（１） 令和01・02・03年度全省庁統一資格「役務の提供等」の「A、B、C」いずれかの等級に格付けされた者であること。
企画競争に関する公告
下記のとおり公告します。
令和4年3月4日
国家公務員共済組合連合会虎の門病院 医事課
１ 企画競争に付する事項
（１）件 名 診療費未収金回収業務委託契約
（２）契約内容 別途配付する仕様書による
（３）契約期間 令和4年4月1日から令和7年3月31日まで
２ 企画競争に参加する者に必要な資格等
（１） 令和01・02・03年度全省庁統一資格「役務の提供等」の「A、B、C」いずれかの等級に格付けされた者であること。
（２） 次のいずれかに該当する者であること。
① 弁護士法（昭和 24 年法律第 205 号）第４条に規定する弁護士又は同法第 30 条の２ に規定する弁護士法人
② 司法書士法（昭和 25 年法律第 197 号）第４条に規定する司法書士又は同法第
26 条 に規定する司法書士法人
（３） 次のいずれにも該当する者であること。
① 令和4年3月1日現在、過去3年間において医療機関（一般病床500床以上のもの）での業務受託実績、若しくは国家公務員共済組合連合会が運営する医療機関での業務受託実績があること。
② 全受託施設合計の診療費未収金の回収率が25％以上であること。
（４） 国及び地方自治体から競争参加指名停止措置を受けていない者であること。
（５） 国税、都道府県税、市区xxxを滞納していない者であること。
（６） 暴力団又はその他暴力的集団の構成員や、反社会的又は公共の安全や福祉を脅かす恐れのある団体等に属する者でないこと。又、それら団体等と関わりが無い者であること。
（７） 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申し立てがなされている法人等又は民事再生法（平成１１年法律第２２号）に基づき再生手続開始の申し立てがなされている法人等でないこと。（いずれも更生手続開始の決定を受けている法人等を除く。）
（８） その他「別紙：診療費未収金回収業務プロポーザル実施要領」で示す条件等を全て満たすこと。
３ 公募書類の交付方法等
（１） 交付方法 国家公務員共済組合連合会虎の門病院 ホームページよりダウンロードすること
（URL：xxxxx://xxxxxxxxx.xxx.xx.xx/ お知らせ「入札情報」欄）
（２） 問い合わせ 国家公務員共済組合連合会虎の門病院
医事課料金算定係（担当：xx）
x000-0000 xxxxxxxx0xx0x0x電話：00-0000-0000（内線2510）
※ ９時００分～１７時００分（土・日・祝日を除く）
４ スケジュール
（１） 令和4年3月14日（月） 第一次提出書類（参加申込書）締切り
（２） 令和4年3月22日（火） 第二次提出書類（企画書）締切り
５ 選考方法
企画の内容、費用の妥当性、実績等について総合的に審査を行い、本件受託者を選考します。なお、必要に応じてヒアリング審査（プレゼンテーション）を依頼することがありま す。その場合、日程等の詳細は、別途連絡します。
６ 契約等
（１） 契約書作成の要否 要
（２） 契約保証金 免除
７ 留意事項
（１） 参加に当っては、当院所定の参加申込書等を提出すること。
（２） １参加者につき、企画は１件までとする。
（３） 本件参加に要した費用は、参加者の負担とする。
（４） 本公告に示した参加資格のない者の行った企画は無効とする。
（５） 提出された企画書等の返却は行わない。
（６） 審査は非公開とし、結果に係る質問及び異議については受付けない。
（７） その他「診療費未収金回収業務プロポーザル実施要領」を熟読の上、参加すること。
１．目 的
国家公務員共済組合連合会虎の門病院
診療費未収金回収業務プロポーザル実施要領
国家公務員共済組合連合会 虎の門病院（以下、「虎の門病院」という。）において回収が滞っている診療費未収金の回収を、債権回収の豊富な実績や経験、そして、専門的な知識を有する事業者と業務委託を締結するにあたり、その選考を企画競争（プロポーザル方式）により行うものである。
２．病院概要
（１）施 設 名
国家公務員共済組合連合会 虎の門病院
