調達管理番号：24a00504
公告
事務取扱細則（平成１５年細則(調)第８号）に基づき下記のとおり公告します。
2024 年 8 月 28 日
独立行政法人国際協力機構
契約担当役 理事
記
１. 公告件名：ペルー国リマ・カヤオ首都圏において公共交通シフトが もたらす気候変動緩和効果に係る情報収集・確認調査（気候変動対策）（一般競争入札（総合評価落札方式‐ランプサム型））
２. 競争に付する事項：入札説明書第１章１．のとおり
３. 競争参加資格：入札説明書第１章３．のとおり
５. 技術提案書及び入札書等の提出：
入札説明書第１章２．及び６．のとおり
６. 開札日時及び場所：
入札説明書第１章９．のとおり
７. その他：入札説明書のとおり
入札説明書
【一般競争入札（総合評価落札方式‐ランプサム型 ）】
業務名称： ペルー国リマ・カヤオ首都圏において公共交通シフトが もたらす気候変動緩和効果に係る情報収集・確認調査
（気候変動対策）（一般競争入札（総合評価落札方式‐ラ ンプサム型））
調達管理番号：24a00504
【内容構成】
第１章 入札の手続き第２章 特記仕様書
第３章 技術提案書作成要領
本説明書は、「独立行政法人国際協力機構（以下、JICA という）」が、民間コンサルタント等に実施を委託しようとする業務について、当該業務の内容及び委託先を選定する方法について説明したものです。
本件業務の発注においては、競争参加者が提出する技術提案書に基づき、その企画、技術の提案、競争参加者の能力等を総合的に評価した技術評価点と、同じく競争参加者が提出する入札書に記載された入札金額に基づいた価格評価点との総合点により落札者を決定することにより、XXXX にとって最も有利な契約相手方を選定する入札方式を採用します。競争参加者には、この説明書及び貸与された資料に基づき、本件業務に係る技術提案書及び入札書の提出を求めます。
2024 年 8 月版となりますので、変更点にご注意ください。
2024 年 8 月 28 日
独立行政法人国際協力機構国際協力調達部
第１章 入札の手続き
１．競争に付する事項
（１）業務名称：ペルー国リマ・カヤオ首都圏において公共交通シフトがもたらす気候変動緩和効果に係る情報収集・確認調査（気候変動対策）（一般競争入札（総合評価落札方式‐ランプサム型））
（２）業務内容：「第２章 特記仕様書」のとおり
（３）適用される契約約款：
「調査業務用」契約約款を適用します。これに伴い、消費税課税取引と整理しますので、契約書では消費税を加算します。（全費目課税）1
（４）契約期間（予定）：2024 年 10 月から 2026 年 1 月
上記の契約履行期間を分割する想定はありませんが、競争参加者は、業務実施のスケジュールを検討のうえ、契約履行期間の分割を提案することを認めます。
契約履行期間の分割の結果、契約履行期間が 12 ヵ月を超える場合は、前金払の上限額を制限します。具体的には、前金払については分割して請求を認めることとし、それぞれの上限を設定する予定です。
なお、先方政府側の都合等により、本入札説明書に記載の業務スケジュール等を変更する必要が生じる場合には、必要な調整を行います。
（５）ランプサム（一括確定額請負）型契約
本件について、業務従事実績に基づく報酬確定方式ではなく、当該業務に対する成果品完成に対して確定額の支払を行うランプサム（一括確定額請負）型にて行います。
（６）前金払の制限
本契約については、契約履行期間が 12 ヵ月を超えますので、前金払の上限額を制限します。
具体的には、前金払については１年毎に分割して請求を認めることとし、それ
1 電子入札対象案件では、電子入札システムに入力する金額は税抜きとなりますが、消費税課税取引ですので、最終見積書及び契約書は消費税を加算して作成してください。
ぞれの上限を以下のとおりとする予定です。なお、これは、上記（４）の契約履行期間を想定したものであり、契約履行期間が異なる場合等の限度額等につきましては、契約交渉の場で確認させていただきます。
１）第１回（契約締結後）：契約金額の 30％を限度とする。
２）第２回（契約締結後 13 ヵ月以降）：契約金額の 10％を限度とする。
（７）部分払いの設定2
本契約については、１会計年度に１回部分払いを設定します。具体的な部分払いの時期は、契約締結時に確認しますが、以下を想定します。
１）2024 年度末（2025 年 2 月頃）
２．担当部署・日程等
（１）選定手続き窓口
国際協力調達部 契約推進第一課／第二課電子メール宛先：xxxx0@xxxx.xx.xx
（２）事業実施担当部
社会基盤部 都市・地域開発グループ 第一チーム
（３）日程
本案件の日程は以下の通りです。
№ | 項目 | 期限日時 |
1 | 配付依頼受付期限 | 2024 年 9 月 3 日 12 時 |
2 | 入札説明書に対する質問 | 2024 年 9 月 4 日 12 時 |
3 | 質問への回答 | 2024 年 9 月 9 日 |
4 | 技術提案書の提出用フォル ダ作成依頼 | 技術提案書の提出期限日の 4 営業日前から 1 営業日前の正午まで |
5 | 入札書（電子入札システム へ送信）、別見積書・技術提案書の提出日 | 2024 年 9 月 13 日 12 時 |
6 | 技術提案書の審査結果の連 絡 | 入札執行の日時の 2 営業日前まで |
2 各年度の進捗に伴う経費計上処理のため、実施済事業分に相当した支払を年度ごとに行う必要があります。
7 | 入札執行の日時（入札会） | 2024 年 10 月 7 日 11 時 |
8 | 技術評価説明の申込日（落札者を除く） | 入札会の日の翌日から起算して 7 営業日以内 (申込先：xxxxx://xxxxx.xxxxxx.xxx/x/0XXxX00XXX) ※2023 年 7 月公示から変更となりました。 |
３．競争参加資格
（１）各種資格の確認
以下については「コンサルタント等契約におけるプロポーザル作成ガイドライン
（2024 年 4 月）」を参照してください。
（URL: xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxxxxxxx/00000000.xxxx）
１） 消極的資格制限
２） 積極的資格要件
３） 競争参加資格要件の確認
（２）利益相反の排除
特定の排除者はありません。
（３）共同企業体の結成の可否
共同企業体の結成を認めます。ただし、業務xx者は、共同企業体の代表者の者とします。なお、共同企業体の構成員（代表者を除く。）については、上記（１）の
２）に規定する競争参加資格要件のうち、１）全省庁統一資格、及び２）日本登記法人は求めません（契約締結までに、法人登記等を確認することがあります）。
共同企業体を結成する場合は、共同企業体結成届（様式はありません。）を作成し、技術提案書に添付してください。結成届について、構成員の代表者印又は社印の押印が困難な場合、押印の省略を認めますので、押印省略の理由及び共同企業体結成の合意状況について、記載してください
４. 資料の配付依頼
