調 達 件 名：インド国クラウド型ゲノム解析基盤の確立と新規コレラ治療法に向けた研究開発（SATREPS）詳細計画策定調査（評価分析）
公 示 日：2024 年 6 月 26 日（水）調達管理番号：24a00343
国 名：インド
担 当 部 署： 人間開発部保健第二グループ第四チーム
x x 件 名：インド国クラウド型ゲノム解析基盤の確立と新規コレラ治療法に向けた研究開発（SATREPS）詳細計画策定調査（評価分析）
適用される契約約款：
「事業実施・支援業務用」契約約款を適用します。これに伴い、契約で規定される業務（役務）が国外で提供される契約、すなわち国外取引として整理し、消費税不課税取引としますので、最終見積書において、消費税は加算せずに積算してください。（全費目不課税）
1. 担当業務、格付等
（１） 担当業務 ：評価分析
（２） 格 付 ：3 号
（３） 業務の種類：調査団参団
2. 契約予定期間等
（１） 全体期間：2024 年 8 月上旬から 2024 年 10 月下旬
（２） 業務人月： 1.20
（３） 業務日数：準備業務 現地業務 整理業務
4 日 21 日 6 日
3. 【簡易プロポーザル等提出部数、期限、方法
（１） 簡易プロポーザル提出部数：1 部
（２） | 見 | 積 | 書 | 提 | 出 | 部 | 数：1 部 |
（３） | 提 | 出 | 期 | 限：2024 年 7 月 10 日（水）（12 時まで） | |||
（４） | 提 | 出 | 方 | 法：電子データのみ |
⯎ 専用アドレス（x-xxxxx@xxxx.xx.xx）
⯎ 提出方法等の詳細については JICA ホームページ内の以下をご覧ください。
「コンサルタント等契約におけるプロポーザル作成ガイドライン（2024 年 4
月）」の「別添資料 11 業務実施契約（単独型）公示にかかる競争手続き」
xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxxxxxxx/00000000.xxxx
電子メールでの提出時、機構より自動配信にて【受信完了のご連絡】メールが届きます。宛先のアドレス間違いもなく自動配信メールが届かない場合には、提出期限（時刻）までにその旨をお電話で00-0000-0000まで必ずご連絡くださいますようお願い致します。 提出期限までにご連絡がなく、機構がプロポーザルを受信できていなかった場合は、該当のプロポーザルは評価対象と致しかねます。
なお、個人の資格で競争に参加する場合、簡易プロポーザル提出５営業日前までに所定の競争参加資格審査申請書の提出が必要です。
⯎ 評価結果の通知：2024 年 7 月 22 日（月）までに個別通知
提出されたプロポーザルを JICA で評価・選考の上、契約交渉順位を決定します。
⯎ 評 価 結 果 説 明 の 取 り 止 め：2023 年 6 月 30 日 の お 知 ら せ に 掲 載
（xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxx/xxxxxxxx/xxxxxxxxxxx/xxxxxxxxxx/0000/0000000 0.html）のとおり、2023 年 7 月以降の単独型公示については評価結果の説明を取り止めます。
4. 簡易プロポーザル評価項目及び配点
（１） 業務の実施方針等：
① 業務実施の基本方針 16 点
② 業務実施上のバックアップ体制 4 点
（２） 業務従事者の経験能力等：
① 類似業務の経験 40 点
② 対象国・地域での業務経験 8 点
③ 語学力 16 点
④ その他学位、資格等 16 点
（計 100 点）
類似業務経験の分野 | 各種評価調査（特に保健医療分野の評価調査） |
対象国及び類似地域 | 南アジア及び全途上国 |
語学の種類 | 英語 |
5. 条件等
（１） 参加資格のない社等：
応募を排除する者はありませんが、本調査を受注した法人及び個人（補強所属元企業含む）は、当該技術協力プロジェクト等事業本体への応募・参加を認めません。
（２） 必要予防接種：特になし
6. 業務の背景
