PFSの導入
地方自治体のみなさまへ
厚生労働省が各民間事業者と取り組んできた
「成果連動型民間委託契約方式（Pay For Success:PFS）モデル事業」の取り組み事例をご報告いたします。
自治体事業に更なる成果を求めたい…
費用対効果を高める工夫が欲しい…
試行錯誤しながら、柔軟に対処方法を 変更できる！
旧来のやりかたではなく、新しいやり方が試せる！
PFSの導入
行政課題の解決にむけて、
PFSって何？？
民間事業者を活用すること／新たな手法を活用すること／成果連動型民間委託契約方式を
活用すること等に興味がある方は是非ご覧ください！
厚生労働省 政策統括官（総合政策担当）付政策統括室 1
ＰＦＳのご紹介
PFSは「Pay For Success」の略で、民間事業者との委託スキームの１つであり、 PFSアクションプラン（※）においては、以下のように定義されています。
PFSって何？？
活用すると何が良い の？
どのような時に活用するの？
・地方公共団体等が、民間事業者に委託等して実施させる事業のうち、
・その事業により解決を目指す行政課題に対応した成果指標が設定され、
・地方公共団体等が当該行政課題の解決のためにその事業を民間事業者に委託等した際に支払う額等が、 当該成果指標の改善状況に連動するもの
※ xxxxx://xxx0.xxx.xx.xx/xxx/xxxxxxxxxx.xxx
・従来の委託スキームでは、業務委託契約において委託される業務の仕様が決まっており、業務を受託した民間事業者は当該仕様に則り業務を実施すれば成果にかかわらず、予め定めた委託料が支払われることとなります。一方、PFSによる事業では、地方公共団体等が民間事業者に業務委託する際に、その委託料等が、事業の成果指標の改善状況に連動すると いう契約を行います。また、その際、民間事業者に一定の裁量を持たせるような委託等の契約を行うため、事業の実施手法をより改善をしていこうというインセンティブが働くことになります。
・成果指標の改善状況に応じて、委託料等が支払われることとなるこのスキームは、下記のような時に活用するのが有効とされています。
③新たな課題の解決に 取り組みたい場合
行政では難しい民間事業者の柔軟な発想や手法を期待できる
②民間事業者の活用により
事業成果の改善が期待できる場合
PFSは支払額等と成果指標の改善状況を連動 させる仕組みであるため、民間事業者の事業意欲
の向上が期待できる
①事業の効果的・効❹的な実施を 求めたい場合
民間事業者に行政よりも新しい技術やノウハウの蓄積等を持つケースがあるため、効果的・効率的の事業実施観点からメリットがある
PFSの活用により期待される効果をより引き出せると考えられる場面として、以下のようなものがあります。
どうやったら活用できるの？
PFSは事業委託スキームの考え方の１つとなります。
もしPFSをもっとよく知りたい、質問をしたい、という場合は下記をご参照ください。
・各事例の更なる詳細についてはPFSポータルサイトをご覧ください。 xxxxx://xxx0.xxx.xx.xx/xxx/xxxxx.xxxx
令和２年度内に内閣府において、
PFSガイドラインを策定・公開予定
・ＰＦＳ全般に関するお問い合わせについては下記をご参照ください。 xxxxx://xxxx.xxx.xx.xx/xxxxxx0/xxxxxxx-0000.xxxx
・後述するモデル事業については下記にお問い合わせください。
厚生労働省政策統括官（総合政策担当）付政策統括室 00-0000-0000（直通）
続いて、厚生労働省が取り組んで来たモデル事業についてご紹介します。 2
厚生労働省 PFSモデル事業の概要
モデル事業の目的
【保健福祉分野における社会的事業の開発・普及】
保健福祉分野において、成果連動型民間委託契約の枠組みを活用して社会的事業を試行的に実施し、社会的事業の成果を測定する指標の設定、事業成果に基づく報酬の設定と行政や民間資金等の提供者との契約締結などの環境整備、行政による財政支援の成果指向型への改革等について、その課題や有効性の検証を実施。
○平成29年度から令和元年度までの３年間、以下のモデル事業を実施。
特定課題型事業･･･保健福祉分野における特定の社会的課題の発生又は深刻化を予防するための事業。