（開設者 国家公務員共済組合連合会 理事長 xx x）
（２）住 所
xxx港区虎ノ門 2-2-2
（３）病院規模（令和 4 年 3 月 1 日現在）
病床数 819 床
（４）平均患者数（令和 2 年度）
入院患者数 588 人／日 ・ 外来患者数 2，273 人／日
３．業務概要
（１）名称
診療費未収金回収業務
（２）契約期間
令和 4 年 4 月 1 日～令和 7 年 3 月末日（3 年間）
※委託業務に支障があると判断した場合、委託期間内であっても許可を取り消す事がある。また、委託期間終了後は、再度募集し委託事業者を選考する。
（３）委託費（成功報酬）
委託費は回収金額に対する成功報酬のみとし、委託費は各月の回収額に成功報酬率を乗じて得た額に消費税及び地方消費税相当額を加えた金額（一円未満の端数が生じた場合は切り捨て）とする。ただし、消費税及び地方消費税抜きの成功報酬率が 25％を超えないこと。
（４）業務の内容
別紙の業務委託仕様書を参照のこと。
４．参加資格
下記の条件を全て満たす場合に限り、応募出来るものとする。
（１）令和01・02・03年度全省庁統一資格「役務の提供等」の「A、B、C」いずれかの等級に格付けされた者であること。
（２）次のいずれかに該当する者であること。
①弁護士法（昭和24年法律第205号）第４条に規定する弁護士又は同法第30条の２に規定する弁護士法人
②司法書士法（昭和25年法律第197号）第４条に規定する司法書士又は同法第26条に規定する司法書士法人
（３）次のいずれにも該当する者であること。
①令和4年3月1日現在、過去3年間において医療機関（一般病床500床以上のもの）での業務受託実績、若しくは国家公務員共済組合連合会が運営する医療機関での業務受託実績があること。
②全受託施設合計の診療費未収金の回収率が25％以上であること。
（４）国及び地方自治体から競争参加指名停止措置を受けていない者であること。
（５）国税、都道府県税、市区xxxを滞納していない者であること。
（６）暴力団又はその他暴力的集団の構成員や、反社会的又は公共の安全や福祉を脅かす恐れのある団体等に属する者でないこと。又、それら団体等と関わりが無い者であるこ と。
（７）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申し立てがなされている法人等又は民事再生法（平成11年法律第22号）に基づき再生手続開始の申し立てがなされている法人等でないこと。（いずれも更生手続開始の決定を受けている法人等を除
く。）
（８）その他本実施要領で示す条件等を全て満たすこと。
５．質問書の提出期限・場所及び回答
（１）提出期限 令和4年3月10日（木）17時
（２）提出場所 下記担当宛てにメールにて提出
国家公務員共済組合連合会虎の門病院医事課料金算定係（担当：xx） E-mail：xxxxxx-x@xxxxxxxxx.xx.xx
（３）提出書類 質問書（様式4）
（４）回答予定 令和4年3月11日（金）までにメールで回答予定
※評価項目の配点等の質問は受け付けません。
６．企画競争参加申込書の提出期限・場所
（１）提出期限 令和4年3月14日（月）17時
（２）提出場所 国家公務員共済組合連合会虎の門病院医事課料金算定係（担当：xx）
x000-0000 xxxxxxxx0xx0x0x（郵送可）
（３）提出書類 企画競争参加申込書（様式1）
法人概要（様式2）
診療費未収金回収業務委託実績（様式3）誓約書（様式5）
資格審査結果通知書写し（全省庁統一資格）
７．企画提案書の提出期限・場所等
（１）提出期限 令和4年3月22日（火）17時
（２）提出場所 国家公務員共済組合連合会虎の門病院医事課料金算定係（担当：xx）
x000-0000 xxxxxxxx0xx0x0x（郵送可）
（３）提案書の様式・提出部数等
①提案書はＡ４版で、原則として両面印刷によること。
②提案書は、添付資料を含めて綴じ込んだ一式を、印刷物として7部、DVD-R等に格納したデータ1組を提出すること。
③提案書には連絡先（電話番号、FAX番号及びメールアドレス）を記載すること。
（４）提案書の構成及び作成要領
