは、中止または実施スケジュールを変更する場合がある。

５． 連絡先

成田市水道部工務課

住 所 ： 〒286-0012 千葉県成田市山口 293 番地 1電 話 ： 0476-22-0269

Ｆ Ａ Ｘ ： 0476-22-6122

e - m a i l ： komu@city.narita.chiba.jp

リスクの種類	リスクの内容	リスク負担者
		発注者	受注者
契約説明責任リスク	水道施設の能力、環境条件及び許認可関連等、発注者側より提供された施設及び条件に瑕疵があった場合	○	−
	発注者側より提供された公募型プロポーザル方式実施要領、業務委託要求水準書、業務委託仕様書に記載された内容の錯誤や条件の変更があった場合	○	−

別 紙 導入段階

リスク分担表

共通事項

リスクの種類	リスクの内容	リスク負担者
		発注者	受注者
制度・法令リスク	本業務委託に直接関係する新たな法整備あるいは規制強化により業務の履行が不可能になった場合、又はそれを回避するためのコスト増を招くようになった場合	○	−
	関係機関の行政指導等により業務の中断、停止あるいはこれに伴うコスト増を招くようになった場合	○	−
	受注者側の責により関係機関の行政指導等により業務の中断、停止あるいはこれに伴うコスト増を招くようになった場合	−	○
	消費税などの税制の変更に伴うコスト増を招くようになった場合	○	−
政治リスク	発注者側の政策変更や財政破綻等により事業内容の変更・中断に至り業務の履行が困難となった場合	○	−
住民・法人対策リスク	住民の反対運動や業務の履行に支障のある反対運動が起こった場合	○	−
	受注者側の責により住民の反対運動や業務の履行に支障のある反対運動が起こった場合	−	○
経済変動リスク	インフレ・デフレによる人件費・物件費の変動、高騰により業務の履行が困難となる場合	○	−

リスクの種類	リスクの内容	リスク負担者
		発注者	受注者
契約リスク	発注者側の責により、受注者側が契約を締結できない、又は契約手続きに時間を要する場合	○	−
	受注者側の責により、発注者側が契約を締結できない、又は契約手続きに時間を要する場合	−	○

運用段階

リスクの種類	リスクの内容	リスク負担者
		発注者	受注者
契約不履行リスク	契約に規定された供給及び支給等の発注者側の義務が履行されない場合	○	−
	受注者側の責により、契約に規定された供給及び支給等の義務が履行されない場合	−	○
環境保全リスク	受注者側が事業を受注する前に、既に発生していた環境汚染が発見され、基準値未達による処理コスト増が生じた場合	○	−
	受注者側が事業を受注する前に、既に発生していたかどうか不明な環境汚染が発見され、基準値未達による処理コスト増が生じた場合	○	−
需要予測リスク	突発事態以外の理由による計画以上の配水量の増加、あるいは原水水質悪化による基準値未達による処理コスト増が生じた場合	○	−
	受注者側の運転管理が原因で、計画以上の配水量の増加、あるいは原水水質悪化による基準値未達による処理コスト増が生じた場合	−	○
	受注者側の責により業務内容や用途変更等が生じ、そのことに起因するコスト増が生じた場合	−	○
施設損傷リスク	受注者側による施設の不適切な処置より、施設・設備機能の低下及び損傷が生じた場合	−	○
	受注者側による不適切な運転操作により、施設の損傷や損害を与え、コスト増が生じた場合	−	○
	受注対象施設以外の施設や事象からの波及事故により、対象施設が損傷を受け配水供給に支障をきたした場合	○	−

運用段階

リスクの種類	リスクの内容	リスク負担者
		発注者	受託者
不可抗力リスク	自然災害等の事象等により、対象施設が損傷を受け配水供給に支障をきたした場合	○	−
	受注者側の責に帰することのできない大規模停電等の緊急事態により、設備が自動停止若しくは損傷を受け配水供給に支障をきたした場合	○	−
第三者賠償リスク	発注者側の責により生じた事故等に伴って第三者損害賠償が生じた場合	○	−
	受注者側の責により生じた事故等に伴って第三者損害賠償が生じた場合	−	○
事故発生リスク	受注者側による施設の不適切な運転操作などにより、事故が発生した場合	−	○
	施設・設備の劣化等の瑕疵により事故が生じた場合	○	−
	受注者側の責により人身事故が発生した場合	-	○
財務・事業中止リスク	発注者側の支払遅延、不払等	○	−
	受注者側の倒産等	−	○
	発注者側の責により事業を中止する場合	○	−
	受注者側の責により事業を中止する場合	−	○