→例：糖尿病重症化予防、大腸がん検診の受診勧奨、ひきこもりのアウトリーチ支援 等
モデル事業の枠組み
・地方公共団体、中間支援組織、サービス提供者、第三者評価機関等によるコン ソーシアムを形成。 ・事業実施に当たって、ロ ジックモデル・成果指標・資金計画等を定めた事業計画を策定。 | ・コンソーシアムで合意された事業計画に基づき、社会的事業を実施。 ・事業の実施過程で、必要に 応じて事業の実施手法等に ついて検討し、改善を図る。 | ・事業実施後、社会的事業の成果について予め設定した成果指標を用いて第三者評価機関による評価を実施。 ※本モデル事業では、別途有識者委員会を設置し第三者評価の精査を行った。 | ・第三者評価の報告を踏まえ、支払条件に基づき委託費の 支払いを行う。 |
各事業の実施のプロセス
社会的事業の計画
実施
評価
支払
3
モデル事業一覧（主な取組み）
※複数年継続した事業者は最終年の取組を記載
事業 | No. | タイトル | 自治体 | 概要 |
特定課題型 | 1 | 薬剤師等の指導による糖尿病重症化予防 | xxx多摩市 | 糖尿病の重症化予防のために、薬剤師が通常の服薬指導のみならず、食事・運動等の生活習慣についての“コーチング”を行う、新たな保 健指導を実施 |
2 | ナッジ理論及びＳMＳを活用した 大腸がん検診の受診勧奨 | 沖縄県浦添市 | 大腸がん検診受診対象者に受診勧奨を行い、大腸がん検診の受診者 数増加を目指す | |
3 | 多剤投薬者等への服薬見直しの勧奨による健康増進と医療費適正化 | 大分県xx市、xx市、豊後xx市 | 健康増進及び医療費適正化を目指して、県及び県下３市において個別周知やチラシの配布により重複服薬の適正化を図る | |
4 | レセプトデータ等を活用した受診勧奨による糖尿病重症化予防 | 奈良県天理市 | 糖尿病の重症化リスクの高い者に対し、症状の程度に応じた受診勧奨策を実施 | |
5 | ショッピングリハビリ（総合事業）の提供による高齢者の身体・認知機能の維持改善 | 島根県雲南市 | 高齢者を対象に、介護予防及び地域の中での地理的・社会的孤立の 予防・解消を目指すため、ショッピングセンターにサロンを開設し、専用のショッピングカートを用いながらお買い物を通じたリハビリ テーションを実施する。ほかにも、健康体操の実施や様々な相談等 も行っている。 | |
6 | リハ専門職によるアセスメントを通じた要支援認定者の生活自立支援 | 熊本県xx市 | 介護給付費の適正化に向け、リハビリテーション専門職を配置し、福祉用具・住宅改修利用に関する助言や自立支援プログラムを提供 | |
7 | 包括的支援による養育里親の質・量の向上 | 大阪府 | 社会的養護を必要とする児童に対して家庭と同様の養育環境を整備するため、養育里親のリクルートからトレーニング終了後のサポートまでを包括的に実施し、里親登録数等の向上を図る | |
8 | フリースクール事業による不登校の子どもへの相談・通学指導を通じた自立支援 | 大阪府xx市 | 様々な課題を抱え、既存の学校の枠に入りきらない子どもに対し、他者と関わりが持てる「場」を提供することで、不登校や引きこもりなどの社会的孤立を防ぎ、将来の自立を支援 | |
9 | 引きこもり等の社会的孤立者へのアウトリー チによる就労に向けたステップアップ支援 | xx県xx市 | 引きこもり等の社会的孤立状態の方に対し、就労意欲の喚起、さらには就労による自立を促すためのxxxxxxのアウトリーチを実施 |
4
糖尿病の重症化予防のために、薬剤師が通常の服薬指導のみならず、
行政課題
食事・運動等の生活習慣についての“コーチング”を行う、新たな保健指導を実施
④評価
糖尿病重症化における医療費の適正化
多摩市では、糖尿病患者及び糖尿病性腎症患者が増加傾向であり、糖尿病の重症化、及び糖尿病性腎症による人工透析への移行の予防による医療費の適正化が課題となっている。
委託概要
・72歳未満の国民健康保険被保険者であり、
対象
・多摩市の特定健康診査において「HbA1c（NGSP値）6.5％以上」「空腹時
♛糖値126mg/dL以上」「随時♛糖値200mg/dL以上」のいずれかに該当し、