提案書及び添付資料には、仕様書の内容を踏まえ以下の事項を盛り込むこと。
①法人の概要
名称、代表者氏名、所在地、設立年月日、出資金、人員（代表社員数、弁護士・司法書士数、その他職員数）
②基本的な方針
③実施体制
④具体的な回収手段
⑤入金状況及び回収実績の報告事務
⑥債権回収業務の実績
⑦委託費見積書（成功報酬）（様式6）
⑧作成上の注意事項
ア提案書に詳細に記載するよりも添付資料を参照した方が分かりやすい場合には、提案書に「△については、別添資料○参照」と注記し、別途資料で説明を行うことは差し支えない。
イ提案書には、難解な専門用語に注釈を付すなど、専門家以外でも理解でき、審査可能な ように平易な記述に努めること。
８．ヒアリング審査（プレゼンテーション）について
提案者に対して、必要に応じてヒアリングを実施する場合がある。その場合は、提案者に対して日程等を連絡する。
９．企画競争の審査の通知
令和4年3月23日（水）以降、書面にて通知する。
※審査は非公開とし、審査結果に係る質問及び異議については、受け付けない。
１０．採用者の決定方法
提出された企画提案書等を審査し、最優秀提案者を採用者とする。
ただし、評価基準を満たす提案者がいない場合は、採用者を決定しない場合がある。
１１．契約について
受託業者決定後、業務開始までの間に、使用の詳細及び契約料等について業務目的達成のために修正すべき事項がある場合は、協議のうえ、必要な調整をしたあと、契約書の締結を行う。
１２．その他
（１）契約手続において使用する言語及び通貨：日本語及び日本国通貨に限る。
（２）契約保証金：免除とする。
（３）応募に係る費用は、応募者の負担とする。
（４）提出した書類に不備があった場合には、受付不可とすることがある。また、提出書類に虚偽の記載があった場合には、失格となる。
（５）採択しなかった提案書は返却しない。
（６）採択した提案内容については、企画競争の実施の結果、最適なものとして特定しただけであり、契約手続きの完了までは、当院との契約関係を生じるものではない。
（７）採択した企画提案書の内容は、仕様書に盛り込まれることから、確実に実施可能な内容として作成すること。提案書に従った履行がなされない場合は、債務不履行として契約解除及び損害賠償請求の事由となる。
１３．別紙資料
（１）企画競争参加申込書（様式1）
（２）法人概要（様式2）
（３）診療費未収金回収業務委託実績（様式3）
（４）質問書（様式4）
（５）誓約書（様式5）
（６）委託費見積書（成功報酬）（様式6）
（７）仕様書（案）
８．担当部署（応募手続き及び問合せ先）
国家公務員共済組合連合会 虎の門病院 医事課料金算定係（担当：xx）所 在 地 x000-0000 xxxxxxxx 0 xx 0 x 0 x
電話番号 00-0000-0000（内線 2510） E - m a i l xxxxxx-x@xxxxxxxxx.xx.xx
受付時間 平日 9 時～17 時（土日、祝祭日を除く）
※応募手続き等で来院を希望する際は、必ず事前連絡を行った上で来院すること。
以 上
国家公務員共済組合連合会虎の門病院診療費未収金回収業務委託仕様書
１．件名
国家公務員共済組合連合会虎の門病院診療費未収金回収業務
２．目的
回収が滞っている診療費未収金の回収を、債権回収の豊富な実績や経験、そして、専門的な知識を有する事業者へ委託することにより、円滑かつ効率的な回収を実現することを目的とする。
３．契約期間
令和４年４月１日～令和７年３月３１日
４．業務内容
国家公務員共済組合連合会虎の門病院において発生した診療費の患者負担部分に係る未収金のうち、以下に定める債権の回収業務
①委託する債権
ア 発生より原則 3 ヶ月を超えて未収状態となっている未収金のうち、今後も当院からの催告では回収が見込めないもの
イ 発生より原則 3 ヶ月を超えて未収状態となっている未収金のうち、債務者の転居、死亡等により請求先が不明となっているもの
ウ その他、当院からの催告の続行が適当でないと認められるもの
②対象業務
ア 債務者等に対する催告業務又は臨戸徴収イ 債務者等からの未収金収納業務
ウ 上記ア、イに付随する債務者等との折衝業務（支払方法、支払先等の案内、分納の相談に対する対応等）