資料の配付について希望される方は、下記 JICA ウェブサイト「業務実施契約の公示にかかる説明書等の受領方法及び競争参加資格確認申請書・プロポーザル・見積書等の電子提出方法（2023 年 3 月 24 日版）」に示される手順に則り依頼ください（依頼期限は「第１章 企画競争の手続き」の「２．（３）日程」参照）。
（URL: xxxxx://xxx0.xxxx.xx.xx/xx/xxxxxxxx/xxxxx.xxx?xxxxxxxxx0）
提供資料：
・第３章 技術提案書作成要領に記載の配付資料
・「独立行政法人国際協力機構 サイバーセキュリティ対策に関する規程」及び「サイバーセキュリティ対策実施細則」
「独立行政法人国際協力機構 サイバーセキュリティ対策に関する規程」及び「サイバーセキュリティ対策実施細則」については、技術提案書提出辞退後もしくは失注後、受注した場合は履行期間終了時に速やかに廃棄することを求めます。
５．入札説明書に対する質問
（１）質問提出期限
１）提出期限：上記２．（３）日程参照
２）提出先 ：xxxxx://xxxxx.xxxxxx.xxx/x/0XXXxxXXXx
注１） xx性・xx性確保の観点から、電話及び口頭でのご質問は、お断りしています。
（２）質問への回答
１）上記２．（３）日程の期日までに以下の JICA ウェブサイト上に掲示します。
（URL: xxxxx://xxx0.xxxx.xx.xx/xx/xxxxxxxx/xxxxx.xxx?xxxxxxxxx0）
２）回答書によって、仕様・数量等が変更されることがありますので、本件競争参加希望者は質問提出の有無にかかわらず回答を必ずご確認下さい。入札金額は回答による変更を反映したものとして取り扱います。
（３）説明書の変更
競争参加予定者からの質問を受けて、又は JICA の判断により、入札説明書の内容を変更する場合があります。変更は、遅くとも入札書提出期限の２営業日前までに JICA ホームページ上に行います。
（URL: xxxxx://xxx0.xxxx.xx.xx/xx/xxxxxxxx/xxxxx.xxx?xxxxxxxxx0）
変更の内容によっては、当該変更内容を提出される入札書に反映するための期間を確保するため、入札書提出期限を延期する場合があります。
６．入札書・技術提案書の提出
（１）提出期限：上記２．（３）日程参照
（２）提出方法：
具体的な提出方法は、JICA ウェブサイト「業務実施契約の公示にかかる説明書等の受領方法及び競争参加資格確認申請書・プロポーザル・見積書等の電子提出方法（2023 年 3 月 24 日版）」をご参照ください
（URL: xxxxx://xxx0.xxxx.xx.xx/xx/xxxxxxxx/xxxxx.xxx?xxxxxxxxx0）
１）技術提案書
① 技術提案書の提出方法は、電子データ（ＰＤＦ）での提出とします。
② 上記２．（３）日程にある期限日時までに、xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx-xxxx@xxxx.xx.xx へ送付願います。
③ 依頼メール件名：「提出用フォルダ作成依頼_（調達管理番号）_（法人名）」
④ 依頼メールが１営業日前の正午までに送付されない場合は技術提案書の提出ができなくなりますので、ご注意ください。
⑤ 技術提案書はパスワードを付けずに GIGAPOD 内のフォルダに格納ください。
２）入札書（入札価格）
① 電子入札システムを使用して、別見積指示の経費の金額を除く金額（消費税は除きます。）を、上記２．（３）日程の提出期限日までに電子入札システムにより送信してください。
② 上記①による競争参加者の入札価格により価格点を算出し、総合点を算出して得られた入札会の結果を別途、全ての競争参加者に通知します。この通知は電子入札システムの機能によらず、契約担当者等から電子メールにより行います。
３）別見積
別見積書は GIGAPOD 内のフォルダに格納せず、パスワードを設定した PDF ファイルとし、上記２．（３）xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx-xxxx@xxxx.xx.xx へ送付ください。なお、xxxxxは、 JICA 国際協力調達部からの連絡を受けてから送付願います。
（３）提出先
１）技術提案書
「JICA 国際協力調達部より送付された格納先 URL」
２）見積書 （別見積書）
② 件名：（調達管理番号）_（法人名）_見積書
〔例：24a00123_○○株式会社_見積書〕
③ 本文：特段の指定なし
④ 添付ファイル：「24a00123_○○株式会社_見積書」
⑤ 見積書のPDFにパスワードを設定してください。なお、xxxxxは、JICA国際協力調達部からの連絡を受けてから送付願います。
（４）提出書類
１）技術提案書・別見積書
（５）電子入札システム導入にかかる留意事項
１）作業の詳細については、電子入札システムポータルサイトをご確認ください。
（URL:xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxx.xxxx）
２）電子入札システムを利用しない入札は受け付けません。
７．技術提案書の審査結果の連絡
技術提案書は、JICA において技術審査し、技術提案書を提出した全者に対し、入札会の２営業日前までに、電子メールにて結果を連絡します。期日までに結果が通知されない場合は、上記２．選定手続き窓口にお問い合わせ下さい。入札会には、技術提案書の審査に合格した者しか参加できません。また、技術提案書が不合格であった競争参加者の入札書（電子データ）は、JICA にて責任をもって削除します。
８．入札書
(１) 入札価格の評価は、「第２章 特記仕様書」に規定する業務実施に対する総価
（円）（消費税抜き）をもって行います。電子入札システムへの送信額は消費税抜き価格としてください。また、電子入札システムにて自動的に消費税１０％が加算されますが、評価は消費税抜きの価格で行います。
(２) 競争参加者は、一旦提出した入札書を引換、変更又は取消すことが出来ません。
(３) 競争参加者は、入札説明書に記載されている全ての事項を了承のうえ入札書を提出したものとみなします。
(４) 入札保証金は免除します。
(５) 入札（書）の無効
次の各号のいずれに該当する入札は無効とします。
１）競争に参加する資格を有しない者のした入札
２）入札書の提出期限後に到着した入札
３）誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札
４）明らかに連合によると認められる入札
５）同一競争参加者による複数の入札
６）条件が付されている入札
７）定額計上を入札金額に含める指示がある場合、入札金額内訳書にて異なる 金額が計上された入札
８）その他入札に関する条件に違反した入札
９．入札執行の日時、手順等
（１）日時：上記２．（３）日程参照
（２）入札会の手順
１）開札方法：本案件では電子入札システムにて開札を行います。
２）再入札：全ての入札価格が予定価格を超えた場合（以下「不落」という。）には、再入札を実施します。詳細は下記（３）のとおりです。
３）入札途中での辞退：
「不落」の結果に伴い、入札会開催中に再入札を辞退する場合は、再入札の日時までに電子入札システムから辞退届を必ず提出（送信）してください。3
