Contract
第１条(約款の趣旨)
1.この約款は、租税特別措置法（以下「租特法」といいます）第 37 条の 14 の２第５項第 1 号に規定する未成年者口座及び同項第５号に規定する課税未成年者口座を開設する者（以下、「お客様」といいます）が、同法第９条の９に規定する未成年者口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税及び同法第 37 条の 14 の２に規定する未成年者口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税（以下、「未成年者口座に係る非課税の特例」といいます）の適用を受けるために、株式会社福邦銀行（以下、「当行」といいます）に開設された未成年者口座及び課税未成年者口座について、同法第37 条の 14 の２第５項第２号及び第６号に規定する要件及び当行との権利義務関係を明確にするための取決めです。
2.当行は、この約款に基づき、お客様との間で租特法第 37 条の 14 の２第５項第２号に規定する「未成年者口座管理契約」及び同項第
６号に規定する「課税未成年者口座管理契約」（以下、両者を合わせて「本契約」といいます）を締結します。
3.お客様と当行との間における、各サービス、取引等の内容や権利義務に関する事項は、この約款に定めがある場合を除き、当行の「投資信託総合取引約款」その他の当行が定める契約条項及び租特法その他の法令によります。
第２条(未成年者口座開設届出書等の提出)
1.お客様が未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けるためには､当行に対して租特法第 37 条の 14 の２第５項第１号及び同条第
12 項に基づき「未成年者非課税適用確認書の交付申請書兼未成年者口座開設届出書」または「未成年者口座開設届出書」及び「未成年者非課税適用確認書」もしくは「未成年者口座廃止通知書」の提出をするとともに、当行に対して同法第37 条の 11 の３第４項に規定する署名用電子証明書等を送信し、又は租特法施行規則第 18 条の 12 第３項に基づき同項各号に掲げる者の区分に応じ当該各号
に定める書類を提示して氏名、生年月日、住所及び個人番号（お客様が租特法施行令第 25 条の 13 の８第 20 項により読み替えて準用する同令第 25 条の 13 第 32 項の規定に該当する場合には、氏名、生年月日及び住所。）を告知し、租特法その他の法令で定める本人確認を受ける必要があります。ただし、当該未成年者口座廃止通知書の交付の基因となった未成年者口座において当該未成年者口座を廃止した日の属する年分の非課税管理勘定に既に上場株式等を受け入れているときは、当該廃止した日から同日の属する年の９月 30日までの間は、当該未成年者口座廃止通知書が添付された未成年者口座開設届出書を受理することはできません。なお、当行では別途税務署より交付を受けた「未成年者非課税適用確認書」を受領し、当行にて保管いたします。
２.当行に未成年者口座を開設しているお客様は、当行及び他の証券会社もしくは金融機関に、「未成年者非課税適用確認書の交付申請書兼未成年者口座開設届出書」及び「未成年者口座開設届出書」の提出をすることはできません。
３.お客様が未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けることをやめる場合には､租特法第 37 条の 14 の２第 20 項に規定する「未成年者口座廃止届出書」の提出をしてください。
４.お客様がその年の３月 31 日において 18 歳である年（以下、「基準年」といいます。）の前年 12 月 31 日又は 2024 年 1 月 1 日のい
ずれか早い日までに、当行に対して「未成年者口座廃止届出書」の提出をした場合又は租特法第 37 条の 14 の２第 20 項の規定により
「未成年者口座廃止届出書」の提出をしたものとみなされた場合（災害、疾病その他の租特法施行令第 25 条の 13 の８第８項で定めるやむを得ない事由（以下、「災害等事由」といいます。）による移管又は返還で、当該未成年者口座及び課税未成年者口座に記載もしくは記録もしくは保管の委託又は預入れもしくは預託がされている上場株式等及び金銭その他の資産の全てについて行うもの（以下、「災害等による返還等」といいます。）が生じた場合を除きます。）には、未成年者口座を設定したときから当該未成年者口座が廃止される日までの間にお客様が非課税で受領した配当等及び譲渡所得等について課税されます。