コレラは、毒素原性細菌ビブリオコレラ血清群O1 またはO139 の腸内感染によって引き起こされる急性の下痢性疾患である。コレラに感染しても軽症・無症状であることも多いが、約 10 人に 1 人は、水様性の下痢、嘔吐、脚の痙攣などの重篤な症状を発症する 1。体液が急速に失われ、脱水症状やショック状態に陥る場合もあり、治療には、下痢によって失われた水分と塩分を直ちに補給することが重要である。経口補水液（ORS）摂取や重症の場合は点滴による補液を行うことで死亡を防ぐことができる 1。世界中で、毎年 130 万～400 万人がコレラに感染し、 21,000～143,000 人が死亡していると推定されている。安全な飲料水へのアクセスが限られ、不衛生な環境で生活する人々は、コレラ感染のリスクが最も高い1。インドでは、4 億人がコレラ感染のリスクにさらされており、年間 2 万人以上が 死亡していると推定されている2。また、コレラのアウトブレイク数は近年増加していることも確認されている。具体的には、1997 年から 2006 年にかけては 68 件
のアウトブレイクの発生が報告されたが、2009 年から 2017 年にかけては 559 件
に増加した3。さらに、報告数が著しく少ないことも指摘されており4、xxxは 依然としてインドで大きな健康課題であると言える5。これに対し、インド政府は、統合的疾病サーベイランスプログラム（IDSP）を通じたコレラを含む感染症の早 期発見及びアウトブレイク封じ込めや、国家ルーラルヘルスミッションによる衛 生・栄養改善、安全な飲料水に関する取り組みを展開している。また、2014 年に 開始されたクリーン・インディア（Swachh Bharat Abhiyna）では、家庭用トイレ
1 General Information | Cholera | CDC
2 Updated Global Burden of Cholera in Endemic Countries (xxx.xxx)
3 Cholera Outbreaks in India, 2011–2020: A Systematic Review - PMC (xxx.xxx)
4 Social mobilization for cholera prevention & control in India: Building on the existing framework - ScienceDirect
5 5 Oral Cholera Vaccine Launched in India by Pharma Giants (xxxxxxxx.xxx)
の建設、屋外排泄の削減に取り組んでいる。
3 種の経口コレラワクチンがWHO の承認を受けており、いずれもインドで使用されているものの、国の予防接種プログラムでカバーされない。また、一部のワクチン（ShanChol）では、特に 5 歳未満以下の小児に対する有効性が低いことが報告されている6。さらに、経過短縮、重症度軽減のために抗生物質の投与が推奨されているが、薬剤耐性コレラ菌の発生もインドを含め世界各地で報告されている7。インド国内のコレラ対策の課題としては、IDSP 他各種サーベイランス・プログラム間の水平的・垂直的な連携に課題があるとの指摘もある8。
このような状況の中で、インド政府は、地球規模課題対応国際科学技術協力
（以下「SATREPS」)を我が国に要請し、並行して大阪大学より国立研究開発法人日本医療研究開発機構（以下「AMED」）に対し、研究申請が行われた。本協力は、インドで流行するコレラ菌の病原性や薬剤耐性をゲノム解析によって調査・把握する。また、コレラ流行の要因として無症状感染者の存在も指摘されていることから、腸内細菌叢解析による探索や患者への感染経路追跡を行う。収集したコレラ菌流行株のゲノム情報から病原因子や腸管付着因子を調べ、それらを阻害する新規機序の薬剤開発を目指すものである。
今回実施する詳細計画策定調査は、計画枠組み、実施体制、成果と活動等を整理したうえで、プロジェクトの内容を確認・協議し、プロジェクトに係る合意文書締結を行うとともに、事前評価を行うことを目的とする。
7. 業務の内容
本業務従事者は、技術協力プロジェクトの仕組み及び手続きを十分に把握の 上、他の調査団員として派遣されるJICA職員等と協議・調整しつつ、担当分野に
係る協力計画の策定及び評価6基準（妥当性、整合性、有効性、インパクト、効率性、持続性）に基づく事前評価に必要なデータ・情報を収集・整理するととも
に、協力計画策定のために必要な以下の調査を行う。なお、JICA事業評価における評価基準・手続きについては監督職員より情報提供を行う。具体的担当事項は次のとおりとする。
6 Oral Cholera Vaccine Efficacy and Effectiveness - PMC (xxx.xxx)
7 Diagnosis, Management, and Future Control of Cholera - PMC (xxx.xxx)