（３）再入札の実施
すべての入札参加者の応札額が機構の定める予定価格を超えた場合（不落）は、再入札を実施します。落札者が決定するまで、再入札は２回まで実施します。
機構にて再入札の日時を決定したうえで、電子入札システムから「再入札実施通知書」が発行されます。本通知書に記載の入札期限までに、所定の方法により電子入札システムへ再入札価格を送信してください。
（４）入札者の失格
入札会において、入札執行者による入札の執行を妨害した者、その他入札執行者の指示に従わなかった者は失格とします。
（５）入札会の終了
３回の入札でも落札者が決まらない場合、入札会を終了します。落札者が決まらずに入札会が終了した場合、競争参加者を対象に、（不落）随意契約の交渉をお願いする場合があります。
3 この辞退届を送信しないと、辞退扱いになりません。
１０．落札者の決定方法
（１）評価方式と配点
技術評価と価格評価を加算する総合評価落札方式とします。技術評価点と価格評価点を合算した総合評価点を 100 点満点とし、配点を技術評価点 70 点、価格
評価点 30 点とします。
（２）技術評価の方法
「第３章 技術提案書作成要領」の別紙「技術提案書評価配点表」の項目ごとに、各項目に記載された配点を満点として、以下の基準により評価し、合計点を技術評価点とします。評価の具体的な基準や評価に当たっての視点については「コンサルタント等契約におけるプロポーザル作成ガイドライン」より以下を参照してください。
① 別添資料１「プロポーザル評価の基準」
② 別添資料２「コンサルタント等契約におけるプロポーザル評価の視点」
（３）価格評価
価格評価点は、①最低見積価格の者を 100 点とします。②それ以外の者の価格
は、最低見積価格をそれ以外の者の価格で割り 100 を乗じます（小数点第三位以下を四捨五入し小数点第二位まで算出）。具体的には以下の算定式により、計算します。
① 価格評価点：最低見積価格＝100 点
② 価格評価点：最低見積価格／それ以外の者の価格×100 点
ただし、ダンピング対策として、競争参加者が予定価格の 80％未満の見積額を提案した場合は、予定価格の 80％を見積額とみなして価格点を算出します。
なお、予定価格の 80％を下回る見積額が最も安価な見積額だった場合、具体的には以下の算定式により価格点を算出します。
最も安価な見積額：価格評価点＝100 点
それ以外の見積額（Ｎ）：価格評価点＝（予定価格×0.8）/Ｎ×100 点
＊最も安価ではない見積額でも予定価格の 80％未満の場合は、予定価格の 80％をＮとして計算します。
予定価格を上回る入札金額（応札額）については、失格とします。
（４）総合評価の方法
技術評価点（加点分を含む）と価格評価点 70：30 の割合で合算し、総合評価
点とします。総合評価点は、技術評価点分及び価格評価点分をそれぞれ小数点第二位まで計算し、合算します。
（総合評価点）＝（技術評価点）× 0.7＋（価格評価点）×0.3
（５）落札者の決定方法
以下のすべての要件を満たしたものを落札者とします。なお、落札となるべき総合評価点の者が２者以上あるときは、技術評価点が最も高いものを落札者とします。さらにこの場合、技術評価点が最も高いものが２者以上あるときは、くじ引きにより落札者を決定します。
１）技術評価点が入札説明書において明示する基準点を下回らないこと
２）入札価格が機構により作成された予定価格の制限の範囲内であること
３）当該競争参加者の総合評価点が最も高いこと
１１．契約書作成及び締結
（１）落札者から、入札金額内訳書を提出いただきます。
（２）速やかに契約書を作成し締結します。
（３）契約書附属書Ⅲ「契約金額内訳書」については、入札金額内訳書に基づき、設定します。
１２．フィードバックのお願いについて
JICA では、公示内容の更なる質の向上を目的として、競争参加いただいたコンサルタントの皆様からフィードバックをいただきたいと考えています。つきましては、お手数ですが、ご意見、コメント等をいただけますと幸いです。具体的には、選定結果通知時に、入力用 Forms をご連絡させていただきますので、そちらへの入力をお願いします。
以 上
第２章 特記仕様書
本特記仕様書に記述されている「脚注」及び別紙の「技術提案書にて特に具体的な提案を求める事項」については、競争参加者が技術提案書を作成する際に提案いただきたい箇所や参考情報を注意書きしたものであり、契約に当たって、契約書附属書Ⅱとして添付される特記仕様書からは削除されます。また、契約締結に際しては、技術提案書の内容を適切に反映するため、必要な修正等が施された上で、最終
的な「特記仕様書」となります。
調査の背景・経緯
（１）当該国における都市交通セクター及び気候変動等の現状・課題
ペルー沖はxxxxxx現象が発生する地域であり、気候変動の影響を身近に感じることから、ペルー国内の人々の気候の変化に対する関心が非常に高い。また、日本国気象庁によると 2023 年のリマ・カヤオにおける 5 月、9 月の月平均気温がそれぞれ 22.4℃（平年差＋3.2℃）、19.3℃（平年差＋2.6℃）と直近も上昇傾向にある。このような背景からペルー国は気候変動への意識が高く、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）第 21 回締約国会議（COP21）で採択されたパリ協定に 2016 年に批准し、自国が決定する貢献（NDC：Nationally Determined Contribution）を提出した。また、UNFCCC の透明性枠組みに沿った報告書類についてもすでに複数提出している。さらに 2020 年には改訂版 NDC を UNFCCC 事務局に提出しており、2050 年のカーボンニュートラルを目指して気候変動対策を推進している。
同国は 2023 年時点で 3,400 万人4以上の人口を有し、その約 3 分の 1（1,100 万人）がリマ・カヤオ首都圏（リマ市、カヤオ市を含む首都圏地域を構成）に居住している。リマ・カヤオ首都圏では今後、更なる人口の増加が見込まれ、それに伴う無秩序な市街地の拡大と、都市圏内の移動距離の更なる延伸が懸念されている。運輸通信省
（Ministry of Transport and Communication。以下、「MTC」という）によれば車両総数の 66%がリマ・カヤオ首都圏に集中しており、その増加率は年率 5.8%となっている。特に、自動車利用率の増加は、交通渋滞の慢性化やそれに伴う大気汚染の悪化を生じさせ、公共交通輸送手段の整備が近年の重要課題となっている。2020 年の米国環境保護庁の調査報告5 、及び 2024 年に学術誌「Environmental Monitoring and Assessment」に掲載された研究6によるとリマ・カヤオ首都圏における PM2.5 とPM10
4 Population, total - Peru | Data (xxxxxxxxx.xxx)
5 Temporal variation of the PM2.5/PM10 ratio and its association with meteorological factors in a South American megacity: Metropolitan Area of Lima-Callao, Peru (Volume 196, article number 452, 2024)