５.当行が「未成年者口座廃止届出書」（お客様がその年１月１日において 19 歳である年の９月 30 日又は 2023 年９月 30 日のいずれ か早い日までに提出がされたものに限り、お客様が１月１日において 19 歳である年に提出され、かつ、その提出の日の属する年分の非課税管理勘定に既に上場株式等の受入れをしていた場合の「未成年者口座廃止届出書」を除きます。）の提出を受けた場合には、当行はお客様に租特法第 37 条の 14 の２第５項第８号に規定する「未成年者口座廃止通知書」を交付します。
第３条(非課税管理勘定及び継続管理勘定の設定)
1.未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けるための非課税管理勘定（この約款に基づき振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等（租特法第 37 条の 14 第１項第１号に規定する上場株式等をいいます。この約款の第 14 条から第 16
条、第 18 条及び第 24 条第１項を除き、以下同じ。）(以下、「未成年者口座内上場株式等」といいます。）につき､当該記載もしくは記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じ。）は、2016 年から 2023 年までの各年（お客様がその年の１月１日において 20 歳未満である年及び出生した日の属する年に限ります。）の１月１日に設けられます。
２.前項の非課税管理勘定は、「未成年者非課税適用確認書」が年の中途において提出された場合における当該提出された日の属する年にあっては、その提出の日において設けられ、「未成年者口座廃止通知書」が提出された場合にあっては、所轄税務署長から当行にお客様の未成年者口座の開設ができる旨等の提供があった日（非課税管理勘定を設定しようとする年の１月１日前に提供があった場合には、同日）において設けられます。
３.未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けるための継続管理勘定（この約款に基づき振替口座簿への記載もしくは記録又は保管の委託がされる上場株式等につき､当該記載もしくは記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じ。）は、2024 年から 2028 年までの各年（お客様がその年の１月１日において 20 歳未満である年に限ります。）の
１月１日に設けられます。
第４条(非課税管理勘定及び継続管理勘定における処理)
未成年者口座における上場株式等の振替口座簿への記載もしくは記録又は保管の委託は、当該記載もしくは記録又は保管の委託に係る口座に設けられた非課税管理勘定又は継続管理勘定において処理いたします。
第５条(未成年者口座に受け入れる上場株式等の範囲)
1.当行は、お客様の未成年者口座に設けられた非課税管理勘定においては、次に掲げる上場株式等（租特法第 29 条の２第１項本文の規定の適用を受けて取得した同項に規定する特定新株予約権等に係る上場株式等を除きます。）のみを受け入れます。
① 次に掲げる上場株式等で、非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間(以下、「受入期間」といいます。）に受け入れた上場株式等の取得対価の額（購入した上場株式等についてはその購入の代価の額をいい、払込みにより取得した上場株式等についてはその払い込んだ金額をいい、ロの移管により受け入れた上場株式等についてはその移管に係る払出し時の金額をいいます。）の合計額が 80 万円（②により受け入れた上場株式等があるときは、当該上場株式等の移管に係る払出し時の金額を控除した金額）を超えないもの
イ 受入期間内に当行への買付けの委託（当該買付けの委託の媒介、取次ぎ又は代理を含みます｡）により取得をした上場株式等、当行から取得をした上場株式等又は当行が行う上場株式等の募集（金融商品取引法第２条第３項に規定する有価証券の募集に該当するものに限ります。）により取得をした上場株式等で、その取得後直ちに当該未成年者口座に受け入れられるもの
ロ 非課税管理勘定を設けた未成年者口座に係る他の年分の非課税管理勘定から移管がされる上場株式等で、お客様が当行に対し、租特法施行規則第 18 条の 15 の 10 第３項第１号に規定する「未成年者口座内上場株式等移管依頼書」の提出をして移管がされる上場株式等（②に掲げるものを除きます。）