エ 債務者等のうち居所不明者に係る住所調査業務
オ 納付誓約者からの入金管理及び入金遅滞者に対する督促業務カ 債務者等との折衝状況や回収金の状況等に関する報告業務
キ 債務者死亡等債権の保証人や推定相続人に対する上記アからカに係る業務ク 診療費未収金の債権管理に係る当院からの法的相談
ケ その他、上記に付随する業務
③催告停止案件
ア 破産・免責の事実が判明した場合イ その他、請求権が消滅した場合
ウ 債務者死亡かつ推定相続人がいないことが判明した場合
エ その他、当院と受託者が協議した結果、催告の続行が困難であると判断した場合
なお、催告停止案件については、個々の案件ごとにその顛末を適時報告の際に当院に報告するとともに、以下の書面を提出すること。
・自己破産の場合、破産手続開始決定通知書又は免責決定通知書
・債務者死亡かつ相続放棄の場合、相続放棄申述受理証明書
④報告業務
ア 定時報告
受託者は、回収の実績について毎月末日時点で締め翌月 5 営業日以内に、入金状況を示す書類を当院へ電子データで報告する。
イ 適時報告
適時報告は以下の項目が判明の都度、速やかに行うものとする。
・催告の続行如何にかかわるもの（自己破産、死亡等）
・債務者からの申し出内容について、当院が提供した情報と相違する場合
⑤当院が受託者に対して提供する情報
業務遂行に必要な情報は以下のとおりとし、当院は受託者に対し、紙媒体若しくは電磁的媒体で提供するものとする。
ア 債務者等の氏名、住所、電話番号イ 債権額
ウ その他、業務に必要な情報
⑥受託者が回収した金額
受託者が回収したとみなす金額とは次に掲げるものの総和を言い、その他のものについては、受託者が回収した金額とは認めないこととする。
ア 本契約期間中に受託者が回収した金額
イ 本契約期間中に受託者の業務の成果により直接当院に支払われた金額
５．委託費（成功報酬）
①委託費の算出
委託費は回収金額に対する成功報酬のみとし、委託費は各月の回収額に成功報酬率を乗じて得た額に消費税及び地方消費税相当額を加えた金額（一円未満の端数が生じた場合は切り捨て）とする。ただし、消費税及び地方消費税抜きの成功報酬率が 25％を超えないこと。
②委託費の支払い
受託者は、回収金を毎月末日時点で締め、翌月 20 日（該当日が土曜日、日曜日並びに国民の祝日に当たる場合はその翌日）までに委託費を差し引いた額を当院の指定する金融機関口座に振り込む。なお、当該振り込みに係る手数料は受託者の負担とする。
６．業務内容及び契約金額の見直し
業務内容については、１年ごとに受託者と協議のうえ見直しを行うとともに、継続的な業務の質の向上を図るものとする。業務の見直しに伴い、契約条件（契約金額等）の変更が発生した場合においては協議の上、契約変更を行う。
７．受託者及び業務従事者の責務
①個人情報の保護
受託者及び業務従事者（以下「受託者等」という。）は、｢個人情報保護法｣及び別記｢個人情報取扱特記事項｣を遵守すること。
②信用失墜行為の禁止
受託者等は、委託者の信用を失墜させるような行為をしてはならない。
③業務担当者の配置
円滑な業務実施のため、適切な業務担当者を配置すること。
８．調査報告及び業務改善
委託者は、受託者に対し委託業務に関する調査又は報告を求め、必要がある時は改善を求めることができる。この場合、受託者は、直ちに調査、報告を行うとともに、改善した結果を報告しなければならないものとする。
９．損害賠償責任
受託者は、故意又は過失により委託者又は第三者に損害を与えた場合は、その賠償責任を負うものとする。また、第三者に被害が及んだ場合、その内容によらず委託者への速やかかつ正確な報告を確実に行うものとする。
１０．契約の解除
委託者は、本仕様書に記載されている事項が誠実に履行されていないと認めたときは、契約期間中であっても契約を解除できることとする。
１１．疑義の解釈
本仕様書に記載のない事項に関して疑義が生じた場合は、委託者と受託者とで協議することとする。
１２．その他
この仕様書について疑義が生じたとき又は定めのない事項や細部の業務内容については、その都度、当院と協議するものとする。
別記
個人情報取扱特記事項