6 Final Report, Assessing the Mortality Burden of Air Pollution in Lima-Callao, US EPA (2020)
の濃度は、基準を大きく上回る測定結果が複数報告されており、状況が深刻化している。
このような背景から同国は気候変動のみならず、大気汚染等コベネフィット対策を重視しており、2024 年 3 月の第 6 回国連環境総会（UNEA6）においては「気候変動、生物多様性の損失、汚染に取り組むための効果的で包摂的かつ持続可能な多国間行動」の閣僚宣言に加えて採択された「シナジー・協力・連携の国際環境条約及び他の関連環境文書の国内実施における促進」に関する決議7において、日本を含む本決議文書の共同提案 6 カ国として名前を連ねている。
現在、リマ・カヤオ首都圏における公共交通は、メトロポリターノ（BRT）と都市鉄道 1 号線、幹線バス（コンセッション方式）、従来バス（許可制）、タクシー（許可
制）が運行している。他にも 5 路線の都市鉄道計画があり、2 号線は 2024 年の開通予 定（2024 年 3 月時点で一部区間試運転中）である。一方、3 号線・4 号線（空港への分岐部除く）は F/S 調査終了後に調達プロセスが中断、5 号線・6 号線はコンセプトレベルに留まっており、深刻化する公共交通の容量不足への対応が不十分な状況にある。このような背景の中、リマ・カヤオ都市交通機構（Authority of Urban Transportation
for Lima and Callao、以下、「ATU」という）は米州開発銀行の支援を得つつ、20 年後を目標年次とした共通ビジョンとなる都市モビリティ計画（Plan de Movilidad Urbana、以下「PMU」という）を策定中である。PMU はリマ市およびカヤオ市の都市開発計画を踏まえた戦略的な都市モビリティや交通マネジメントに関する長期計画となるが、 ATU はPMU で提案される計画を踏まえた上で、特にバス、メトロポリターノ（BRT）、メトロ（都市鉄道）、ケーブルカー等の公共交通システムにかかる具体的な施策を束ねたマスタープランの必要性を認識している。
人口増が続くリマ・カヤオ首都圏において、公共交通に関する課題（幹線システムの輸送力増強、複雑なフィーダー路線網、道路交通の混雑による路面公共交通システムの効率性低下等）はその重要性・緊急性が高い。これらの課題解決に向けた JICA の協力アプローチの検討を目的とし、現状課題の分析・整理および将来需要予測等を実施するために必要な情報収集として、既に「ペルー国リマ・カヤオ首都圏において公共交通シフトがもたらす気候変動緩和効果に係る情報収集・確認調査（公共交通システムの検討）8」を立上げ中であり、今後開始予定である。同調査において検討される公共交通ネットワーク案を対象として、本調査において気候変動緩和効果の検討を行うことを想定している。
ペルーは、SDGs 目標とパリ協定達成のため、2020 年提出の NDC において 2030 年までの GHGs 削減目標を 20%から 30％に引き上げた。運輸部門においては 2030 年
7 xxxxx://xxx.xxxx.xxx/xxxxxxxxxxxxxxxxxxx/xxxx0/xxxxxxxx
8 本調査とは別の調査として実施する。
までに 108 万トンの CO2 を削減することを発表しており、公共交通シフトによる削減への期待が高まっていることから、本調査において、交通モードの公共交通への転換等を踏まえた緩和効果についてパリ協定に基づき、大気汚染等シナジーやトレードオフなどコベネフィットを踏まえた効果や排出・削減量の把握、継続的なモニタリング・報告・検証が可能となる算定手法を調査・検討する。
（２）都市交通セクター及び気候変動に対する我が国及び JICA の協力方針等と本事業の位置づけ
対ペルー共和国 JICA 国別分析ペーパー（2023 年 3 月）においては、公共交通アクセスの利便性、交通系 IC カード（LIMA Pass Card）の整備推進、各種マスタープランの整合性及び技術基準の整備といった観点から、複雑化する都市課題に対応 することで、リマ・カヤオ首都圏の高齢者人口の増加への対応、基礎的な社会サービスへのアクセス向上を行う必要があるとしている。
また、同ペーパーにおいて、ペルー政府は森林破壊や森林劣化を抑える適切な管理、再生可能エネルギーの最大活用、温室効果ガスを削減する交通システム、資源の有効活用を図る循環型経済、低・脱炭素技術による産業発展に焦点を当て、温室効果ガスの排出削減と吸収量の増加を促進していることが述べられている。
本調査の実施は、JICA グローバルアジェンダ「気候変動」の協力方針であるパリ協定の実施促進およびコベネフィット型気候変動対策に基づくものである。
低・脱炭素、かつ気候変動の影響に対して強靭な社会を形成するためには、社会インフラの低・脱炭素化、強靭化が不可欠である。交通モードの公共交通への転換等を踏まえた緩和効果についての算定手法を調査・検討する本調査においては、交通等のインフラ建設需要の膨大なペルーにおいて、低・脱炭素で強靭な公共交通システムを検討することを目指しており、持続可能な開発、SDGs 目標 13「気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる」に対する実現のための重点的取組「低炭素、気候変動影響に対応する強靭な都市開発・インフラ投資推進」への貢献に合致する。合わせて、都市における交通セクターは経済、環境、社会開発の重要な要素であり、 SDGs 目標 11 にも貢献する。
既述の通り 2024 年 3 月 UNEA6 において採択された「シナジー・協力・連携の国際環境条約及び他の関連環境文書の国内実施における促進」に関する決議は、日本とペルー共に決議文書提案 6 カ国に名前を連ねており、コベネフィット・シナジー等の観点において、本調査が両国にとって重要であるといえる。
第１条 調査の目的と範囲
（１）調査の目的
継続的な排出削減量推計方法等、パリ協定に基づいた大気汚染等シナジーやトレードオフなどコベネフィットを踏まえたペルーの運輸交通セクターにおける排出量の把握、気候変動緩和効果の算定及びモニタリング・報告・検証等にかかる現況について既往文献や既存データをレビュー・分析し、整理する。これらを基に今後の検討課題をとりまとめると共に、公共交通への転換等を踏まえた緩和効果の算定にかかり、自国で持続的にモニタリング等実施可能な算定手法及び実施体制等の提案を行う。
JICA においてはペルーでの交通分野の気候変動緩和策に関する情報の集積がないため、本調査にて情報収集を行うとともに、現状を踏まえた上で、JICA に対してペルーの運輸交通セクターにおける今後の協力のあり方について提言を行う。
なお、本調査は JICA グローバルアジェンダ「気候変動」の協力方針であるパリ協定の実施促進およびコベネフィット型気候変動対策に基づき実施される。9
（２）対象地域