② 租特法施行令第 25 条の 13 の８第４項により読み替えて準用する同条第３項の規定に基づき、他の年分の非課税管理勘定から、当該他の年分の非課税管理勘定が設けられた日の属する年の１月１日から５年を経過する日（以下「５年経過日」といいます。）の翌日に設けられる非課税管理勘定に移管がされる上場株式等（この場合、５年経過日の属する年の 12 月 30 日までに「未成年者口座内上場株式等移管依頼書」を提出してください。）
③ 租特法施行令第 25 条の 13 の８第 20 項の規定により読み替えて準用する同令第 25 条の 13 第 12 項各号に規定する上場株式等
2.当行は、お客様の未成年者口座に設けられた継続管理勘定においては、次に掲げる上場株式等のみを受け入れます。
① 当該未成年者口座に継続管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に、当該継続管理勘定を設けた口座に係る非課税管理勘定から移管がされる上場株式等で、お客様が当行に対し、前項第１号ロに規定する「未成年者口座内上場株式等移管依頼書」を提出して移管がされる上場株式等（②に掲げるものを除きます。）で、当該移管に係る払出し時の金額の合計額が 80 万円（②により受け入れた上場株式等があるときは、当該上場株式等の移管に係る払出し時の金額を控除した金額 ）を超えないもの
② 租特法施行令第 25 条の 13 の８第４項により読み替えて準用する同条第３項の規定に基づき、お客様の未成年者口座に設けられた非課税管理勘定から、当該非課税管理勘定に係る５年経過日の翌日に設けられる継続管理勘定に移管がされる上場株式等（この
場合、５年経過日の属する年の 12 月 30 日までに「未成年者口座内上場株式等移管依頼書」を提出してください。）
③ 租特法施行令第 25 条の 13 の８第 20 項の規定により読み替えて準用する同令第 25 条の 13 第 12 項各号に規定する上場株式等
第６条(譲渡の方法)
非課税管理勘定又は継続管理勘定において振替口座簿への記載もしくは記録又は保管の委託がされている上場株式等の譲渡は、当行への売委託による方法､当行に対して譲渡する方法、上場株式等を発行した法人に対して会社法第 192 条第１項の規定に基づいて行う同項に規定する単元未満株式の譲渡について同項に規定する請求を当行の取扱店を経由して行う方法（当該譲渡に係る金銭及び金銭以外の資産の交付が当行の取引店を経由して行われるものに限ります。）又は租特法第 37 条の 10 第３項第４号又は同法第 37 条の
11 第４項第１号もしくは第２号に規定する事由による上場株式等の譲渡について、当該譲渡に係る金銭及び金銭以外の資産の交付が当行の取扱店を経由して行われる方法により行うこととします。
第７条(課税未成年者口座等への移管)
1.未成年者口座から課税未成年者口座又は他の保管口座への移管は、次に定める取扱いとなります。
① 非課税管理勘定が設けられた日の属する年の１月１日から５年を経過する日（以下、「５年経過日」といいます）において有する当該非課税管理勘定に係る上場株式等（第５条第１項第１号ロもしくは第２号又は同条第２項第１号もしくは第２号の移管がされるものを除く）次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める移管
イ ５年経過日の属する年の翌年３月 31 日においてお客様が 18 歳未満である場合、当該５年経過日の翌日に行う未成年者口座と同時に設けられた課税未成年者口座への移管
ロ イに掲げる場合以外の場合、当該５年経過日の翌日に行う他の保管口座への移管
② お客様がその年の１月１日において 20 歳である年の前年 12 月 31 日において有する継続管理勘定に係る上場株式等、同日の翌日に行う他の保管口座への移管
2.前項第１号イに規定する課税未成年者口座への移管並びに前項第１号ロ及び第２号に規定する他の保管口座への移管は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより行うこととします。
① お客様が租特法施行令第 25 条の 13 の８第５項第２号、第６項第２号もしくは第７項において準用する同号に規定する書面を５
年経過日の属する年の 12 月 30 日までに提出した場合又は当行に特定口座（租特法第 37 条の 11 の３第３項第１号に規定する特定口座をいい、前項第１号イの場合には、課税未成年者口座を構成する特定口座に限ります。）を開設していない場合、一般口座への移管
② 前号に掲げる場合以外の場合、特定口座（前項１号イの場合には、課税未成年者口座を構成する特定口座に限ります。）への移管