・多摩市内の医療機関に通院中かつ本事業に参加する保険薬局を利用している者
薬剤師が参加者に対し、コーチングを含む保健指導を実施
株式会社マディアは全体の設計及び薬剤師へのコーチング研修を含む品質管理を実施。コーチングで
サービス提供者
①業務委託契約協力
国保被保険者
株式会社マディア
多摩市薬剤師会
多摩市医師会
協力
③サービス提供
②データ
提供
⑦最低支払 成果連動支払
①業務託契約
ケイスリー株式会社
厚生労働省
⑥報告
①業務委託契約
⑤評価結果の報告
第三者評価機関
内容
は、主治医の治療方針のもとで参加者が自発的に決めた行動目標（食生活、運動、服薬等）を主体的に達成できるよう、対面や電話でフォローを行う。また、主治医と薬剤師間においては糖尿病連携手帳等を活用し情報を共有したり、症例検討会を開催。事業終了後も継続可能な支援体制を構築。
サービス対象者
期間 令和元年８月～令和２年３月
※令和３年度末までPFSを継続中
契約総額950万円
予算
※最低支払額450万円
成果連動型支払い上限額500万円
成果
①プログラム修了率：実績97.5%／目標70％以上
※プログラム開始後、薬剤師との面談にすべて参加した者かつ薬剤師によるコーチングレポートの提出が完了したものを修了者と判断
②生活習慣改❹率：実績82.1％／目標70％以上
※服薬、食事及び運動等についてプログラム参加者毎に設定した目標の70％以上を達成し、かつ、
a プログラム実施前後で自己効力感調査結果によるスコアが維持向上した者を生活習慣が改❹した者と定義
支払額
940万円
PFS活用の利点・課題
・事業の実施にあたって新しい手法を試しやすく、実施期間中でもより良い方法への変更が検討しやすい。
・自治体と事業者が数値化された成果指標を共有でき、事業の結果がわかりやすい。
・事業以外の影響を除いた形で適切に指標を設定する必要がある。
薬剤師への専門研修の様子 啓発用ポスター（薬局掲示）
5
No.1 薬剤師等の指導による糖尿病重症化予防（xxx多摩市）
概要
委託者
多摩市
概要
大腸がん検診受診対象者に受診勧奨を行い、大腸がん検診の受診者数増加を目指す
委託者
行政課題
大腸がん検診受診率及び、既存勧奨対策の費用対効果の向上
大腸がん検診受診勧奨として、年1回大腸がん検診受診対象者に対して受診券の郵送と、特定健診受診対象者に対する特定健診受診勧奨時にがん検診受診も推奨することを実施しているが、コストに対する受診率向上の効果が弱く、より効果的な取り組みが必要。
⑧最低支払
成果連動支払
⑦評価
結果の報告
②業務委託
契約
③委託契約
浦添市
⑥評価結果
の報告
中間支援組織
サービス提供者
③委託契約
①連携
サービス
提供者 ④サービス提供
国保被保険者
⑤データ収集
ケイスリー
アクリート
日本ファンドレイジング 協会
厚生労働省
第三者評価機関
委託概要
対象 浦添市の国民健康保険被保険者の内、年齢が40－74歳の方約17,000人
・ナッジ（※１）を活用した新たな大腸がん検診受診勧奨手法の開発
内容
・その手法を活用したショートメッセージの送信（※２）
・一部対象者（※３）の自宅へ検査キットを直接送付
※1：対象者に対してきっかけを与え、選択肢を与えながらもよりよい方向に誘導する手法
※2：携帯電話番号を取得できた約6500人。
集団検診の予約期間に合わせて、合計４,５ 回送信。検診未受診者にはがんとがん検診に関する理解を深めてもらうために、罹患性・重大性・有益性の認知を高める内容を送信。継続的に受診している
サービス対象者には、具体的な検診関連情報（日時、場所等）を送信。
※3： 検診未受診者を中心とした3900人が対象であり、このうち3,100人はショートメッセージも送信
期間
令和元年８月～令和２年３月
契約総額950万円
予算
※最低支払額450万円
成果連動型支払い上限額500万円
サービス対象者
※ 令和２年度～令和４年度に特定健診の受診勧奨についてＰＦＳを継続中
成果
大腸がん検診受診者増加数：実績921人／目標500人
支払額
950万円
（ショートメッセージの例）
PFS活用の利点・課題
・対象者への受診勧奨により大腸がんだけでなくほかの健診の受診率向上にも寄与
・新たな取り組みの推進による職員の意識の改革、モチベーション向上につながった