リマ・カヤオ首都圏等
（３）相手国実施機関
環境省、リマ・カヤオ都市交通機構、運輸通信省を想定しているが、必要に応じてそれ以外の関連機関とも連携の上で調査を行う。
（４）調査の範囲
受注者は、「第２条（１）調査の目的」を達成するために、「第３条 調査実施の留意事項」を踏まえつつ、「第４条 調査の内容」に示す事項の調査を実施し、「第５条 成果品等」に示す報告書等を発注者に提出するものである。
9 JICA グローバルアジェンダ気候変動「コベネフィット型気候変動対策」クラスター参照
第２条 調査実施の留意事項
（１）調査方針
本調査に関連し、「ペルー国リマ・カヤオ首都圏において公共交通シフトがもたらす気候変動緩和効果に係る情報収集・確認調査（公共交通システムの検討）」を別途行う
（2024 年 9 月～2026 年 1 月実施予定）。本調査では、同調査の中で検討される公共交通ネットワーク案を対象に、気候変動対策の検討を行うことを想定しているが、同調査の進捗に左右されることのないよう、調査の方針については適宜発注者と相談の上進める（公共交通ネットワーク案ができない場合は、既存公共交通ネットワークを用いる等）。実施にあたってはそれぞれの進捗に応じて、両調査の受注者は調査結果や収集情報の共有等を図る。
（２）日本側業務実施体制について
本調査は小規模であるが、「既往文献や既存データの整理等の現況調査」、「算定方法の構築」の異なる専門分野の業務従事者による実施が必要なため、複数の業務従事者による実施を想定している。
（３）調査にあたっての留意事項
【対象地域】
基本の対象地域はリマ・カヤオ首都圏とするものの、燃料のインベントリ等地域を超えての調査が必要な場合があることに留意する。
【現況調査10】
現況調査にあたっては（i）COP 等これまでの本分野における国際的な潮流から最新の状況を踏まえること、（ii）ペルー側のパリ協定前後を踏まえて実施されている内容やそれらに関連するデータや背景情報等も重視すること（iii）排出量や削減量の算
10 現時点で想定する現況調査の具体的な方法（進め方、取り纏め方）について、技術提案書で提案してください。ぺルー運輸交通セクターに対する初めての気候変動対策調査となります。隔年透明性報告書（BTR）の提出、Global Stocktake（GST）の実施に向けてJICA支援のあり方を検討するために重要な情報となります。
定や定量化については UNFCCC 等における国内外の❦れまでの動向に加えて、現在のトレンドを踏まえた中での情報収集・整理・分析を行う❦と。
【大気汚染等のコベネフィット対策11】
本調査の大気汚染等を含むコベネフィット対策の検討にあたっては、ポリシーブリーフ12を参照に発注者と相談しながら調査を進める❦と。
コベネフィット対策については、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第 6 次評価報告書（AR6）において、多くの緩和・適応行動に SDGs との複数のシナジーが存在する❦とが述べられている。また、AR6 では気候変動に✲靭な開発（CRD：Climate Resilient Development）の重要性についても言及されている。更に 2023 年の COP28決定文書においてはSDGs の達成という中で、「気候変動と生物多様性の損失という相互に関連した地球規模の危機に包括的かつシナジーのある方法で緊急に対処する必要がある❦とを✲調する❦と」、「開発の道筋を持続可能にシフトさせる政策は、開発目標とのシナジーの追求を可能にする❦と」、「パリ協定の長期目標や SDGs の達成をシナジーがあり効率的な方法で達成するため、各国に国際環境条約の実施に関する協力
✲化を奨励する」としている。加えて、既述の通り 2024 年 3 月 UNEA6 においては
「シナジー・協力・連携の国際環境条約及び他の関連環境文書の国内実施における促進」に関する決議が採択され、決議文書提案 6 カ国にペルーも名前を連ねており、コベネフィット対策を重視している❦とがうかがえる。XXXX も直近のシナジー等の動向を踏まえて 2024 年 3 月にコベネフィット対策の再定義を含むポリシーブリーフを公開している。
【排出量・削減量等の算定手法の検討等13】
GHGs の算定や推計、測定・報告・検証、実施体制構築等の検討にあたってはパリ協定を踏まえて、実際にペルーで実施する際に困難となる可能性が生じるようなものではなく、現実的に実現可能なものを検討する❦とに主眼を置く。また、合わせてパリ協定第 6 条のスキームを活かす選択肢も同時に想定する❦と。
情報収集や有識者や関係者のヒアリング等については、ペルー側が 2050 年のカーボンニュートラルを目指している❦とを踏まえて、ネットゼロ達成のために選択する
11 本調査で大気汚染等を含むコベネフィット対策の検討を行う上で留意すべき事項について、技術提案書で提案してください。ペルーは短寿命気候汚染物質（SLCPs）削減ロードマップを策定してお
り、2030年までに全国的にブラックカーボン17%削減を（BAU比）掲げている❦とから、コベネフィットアプローチは重要。
12 ポリシーブリーフ（JICAコベネフィット対策）policybrief_05.pdf (xxxx.xx.xx)
13 現時点で想定するGHGsの排出量・削減量等の算定や推計、測定・報告・検証、実施体制構築等の進め方について、技術提案書で提案してください。BTRの提出、GST実施を踏まえ、ペルー自身で排出量・削減量等の算定が可能となる手法の検討を行う。
各技術やコスト、経済活動と排出・削減の相互影響を評価するモデルや将来シナリオ、加えて NDC Tracking やパリ協定 6 条 2 項でも「相当調整」が必要となる❦とも考慮した排出量や排出係数等など、GHGs インベントリ等透明性枠組みに関わる内容も含めた調査とする。ヒアリングにあたっては発注者に加えて受注者のネットワークも活用して効果的な調査に繋げる。また、UNFCCC 等における気候変動分野の最新動向も加味した上で調査を行う❦と。
以上に関連する文献・資料は以下の通りである。
・クリーン開発メカニズム（CDM）方法論 ACM0016
xxxxx://xxx.xxxxxx.xxx/xxxxxxxxxxxxx/XX/XXXXXX00XXX00XXX00X0XXXXX0X00X
・タイ国バンコク都気候変動マスタープラン（2013-2023 年）作成・実施能力向上プロジェクト事業完了報告書(JICA)
xxxxx://xxxxxxxxxxxxxx.xxxx.xx.xx/000/000/000_000_00000000.xxxx
・ベトナム都市鉄道分野における測定報告検証(MRV)に係る情報収集・確認調査ファイナル・レポート（JICA）
xxxxx://xxxxxxxxxxxxxx.xxxx.xx.xx/000/000/000_000_00000000.xxxx
・J-MRV ガイドライン
xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xx/xxxxxxxx-xxxxx/xxxxxxx/xxxxxxxxxxx/x-xxx.xxxx
・アジア太平洋統合評価モデル