8 Non-vaccine strategies for cholera prevention and control: India’s preparedness for the global roadmap - ScienceDirect
（１）準備業務（2024 年 8 月上旬～2024 年 8 月中旬）
① 要請書・関連報告書等の資料･情報の収集･分析により要請背景・内容を把握し、我が国及び他援助機関のこれまでの協力状況・成果・課題も確認する。
② インド側関係機関や他ドナー等に対する質問票（案）（英文）を作成する。作成した質問票（案）は、現地派遣前にJICA人間開発部に提出する。
③ プロジェクトのPDM（Project Design Matrix）案、PO（Plan of Operations）案を検討する。
④ 調査団内の打合せ、対処方針会議等に参加する。
（２）現地業務（2024年8月下旬～2024年9月中旬）
① JICAインド事務所等との打合せに参加する。
② インド側関係機関との協議及び現地調査に参加し、調査の目的・方法・手順等について説明を行う。また、他分野の団員と協力し、議事録を作成する。
③ 事前に配付した質問票への回答や上記②を通じ、情報･資料を収集・整理し、現状・課題を把握・分析する。具体的には以下のとおり。
ア） 要請背景・内容
イ） 関連する開発計画、政策、制度ウ） 関連各組織
(a)所掌業務、組織体制、根拠法 (b)人員体制
(c)役割分担、中央・地方の連絡調整／指揮命令体制 (d)予算規模、内訳、予算獲得・配賦の仕組み
エ） 本プロジェクトに関連する他援助機関（WHO等）の活動動向、連携の可能性
④ 調査結果に基づき、本プロジェクトの実施案（プロジェクトの協力期間、実施体制、討議議事録（R/D：Record of Discussions）を他分野の団員とともに検討する。
⑤ 関係者との協議で合意された内容について、R/D（案）（英文）及び協議議事録（M/M：Minutes of Meetings）（案）（英文）の作成に協力する。特
に、PDM（案）の成果指標の設定について、開発課題別の指標例及び代表的教訓レファレンス9を踏まえ、主担当としての検討及び取りまとめを行う。
⑥ 実施機関に対するR/D（案）を含むM/M（案）の説明に参加し、必要に応じて内容の説明、補足を行う。
⑦ 気候変動対策事業としての案件形成に係る情報収集・分析
本事業の実施により、相手国の気候変動に対する適応力強化が一定以上見込まれる場合、気候変動対策事業（適応策）とも位置づけられる可能性があることから、「気候変動対策支援ツール（JICA Climate-FIT：適応策 Adaptation） ｜ 事業について - JICA」の該当箇所等を参考に、気候リスクの分析・本事業を通じた適応策・裨益人口の推計を検討する。
⑧ 担当分野に係る調査結果をJICAインド事務所等に報告する。
（３）整理業務（2024 年 9 月上旬～2024 年 10 月下旬）
① 報告会、打合せに出席し、担当分野に係る調査結果を報告する。
② プロジェクトを巡る状況分析や評価 6 基準の観点から、リスク管理チェックシート（案）に必要な情報を他分野の団員とともに取りまとめる。
③ 評価 6 基準の観点からプロジェクトを分析し、事業事前評価表（案）を作成し、その取りまとめに協力する。
④ 担当分野にかかる詳細計画策定調査報告書（案）を作成するとともに、業務完了報告書（xx）をJICA 人間開発部に提出し、報告する。
8. 報告書等
業務の実施過程で作成、提出する報告書等は以下のとおり。なお、報告書を作成する際には、「コンサルタント等契約における報告書の印刷・電子媒体に関するガイドライン」を参照願います。
（１） 業務完了報告書（xx）
2024 年 10 月 31 日（木）までに提出。
次の①～②、及び収集資料一式を添付し、電子データにて提出する。
① 事業事前評価表（案）（xx・英文）
② 担当分野に係る詳細計画策定調査報告書（案）（xx）
9 技術協力 開発課題別の指標例及び代表的教訓レファレンス | 事業評価 | 事業・プロジェクト - JICA
9. 見積書作成に係る留意点
本公示の積算を行うにあたっては、「コンサルタント等契約における経理処理ガイドライン（2023 年 10 月（2024 年 4 月追記版））」の「ⅩⅠ．業務実施契約
（単独型）」及び「別添資料２ 報酬単価表」を参照願います。
xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxxxxxxx/xxxxxxxxx.xxxx