・初めから事業内容が固定されておらず、市民の反応を見ながら実施内容の検討・改❹が可能
・PFSへの理解がまだ浸透しておらず、市役所内での合意を得るための内部調整に課題
6
No.2 ナッジ理論及びＳMＳを活用した大腸がん検診の受診勧奨（沖縄県浦添市）
No.3 多剤投薬者等への服薬見直しの勧奨による健康増進と医療費適正化（大分県xx市、xx市、豊後xx市）
概要
①協力
委託者
①業務委
託契約
①業務委託契約
①業務委託契約
⑨最低支払 ⑧評価成果連動支払 結果の
報告
①業務
委託契約
資金提供者
②委託契約
⑦評価結果
の報告
④資金提供
サービス
提供者
⑤サービス提供
⑩償還等
キャンサー
スキャン
重複服薬者
ミュージックセキュティーズ
社会的投資推進財団
ソーシャルバリュージャパン
厚生労働省
大分県 |
別府市 |
中津市 |
豊後xx市 |
健康増進及び医療費適正化を目指して、県及び県下３市において個別周知やチラシの 配布により重複服薬の適正化を図る
行政課題
重複服薬の適正化
大分県は医療費のうち、特に薬剤費が高いことから、重複服薬の適正化を課題と定義。
また、重複服薬を減らすことを目指しつつ、患者が複数の医療機関で定期処方されていることを
医師が把握していない状況についても解消を目指す。
第三者評価機関
委託概要
③資金提供のための匿
対象
xx市民：定期処方かつ重複服薬している50人
名組合組成
xx市民：同対象者 人
287
※豊後xx市は、個人を特定した介入をしていないため、成果指標として設定せず
・人工知能を駆使し、レセプトデータを解析してxx市及び中津市民から
内容
重複服薬者を抽出
・対象者の特性に応じたメッセージ開発を実施し、
服薬相談を促すはがき作成を行い、サービス対象者に送付
・お薬手帳携帯を呼びかけるチラシを作成し、これをxx市、xx市及び豊後xx市が各薬局に配布
⑥評価
サービス対象者
期間 平成30年8月～平成31年3月
契約総額879万円
予算 ※最低支払額400万円、
成果連動型支払い上限額479万円
成果
削減薬剤数：実績98剤／目標65剤
削減薬剤数が向上し、重複服薬適正化の効果が見られた。
支払額
879万円
PFS活用の利点・課題
・評価や成果目標が可視化された
・課題の新たな解決方法を発見できる
・適切な成果目標の設定に時間を要する
服薬相談を促す個別通知ハガキ
（xx市）
お薬手帳携帯を呼びかけるチラシ
7
概要
糖尿病の重症化リスクの高い者に対し、症状の程度に応じた受診勧奨策を実施
行政課題
委託概要
人工透析への移行リスクが高い方の医療機関受診率の低さ
委託者
最低支払 成果連動支払
厚生労働省
報告
業務託契約
・特定健診結果、
レセプトデータ分析
・勧奨メッセージ開発
株式会社キャンサースキャン
京都大学大学院
医学系研究科
・医療機関受診勧奨策の実施
助言
対象
平成28年度天理市特定健康診査結果（特定健診）のうち、♛清クレアチニン と尿蛋白を基に同定された尿白尿を伴う慢性腎臓病のステージG1、G2または、ステージG3以上の未治療者（※１）合計89名
※1：平成27年４月から平成29年３月まで（２年間）の国民健康保険全加入者のレセプトデータにおいて、慢性腎臓病関連疾患の傷病名コードまたは、腎機能に関連する検査コードのいずれも含まれない者
・国民健康保険レセプト、特定健康診査結果のデータ分析
内容
・人工知能（AI）を用いた健康状態や生活習慣の同質性の高い対象者同士へのセグメントを仕分け、慢性腎臓病の重症度合いに応じた医療機関受診勧奨こ
こ メッセージを開発（架電勧奨に利用）
・慢性腎臓病の未治療者の医療機関受診勧奨策の実施（※２）
※2：対象者全員に受診勧奨ハガキの送付と管理栄養士による架電勧奨を実施。架電できなかった対象者へは天理市保健師と管理栄養士が訪問受診勧奨。
データ提供サポート
委託者
サービス提供者
慶應義塾大学大学院経営管理研究科
事業 コンサル
天理市
実施 ティング
ケイスリー
株式会社
中間支援組織
期間
平成29年10月～平成30年３月
契約総額999万円
予算
※最低支払額220万円
成果連動型支払い上限額779万円
成果
①医療機関への受診率：実績36.0％／目標34.2％ →シミュレーションにより、10年間で平均約530万円の医療費適正効果が見込まれる