xxxxx://xxx-xxx.xxxx.xx.xx/xxx/xxxxx_xx/xxxxx_x.xxxx
・Enhanced Transparency Framework（UNFCCC）
xxxxx://xxxxxx.xxx/xxxxxxx-xxx-xxxxxxxx/xxxxxxxxxxxx-xxx-xxxxxxxxx/xxxxxxxxx-xxx- the-ETF
【他ドナー等の活動にかかわる整理と連携について】
ペルーの気候変動や大気汚染対策については既に UN Habitat、UNDP などのマルチドナーやドイツ、米国などのバイドナー等が様々な協力を実施している。また、運輸交通分野についても同様の状況にあるため、どの組織がどのような協力を実施しているか調査を行い整理する❦と。また、その中で今後 JICA として協力できる❦と、他ドナーとの連携の可能性についての分析も調査に含める❦と。
（４）現地リソースの活用
本プロジェクトの実施にあたり、現地事情や制度、技術基準に精通した中南米人材のローカルコンサルタント等を適切に活用し、現地文脈に沿った調査の実施、高品質の西語文書の作成およびプレゼンテーション、実施機関との円滑な意思疎通を図る。
（５）調査内容・結果の確認・発信
本調査の実施にあたっては、最終的な結果のみならず、途中段階でも都度ペルー側およびJICA と協議議事録等で調査内容・結果の確認を行う。ペルー側に進捗や結果を提示する際には、事前にその内容についてXXXX の了承を得る。尚、協議には社会基盤部のみならず、ペルー事務所等の関係部署等からも参加する。
現地調査実施時は、事前に調査の目的、内容、スケジュール、手法等を説明資料として準備のうえ、予め JICA と協議を行う。現地調査には JICA（社会基盤部およびペルー事務所等）から同行する可能性もあるため、事前に余裕をもった日程調整を行う。現地調査期間には、調査結果をメール等で適宜報告しつつ、関係機関との面談実施後は速やかに面談記録をJICA に共有する。
また、本調査はJICA におけるペルーの運輸交通分野における初の気候変動緩和効果の調査となる❦とからペルー側や関連ドナー等関係者へのヒアリング等、情報収集や調査の機会においては、本調査の意義等を丁寧に説明する等、JICA の気候変動分野における取組について発信する❦と。JICA 内外において本調査の成果報告、実施意義等の広報・普及啓発、発信を効果的に実施する❦と。
（６）本調査成果の公共交通マスタープラン14への活用
ペルー側は、リマ・カヤオ首都圏における都市開発計画を踏まえた戦略的な都市モビリティや交通マネジメントに関する長期計画を策定中のと❦ろ、❦れを踏まえた上で公共交通マスタープラン作成の必要性を✲く認識し、「ペルー国リマ・カヤオ首都圏において公共交通シフトがもたらす気候変動緩和効果に係る情報収集・確認調査」の結果を同マスタープラン作成に活用していく❦とを期待している。
本調査の成果が公共交通マスタープランに活用できるよう、各実施機関との十分な意思疎通を図る。
第３条 調査の内容
「第２条 調査の目的と範囲」を達成するために、「第３条 調査実施の留意事項」を踏まえつつ、背景及び目的を十分把握の上、以下の業務を行う。
（１）インセプション・レポート作成にかかわる関連資料の収集・分析
関係する国内外の機関や各ドナーへのヒアリング、既存の関連資料、情報、データ等の整理・分析を行い、調査全体の方針・手法を検討した上で、詳細な調査項目を整理
14 ATUが更新・作成する予定の公共交通マスタープラン。
し、調査計画を策定する。
（２）インセプション・レポートの作成
上記の作業結果をとりまとめ、具体的なコンセプト、調査方法、進め方、手法の検討そして関連機関・関係者や他ドナーとのヒアリングや連携状況等の内容を含めたインセプション・レポートを作成する。なお、現地調査実施時は、事前に調査の目的、内容、スケジュール、手法等を記載したレポートを準備の上、予め発注者と協議を行う
❦と。
（３）インセプション・レポートの説明・協議
インセプション・レポートを JICA や先方関係者、xxx等にキックオフ会合や個別に説明し、内容に関して協議の上、調査の進め方、協力依頼、留意事項等について確認し、基本的了解を得る。また各ステークホルダーの指摘や助言等については今後の調査に活かせるようにする。
（４）気候変動緩和効果検討のための情報収集/ コベネフィット対策案の提案
大気汚染等シナジーやトレードオフなどコベネフィットを考慮したペルーの運輸交通セクター等の気候変動分野における排出量の把握、気候変動緩和効果の算定及びモニタリング・報告・検証（MRV）、ネットゼロを踏まえた中長期的な将来シナリオ等の推計、緩和効果のモニタリング可能な算定手法、GHGs インベントリ等の透明性枠組み、実施体制構築等について、関連機関および関連ドナーへのヒアリング調査等の現状調査を実施する。調査にあたっては気候変動分野のデータや資料等だけでなく、今後JICA がペルーの運輸交通セクターにおける気候変動対策への協力を拡大・検討していく上で、必要となる現地の大学や専門家等パートナー、リソースなども含めて把握する。
（５）気候変動緩和効果算定の方法
調査において入手したデータや情報等を活用して、モニタリング・報告・検証（MRV）の手法の案をとりまとめ推計値を算定する。また、直近の運輸交通セクターの気候変動対策として、公共交通システムの検討で提案された公共交通ネットワーク案などを導入した活動量（Activity Data）やデータ等が入手可能な場合はデモンストレーションという形で排出削減量の算定も行う（入手できない場合は既存公共交通ネットワークを対象とする）。加えて、データの入手可否等の情報をとりまとめ、入手が難しいものについてはその理由（時間的制約、構造的な問題なのか等）を整理した上で各分析を
行う。
（６）プログレス・レポートのとりまとめ
❦れまでの調査で整理・分析した内容をプログレス・レポートとして取り纏める。なお、プログレス・レポート作成にあたっては、事前に発注者と内容について協議を行う。
（７）中間報告会
本調査の実施にあたっては、最終的な結果のみならず、プログレス・レポートの段階の調査結果を、JICA や先方関係者、xxx等に対して進捗報告として共有し、調査内容・結果の確認を行う。合わせて関係者からの疑問点や質問を聴取し、その後の作業に反映させる。
（８）ファイナル・レポート（案）作成に向けた調査
調査結果の整理・分析で得られた結果及び日本・ペルー側等関係者からのフィードバックを踏まえて、再度調査を行いそれぞれの成果のアップグレードを行う。それらを活用して再度 MRV の手法の案をとりまとめ推計値、直近の運輸交通セクターの気候変動対策で公共交通などを導入した活動量やデータ等が更に入手できればデモンストレーションという形で排出削減量の算定についてもアップグレードする。
調査の整理にあたっては、データの入手可否情報をそれぞれとりまとめ、分析した結果に基づき、今後 JICA の当該分野の協力内容にかかわる提言案を作成する。その際にはそれらの協力項目、関連データの蓄積、実施体制構築等に必要となる現地の専門家や大学等パートナー、リソースなども含めてとりまとめる。
（９）ドラフト・ファイナル・レポートの作成、説明・協議