留意点は以下のとおりです。
（１） 航空賃及び日当・宿泊料等
航空賃及び日当・宿泊料等は契約に含みます（見積書に計上して下さい）。
効率的かつ経済的な経路、航空会社を選択いただき、航空賃を計上してください。
10. 特記事項
（１） 業務日程／執務環境
① 現地業務日程
現地業務は 2024 年 8 月 25 日～9 月 14 日を予定しています。
本業務従事者は、JICA の調査団員に 1 週間先行して現地調査の開始を予定しています。
② 現地での業務体制
本業務に係る調査団構成は、以下のとおりです。ア） 総括（JICA）
イ） 研究総括（大阪大学）ウ） 協力企画（JICA）
エ） 評価分析（本コンサルタント）
なお、このほかに AMED から研究主幹及び研究計画団員が参加する予定です。また、大阪大学から研究総括支援団員が参加する可能性があります。
③ 便宜供与内容
JICA インド事務所による便宜供与事項は以下のとおりです。ア） 空港送迎：あり
イ） 宿舎手配：あり
ウ） 車両借上げ：全行程に対する移動車両の提供（JICA 職員等の調査期間については、職員等と同乗することとなります。）
エ） 通訳傭上：なし
オ） 現地日程のアレンジ：JICA が必要に応じアレンジします。なお、 JICA 団員到着前の関係機関へのアレンジについては、コンサルタントによるアポイント取り付けが必要となる場合があります。
カ） 執務スペースの提供：なし
（２） 参考資料
① 本業務に関する以下の資料を JICA 人間開発部保健第二グループ第四チームから配付しますので、xxxx0@xxxx.xx.xx 宛にご連絡ください。
・要請書
② 本業務に関する以下の資料がウェブサイトで公開されています。
・新規採択案件概要
③ 本契約に関する以下の資料を JICA 調達・派遣業務部契約第一課にて配付します。配付を希望される方は、専用アドレス（x-xxxxx@xxxx.xx.xx）宛に、以下のとおりメールをお送りください。
ア） 配付資料：「独立行政法人国際協力機構 サイバーセキュリティ対策に関する規程」及び「サイバーセキュリティ対策実施細則」
イ） 配付依頼メール
・タイトル：「配付依頼：サイバーセキュリティ関連資料」
・本 文 ：以下の同意文を含めてください。
「標記資料を受理した場合、プロポーザル作成に必要な範囲を超えての使用、複製及び第三者への提供は行わず、プロポーザル提出辞退後もしくは失注後に速やかに廃棄することに同意します。」
（３） その他
① 業務実施契約（単独型）については、単独（１名）の業務従事者の提案を求めている制度ですので、複数の業務従事者によるプロポーザルは無効とさせて頂きます。
② 現地業務期間中は安全管理に十分留意してください。現地の治安状況については、JICA インド事務所などにおいて十分な情報収集を行うとともに、現地業務の安全確保のための関係諸機関に対する協力依頼及び調整作業を
十分に行うこととします。また、同事務所と常時連絡が取れる体制とし、 特に地方にて活動を行う場合は、現地の治安状況、移動手段等について同 事務所と緊密に連絡を取る様に留意することとします。また現地業務中に おける安全管理体制をプロポーザルに記載してください。なお、現地業務 に先立ち外務省「たびレジ」に渡航予定の業務従事者を登録してください。
③ 本業務の実施にあたっては 、「JICA 不正腐敗防止ガイダンス」
（xxxx://xxx0.xxxx.xx.xx/xx/xxxxxxx/xxx/xxxxxxxx.xxx）の趣旨を念頭に業務を行うこととします。なお、疑義事項が生じた場合は、不正腐敗情報相談窓口またはXXXX 担当者に速やかに相談してください。
④ 発注者、受注者との間で業務仕様書に記載された業務内容や経費負担の範囲等について理解の相違があり発注者と受注者との協議では結論を得ることができない場合、発注者か受注者のいずれか一方、もしくは両者から、定められた方法により「相談窓口」に事態を通知し、助言を求めることができます。
⑤ 本業務については先方政府側の対応次第で、渡航時期及び業務内容が変更となる場合も考えられるため、具体的な渡航開始時期等に関しては JICA と協議の上決定します。
⑥ 公示内容の更なる質の向上を目的として、競争参加いただいたコンサルタントの皆様からフィードバックをいただきたいと考えています。つきましては、お手数ですが、ご意見、コメント等をいただけますと幸いです。具体的には、選定結果通知時に、入力用 Forms をご連絡させていただきますので、そちらへの入力をお願いします。
以上