②医療機関受診勧奨効果の検証：介入による受診率の上昇に関連がみられた →介入なし群の受診率：6.7％、介入あり群の受診率：36.0%
③受診勧奨コストを加味した医療費適正化効果の検証：効果あり →シミュレーションより、10年後には約80％の確率で医療費適正化の効果があると推計
支払額
996万円
PFS活用の利点
・評価や成果目標が可視化された
・課題の新たな解決方法を発見できる
8
No.4 レセプトデータ等を活用した受診勧奨による糖尿病重症化予防（奈良県天理市）
No.5 ショッピングリハビリ（総合事業）の提供による高齢者の身体・認知機能の維持改❹（島根県雲南市）
概要
厚生労働省
委託者
CSO
ネットワーク
高齢者を対象に、介護予防及び地域の中での地理的・社会的孤立の予防・解消を目指すた め、ショッピングセンターにサロンを開設し、専用のショッピングカートを用いながらお買い物を通じたリハビリテーションを実施する。ほかにも、健康体操の実施や様々な相談等も行っている。
行政課題
高齢化に伴う医療費・介護給付費増加の抑制にむけた効果的な介護予防事業の創出
高い高齢化率が背景にあり、高齢者の健康を維持することが、地域全体の活力を維持するという観点から重要
第三者評価機関
②委託契約
雲南市
⑤評価結果の報告
①業務委託契約
Cono-base
中間支援組織
⑥報告 ⑦最低支払
成果連動支払
コンソーシアム
外部
アドバイザー
課題であった。また、山間部に位置するという地域的特性上、買い物弱者（※1）への対応も必要とされていた。地域全体として、様々なチャレンジを推進しており、革新的だが、同時に実験的でもある事業を育成する手段の一つとして、成果連動型に取り組むことを決定した。
※1：店舗まで500m以上かつ自動車を利用出来ない65歳以上の高齢者
サービス
光
プロジェクト
提供者
②委託契約 助言
委託概要
・雲南市内の65歳以上の高齢者のうち、
対象
・基本チェックリスト（※2）により介護予防・日常生活支援総合事業のサービス対象者と判定された者
・または介護保険の要支援１・２の認定を受けた者
※2：地方公共団体が介護状況を把握するために用いるリスト
・自宅から会場まで、参加者を送迎
内容
・♛圧・体温・健康状態・生活上の困りごと等の確認を実施
・ノルディックxxxを用いた健康体操を実施
・スーパーマーケットでの買い物を促し、自宅まで送迎
※光プロジェクト株式会社が上記取り組みの委託を受け、サービスを提供
④評価
③サービス提供・データ収集
65歳以上
高齢者
サービス対象者
期間 令和元年６月～令和２年３月
契約総額950万円
予算
※最低支払額450万円
成果連動型支払い上限額500万円
成果
①ショッピングリハビリ（総合事業）への出席率：実績87.9％／目標80％
②運動機能、認知機能の改❹状況：実績：好転20名／対象54名
支払額
617万円
ノルディックxxxを用いた健康体操の様子 専用のショッピングカート
PFS活用の利点・課題
・地域の事業者にどのような成果を求め、どのように測定するかといった点を議論することが、今後の地域のケアシステムの在り方全体を考える上でのよい契機になった
・成果状況に応じた柔軟な成果連動型の支払い条件を設定することが難しい
専用のショッピングカートの特徴 9
委託者
行政課題
介護給付費の適正化に向け、リハビリテーション専門職を配置し、 福祉用具・住宅改修利用に関する助言や自立支援プログラムを提供
厚生労働省
②協力
合志市
要支援高齢者への自立支援強化による健康寿命の延伸と介護費の適正化
委託概要
市の将来人口推計を鑑みて、介護予防事業及び介護費適正化をはじめとした介護費の増加を抑えていくことが前提としてある中、一般的に要支援認定者は要支援・要介護度が進行する割合が高く、通所系サービスを利用する以外に社会参加のない人の割合も高いことから、生活機能の向上及び社会参加の促進を図ることが求められている。xx市でも、日常生活支援総合事業を行っているが、認知度不足等により利用は低調である。
第三者評価機関
⑨成果連動支払
ソーシャルバリュージャパン
⑦評価結果の報告
③委託契約
⑧評価結果の報告
健康支援
研究所
くまもと
①業務委託契約