第８条(非課税管理勘定及び継続管理勘定の管理)
非課税管理勘定又は継続管理勘定に記載もしくは記録又は保管の委託がされる上場株式等は、基準年の前年 12 月 31 日までは、次に定める取扱いとなります。
① 災害等による返還等及び当該未成年者口座に設けられた非課税管理勘定又は継続管理勘定に係る上場株式等の金融商品取引法第２条第 16 項に規定する金融商品取引所への上場が廃止されたことその他これに類するものとして租特法施行規則第 18 条の 15
の 10 第８項に定める事由（以下、「上場等廃止事由」といいます。）による未成年者口座からの払出しによる移管又は返還を除き、当該上場株式等の当該未成年者口座から他の保管口座で当該未成年者口座と同時に設けられた課税未成年者口座以外のものへの移管又は当該上場株式等に係る有価証券のお客様への返還を行わないこと
② 当該上場株式等の第６条に規定する方法以外の方法による譲渡（租特法第 37 条の 11 の２第２項に規定する譲渡をいいます。
以下この約款のこの号及び第 16 条第２号において同じ。）で次に掲げる譲渡以外のもの（当該譲渡の対価に係る金銭その他の資産の交付が、当行の取扱店を経由して行われないものに限ります。）又は贈与をしないこと
イ 租特法第 37 条の 10 第３項第１号から第３号まで、第６号又は第７号に規定する事由による譲渡
ロ 租特法第 37 条の 11 第４項第１号に規定する投資信託の終了(同号に規定する信託の併合に係るものに限ります。）による譲渡
ハ 租特法第 37 条の 12 の２第２項第５号又は第８号に掲げる譲渡
ニ 租特法施行令第 25 条の８第４項第１号に掲げる事由による同号に規定する新株予約権の譲渡
ホ 所得税法第 57 条の４第３項第１号に規定する取得請求権付株式、同項第２号に規定する取得条項付株式、同項第３号に規定する全部取得条項付種類株式又は同項第６号に規定する取得条項付新株予約権が付された新株予約権付社債であるものに係る請求権の行使、取得事由の発生又は取得決議（これらの号に定める請求権の行使、取得事由の発生又は取得決議を除きます。）による譲渡
③ 当該上場株式等の譲渡の対価（その額が租特法第 37 条の 11 第３項又は第４項の規定によりこれらの規定に規定する上場株式等に係る譲渡所得等に係る収入金額とみなされる金銭その他の資産を含みます。）又は当該上場株式等に係る配当等として交付を受ける金銭その他の資産（上場株式等に係る同法第９条の８に規定する配当等で、当行が国内における同条に規定する支払の取扱者ではないもの及び前号に掲げる譲渡の対価として交付を受ける金銭その他の資産で、その交付が当行を経由して行われないものを除きます。以下、「譲渡対価の金銭等」といいます。）は、その受領後直ちに当該課税未成年者口座に預入れ又は預託すること
第９条(未成年者口座及び課税未成年者口座の廃止)
第７条若しくは前条に規定する要件に該当しないこととなる事由又は災害等による返還等が生じた場合には、これらの事由が生じたときに当該未成年者口座及び当該未成年者口座と同時に設けられた課税未成年者口座を廃止いたします。
第 10 条(未成年者口座内上場株式等の払出しに関する通知)
未成年者口座からの未成年者口座内上場株式等の全部又は一部の払出し（振替によるものを含むものとし、特定口座以外の口座（租 特法第 37 条の 14 第５項第１号に規定する非課税口座を除きます。）への移管に係るものに限ります。）があった場合には、当行は、お客様（相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。）による払出しがあった場合には、当該相続又は遺贈により当該未成年者口座に係る未成年者口座内上場株式等であった上場株式等を取得した者）に対し、その払出しがあった未成年者口座内上場株式等の払出し時の金額及び数、その払出しに係る事由及びその事由が生じた日その他参考となるべき事項を通知いたします。
第 11 条(出国時の取扱い）
１.お客様が、基準年の前年12 月31 日までに、出国により居住者又は恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなる場合には、当行 に対してその出国をする日の前日までに、租特法施行令第 25 条の 13 の８第 12 項第２号に規定する出国移管依頼書の提出をしてください。
２.当行が、出国移管依頼書の提出を受けた場合には、当該出国の時に、お客様の未成年者口座に係る未成年者口座内上場株式等の全てを当該未成年者口座と同時に設けられた課税未成年者口座に移管いたします。