❦れまでに導き出された本調査の全ての結果を取りまとめ、本調査で得られた成果、考察、提言、エグゼクティブサマリー等についてドラフト・ファイナル・レポートを作成する。日本・ペルー側等関係者と協議を行い疑問点や質問を聴取し、❦れらのフィードバックはファイナル・レポートに活かす。
（１０） ファイナル・レポートの作成
（９）における関係者からのコメント等を検討の上、必要な箇所については加筆・修正を行い、ファイナル・レポートとして取りまとめる。ファイナル・レポートには以下の項目を含める❦と。
・算定手法、実施体制等
・推計結果（事前の算定）
・直近導入した施策の算定結果（事後算定）
・CP となり得る現地専門家や大学等のリソース等
・各ドナーの動向整理、各ドナーとJICA の連携可能性
・運輸交通セクター気候変動対策に関するJICA 協力のあり方
・入手したデータの一覧表
・入手できなかったデータの一覧表とその理由等、今後に向けたそれらデータへのアクセス方法について
・提言：以上を踏まえた、今後のJICA 技術支援プロジェクト等の協力メニュー
第４条 成果品等
※報告書の提出期限は契約履行期間の末日とする
本業務で作成・提出する報告書等及び数量
報告書名 | 提出時期 | 言語 | 形態 | 部数 |
業務計画書 | 契約締結後 10 営業日以 内 | 日本語 | 電子データ（Word 又はPDF） | - |
インセプション・レポート | 初回現地調査前 | 英語/西語 | 電子データ（Word又はPDF） | - |
プログレス・レポート | 調査開始から 6 か月後 | 英語/西語 | 電子データ（Word又はPDF） | - |
ドラフト・ファ イナル・レポート | 調査開始から 1 年後 | 英語/西語 | 電子データ（Word又はPDF） | - |
ファイナル・レポート | 契約履行期限末日 | 日本語 | 電子データ（Word又はPDF） | - |
英語/西語 | 製本 | 各 10 部 | ||
CD-ROM | 1 部 | |||
調査データ | 契約履行期限末日 | 作成言語 | 別途指定 | 一式 |
数量（部数）は、発注者へ提出する部数であり、実施機関との面談等に必要な部数は
別途受注者が用意する。
本業務を通じて収集した資料およびデータは項目毎に整理し、収集資料リストを添付して、発注者に提出する。
受注者もしくは対象国関係機関等第三者が従来から著作権を有する等、著作権が発注者に譲渡されない著作物は、利用許諾の範囲を明確にする。
調査データの取得に当たっては、対象国の法令におけるデータの所有権及び利用権を照会・調査する。照会・調査の結果、発注者が当該データを所有あるいは利用する❦とができるものについてのみ提出する。
本業務で作成・提出された報告書等は、外部へ公開される。
報告書等の仕様（印刷・製本及び電子化の仕様）は、「コンサルタント等契約における報告書の印刷・電子媒体に関するガイドライ」を参照する。
第６条 「相談窓口」の設置
発注者、受注者との間で本特記仕様書に記載された業務内容や経費負担の範囲等に ついて理解の相違があり発注者と受注者との協議では結論を得る❦とができない場合、発注者か受注者のいずれか一方、もしくは両者から、定められた方法により「相談窓 口」に事態を通知し、助言を求める❦とができる。
別紙
技術提案書にて特に具体的な提案を求める事項
（技術提案書の重要な評価部分）
技術提案書の作成に当たっては、、特に以下の事項について、コンサルタントの知見と経験に基づき、第３章「２．技術提案書作成上の留意点」にて指定した記載分量の範囲で具体的な提案を行う❦と。詳細については特記仕様書を参照する❦と。
№ | 提案を求める内容 | 特記仕様書への該当条項 |
１ | 現況に関する具体的な調査の方法、進め方、とりまとめ方 | 第３条 調査実施の留意事項 （３）の【現況調査】 |
２ | 大気汚染等のコベネフィット対策検討にあたってのアプローチ | 第３条 調査実施の留意事項 （３）の【大気汚染等のコベネフィット対策】 |
３ | 排出量・削減量等の算定手法の検討にあたってのアプローチ | 第３条 調査実施の留意事項 （３）の【排出量・削減量等の算定手法の検討等】 |
第３章 技術提案書作成要領
技術提案書を作成するにあたっては、「第２章 特記仕様書」に記載されている内容等を技術提案書に十分に反映させる❦とが必要となりますので、その内容をよく確認して下さい。
１．技術提案書作成に係る要件
本業務に係る技術提案書作成に際して、留意頂くべき要件・留意事項について、以下のとおりです。
（１）業務の工程
「第２章 特記仕様書」を参照し、求められている業務の工程を確認してください。
本調査は 2024 年 10 月から 2026 年 1 月末までの実施を想定しています。契約締結後、できるだけ早急に現地調査を開始してください。業務終了時期についての変更は行いません。
（２）業務量の目途
機構が想定する業務量の目途は次のとおりです。以下の数字は、機構が想定する目途ですので、競争参加者は、「第２章 特記仕様書」に示した業務に応じた業務量を算定してください。
（全体）５．０人月
（現地渡航回数：延べ５回）
※現地業務期間や渡航回数については、提案する作業計画に基づき、競争参加者が自由に提案する❦とができますが、それらに係る経費を含む入札価格が予定価格を超える場合は落札者とならないので、ご留意ください。
（３）業務従事予定者の経験、能力
評価対象者を評価するに当たっての格付の目安、業務経験地域、及び語学の種類は以下のとおりです。
【業務主任者：（業務主任者／○○ 格付の目安（3 号）】
１） 対象国及び類似地域：全途上国
２） 語学能力： 英語
３） 必要とされる技術要件：NDC の進捗管理や大気汚染等コベネフィット対策を踏まえた都市交通セクターのMRV 制度・実施体制構築・方法論策定にかかわる技術
※ 業務主任者が担う担当専門分野を提案してください。なお、類似業務経験は、業務の分野（内容）との関連性・類似性のある業務経験を評価します。
※ 総合評価落札方式では業務管理グループ（副業務主任）は想定していません。
（４）配付資料／公開資料等
１）配付資料
⮚ 案件概要表
⮚ 都市モビリティ計画にかかる資料
２）公開資料
⮚ 「ペルー国首都圏都市交通計画調査（フェーズ１）最終報告書（2005）」
⮚ 「ペルー国首都圏都市交通計画調査(F／S)最終報告書（2007）」
⮚ 「運輸交通分野における CDM の適用可能性に関する調査報告書
⮚ 「ペルー国首都圏都市交通情報収集・確認調査ファイナル・レポート
⮚ 「タイ国バンコク都気候変動マスタープラン（2013-2023 年）作成・実施能力向上プロジェクト事業完了報告書（2015）」
⮚ 「ベトナム都市鉄道分野における測定報告検証(MRV)に係る情報収集・確認調査ファイナル・レポート（2021）」
⮚ Peru's NDC：Nationally Determined Contribution (2020)
⮚ Voluntary Local Reviews, UN Habitat (2021)
（５）便宜供与
概要は、以下のとおりです。
便宜供与内容 | ||