④融資
資金提供者
肥後銀行
対象
新規に介護申請をする、または行う意思のあるxx市の要支援認定者50人
内容
・xx市の介護相談窓口にリハビリテーション専門職を配置し、福祉用具と 住宅改修の点検及び利用の適正化（※1）を図る
※１：用具貸与よりも住宅改修を促し、介護費削減につなげる等
要支援認定者
・新規介護申請者に対してリハビリステーション専門職員が訪問によるアセスメント及び動機づけを行い、自立支援に特化した多職種連携自立支援プ
⑥評価
サービス提供者中間支援組織
⑤サービス提供
⑩返済
ログラム「元気が出る学校」への参加勧奨を行う
サービス対象者
成果
期間 平成30年8月～平成31年3月
契約総額900万円
予算
※最低支払額400万円
成果連動型支払い上限額500万円
①福祉用具・住宅改修利用の適正化
・リハビリテーション専門職による福祉用具・住宅改修点検件数：実績167件／目標50件
・不要な福祉用具・住宅改修の是正件数：実績20件／目標20件
②自立支援
・窓口対応件数：実績58件／目標50件
・リハビリテーション専門職による訪問アセスメント件数：実績48件／目標40件
・相談窓口での相談により参加した自立支援プログラム参加者数：実績13人／目標20人
支払額
PFS活用の利点
777万円
元気が出る学校での取り組み例
・当初想定していた事業内容を試行錯誤の過程で見直しながら進めることで、自治体にとって最大限の成果を追い求めることにつながった。
・複数年で成果が積みあがる案件の場合だと、最終成果が表れるまでのロジックモデルに 10
基づく成果指標の設定を工夫する必要がある。
No.6 リハ専門職によるアセスメントを通じた要支援認定者の生活自立支援（熊本県xx市）
概要
概要
社会的養護を必要とする児童に対して家庭と同様の養育環境を整備するため、 養育里親のリクルートからトレーニング終了後のサポートまでを包括的に実施し、里親登録数等の向上を図る
行政課題
養育里親制度における支援体制（※１）の改❹と登録里親数の増加策の検討
第三者評価機関
大阪府
ケイスリー
委託者
⑦評価結果の報告
委託者
⑥評価
厚生労働省
⑧最低支払成果連動 支払
①業務委託契約
キーアセット
④出資
⑨償還等
中間支援組織
関電システム ソリューションズ
②委託契約
社会的投資推進財団
資金提供者
大阪府域（大阪市・堺市を除く）では、様々な事情で社会的養護を必要とする児童が、平成30年時点で約1,700人いる。実親への支援を行い、保護された児童が再び家族の元で暮らせるようになることが最も望ましい形ではあるが、現状では、約9割の児童が児童養護施設等で生活していることから、子どもの選択肢を増やすという点において、より家庭的な養育環境として地域社会に根ざした『家庭』としての養育里親家庭を増やしていく必要がある。
※１：現状では里親になるための「リクルート」「訪問・面接調査」「研修」「児童の委託後の支援」の担当がそれぞれ分かれており、これらをシームレスに連携して実施することで、信頼関係
の構築が重要となる養育里親の質・量共に向上が期待できる
①業務委託契約
サービス
提供者
⑤サービス提供
養育里親候補者
サービス対象者
プラスソーシャルインベストメント
③資金提供のための匿名組合市組成
委託概要
成果
対象
特定非営利活動法人キーアセットが探索した大阪府xx子ども家庭センター管内における養育里親候補者
養育里親制度におけるプロセスを包括的に実施
●リクルート専門職による養育里親候補者の「リクルート」を実施
内容
●訪問・面接調査（アセスメント）による信頼関係の構築
●６コースに分かれた独自の認定前研修（トレーニング）の実施
●xxxxxxxに対する養育里親候補家庭の詳細な情報提供
●各家庭の課題に応じた研修実施（継続トレーニング）
●委託後の家庭状況に合わせた養育技術向上のための働きかけ支援
●育んできた児童との別れをケアするためのケース終了後のサポート
①研修修了数：実績７件／目標４件
②里親登録件数：実績２回／目標２件
支払額
900万円
PFS活用の利点
・ 事業の成果が可視化され、行政側も納税者側も成果を把握
しやすくなる。
期間
平成30年８月～平成31年３月
契約総額900万円
予算
※最低支払額400万円