３.当行が、出国移管依頼書の提出を受けた場合には、お客様が帰国（租特法施行令第 25 条の 10 の５第２項第２号に規定する帰国をいいます。以下同じ。）をした後、当行に未成年者帰国届出書の提出をする時までの間は、当該未成年者口座に係る非課税管理勘定への上場株式等の受け入れは行いません。
第 12 条(課税未成年者口座の設定)
課税未成年者口座（お客様が当行に開設している特定口座もしくは預金口座でこの約款に基づく取引以外の取引に関する事項を扱わないものに限ります。以下同じ。）は、未成年者口座と同時に設けられます。
第 13 条(課税管理勘定における処理)
課税未成年者口座における上場株式等（租特法第 37 条の 11 第２項に規定する上場株式等をいいます。以下第 14 条から第 16 条
及び第 18 条において同じ。）の振替口座簿への記載もしくは記録もしくは保管の委託又は金銭その他の資産の預入れもしくは預託は、同
法第 37 条の 11 の３第３項第２号の規定にかかわらず、当該記載もしくは記録もしくは保管の委託又は預入れもしくは預託に係る口座に設けられた課税管理勘定（この約款に基づき振替口座簿への記載もしくは記録若しくは保管の委託がされる上場株式等又は預入れもしくは預託がされる金銭その他の資産につき､当該記載もしくは記録もしくは保管の委託又は預入れもしくは預託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます｡以下同じ。）において処理いたします。
第 14 条(譲渡の方法)
課税管理勘定において振替口座簿への記載もしくは記録又は保管の委託がされている上場株式等の譲渡は、租特法第 37 条の 11 の３第３項第２号の規定にかかわらず、当行への売委託による方法､当行に対してする方法、又は同法第37 条の10 第３項第４号又は同法第 37 条の 11 第４項第１号もしくは第２号に規定する事由による上場株式等の譲渡について、当該譲渡に係る金銭及び金銭以外の資産の交付が当行の取扱店を経由して行われる方法により行うこととします。
第 15 条(課税管理勘定での管理)
課税管理勘定において振替口座簿への記載もしくは記録又は保管の委託がされている上場株式等に係る譲渡対価の金銭等は、その受領後直ちに当該課税未成年者口座に預入れ又は預託いたします。
第 16 条(課税管理勘定の金銭等の管理)
課税未成年者口座に記載もしくは記録又は保管の委託がされる上場株式等及び当該課税未成年者口座に預入れ又は預託がされる金銭その他の資産は、お客様の基準年の前年 12 月 31 日までは、次に定める取扱いとなります。
① 災害等による返還等及び上場等廃止事由による課税未成年者口座からの払出しによる移管又は返還を除き、当該上場株式等の当該課税未成年者口座から他の保管口座への移管又は当該上場株式等に係る有価証券のお客様への返還を行わないこと
② 当該上場株式等の第 14 条に規定する方法以外の方法による譲渡で次に掲げる譲渡以外のもの（当該譲渡の対価に係る金銭その他の資産の交付が、当行の取扱店を経由して行われないものに限ります。）又は贈与をしないこと
イ 租特法第 37 条の 10 第３項第１号から第３号まで、第６号又は第７号に規定する事由による譲渡
ロ 租特法第 37 条の 11 第４項第１号に規定する投資信託の終了(同号に規定する信託の併合に係るものに限ります。）による譲渡
ハ 租特法第 37 条の 12 の２第２項第５号又は第８号に掲げる譲渡
ニ 租特法施行令第 25 条の８第４項第１号に掲げる事由による同号に規定する新株予約権の譲渡
ホ 所得税法第 57 条の４第３項第１号に規定する取得請求権付株式、同項第２号に規定する取得条項付株式、同項第３号に規定する全部取得条項付種類株式又は同項第６号に規定する取得条項付新株予約権が付された新株予約権付社債であるものに係る請求権の行使、取得事由の発生又は取得決議（これらの号に定める請求権の行使、取得事由の発生又は取得決議を除きます。）による譲渡
③ 課税未成年者口座又は未成年者口座に記載もしくは記録又は保管の委託がされる上場株式等の取得のためにする払出し及び当該課税未成年者口座に係る上場株式等につき災害等事由による返還等がされる場合の当該金銭その他の資産の払出しを除き、当該金銭その他の資産の課税未成年者口座からの払出しをしないこと
第 17 条(未成年者口座及び課税未成年者口座の廃止）
第 15 条もしくは前条に規定する要件に該当しないこととなる事由又は災害等事由による返還等が生じた場合には、これらの事由が生じたときに当該課税未成年者口座及び当該課税未成年者口座と同時に設けられた未成年者口座を廃止いたします。