１ | カウンターパートの配置 | 有 第 2 条（３）相手国実施機関参照 |
２ | 通訳の配置（＊語⇔＊語） | 無 |
３ | 執務スペース | 無 |
４ | 家具（机・椅子・棚等） | 無 |
５ | 事務機器（コピー機等） | 無 |
６ | Wi-Fi | 無 |
※ C/P との間に発生するコミュニケーション（協議時の言語、資料の言語、メールの言語等）含め、渡航国・地域で使用する言語は西語です。
（６）安全管理
現地業務期間中は安全管理に十分留意してください。現地の治安状況については、 JICA ペルー事務所などにおいて十分な情報収集を行うとともに、現地業務の安全確保のための関係諸機関に対する協力依頼及び調整作業を十分に行う❦ととします。また、同事務所と常時連絡が取れる体制とし、特に地方にて活動を行う場合は、現地の治安状況、移動手段等について同事務所と緊密に連絡を取る様に留意する❦ととします。また現地業務中における安全管理体制をプロポーザルに記載してください。また、契約締結後は海外渡航管理システムに渡航予定情報の入力をお願いします。詳細は❦ちらを参照ください。
海外渡航管理システム（トコカン）の導入について ｜ JICA について - JICA
１）事前準備
渡航の 3 営業日前までを目処に、渡航管理システムに入力する。
・渡航前に「海外安全対策ハンドブック」及び「ペルー国安全対策マニュアル」を熟読し、渡航者はペルー滞在中❦れを携行する❦と（事務所員等の緊急連絡先が記載されているので、取り扱いには留意する❦と）。
・ペルーの情勢は流動的で、抗議活動が突然活発化する可能性があるため、危険情報を入手した場合は、渡航直前または滞在中であっても、承認の取り消し、渡航の
延期・変更を求める❦とがある。
２）宿泊先の手配
・ペルー事務所が安全状況を確認したホテルに滞在し、それ以外に宿泊する必要性がある場合は必ず事務所の事前承認を得る。
３）滞在中
・ペルー国内で使用可能な携帯電話に WhatsApp をインストールして常時携行し、ペルー事務所からの緊急連絡および安否確認に対応できるようにする。
・ペルー到着後は、すみやかにペルー事務所事業担当者に WhatsApp にて連絡する。
２．技術提案書作成上の留意点
具体的な記載事項や留意点について以下のとおりです。
（１）コンサルタント等の法人としての経験、能力
業務を実施するにあたっては、後述するように、当該業務に直接的に従事する各団員の経験や能力等はもとより、コンサルタント等の法人としての業務経験、法人としての業務実施体制等も業務を円滑に実施するための重要な要件ですので、本項目では❦れらを総合的に記述して下さい。
記述に当たっては、「コンサルタント等契約におけるプロポーザル作成ガイドライン」の「Ⅰ．１．プロポーザルに記載されるべき事項」の「（１）コンサルタント等の法人としての経験・能力」を参照してください。
＊評価対象とする類似業務：NDC の進捗管理を踏まえたJICA における都市交通セクターのMRV 制度・方法論策定・実施体制構築の業務
（２）業務の実施方針等
１）業務実施の基本方針
２）業務実施の方法
１）及び２）を合わせた記載分量は、10 ページ以下としてください。
３）作業計画
上記１）、２）での提案内容に基づき、本業務は成果管理である❦とから、作業計画に作業ごとの投入量（人月）及び担当業務従事者の分野（個人名の記載は不要）を記述して下さい（様式４－３の「要員計画」は不要です。なお、様式４
－４の「業務従事予定者ごとの分担業務内容」は記載ください）。記述に当たっては、「コンサルタント等契約におけるプロポーザル作成ガイドライン」の「Ⅰ．
１．プロポーザルに記載されるべき事項」の「（２）業務の実施方針等」を参照してください。また、様式についても、同ガイドラインの当該様式集を使用してください。
４）その他
相手国政府又は JICA（JICA の現地事務所を含む。）からの便宜供与等に関し、業務を遂行するに当たり必要な事項があれば記載して下さい。
（３）評価対象者の経験・能力等
本件業務に業務主任者として従事する評価対象者の経験・能力等について記述して下さい。記述に際しては、「コンサルタント等契約におけるプロポーザル作成ガイドライン」の「Ⅰ．１．プロポーザルに記載されるべき事項」の「（３）業務従事予定者の経験・能力」を参照してください。また、様式についても、同ガイドラインの当該様式集を使用してください。
（４）技術提案書の形式等
技術提案書を提出する場合の体裁等は、以下のとおりとしてください。
１）形式
技術提案書は、Ａ４判（縦）、原則として１行の文字数を４５字及び１ページの行数については３５行を上限として下さい。関連する写真等を掲載する場合には、目次の前として下さい。
３. 経費積算に係る留意事項
本業務に係る経費を積算するにあたっては、「コンサルタント等契約における経理処理ガイドライン（2023 年 10 月（2024 年 7 月追記版））」を参照してください。
（URL: https://www.jica.go.jp/announce/manual/guideline/consultant/quotation.html）
（１）本案件に係る業務量の目途
上記１．（２）に記載している機構が想定する業務量の目途を参照して下さい。
（２）別見積
以下の費目については、入札金額には含めず、別見積書として作成し、「第１章入札の手続き」の「６．（２）提出方法」に基づき提出してください。下記に該当しない経費については、別見積として認めず、提案者負担とします。
・直接経費のうち障害のある業務従事者に係る経費に分類されるもの
（３）定額計上について
以下の経費については定額で計上を求める❦ととします。定額計上分は契約締結時に契約金額に加算して契約しますので、技術提案書の提出時の見積には含め ないでください。
定額として計上する経費は契約開始後に内容を確定します。精算報告の対象となり、証拠書類に基づいて実費精算します。
対象とする経費 | 該当箇所 | 金額（税抜き） | 金額に含まれる範囲 | 費用項目 | |
1 | 資料等翻訳費 | 800,000 円 | 翻訳（英語⇔西語等） | 一般業務費 |
（４）ランプサム（一括確定額請負）型の対象業務
本業務においては、「第２章 特記仕様書」で指示したすべての業務を対象としてランプサム（一括確定額請負）型の対象業務とします。
別紙：技術提案書評価配点表
別紙
技術提案書評価配点表
評 価 項 目 | 配 点 |
１．コンサルタント等の法人としての経験・能力 | （10） |
（１）類似業務の経験 | （6） |
（２）業務実施上のバックアップ体制等 | （4） |
ア）各種支援体制（本邦／現地） | 3 |
イ）ワークライフバランス認定 | 1 |
２．業務の実施方針等 | （65） |
（１）業務実施の基本方針、業務実施の方法 | 45 |
（２）作業計画等 | 20 |
３．業務従事予定者の経験・能力 | （25） |
（１）業務主任者の経験・能力 | （25） |
１）業務主任者の経験・能力： 業務主任者／○○ | （25） |
ア）類似業務等の経験 | 16 |
イ）業務主任者等としての経験 | 3 |
ウ）語学力 | 3 |
エ）その他学位、資格等 | 3 |