成果連動型支払い上限額500万円
・事業成果の可視化により、行政と民間のサービスの効果が比較可能になる。
11
No.7 包括的支援による養育里親の質・量の向上（大阪府）
概要
厚生労働省
委託者
様々な課題を抱え、既存の学校の枠に入りきらない子どもに対し、 他者と関わりが持てる「場」を提供することで、不登校や引きこもりなどの社会的孤立を防ぎ、将来の自立を支援
行政課題
様々な事情により不登校となっている子どもの社会的孤立の防止
第三者評価機関
⑦最低支払成果連動支払
⑧成果報告
池田市
ソーシャルバリュージャパン
の報告
池田市在住の小・中・義務教育学校の児童生徒
トイボックス
日本ファンドレイジング 協会
②委託契約
⑤評価結果
⑥評価結果の報告
①業務委託契約
様々な課題を抱え、既存の学校の枠に入りきらない子どもに対し、他者と関わりが持てる「場」や柔
軟性のある教育プログラムやケアを提供することで将来的な自立を支援することを目標としている。そうすることで、教育、医療、生涯年収、社会的サービスの観点から、不登校が継続した際に発生しうる社会的コストを予防することも目指している。
中間支援組織
②業務委託契約
委託概要
教育相談事業：xx市に在住する小・中・義務教育学校の児童生徒
対象
フリースクール事業： NPO法人トイボックスが運営するフリースクール「スマイルファクトリー」に在籍する32名
※平成31年12月以降にスマイルファクトリーに通室した児童生徒、また事業実施期間に本人及び保護者と連絡が全く取れない期間が2ヶ月以上続いた児童生徒は除く
④評価
サービス提供者
③サービス提供
内容
・サービス対象者のスマイルファクトリーへの出席及び教育相談を促す
・スマイルファクトリーでの指導（右記図の活動STEP）を通じて出席日 数増加を促す
サービス対象者
期間
令和元年８月～令和２年３月
予算 契約総額950万円
※最低支払額450万円
成果連動型支払い上限額500万円
成果
①スマイルファクトリー及び原籍校の出席率：実績35.9%／目標32.8%
②教育相談件数：実績1,004回／目標1,433回
支払額
869万円
PFS活用の利点・課題
・成果を可視化する取組によって、社会的事業者や行政などの異なるステークホルダーが成果についての考え方を共有し、協働の基盤を構築できた。
・多様なステークホルダーの協働という観点で、効果的なインパクトの創出につながる関係者間との連携体制をモデル事業として全国に広めていく可能性が示唆された。
・目に見える形で成果が現れるとは限らないため、成果の設定が難しい
スマイルファクトリーの活動ステップ 12
No.8 フリースクール事業による不登校の子どもへの相談・通学指導を通じた自立支援（大阪府xx市）
No.9 引きこもり等の社会的孤立者へのアウトリーチによる就労に向けたステップアップ支援（xx県xx市）
概要
委託者
引きこもり等の社会的孤立状態の方に対し、就労意欲の喚起、
さらには就労による自立を促すためのマンツーマンのアウトリーチを実施
行政課題
社会的孤立状態の方の就労自立及びそれに伴う将来の生活保護費の抑制と税収の増加
委託概要
引きこもりの人をはじめ、社会的孤立状態の人に対し、いかに就労による自立に向けた意欲喚起を促し、就労に必要な能力向上を支援するかを課題と捉え、民間事業者に委託して生活困窮者の自立支援窓口を開設だけではない、更なる自立支援の強化を検討。
第三者評価機関
⑩最低支払成果連動支払
②委託契約
サービス提供者
社会的孤立状態の人
生活クラブ風のx
xx大学
日本ファンドレイジング協会
厚生労働省
⑧評価結果の報告
⑨評価結果の報告
②委託契約
①業務委託
契約
xx財団
中間支援組織
④貸付（第1期）
➃返済
（第1期）
xx市
③協力
資金提供者
（第1期）
・自宅等から外出困難な引きこもりの人
対象
・様々な理由から既存の就労支援プログラム等につながっていない社会的孤立状態の人
・不登校状態の学生
※サービス提供者が設置する自立相談支援窓口に相談のあった人等から選定
・上記対象者に対してxxxxxx（訪問支援（※１））を実施
内容
・既存の地方公共団体やNPO等が提供する就労支援プログラムにつなぎ、 就労による自立や、就労自立が適切でない場合は、障がい者施策や医療機関の支援につなぐなど適切な社会への関与を促すことを目指す