第 18 条(重複して開設されている課税未成年者口座を構成する特定口座以外の特定口座がある場合）
1.お客様が課税未成年者口座を構成する特定口座を開設しており、その基準年の１月１日において、当行に重複して開設されている当該課税未成年者口座を構成する特定口座以外の特定口座があるときは、同日に当該課税未成年者口座を構成する特定口座を廃止いたします。
２.前項の場合において、廃止される特定口座に係る振替口座簿に記載もしくは記録又は保管の委託がされている上場株式等がある場合には、当該特定口座が廃止される日において、当該上場株式等は全て当行に開設されている当該特定口座以外の特定口座に移管します。
第 19 条(出国時の取扱い）
お客様が出国移管依頼書を提出した場合、その出国の時から帰国の時までの間は、この約款の第 12 条から 19 条までの（第 14 条及び
第 18 条を除く）の適用があるものとして取り扱います。
第 20 条(課税未成年者口座への入出金処理)
1.お客様が課税未成年者口座へ入金を行う場合には、お客様本人に帰属する資金により行うこととし、入金は次に定める方法によることといたします。
① お客様名義の預貯金口座からの入金
２.お客様が未成年者口座又は課税未成年者口座から出金又は証券の移管（以下この条において「出金等」といいます。）を行う場合には、次に定める取扱いとなります。
① お客様名義の預貯金口座への出金
② 現金での引出（窓口で行うものに限ります。）
③ お客様名義の投資信託口座への移管
３.前項各号に定める出金等を行うことができる者は、お客様又はお客様の法定代理人に限ることとします。
４.お客様の法定代理人が第２項各号の出金等を行う場合には、当行は当該出金等に関してお客様の同意がある旨を確認することとします。
５.前項に定める同意を確認できない場合には、当行は当該出金等に係る金銭又は証券がお客様本人のために用いられることを確認することとします。
６.お客様本人が第２項第２号に定める出金等を行う場合には、お客様の法定代理人の同意（同意書の提出を含む）が必要となります。
第 21 条(代理人による取引の届出)
1.お客様の代理人が、未成年者口座及び課税未成年者口座における取引を行う場合には、あらかじめ当行に対して、代理人の届出を行っていただく必要があります。
２.お客様が前項により届け出た代理人を変更しようとする場合には、あらかじめ当行に対して、代理人の変更の届出を行っていただく必要があります。
３.お客様の法定代理人が未成年者口座及び課税未成年者口座における取引を行っている場合において、お客様が 20 歳に達した後も当該法定代理人が未成年者口座及び課税未成年者口座における取引を継続しようとする場合には、あらかじめ当行に対して、その旨の届出を行っていただく必要があります。
４.お客様の法定代理人以外の者が第１項の代理人となる場合には、第１項の届出の際に、当該代理人が未成年者口座及び課税未成年者口座における取引を行うことについて、当該代理人の代理権を証する所定の書類を提出していただく必要があります。この場合において、当該代理人はお客様の２親等内の者に限ることとします。
５.お客様の法定代理人以外の代理人が未成年者口座及び課税未成年者口座において取引を行っている場合において、お客様が 20 歳に達した後も当該代理人が未成年者口座及び課税未成年者口座における取引を継続しようとする場合には、あらかじめ当行に対して、その旨の届出を行っていただく必要があります。
第 22 条(法定代理人の変更)
お客様の法定代理人に変更があった場合には、直ちに当行に届出を行っていただく必要があります。
第 23 条(取引残高の通知)
お客様が 15 歳に達した場合には、当行は未成年者口座及び課税未成年者口座に関する取引残高をお客様本人に通知いたします。
第 24 条(未成年者口座取引又は課税未成年者口座取引である旨の明示)
1.お客様が受入期間内に、当行への買付けの委託により取得をした上場株式等（未成年者口座への受入れである場合には、第３条第１項に規定する上場株式等をいい、課税未成年者口座への受入れである場合には、第 13 条に規定する上場株式等をいいます。以下この項において同じ。）、当行から取得した上場株式等又は当行が行う上場株式等の募集により取得をした上場株式等を未成年者口座又は課税未成年者口座に受け入れようとする場合には、当該取得に係る注文等を行う際に当行に対して未成年者口座又は課税未成年者口座への受入れである旨の明示を行っていただく必要があります。なお、お客様から特にお申出がない場合は、一般口座による取引とさせていただきます。