第１ 基本的事項
受託者は、個人情報の保護の重要性を認識し、この契約による業務の実施に当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報の取扱いを適正に行わなければならない。
第２ 秘密の保持
受託者は、この契約による業務に関して知り得た個人情報をみだりに他に漏らしてはならない。この契約が終了し、又は解除された後においても、同様とする。
第３ 取得の制限
１ 受託者は、この契約による業務を行うために個人情報を取得するときは、その業務の目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつxxな方法により取得しなければならない。
２ 受託者は、この契約による業務を行うために本人から直接書面に記録された当該本人の個人情報を取得するときは、あらかじめ、本人に対し、業務の目的を明示しなければならな い。
第４ 安全確保の措置
受託者は、この契約による業務に関して知り得た個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
第５ 利用及び提供の制限
受託者は、委託者の指示又は承認があるときを除き、この契約による業務に関して知り得た個人情報を契約の目的以外の目的のために利用し、又は提供してはならない。
第６ 複写又は複製の禁止
受託者は、委託者の承諾があるときを除き、この契約による業務を処理するために委託者から引き渡された個人情報が記録された資料等を複写し、又は複製してはならない。
第７ 再委託の禁止
受託者は、委託者の承認があるときを除き、この契約による個人情報を取り扱う業務を第三者に委託してはならない。
第８ 資料等の返還
受託者は、この契約による業務を処理するために委託者から引き渡され、又は自らが取得 し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等は、業務終了後直ちに委託者に返還し、又は引き渡すものとする。ただし、委託者が別に指示したときは、その指示に従うものとする。
第９ 従事者への周知
受託者は、この業務に従事している者に対して、在職中及び退職後において、この契約による業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせてはならないこと又は不当な目的に使用してはならないことその他個人情報の保護に関し必要な事項を周知するものとす る。
第10 事故報告
受託者は、この契約に違反する事態が生じ、又は生じるおそれがあることを知ったときは、速やかに委託者に報告し、委託者の指示に従うものとする。
第11 実施責任
１ 受託者は、個人情報保護に関する考え方や方針に関する宣言の策定・公表により、自らが行う保護措置等を対外的に明確にし、説明責任を果たすよう努めるものとする。
２ 受託者は、個人情報の適正な取扱いを確保するため、管理責任者を設置するなど必要な責任体制を整備するよう努めるものとする。
第12 調査
委託者は、受託者がこの契約による業務を処理するために取り扱っている個人情報の状況について、随時調査することができる。
第13 指示
委託者は、受託者がこの契約による業務を処理するために取り扱っている個人情報について、その取扱いが不適当と認められるときは、受託者に対して必要な指示を行うことができ
る。
第14 契約解除及び損害賠償
委託者は、受託者がこの個人情報取扱特記事項の内容に違反していると認めたときは、契約の解除又は損害賠償の請求をすることができるものとする。
様式第１
国家公務員共済組合連合会虎の門病院診療費未収金回収業務委託事業者
企画競争参加申込書
標記の件について、業務委託仕様書等に基づき応募するため、参加申込書を提出します。尚、本書の提出にあたり、応募資格を満たしている事、並びに本書に記載する内容について事実と相違ない事を誓約します。
令和 年 月 日
虎の門病院 院長 殿
（申込者） 住所又は所在地
法 人 名
代 表 者 名 印
（担当者）部 職電 | 署 氏 話 番 | 名 名号 |
Ｆ | Ａ | Ｘ |
Ｅ | メ ー | ル |
様式第２