⑦評価
⑥サービス提供
サービス対象者
支払額
※１：生活クラブ風の村の訪問支援員がサービス対象者を訪問し、趣味の話をしたり、一緒にお茶を飲んだり、 カラオケボックスに一緒に行く等により信頼関係を構築し、コミュニケーション能力の向上、外出や人ごみへの慣れ、購買意欲の増加等の効果を得て、就労意欲の向上を目指すものである
785万円
期間
令和元年８月～令和２年３月
成果
①アクション数：実績327回／目標197回
※訪問支援員からサービス提供者への面談、電話、関係機関への連絡等
②アウトリーチ成功者数：実績5人／目標11人
※２回以上、実際に会うことに成功した支援対象者数
③ステップアップ値：実績2.45／目標1.4
※就労、就労に向けた意識面や行動面での変化等のスコアを指す
契約総額950万円
予算
※最低支払額450万円
成果連動型支払い上限額500万円
PFS活用の利点
・今までは一度きりの関係で途切れてしまっていたような社会的孤立状態の利用者に対して、複数回の電話や訪問により、関係性の構築および支援の提供が可能になったことが理解された。
・目標値の達成状況を関係者間で共有し議論をすることで、対象者像や、効果的な支援体制や支援方法の在り方が明確になった。
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PFS事業に活用可能な支援制度があります
PFS事業に活用できるってどういうこと？
どういう支援制度があるの？
・PFS事業を行った場合、①PFS事業の事業費に対する補助、助成を行う、②地方公共団体にとって、PFS事業実施の財政的インセンティブになる、厚生労働省の支援制度があります。
・PFS事業を実際に行う際には、No１～９に挙げた委託内容や成果目標の立て方を参考にしつつ、検討してください。
※支援制度を利用するためには、一定の要件を満たす必要がありますので、ご注意ください。
・ ①PFS事業の事業費に対する補助、助成を行うものとして、保険者努力支援交付金（国民健康保険）
・ ②地方公共団体のPFS事業実施を評価する制度として、保険者機能強化推進交付金・介護保険保険者努力支援交付金
があります。以下に概要をお示しします。
名称 | 目的 | 対象団体 | 国の負担割合 |
保険者努力支援交付金（国 民健康保険） | 被保険者の健康の保持増進、医療の効率的な提供の推進その他医療に要する費用の適正化等に係る都道府県及び当該都道府県内の市町村（特別区を含む。）の取組並びに被保険者の健康の保持増進に係る事業を支援すること | 地方公共団体 | 10／10 ※限度額や対象外経費の細則あり |
名称 | 目的 | 対象団体 | 概要 | 評価指標 |
・保険者機能強化推進交付金 ・介護保険保険者努力支援交付金 | 高齢者の自立支援・重度化防止等に向けた保険者の取組や都道府県による保険者支援の取組の達成状況を評価できるよう客観的な指標を設定し、市町村や都道府県の高齢者の自立支援、重度化防止等に関する取組を推進すること | 地方公共団体 | 各市町村が行う自立支援・重度化防止の取組及び都道府県が行う市町村に対する取組の支援に対し、それぞれ評価指標の達成状況（評価指標の総合得点）に応じて、交付金を交付する。 | 【都道府県】 ○ 県内の市町村のうち、（５）のウで得点している市町村の数が○割を超えている場合に対象とする 〈参考〉市町村の評価指標 （５） ウ 社会福祉法人・医療法人・NPO・民間サービ ス等と連携した介護予防の取組を実施しているか。 ウ 参加者の心身改善等の成果に応じて報酬を支払う成果連動型の委託を実施している。 ※「○割」は分布を踏まえ、厚生労働省において設定 【市町村】 ・社会福祉法人、医療法人、NPO、民間サービス等と連携した介護予防の取組を実施しているか。 ・参加者の心身改善等の成果に応じて報酬を支払う成果連動型の委託を実施している。 |
※詳細は、 PFSポータルサイトをご覧ください。 xxxxx://xxx0.xxx.xx.xx/xxx/xxxxxxxxx.xxxx
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