２.お客様が未成年者口座及び未成年者口座以外の口座で同一銘柄の上場株式等を保有している場合であって、未成年者口座で保有している上場株式等を譲渡するときには、その旨の明示を行っていただく必要があります。なお、お客様から特にお申出がない場合には、先に取得したものから譲渡することとさせていただきます。
第 25 条(基準年以降の手続き等)
基準年に達した場合には、当行はお客様本人に払出制限が解除された旨及び取引残高を通知いたします。
第 26 条(非課税口座のみなし開設)
1.2017 年から 2028 年までの各年（その年１月１日においてお客様が 20 歳である年に限ります。）の１月１日においてお客様が当行に未成年者口座を開設している場合（出国等により、居住者又は恒久的施設を有する非居住者のいずれにも該当しないこととなっている場合を除きます。）には、当該未成年者口座が開設されている当行の取扱店において、同日に租特法第37 条の14 第５項第１号に規定する非課税口座が開設されます。
２.前項の場合には、お客様がその年１月１日において 20 歳である年の同日において、当行に対して非課税口座開設届出書（租特法第 37 条の14 第５項第１号に規定する非課税口座開設届出書をいいます。）が提出されたものとみなし、かつ、同日において当行とお客様との間で非課税上場株式等管理契約（同項第２号に規定する非課税上場株式等管理契約をいいます。）又は特定非課税累積投資契 約（同項第６号に規定する特定非課税累積投資契約をいいます。）が締結されたものとみなします。
第 27 条 (本契約の解除)
次の各号に該当したときは、それぞれ次の各号に掲げる日に本契約は解除されます。
① お客様又は法定代理人から租特法第 37 条の 14 の２第 20 項に定める「未成年者口座廃止届出書」の提出があった場合、当該提出日
② 租特法第 37 条の 14 の２第５項第２号トに規定する未成年者口座等廃止事由又は同項第６号ホに規定する課税未成年者口座等廃止事由が生じた場合、租特法第 37 条の 14 の２第 20 項の規定によりお客様が「未成年者口座廃止届出書」を提出したものとみなされた日
③ 租特法施行令第 25 条の 13 の８第 30 項に定める「未成年者出国届出書」の提出があった場合、出国日
➃ お客様が出国により居住者又は恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなった場合（お客様が出国の日の前日までに第 11 条の出国移管依頼書を提出して、基準年の１月１日前に出国した場合を除きます。）租特法第 37 条の 14 の２第 20 項に規定により「未成年者口座廃止届出書」の提出があったものとみなされた日（出国日）
⑤ お客様が出国の日の前日までに第 11 条の出国移管依頼書を提出して出国したが、その年の１月１日においてお客様が 20 歳である年の前年 12 月 31 日までに「未成年者帰国届出書」を提出しなかった場合、その年の１月１日においてお客様が 20 歳である年の前年
12 月 31 日の翌日
⑥ お客様の相続人・受遺者による相続･遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます｡）の手続きが完了し、租特法施行令第 25 条の 13 の８第 20 項で準用する租特法施行令第 25 条の 13 の５に定める「未成年者口座開設者死亡届出書」の提出があった場合、本契約により未成年者口座を開設されたお客様が死亡した日
第 28 条(合意管轄)
この約款に関するお客様と当行との間の訴訟については､当行の本店又は支店の所在地を管轄する裁判所の中から、当行が管轄裁判所を指定できるものとします。
第 29 条(約款の変更)
１．この約款は、民法第５４８条の２第１項に定める定型約款に該当し、この約款の各条項は、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法第５４８条の４の定型約款の変更の規定に基づいて変更するものとします。
２．前項によるこの約款の変更は、変更後の内容を、店頭表示、インターネットその他相当の方法で公表し、公表の際に定める１か月以上の相当な期間を経過した日から適用されるものとします。
附則
成年年齢に係る令和元年税制改正に伴い、2023 年１月１日より、本文中の「20 歳」を「18 歳」に、「19 歳」を「17 歳」に読み替えます。 その場合、2023 年１月１日時点で 19 歳、20 歳である者は同日に 18 歳を迎えたものとみなされます。
令和 3 年 4 月 改定