Contract
入 札 公 告
次のとおり一般競争入札に付します。平成２９年２月１３日
支出負担行為担当官
国立武蔵野学院庶務課長 xx x
１．調達内容
(1)購入等件名及び数量
国立武蔵野学院で使用する電気の需給契約
（交流３相３線式、供給電力６，０００ボルト）予定使用電力量 ５６６，０００キロワット時
(2)履行場所
xxxxxxxxxxxxxx0000 xxxxxxxx (3)履行期間
平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日まで (4)入札方法
入札金額については、各社において設定する契約電力に対する単一の単価（月額）及び使用電力量に対する単価（同一月における時間帯別単価においては、それぞれ単一のものとする。）を記載すること。（小数点以下を含むことができる。）
落札の決定は、当学院が提示する予定使用量の対価を入札書に記載された入札金 額に従って計算した総価で行うので、当該総価を上記の単価と併せて記載すること。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された入札金額（総価）に当該金額の８パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
※入札書に記載する金額の算定に当たっては、力率割引又は割増、発電費用等に係る燃料価格変動の調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこととする。
(5)その他
予算決算及び会計令（昭和 22 年勅令第 165 号）第 80 条の規定に基づき、単価契約とする。
２．競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第 70 条の規定に該当しない者であること。なお、未xx者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第 71 条の規定に該当しない者であること。
(3) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(4) 次の事項に該当する者は、競争に参加させないことがある。
①資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者
②経営の状況又は信用度が極度に悪化している者
(5) 平成２８･２９･３０年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」において「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付され、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
(6) 電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。
(7) 供給される電力を支出負担行為担当官が指定する日時及び場所に十分納入することができることを証明した者であること。
(8) 予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める入 札参加資格者として、二酸化炭素排出原単位、未利用エネルギーの活用、再生可能 エネルギーの導入、グリーン電力証書の譲渡及び需要家への省エネルギー・節電に 関する情報提供の取組に関し、入札説明書において示す入札適合条件を満たすこと。
(9) 支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出すること。
(10) 社会保険等（厚生年金保険、健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）、船員制度、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。）に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。
３．入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ埼玉県さいたま市緑区大字xx１０３０
国立武蔵野学院庶務課会計係
(2) 入札書の受領期限 平成２９年３月６日 １２時００分
(3) 開札の日時及び場所 平成２９年３月７日 １１時００分
４．その他
(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、この公告及び入札説明書に記載されている参加資格条件を有していることを証明する書類、暴力団等に該当しない旨を記した誓約書、保険料納付に係る申立書を期限までに提出しなければならない。入札者は支出負担行為担当官及びその補助者から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(7) その他 詳細は入札説明書による。