法 人 概 要
申込者の法人情報を記載して下さい。
１ | 法 | 人 | 名 | ||||
２ | 所 | 在 | 地 | ||||
３ | 設立年月日 | ||||||
４ | 従業員数 （弁護士･司法書士・正社員・パート等） | ||||||
５ | 事務所数 | ||||||
６ | 事業年度 | 年 | 度 | 年 | 度 | ||
売上高 ＜過去 2 事業年度＞ | |||||||
営業利益(損) ＜過去 2 事業年度＞ | |||||||
７ | 直近の決算時における資産・負債の状況 | 流動資産 | 百万円 | 流動負債 | 百万円 | ||
固定資産 | 百万円 | 固定負債 | 百万円 | ||||
自己資本 | 百万円 | 総資本 | 百万円 | ||||
様式第３
診療費未収金回収業務委受託実績
未収金回収率（全受託施設合計）を記載して下さい。
未収金回収率 | ％ |
未収金回収業務委託における代表的な実績を１０件まで記載して下さい。尚、出来る限り近隣地のもの、施設規模が大きいものを優先的に記載して下さい。
№ | 施設名（病床数） | 所在地(県) | 委託期間 | 備考 |
１ | ||||
２ | ||||
３ | ||||
４ | ||||
５ | ||||
６ | ||||
７ | ||||
８ | ||||
９ | ||||
１０ |
様式第 4
質 問 書
令和 年 月 日
（質問者）住所又は所在地
法 人 名代 表 者 名
（担当者）所属及び氏名
電 話 番 号
質問番号 | 募集要項若しくは仕様書の該当箇所 (ﾍﾟｰｼﾞ数等) | 質 問 x x |
※本募集に関して質問がある方は、本質問書を令和 4 年 3 月 10 日（木）17 時迄に担当者宛に電子メールにて提出(送信)して下さい。
※電子メールにて回答いたします。（令和 4 年 3 月 11 日（金）を予定）
様式第 5
誓 約 書
私は、下記の事項について誓約します。
なお、貴院が必要な場合には、警察当局に照会することについて承諾します。
また、照会で確認された情報は、今後、私が貴院と行う他の契約における身分確認に利用することに同意します。
記
１ 自己または自社の役員等が、次のいずれにも該当するものではありません。
(1) 暴力団(暴力団による不当な行為等の防止等に関する法律(平成 3 年 5 月 15 日法律第 77 号)第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)
(2)暴力団員(同法第 2 条第 6 号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)
(3)自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用している者
(4) 暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、直接的若しくは積極的に暴力団の維持・運営に協力し、又は関与している者
(5)暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
(6)下請負契約又はその他の契約に当たり、その相手方が上記(1)から(5)までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結している者
２ １の(2)から(6)に掲げる者が、その経営に実質的に関与している法人その他の団体又は個人ではありません。
令和 年 月 日
虎の門病院 院長 殿
住所又は所在地
法 人 名 (ふりがな)
代表者氏名 ㊞
生年月日
様式第6
委託費見積書（成功報酬）
令和 年 月 日
虎の門病院 院長 殿
（申込者） 住所又は所在地
法 人 名
代 表 者 名 印
（担当者）部 職電 | 署 氏 話 番 | 名 名号 |
Ｆ | Ａ | Ｘ |
Ｅ | メ ー | ル |
国家公務員共済組合連合会虎の門病院診療費未収金回収業務に係る見積額
見積額 | 委託する回収対象債権に対する成功報酬の割合 | 回収した債権額の ． ％ （消費税及び地方消費税は含まない） |